原油異常高騰によるコスト増から、経営が圧迫されている業界などのデモや、そして燃料コスト値上がり分の補助を求める声がある。
これは、気持ちは大変よくわかる。ただ、現在の原油・食料価格を中心としたインフレ、特に原油高騰の被害を被っているのは日本の特定業界だけでなく、全世界が同じく苦しんでいる。基本的にこれらは、他の問題でも多くそうだが日本一国だけで解決出来るものでない。故に、世界各国の理性と判断と協力が必要であると指摘してきたのである。何度も言うが、最低限のルールは必ず必要なのである。特に、この根本的な問題に対する解決への働きかけをガンガンやるべきだ。世界各国が協力せねばこの問題は解決できない。
そこで、これは問題をケースとして少々分けて考えて、明らかに被害が甚大でどうにも成り立たないというものに関しては、幾分の援助は講じねばならないかもしれない。ただ、これをバラ撒き感覚でやるのは絶対に駄目だ。今は財政再建に加えて経済の活性化も計らねばならないという状況において世界的にスタグフレーションの様な状態である。財政にそこまで余裕はない。そして、とにかく援助しろしろというのではこれも駄目だろう。現在世界各国地域でこの問題は発生し、悲しいかな貧しい人ほどこの影響に喘いでいる。冷たく聞こえてしまうかも知れないがこれはそんな事を意図はしていないのは分かって欲しい。この状況にあって特定業界団体だけにガンガン補助を出すのは結構難しく、じゃあウチもウチもという事になってしまいかねない。製造・運輸運送・漁業・農業などは何れも原油価格のあおりをうけるのであるから。
明らかに被害が甚大であるものに対して、自助努力も及ばずどうにもならないという場合においてのみ、「援助を受けていない他業種との不公平が無い様に」数字を照らし合わせて計算し必要最小限に補助するべきかと思う。さあ、そこでまた困るのが財源だが、、
とにかく安易に国債刷ってはならない。とりあえず歳出ウェイト・プライオリティーで捻出。この期に及んでもうわざわざ不必要なものに予算を割いていられない。それと、とにかくストックの焼却も避けたい。
できるならシニョレッジ、国家ファンドなどと併せて経済活性効果もある策を講じながら財政再建をやってしまいたい。その効果を最大限に出す為にはやはり無駄遣いはしたくないのである。どのくらい必要なのか今は数字が分からないからあれだが、ただ、歳出ウェイトでどうやっても捻出できない場合（やれるはずだが）の最終的な判断としては農林水産系の特会からという事でないの？或いはシニョレッジ？
デモやあおりを喰って非常に苦しい業界団体は、出来ればこれを単に不満のはけ口にして政府批判するだけでなく、問題の本質を見つめて欲しい。そしてこれに対して声を上げて欲しいと私は願う。今世界で何が起こっていて、何でこんな事態になっているのか。
最長でも少なくとも来年秋には選挙がある事が確定的なのである。
とにかく金出してくれるからくれないから、という単純な話で終わってしまわないで、そもそも何でこんな無茶苦茶に原油が高くなったのか、食糧価格も上がりまくっているのか、金融から経済が不安定化して影響を与えているのか。
世界が変わらねばならないという趣きがあり、しかし迷ったり、尻込んだり、混乱したり、
日本はどうするか
私は変わらねばならないと思う。
日本は、しっかりとモノを言い、行動し、そして世界においても何かの改善が計れる様にやれる事をよりやっていくべきである。
その日本を動かすのは、国民だ。
これは、気持ちは大変よくわかる。ただ、現在の原油・食料価格を中心としたインフレ、特に原油高騰の被害を被っているのは日本の特定業界だけでなく、全世界が同じく苦しんでいる。基本的にこれらは、他の問題でも多くそうだが日本一国だけで解決出来るものでない。故に、世界各国の理性と判断と協力が必要であると指摘してきたのである。何度も言うが、最低限のルールは必ず必要なのである。特に、この根本的な問題に対する解決への働きかけをガンガンやるべきだ。世界各国が協力せねばこの問題は解決できない。
そこで、これは問題をケースとして少々分けて考えて、明らかに被害が甚大でどうにも成り立たないというものに関しては、幾分の援助は講じねばならないかもしれない。ただ、これをバラ撒き感覚でやるのは絶対に駄目だ。今は財政再建に加えて経済の活性化も計らねばならないという状況において世界的にスタグフレーションの様な状態である。財政にそこまで余裕はない。そして、とにかく援助しろしろというのではこれも駄目だろう。現在世界各国地域でこの問題は発生し、悲しいかな貧しい人ほどこの影響に喘いでいる。冷たく聞こえてしまうかも知れないがこれはそんな事を意図はしていないのは分かって欲しい。この状況にあって特定業界団体だけにガンガン補助を出すのは結構難しく、じゃあウチもウチもという事になってしまいかねない。製造・運輸運送・漁業・農業などは何れも原油価格のあおりをうけるのであるから。
明らかに被害が甚大であるものに対して、自助努力も及ばずどうにもならないという場合においてのみ、「援助を受けていない他業種との不公平が無い様に」数字を照らし合わせて計算し必要最小限に補助するべきかと思う。さあ、そこでまた困るのが財源だが、、
とにかく安易に国債刷ってはならない。とりあえず歳出ウェイト・プライオリティーで捻出。この期に及んでもうわざわざ不必要なものに予算を割いていられない。それと、とにかくストックの焼却も避けたい。
できるならシニョレッジ、国家ファンドなどと併せて経済活性効果もある策を講じながら財政再建をやってしまいたい。その効果を最大限に出す為にはやはり無駄遣いはしたくないのである。どのくらい必要なのか今は数字が分からないからあれだが、ただ、歳出ウェイトでどうやっても捻出できない場合（やれるはずだが）の最終的な判断としては農林水産系の特会からという事でないの？或いはシニョレッジ？
デモやあおりを喰って非常に苦しい業界団体は、出来ればこれを単に不満のはけ口にして政府批判するだけでなく、問題の本質を見つめて欲しい。そしてこれに対して声を上げて欲しいと私は願う。今世界で何が起こっていて、何でこんな事態になっているのか。
最長でも少なくとも来年秋には選挙がある事が確定的なのである。
とにかく金出してくれるからくれないから、という単純な話で終わってしまわないで、そもそも何でこんな無茶苦茶に原油が高くなったのか、食糧価格も上がりまくっているのか、金融から経済が不安定化して影響を与えているのか。
世界が変わらねばならないという趣きがあり、しかし迷ったり、尻込んだり、混乱したり、
日本はどうするか
私は変わらねばならないと思う。
日本は、しっかりとモノを言い、行動し、そして世界においても何かの改善が計れる様にやれる事をよりやっていくべきである。
その日本を動かすのは、国民だ。
PR
＜エゴの果ての矛盾／悪化プラス・モラトリアム＞
米国に関してだが、グローバルスタンダードたるものは市場原理主義だとか言い回っていたくせに、10数個の特定銘柄株に関しては空売り規制を掛けるそうだ（対象ファニーメイ、フレディマックなどか）。
世界的な原油・食料価格の異常高騰には明らかなる先物投機関与があるはずで、しかしながらそれに関してはホッカムリして知らぬ存ぜぬのつもりか？
取り敢えず、（日本の）政府・資源エネルギー庁はそれを認識しており、実質3、40％強の上積みがある模様との報告書を出している。しかしながらその資料の数値を最近はとうに振り切ってすらいる。結局、諸々挙げた中東危機そのものや直結する供給懸念、そもそもある経済不安にコスト増、インフレ、金融不安に新興国の消費増加など様々に絡まっているが総じて向かっていた（る）方向は、あのままなのだ。極めて悪質なのが危機時に際しての買い占めであるが、又別にあるのが、投資対象としての確実性、つまり他事象への不安からの回避行動に他ならない。（流石に日経やロイター等々＜NHKもかな？＞経済関係の所は即座に反応していたのを記憶している。マーケットの恐怖指数だ。サミット終了辺りで大幅に上昇しつつあった株価はイランでミサイルが飛んで急転下落した。そして原油は上昇／こういう動向）
であるから、
せめて現状最主力エネルギーである原油や（小麦・トウモロコシ・米など）最低限の食料などに対する投機には規制が必要である、としたのだ。
米国は、まだ「行き過ぎた市場原理主義」を改める気がないのだろうか？この期に及んでも。
そのくせ、持論の原理主義に則り2004年に規制緩和した空売り規制を、これのみまた掛けるというのだ。しかも、特定銘柄にのみ。
しかも、その渦中にある住宅関連のモノは「暗黙の政府保証」があるから非常に優良な債券であるとの宣伝ときたもので、
「米国金融システムは健全」などと（まあ、これはそう言うだろうが）ブッシュは言いながら、
（該当金融機関の）経営不振、懸念、株価大幅下落で叩き売られるから空売り規制だそうだ。
もう、あちこち相当に矛盾した言い草だ。
基本的に必要なはずの規制には持論を曲げたく無いのか知らないが、多くの苦しんでいる人々を尻目に知らんぷりで（規模は世界的だ。しかし、それは米国一国のみの話でもない。世界の国々が皆そう。故に、サミットなど世界機関での話し合いと連携が必要であるとしてきたのであるが、その行き過ぎた市場原理主義をゴリ押そうとするのが米国であるから特にそう指摘するのだ）、何だか自説にも矛盾する様な論法で妙な片手落ちはやる。何でそっち「のみ」なんだ。むしろ一方でも「何でそっちやねん」という話だ。何で不当空売りは規制で不当買占めには何にもないのかと。
今までの経緯、その他事象諸々を含めても、やはり極めて不誠実と言わざるを得ない。本当に酷い。
で、そのやり口も下手をすれば強烈な失策となりかねないと指摘している意見を目にしたが、中々鋭い。CDS市場だ。
とにかく、米国はもういい加減にしろと言うのだ。
（大体、自国の国民の大多数も経済や金融、国民の消費生活、物価／原油高には極めて不安を覚えているようじゃないか。まあ当然だろうが。）
間違いがあったなら、それを正すのが正しいのであり、屁理屈や面子がどうのと頑なにそれを正さないのが明らかなる間違いだ。
結局それが無用な損害や信用の失墜を産む。
虚栄のかがり火が消えたとしても、その実、リアルは無くならない。必ず残る。
追記：
科学技術の革新により化石燃料依存から脱出すれば、その（今回の最低限の）規制も不要なものとなるのも自明の理だ。それは、その時その都度に見る現状とのバランスである。しかし、その革新が急激に進んでも一気に来年から、などとエネルギーの依存問題が即解決するものでない。故に必要なのである、今は。
世界中でインフレ、物価高、原油高騰、コスト増、食料価格高騰、、運輸や漁業、農業など様々な分野で、効率性改善のみではどうにもならんくらいの被害が出ている。
即効性のある方法とはあの時点で、その実効果が欲しかったならやるべきだったのだ。別に今からでも遅くはない。
＜08/7/20＞
08/8/7追記：
アフリカや東南アジア等の非常に貧しい国地域、中南米でもそうで、元々食えない状態にあった所がどれだけ苦しんでいるかその窮状や意見を真摯に聞いて皆で対処すべきだ。特に酷いのが、感染者の多いアフリカHIV感染患者のケースで、主食であるトウモロコシの粉ですらが、中々十分に買えない、そんな中で価格が二倍に上昇して投薬治療に必要な栄養の摂取すらままならない状態だという。
＜科学的アプローチ＞
こういった政治的なアプローチと、
一方でそれらの根源にあるエネルギーの化石燃料依存問題の解決、これがまた人間の知性の結晶たる科学力にかかっている。
科学者、サイエンティストにかかっているのだ。
先進諸国の急務であり、それは温暖化等環境問題、地球という決まったパイの中でどう解決してゆくかという、このサミットに相応しい議題であると思う。
（正直、申し訳ないが排出権ビジネスがどうというのに私はあまり惹かれない。それは、プロセスにおいての緩やかな方法としてやってみればいいとは思う。やってみれば善い。）
私は、太陽エネルギーという、太陽系惑星である地球が得られる究極の半無限的なエネルギーがそれであると思っている。
その技術は先進諸国において既に進んでいるのであり、これを更に競ってでもやるべきだと思う。開発コストというものがあるので、それはそれで考えて、途上国にそれをやれというのは現実的に無理であろうから、
既に確立されている先進諸国の化石燃料に依存した高エネルギー効率技術を途上国に折り合いのつく対価をもって払い下げていき、そういった旨味を乗せる事でチャイナやインド等その他の高度成長期にある途上国の莫大なエネルギーロスと炭酸ガス排出という面を考えれる様に引きずり込まないと（無論、米国も）、先進諸国や一部の国のみに負担が掛かる一方で解決されにくい。
こういったエネルギー問題がやはり根源にあるのだ。
先の紛争にも深く関わっているものである。
食えなくなると人は争う。エネルギーである。
こうやってエネルギー問題が改善、解決に向かって行けばエネルギーの安定、廉価も可能になってくるのであり、
それは究極、貧困をも改善してゆく事になる。
エネルギーの廉価化はあらゆる製造、輸送コストを下げ、人間全体の生活レベルをグンと押し上げる。
例えば、非常に貧困が究極問題であるアフリカなどでも、農業に必要不可欠である水資源の確保がまた見えて来るのだ（海水の利用等）。
品種等の技術移転も大変効果的であると思う。
とにかく、エネルギーの確保と「魚をあげるのでなく、釣り方を教えてあげる」という姿勢が必要なのだと思う。
紛争問題においても同義であるのだが、必要なのは、援助もそうだろうが、当事国の自助努力である。故に、資金・食料援助等も善いが、私はそれらをいつか、50年でも100年先でもいいから返す、という当事国の姿勢も必要なのでないかと考えている。故に、借款も、非常に危機的な場合を除いて、「無利子の貸し付け」という方向が正しく、「帳消し」というのはどうも違うのではないかと思うのだ。
50年先でも100年先でもいいのである。貧しいから、ただ、「くれくれ」というのでも「あげようあげよう」というのでも、それでは何時まで経っても変わらない。
（※それは、例えば社会保障政策等においてしばしば見聞きする低所得者への無税論＜に近い様な考え方＞と同じで、私はそれには反対であり、例え低所得であっても、1000円でも2000円でもいいから払うべきであると思う。社会や税、社会保障というのは皆で支えていくものだろうし、その方が引け目なく生きて行ける、誇りを失わずに生きて行けるものでないだろうか。）
アフリカ問題に関しては、過去の強烈な行いが明らかであるので西洋の贖罪というのはあってよいのだろうが、基本的には（私は）上記の様に考えている。何も、人々の優しい心根、善意を腐している訳ではないのでそれは理解して頂きたい（微笑みを添えて）。
そして、
当然、こういう方向へのプロセスが進んでいけば、それが確認されて一方での政治的アプローチの解決と連動して諸々が安定してゆく。今必要なのは、両面での方向性、方法論など、その確認でもいいからが必要なのであり、要するに、今、世界は不安がっているのである。それが善い方向へ進むという意思、安心感や希望が見えてくれば、あらゆるものへの善い影響が見込めるのである。（中東危機回避、エネルギーや最低限レベルの食料資源に対する資本投機の世界各国による自粛／規制と併せ）少なくとも原油異常高騰、連動したインフレ、金融不安、経済不況などが治まってくる。
また、紛争地域や貧困地域等（に限らず何処でもだが）に対するメディカル、それはフィジカルに限らず、前々から指摘している様に、精神的病理に注目する事も必要であると思う。
そしてまた、歴史学というのもやはり重要なのである。何らかの過去の経験則、知恵というのも詰まっているのであり、また紛争等に限らず、嘘と真実を見極めて行く事が重要なのだ。
そして、知恵を得、真実を探し、負の連鎖を止める方法を模索し、新しい技術、知恵が人類をまた助けるだろう。
故にこういう問題を取り上げてきたのである。
これらが総体的に進んで、また総体的に人類が豊かになり無益な争いが減っていった時、
どういった境地、ステージに立つのだろう、と思うのだ。
ある人は、どんどん競争してもっと豊かになりたいと願うならばそうすればいい。
ある人は、そこまで多くを求めなくても、家族や友達と穏やかに、普通に暮らせればそれでいい、と願うならばそれでいいのだろう。
芸術とか芸の世界は羽ばたくのだろうか。スポーツも更に盛んになるだろうか。
生き延びる事で精一杯で夢なんか無かった人生に夢が産まれるだろうか。
遊ぶ事もできる様になって、旅行に行ったり。学問や武道を極める事を志したり。
きっと、そんなステージに立った時でも、必ず辛く、苦しい事はまた、それはそれで現れてくるだろう。
しかし、きっとそれも乗り越えられるだろうし、
人の幸せというものは、色々な所にある
そう、御先祖の方々は言い残されている。
確か（笑）
こういった政治的なアプローチと、
一方でそれらの根源にあるエネルギーの化石燃料依存問題の解決、これがまた人間の知性の結晶たる科学力にかかっている。
科学者、サイエンティストにかかっているのだ。
先進諸国の急務であり、それは温暖化等環境問題、地球という決まったパイの中でどう解決してゆくかという、このサミットに相応しい議題であると思う。
（正直、申し訳ないが排出権ビジネスがどうというのに私はあまり惹かれない。それは、プロセスにおいての緩やかな方法としてやってみればいいとは思う。やってみれば善い。）
私は、太陽エネルギーという、太陽系惑星である地球が得られる究極の半無限的なエネルギーがそれであると思っている。
その技術は先進諸国において既に進んでいるのであり、これを更に競ってでもやるべきだと思う。開発コストというものがあるので、それはそれで考えて、途上国にそれをやれというのは現実的に無理であろうから、
既に確立されている先進諸国の化石燃料に依存した高エネルギー効率技術を途上国に折り合いのつく対価をもって払い下げていき、そういった旨味を乗せる事でチャイナやインド等その他の高度成長期にある途上国の莫大なエネルギーロスと炭酸ガス排出という面を考えれる様に引きずり込まないと（無論、米国も）、先進諸国や一部の国のみに負担が掛かる一方で解決されにくい。
こういったエネルギー問題がやはり根源にあるのだ。
先の紛争にも深く関わっているものである。
食えなくなると人は争う。エネルギーである。
こうやってエネルギー問題が改善、解決に向かって行けばエネルギーの安定、廉価も可能になってくるのであり、
それは究極、貧困をも改善してゆく事になる。
エネルギーの廉価化はあらゆる製造、輸送コストを下げ、人間全体の生活レベルをグンと押し上げる。
例えば、非常に貧困が究極問題であるアフリカなどでも、農業に必要不可欠である水資源の確保がまた見えて来るのだ（海水の利用等）。
品種等の技術移転も大変効果的であると思う。
とにかく、エネルギーの確保と「魚をあげるのでなく、釣り方を教えてあげる」という姿勢が必要なのだと思う。
紛争問題においても同義であるのだが、必要なのは、援助もそうだろうが、当事国の自助努力である。故に、資金・食料援助等も善いが、私はそれらをいつか、50年でも100年先でもいいから返す、という当事国の姿勢も必要なのでないかと考えている。故に、借款も、非常に危機的な場合を除いて、「無利子の貸し付け」という方向が正しく、「帳消し」というのはどうも違うのではないかと思うのだ。
50年先でも100年先でもいいのである。貧しいから、ただ、「くれくれ」というのでも「あげようあげよう」というのでも、それでは何時まで経っても変わらない。
（※それは、例えば社会保障政策等においてしばしば見聞きする低所得者への無税論＜に近い様な考え方＞と同じで、私はそれには反対であり、例え低所得であっても、1000円でも2000円でもいいから払うべきであると思う。社会や税、社会保障というのは皆で支えていくものだろうし、その方が引け目なく生きて行ける、誇りを失わずに生きて行けるものでないだろうか。）
アフリカ問題に関しては、過去の強烈な行いが明らかであるので西洋の贖罪というのはあってよいのだろうが、基本的には（私は）上記の様に考えている。何も、人々の優しい心根、善意を腐している訳ではないのでそれは理解して頂きたい（微笑みを添えて）。
そして、
当然、こういう方向へのプロセスが進んでいけば、それが確認されて一方での政治的アプローチの解決と連動して諸々が安定してゆく。今必要なのは、両面での方向性、方法論など、その確認でもいいからが必要なのであり、要するに、今、世界は不安がっているのである。それが善い方向へ進むという意思、安心感や希望が見えてくれば、あらゆるものへの善い影響が見込めるのである。（中東危機回避、エネルギーや最低限レベルの食料資源に対する資本投機の世界各国による自粛／規制と併せ）少なくとも原油異常高騰、連動したインフレ、金融不安、経済不況などが治まってくる。
また、紛争地域や貧困地域等（に限らず何処でもだが）に対するメディカル、それはフィジカルに限らず、前々から指摘している様に、精神的病理に注目する事も必要であると思う。
そしてまた、歴史学というのもやはり重要なのである。何らかの過去の経験則、知恵というのも詰まっているのであり、また紛争等に限らず、嘘と真実を見極めて行く事が重要なのだ。
そして、知恵を得、真実を探し、負の連鎖を止める方法を模索し、新しい技術、知恵が人類をまた助けるだろう。
故にこういう問題を取り上げてきたのである。
これらが総体的に進んで、また総体的に人類が豊かになり無益な争いが減っていった時、
どういった境地、ステージに立つのだろう、と思うのだ。
ある人は、どんどん競争してもっと豊かになりたいと願うならばそうすればいい。
ある人は、そこまで多くを求めなくても、家族や友達と穏やかに、普通に暮らせればそれでいい、と願うならばそれでいいのだろう。
芸術とか芸の世界は羽ばたくのだろうか。スポーツも更に盛んになるだろうか。
生き延びる事で精一杯で夢なんか無かった人生に夢が産まれるだろうか。
遊ぶ事もできる様になって、旅行に行ったり。学問や武道を極める事を志したり。
きっと、そんなステージに立った時でも、必ず辛く、苦しい事はまた、それはそれで現れてくるだろう。
しかし、きっとそれも乗り越えられるだろうし、
人の幸せというものは、色々な所にある
そう、御先祖の方々は言い残されている。
確か（笑）
＜世界的スタグフレーション／経済方面へ＞
（世界的に大きな影響を与える日米経済／無論、それ以外でも財政状態の芳しく無い国は同様であると思うが、色々なシチュエーションはあろう。ただ、特に日米は規模が大きいものであるし、また技術力やその他分野でも力のあるものは確実にあるのだ。）
財政再建の方向で間違っていないはず。それは必ずしも経済成長を放棄するという意味でもない。また、国債の信用度が増す。その信用度は同じく通貨や国の財政、経済に一定の安心感を産む。
何しろ、ヘッジファンドが無茶やった今までのポンド危機やアジア通貨危機から余波のロシア危機等を見ても分かる様に、過大評価や、或いは実体の無い（或いは薄い）高止まり、継続性が無いのではないか、と見られるものは攻撃に晒されると根底に不安感があるものだから相場は一斉に見捨てて逃げ去ってしまうのだから。
米国は特に危険な状態であり、それを隠す為に、ほとんど色々な面において実に虚栄的というか、過大評価が為されている。ただし、実質力が極めて低いというのでは勿論無く、実質力はあるが、衰退を隠し、実際以上の評価をしている、させている（インチキしている）、という事である。基本的に資本収支に完全依存している債務超過国だ。
日本は、どちらかと言えば逆で、あのバカ大田（経済財政相／竹中の弟子）が「もはや一流経済国ではないと言わざるをえない」等と、一体誰に言わされたのか知らないが（笑）、その様な感じで実質力以下の評価をされているのではないかと思う。何しろ、貿易、所得等、経常収支は常に超黒字。問題点は、同じく財政だが、金融にもある。ただし、米国が世界に押し付けて回ろうとするグローバルスタンダードなどと言うものはまやかしのアメリカンスタンダードで、自国の有利な参入を認めろ認めろと迫っているに過ぎないのであり、そういったものにコロリと騙されてしまいそうになるという問題点と、超低金利政策により資本が海外に逃げる事等にあるだろう。また、確かに金融が苦手（？）という国民性というものも多少あるのかも知れず、国内投資は実に海外資本の割合が常に多いはずで、基本的に投資というものをあまり国民がやらない、という点もあるのかもしれない。
何れにせよ、以前に示した通りGDP世界第一位二位の巨大国が物凄い持たれ合いをしているので、金融は当然連動するし、どっちが急激にへたり込んでもどっちにも相当な影響が出て、その規模が大きいので当然世界に甚大な影響が出るとしたのである。（※詳細は「国家ファンド」項目を。）
米国に関しては、もうこれは財政再建を進めながら、通貨価値、実質経済力、共に本来あるべき評価に立ち戻るべきだろう事で、そこでブッ潰されない様に諸々ソフトランディングさせるべきだと言ってきたのである。勿論我が国への実質的影響被害や、同様に世界への影響被害も考えた上で。こちらとしては。
こうしていくと、
やはり、米ドルの基軸通貨というポジションは終わるだろう。
それはもう皆が感じていた事である。
基軸通貨はやがてユーロへと移るのでないだろうか。既に最も強い通貨である。
円も高くなる事は予想される。ドル安が急激に進んだ事により、既に90円代にまでいったのだ。
あの時期、日本としては短期的には円安が必要だろうとしたが、中長期的には円が高くなる事は別にそれほど悪い事ばかりでもない。投資が集まり易くなるだろうし。
日本としては、企業でもやはり製造業はその覚悟をして準備しておいた方がいい。あの時期や、この原油高、ハイコストを契機にその効率性改善などが進むのが丁度良く作用すれば善いが、多分、強かにやってのけるおっちゃん達は沢山いるだろう。また、政府としても、今のうちに財政再建を進めるべきなのである。
また、米国は、そこ（基軸通貨だとか諸々）にもう固執せず穏やかに、共に自助努力を発揮して財政や経済を立て直すべきである。
今までの状態は異常だったのであり、この期に及んでまだ「上げ潮路線」みたいな論調をぶつ人は（日本にもいるねえ）ちょっとどうかしてるんじゃないかと、私は思うのだ。パイはそこまで一気に大きくなりません。高度成長期じゃないんだから。そもそも、そろそろ地球規模でそのパイを考えねばならない時期じゃないか、と皆が言い思い始めているのだ。
＜再び政治的／軍事的リアルをも考慮しながら＞
もし、米国かイスラエルがイランを攻撃、開戦してしまった場合、イランは周辺の利害各国、民族や宗教に呼掛けるだろうし、そうすると言っている。火の玉となって敵を撃滅すると言っているのだ。そうなると、イスラエル、米国、イラン、パレスチナ、どころかシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、パキスタン、アフガニスタン等とそれ以外も方々巻き込んで、辺り一面を火の海とする中東大戦に突入してしまう。テロリズムも激化する。そうなったらもう、これまで何とか押さえ込んで（必ずしも出来てないが）来た地域もオジャンなのだ。諸々に原因要因はあってそれが重なっているとしたが、世界的インフレ、金融不安、経済不況、食料危機、これら諸々を呼んでいる最も大きな不安である中東戦争、そして原油異常高騰はどうなる。イランは、反撃の為には石油攻撃もやる。
中東に吸い寄せられる米国は、アフガン、イラクですら上手くやれなかった。私はソフトランディングさせるしかないと思うが、まだこれらをどう安定させていくかが重要である今の時期、イランとまで開戦、中東に誘発起爆を起させて一体どうやって始末をつけたらいいものかと途方に暮れてしまう。それはそうなったらもう大戦なのだからどうにもならんが、世界的に極めて迷惑なというか、実に破滅的な話なのだ。怒りに打ち奮えている方々はなきにしもあらずだが、基本的にそんなものは誰も望んでいない。もうウンザリしている。無駄な争いに。
まして米国にこれ以上、そんな巨大な、戦争に突っ込んでいく体力はもうない。世界的なものだがそういったインフレ、金融不安、食料危機、原油高騰、といった不安要素が有る上、必死に誤摩化しているが双子の赤字の一つである財政赤字はもう限界に来ている。まだ、今ならなんとかなる。しかしここで大戦に突っ込む、なんて馬鹿な真似をしたら、既に巨大である戦費はまた更に膨大に膨らむが、一体それをどう都合をつけるのだ。また国債でも刷るつもりか？そもそもそれ以外の不安定要因もグラグラ共振し始めてしまうだろう。
無茶である。
これらをやらせてはならない。
今、起こっている世界的なスタグフレーション。これらは実に、中東激化への不安から枝分かれして、その他のものと絡み合いながら複合的に起きている。
（※今のインフレは明らかにスタグフレーション。しかし必ずしも供給ショック＜そのまま。供給の増産が追い付かず、生産調整／失業増加などによりインフレ＞が甚大であるわけではない。景気後退と通貨価格下落の重合＜不況下で実効為替レート下落し通貨価値が下がる。或いは大量の累積国債により市中金利が高い＞。戦争懸念。油懸念。金融不安。コスト増。インフレ。食料価格高騰。食料危機。消費冷却。経済不況。暴動。戦争懸念。。。こういった複合ダウンスパイラル）
中東不安、沈静化、そして和平。
これは、利権と民族と宗教が複雑に絡み合っている泥沼であると皆が分かっているはずだ。
何とかこれを治める為には、
イスラエル、ユダヤ宗教、アラブ諸国、イスラム宗教、米国と引きずられる欧州、キリスト宗教
やはり皆が、エゴを極力抑えて当たり、最低限のラインを確認して少しでも共有する方向にもっていき、その最低限ラインの上にある自由、まだ今は違いとしてすら理解出来ない互いの文化は、話し合いながらこれから解決してゆくしかない。EUは規模的にこれよりは当然小さい範囲だが、しかしながら欧州という大変大きな規模でそうやって揉め倒していた過去を地域的に解決してきている実績や方法論、リアルがある。欧州は当事者国地域の中で最も冷静に判断、対処が出来る所だと私は思うのだ。
また、
武は鍛え、しかしこれを使わないのが最上である。体と技を鍛えると共に心を鍛えるものである。（※link）。
私は、日本が編み出した武道の精神の辿り着いた一つの境地とは、こういった至高のものなのでないかと勝手に解釈していて、出来るならばこれを伝えたいと思う。
軍事攻撃はあくまでも最終手段だ。
まず、
明らかに周辺地域、世界に不安や迷惑を与える悪しき行為には、これは皆が、世界各国がそういった悪しき行為には強く抗議し、そしてそれを改善しない限り何も得る事は無く、むしろ干上がっていくだけであるという事、しかしそういった行為を止め罪があるならばこれを償う限り、世界はこれを許し、受け入れる、という一連の方法論を確立する事である。そして必要な事情があれば、各国の判断や話し合いによる援助や、世銀やIMFに各地域基金・銀行など色々ある機関を通じた援助も行える。共に、発展してゆけるのだ。
今必要なのは、こういった事を分からせる態度と説得である。
問題国家と捉えられている地域だけでなく、私達自身もが出来ていない、こういった世界が連携する方法論だと思う。
巨大な規模で泥沼化している中東には、無論当事国地域の努力が必要不可欠である上、歴史的な民族・宗教対立と一定の距離がある国などの仲介が必要、重要であると思う。例えば、やはり我が国、日本にもやれる事はあるのでないかと思う。こういった提案も、その一つのつもりである。
また、
一昨日読んだインタビュー記事に大変善い意見があった。
マルッティ前フィンランド大統領のものだが、こういった紛争仲介に、そういった辛い過去を乗り越えて来た当事者達（氏の話で登場したのは、インドネシア・アチェ、セルビア・コソボ＜ここはまだ大変そうだが、それでも乗り越えてきている＞、アイルランドや南ア共など）の経験や知恵が大変柔軟で善い交渉や結果をもたらすと述べている。全くその通りだと思う。氏の言われる、NGO等非政府組織を有効に使う事も一手だろう。ただし、NGO・NPO等には極めて胡散臭いものもあるのでよくよく精査しなければならないが、その上で、大変結構な事なのでないかと思う。
とにかく、何の為に色々な世界的機関があるのかというもので、
各地域の紛争や緊張状態に対して、当事国地域の努力が必要不可欠であるのは当たり前だが、
そういった利害や宗教・民族等の対立関係と一定の距離のある国地域や、そういったものを乗り越えて来た人々の仲介が必要なのである。
そして、総体的に前述の態度と説得が必要なのではないか、と、私は、そう思うのである。
悪しき行為は許さず、例えそれを続けても利益などむしろ無い。しかしそれをやめるのならば世界はこれを許し、受け入れる。
共に発展していけるだろう。利益や援助も必要ならばあるだろう。そもそもそういった無益な争いから皆が解放されるという事が何よりの利益である。
ただただ叩きのめして終い、でも救いが無く
ただただ許しを請う無尽蔵な博愛主義でもいけない
こういった辺りは、実に同じ事なのである。
（世界的に大きな影響を与える日米経済／無論、それ以外でも財政状態の芳しく無い国は同様であると思うが、色々なシチュエーションはあろう。ただ、特に日米は規模が大きいものであるし、また技術力やその他分野でも力のあるものは確実にあるのだ。）
財政再建の方向で間違っていないはず。それは必ずしも経済成長を放棄するという意味でもない。また、国債の信用度が増す。その信用度は同じく通貨や国の財政、経済に一定の安心感を産む。
何しろ、ヘッジファンドが無茶やった今までのポンド危機やアジア通貨危機から余波のロシア危機等を見ても分かる様に、過大評価や、或いは実体の無い（或いは薄い）高止まり、継続性が無いのではないか、と見られるものは攻撃に晒されると根底に不安感があるものだから相場は一斉に見捨てて逃げ去ってしまうのだから。
米国は特に危険な状態であり、それを隠す為に、ほとんど色々な面において実に虚栄的というか、過大評価が為されている。ただし、実質力が極めて低いというのでは勿論無く、実質力はあるが、衰退を隠し、実際以上の評価をしている、させている（インチキしている）、という事である。基本的に資本収支に完全依存している債務超過国だ。
日本は、どちらかと言えば逆で、あのバカ大田（経済財政相／竹中の弟子）が「もはや一流経済国ではないと言わざるをえない」等と、一体誰に言わされたのか知らないが（笑）、その様な感じで実質力以下の評価をされているのではないかと思う。何しろ、貿易、所得等、経常収支は常に超黒字。問題点は、同じく財政だが、金融にもある。ただし、米国が世界に押し付けて回ろうとするグローバルスタンダードなどと言うものはまやかしのアメリカンスタンダードで、自国の有利な参入を認めろ認めろと迫っているに過ぎないのであり、そういったものにコロリと騙されてしまいそうになるという問題点と、超低金利政策により資本が海外に逃げる事等にあるだろう。また、確かに金融が苦手（？）という国民性というものも多少あるのかも知れず、国内投資は実に海外資本の割合が常に多いはずで、基本的に投資というものをあまり国民がやらない、という点もあるのかもしれない。
何れにせよ、以前に示した通りGDP世界第一位二位の巨大国が物凄い持たれ合いをしているので、金融は当然連動するし、どっちが急激にへたり込んでもどっちにも相当な影響が出て、その規模が大きいので当然世界に甚大な影響が出るとしたのである。（※詳細は「国家ファンド」項目を。）
米国に関しては、もうこれは財政再建を進めながら、通貨価値、実質経済力、共に本来あるべき評価に立ち戻るべきだろう事で、そこでブッ潰されない様に諸々ソフトランディングさせるべきだと言ってきたのである。勿論我が国への実質的影響被害や、同様に世界への影響被害も考えた上で。こちらとしては。
こうしていくと、
やはり、米ドルの基軸通貨というポジションは終わるだろう。
それはもう皆が感じていた事である。
基軸通貨はやがてユーロへと移るのでないだろうか。既に最も強い通貨である。
円も高くなる事は予想される。ドル安が急激に進んだ事により、既に90円代にまでいったのだ。
あの時期、日本としては短期的には円安が必要だろうとしたが、中長期的には円が高くなる事は別にそれほど悪い事ばかりでもない。投資が集まり易くなるだろうし。
日本としては、企業でもやはり製造業はその覚悟をして準備しておいた方がいい。あの時期や、この原油高、ハイコストを契機にその効率性改善などが進むのが丁度良く作用すれば善いが、多分、強かにやってのけるおっちゃん達は沢山いるだろう。また、政府としても、今のうちに財政再建を進めるべきなのである。
また、米国は、そこ（基軸通貨だとか諸々）にもう固執せず穏やかに、共に自助努力を発揮して財政や経済を立て直すべきである。
今までの状態は異常だったのであり、この期に及んでまだ「上げ潮路線」みたいな論調をぶつ人は（日本にもいるねえ）ちょっとどうかしてるんじゃないかと、私は思うのだ。パイはそこまで一気に大きくなりません。高度成長期じゃないんだから。そもそも、そろそろ地球規模でそのパイを考えねばならない時期じゃないか、と皆が言い思い始めているのだ。
＜再び政治的／軍事的リアルをも考慮しながら＞
もし、米国かイスラエルがイランを攻撃、開戦してしまった場合、イランは周辺の利害各国、民族や宗教に呼掛けるだろうし、そうすると言っている。火の玉となって敵を撃滅すると言っているのだ。そうなると、イスラエル、米国、イラン、パレスチナ、どころかシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、パキスタン、アフガニスタン等とそれ以外も方々巻き込んで、辺り一面を火の海とする中東大戦に突入してしまう。テロリズムも激化する。そうなったらもう、これまで何とか押さえ込んで（必ずしも出来てないが）来た地域もオジャンなのだ。諸々に原因要因はあってそれが重なっているとしたが、世界的インフレ、金融不安、経済不況、食料危機、これら諸々を呼んでいる最も大きな不安である中東戦争、そして原油異常高騰はどうなる。イランは、反撃の為には石油攻撃もやる。
中東に吸い寄せられる米国は、アフガン、イラクですら上手くやれなかった。私はソフトランディングさせるしかないと思うが、まだこれらをどう安定させていくかが重要である今の時期、イランとまで開戦、中東に誘発起爆を起させて一体どうやって始末をつけたらいいものかと途方に暮れてしまう。それはそうなったらもう大戦なのだからどうにもならんが、世界的に極めて迷惑なというか、実に破滅的な話なのだ。怒りに打ち奮えている方々はなきにしもあらずだが、基本的にそんなものは誰も望んでいない。もうウンザリしている。無駄な争いに。
まして米国にこれ以上、そんな巨大な、戦争に突っ込んでいく体力はもうない。世界的なものだがそういったインフレ、金融不安、食料危機、原油高騰、といった不安要素が有る上、必死に誤摩化しているが双子の赤字の一つである財政赤字はもう限界に来ている。まだ、今ならなんとかなる。しかしここで大戦に突っ込む、なんて馬鹿な真似をしたら、既に巨大である戦費はまた更に膨大に膨らむが、一体それをどう都合をつけるのだ。また国債でも刷るつもりか？そもそもそれ以外の不安定要因もグラグラ共振し始めてしまうだろう。
無茶である。
これらをやらせてはならない。
今、起こっている世界的なスタグフレーション。これらは実に、中東激化への不安から枝分かれして、その他のものと絡み合いながら複合的に起きている。
（※今のインフレは明らかにスタグフレーション。しかし必ずしも供給ショック＜そのまま。供給の増産が追い付かず、生産調整／失業増加などによりインフレ＞が甚大であるわけではない。景気後退と通貨価格下落の重合＜不況下で実効為替レート下落し通貨価値が下がる。或いは大量の累積国債により市中金利が高い＞。戦争懸念。油懸念。金融不安。コスト増。インフレ。食料価格高騰。食料危機。消費冷却。経済不況。暴動。戦争懸念。。。こういった複合ダウンスパイラル）
中東不安、沈静化、そして和平。
これは、利権と民族と宗教が複雑に絡み合っている泥沼であると皆が分かっているはずだ。
何とかこれを治める為には、
イスラエル、ユダヤ宗教、アラブ諸国、イスラム宗教、米国と引きずられる欧州、キリスト宗教
やはり皆が、エゴを極力抑えて当たり、最低限のラインを確認して少しでも共有する方向にもっていき、その最低限ラインの上にある自由、まだ今は違いとしてすら理解出来ない互いの文化は、話し合いながらこれから解決してゆくしかない。EUは規模的にこれよりは当然小さい範囲だが、しかしながら欧州という大変大きな規模でそうやって揉め倒していた過去を地域的に解決してきている実績や方法論、リアルがある。欧州は当事者国地域の中で最も冷静に判断、対処が出来る所だと私は思うのだ。
また、
武は鍛え、しかしこれを使わないのが最上である。体と技を鍛えると共に心を鍛えるものである。（※link）。
私は、日本が編み出した武道の精神の辿り着いた一つの境地とは、こういった至高のものなのでないかと勝手に解釈していて、出来るならばこれを伝えたいと思う。
軍事攻撃はあくまでも最終手段だ。
まず、
明らかに周辺地域、世界に不安や迷惑を与える悪しき行為には、これは皆が、世界各国がそういった悪しき行為には強く抗議し、そしてそれを改善しない限り何も得る事は無く、むしろ干上がっていくだけであるという事、しかしそういった行為を止め罪があるならばこれを償う限り、世界はこれを許し、受け入れる、という一連の方法論を確立する事である。そして必要な事情があれば、各国の判断や話し合いによる援助や、世銀やIMFに各地域基金・銀行など色々ある機関を通じた援助も行える。共に、発展してゆけるのだ。
今必要なのは、こういった事を分からせる態度と説得である。
問題国家と捉えられている地域だけでなく、私達自身もが出来ていない、こういった世界が連携する方法論だと思う。
巨大な規模で泥沼化している中東には、無論当事国地域の努力が必要不可欠である上、歴史的な民族・宗教対立と一定の距離がある国などの仲介が必要、重要であると思う。例えば、やはり我が国、日本にもやれる事はあるのでないかと思う。こういった提案も、その一つのつもりである。
また、
一昨日読んだインタビュー記事に大変善い意見があった。
マルッティ前フィンランド大統領のものだが、こういった紛争仲介に、そういった辛い過去を乗り越えて来た当事者達（氏の話で登場したのは、インドネシア・アチェ、セルビア・コソボ＜ここはまだ大変そうだが、それでも乗り越えてきている＞、アイルランドや南ア共など）の経験や知恵が大変柔軟で善い交渉や結果をもたらすと述べている。全くその通りだと思う。氏の言われる、NGO等非政府組織を有効に使う事も一手だろう。ただし、NGO・NPO等には極めて胡散臭いものもあるのでよくよく精査しなければならないが、その上で、大変結構な事なのでないかと思う。
とにかく、何の為に色々な世界的機関があるのかというもので、
各地域の紛争や緊張状態に対して、当事国地域の努力が必要不可欠であるのは当たり前だが、
そういった利害や宗教・民族等の対立関係と一定の距離のある国地域や、そういったものを乗り越えて来た人々の仲介が必要なのである。
そして、総体的に前述の態度と説得が必要なのではないか、と、私は、そう思うのである。
悪しき行為は許さず、例えそれを続けても利益などむしろ無い。しかしそれをやめるのならば世界はこれを許し、受け入れる。
共に発展していけるだろう。利益や援助も必要ならばあるだろう。そもそもそういった無益な争いから皆が解放されるという事が何よりの利益である。
ただただ叩きのめして終い、でも救いが無く
ただただ許しを請う無尽蔵な博愛主義でもいけない
こういった辺りは、実に同じ事なのである。
そして、
いよいよ迫らねばならない世界的スタグフレーション・金融不安・食料危機・エネルギー危機、温暖化問題などであるが、それらは全て連鎖／リンクしているのであると、私はそう感じている。今まで問題視してきた事の実に多くに、その根底にあるのは、また、中東問題、中東危機への不安なのである。
シリアに調査団派遣、疑惑解明進むか不透明
2008.6.22 22:47
【ベルリン＝黒沢潤】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、北朝鮮の協力による核開発疑惑が指摘されるシリアに初の調査団を派遣した。シリアは調査への協力を表明する一方、疑惑が指摘されるすべての施設への立ち入りを拒んでおり、２４日までの調査で、どれだけ疑惑が解明されるか不透明だ。
同疑惑をめぐっては、イスラエルが昨年９月、シリアの砂漠地帯にあった建物を空爆。米国は、この建物が北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に酷似した原子炉の施設だと指摘した上で、シリアが北朝鮮から極秘に技術支援を受けていたと非難した。シリアはこれに対し、北朝鮮との技術連携を一切、否定している。
ＩＡＥＡは今回、シリア政府から、空爆された土地への立ち入りを許可されているが、建物の瓦礫はすでに撤去されている。残骸（ざんがい）の一部が保管されているのなら解析し、施設の設計図も入手したい考え。また、設計担当者や現場の技術者への聞き取り調査も行いたい意向だ。
ＩＡＥＡはこのほか、他の３施設への立ち入りも要求しているが、シリア側はこれを拒否している。ＡＰ通信が外交筋の話として伝えたところによると、シリアは３施設のうち１つで、核弾頭を製造する機器を収容している可能性があるという。シリアは一方、他のアラブ諸国に対し、３施設はいずれも、核開発とは関係のない通常の軍事施設だと説明しているという。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は調査団派遣に先立つ２０日、シリア政府に対し、「（疑惑解明のための）透明性の確保」を呼び掛けた。ただ、シリアが調査にどれだけ協力するか疑問で、調査が長期化する恐れもある。
スンニ派とシーア派が銃撃戦、９人死亡…レバノン
【カイロ＝福島利之】レバノン北部トリポリで２２、２３の両日、反シリアのイスラム教スンニ派住民と、親シリアのシーア派に属するアラウィ派住民との間で銃撃戦となり、ロイター通信によると、９人が死亡、５０人以上が負傷した。
衝突で、ガソリンスタンドや民家数軒も炎上。付近には軍が展開し、両派の代表が住民に銃を置くよう説得している。
反シリア派と親シリア派の対立で、大統領不在の異常事態が続いていたレバノンは先月２５日、スレイマン大統領を選出。シニオラ首相は、両派による統一政府の樹立を進めているが、国防相など主要閣僚ポストの獲得を巡って対立し、組閣は難航している。
東部ベカー高原で１７日、両派の武力衝突で３人が死亡するなど、各地で治安が悪化している。
（2008年6月23日20時19分 読売新聞）
イスラエル、ガザ地区再封鎖 聖戦ロケット弾攻撃を「停戦違反」と非難
2008.6.25 23:52
【カイロ＝村上大介】イスラエルは２５日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に対する再封鎖を開始した。ガザ地区から２４日、イスラエル領にロケット弾３発が撃ち込まれたことから、オルメルト政権はガザ地区をめぐる停戦合意に対する明確な違反だとして、合意に盛り込まれていた「段階的な封鎖解除」を凍結したものだ。
エジプトが仲介したイスラエルとハマスの間の停戦合意では、双方が軍事行動を停止し、イスラエルはガザ地区に対する石油や生活物資の通過を段階的に緩和するいう内容。しかし、イスラエルの封鎖解除が本格化する前に、ハマスとは別のイスラム原理主義組織、イスラム聖戦は、ヨルダン川西岸で同組織メンバーがイスラエル軍に殺害されたことへの報復として、ロケット弾攻撃を撃ち込んだ。
イスラム聖戦は「停戦を順守するが、西岸を含め、イスラエルによる攻撃に報復の権利は留保する」としており、今後もイスラエル軍によりパレスチナ人が殺害されればロケット弾攻撃を行うとしている。
ハマスは、ガザ再封鎖を停戦合意違反とイスラエルを非難する一方、イスラム聖戦にも自制を求めている。しかし、ハマス報道官は「ハマスは占領者（イスラエル）の国境を守る警察官の役割を演じることはない」として、ハマスがイスラム聖戦を力で押さえ込む考えはないとの姿勢を明確にした。
ガザ地区からまたロケット弾攻撃 今度はファタハ系武装組織
2008.6.26 21:21
【カイロ＝村上大介】イスラエル軍の発表によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区から２６日、同国南部スデロットに近いイスラエル領にロケット弾１発が撃ち込まれた。被害はなかった。エジプトが仲介したイスラエルとハマスの停戦が１９日に発効して以来、ガザ地区からロケット弾が発射されたのは２４日に次いで２回目。停戦維持はさらに危うさを増している。
アッバス自治政府議長率いるファタハ系の武装組織、アル・アクサ殉教者旅団が「イスラエルの停戦違反に対応したものであり、イスラエル軍はヨルダン川西岸も含め、パレスチナ人への攻撃を完全に停止せよ」との声明を出した。
イスラエル軍は２４日未明、西岸の自治区ナブルスで、ハマスとイスラム聖戦の活動家２人を殺害した。停戦合意はガザ地区を対象としたものだが、イスラム聖戦は２４日、「報復」としてガザ地区からロケット弾を発射し、イスラエルはこれを「停戦違反」として２５日からガザを再封鎖。今度はパレスチナ側が、「封鎖解除を盛り込んだ停戦合意違反」とイスラエル側を非難する事態となっている。
攻撃なら石油施設に反撃も イラン革命防衛隊司令官
2008.6.28 19:12
イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、米国やイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合は「石油が武器として用いられる。行動の一部はペルシャ湾とホルムズ海峡で行われるだろう」と述べ、反撃として米国などが関係する同湾の石油施設やタンカーなどを攻撃する可能性があることを示唆した。２８日付のイラン紙のインタビューで語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、イスラエル軍がイラン核施設に対する空爆作戦の大規模な演習を実施したと報道している。
司令官はインタビューで、「（イランの）核施設は分散して配置されている」として攻撃が困難との見通しを示した一方、攻撃を受けた場合には、「イランのミサイルはイスラエル全域を射程に収めており、反撃は素早く破滅的なものになる」と強調した。（共同）
（レバノンに関するものが読売。それを除き産経より）
随分多く並べたが、これだって諸々の一部である。
何れにしろこの辺りがやたらと緊迫してきているのが分かるかと思うが、、、相当マズい。
特に最初と最後の部分が重要で、イスラエルとイランの対立が先鋭化し極めて危険な状態であるのが分かる。
一触即発といった雰囲気だ。
エルバラダイ事務局長（IAEA／国際原子力機構）の懸念と訴えは本当に、切実である。
イランは、「アメリカかイスラエルが攻撃して来たら、周辺巻き込んで火の海にしてやる。石油も攻撃してやるからな！」とこう言っているのだ。
攻撃されたら、それは本当にやるだろう。
その引き金を引いたら、中東大戦である。
日本、或いはそして当然このサミットで、
イスラエルとイラン、シリアやヨルダンなどの対立を緩和出来る様に仲介するべきである。
もしイスラエルとイランがドンパチ始めたら、中東のそこいら中が関連して、利害、民族、宗教が絡まって本当に火の海になる。
当たり前だがイラクも元の木阿弥みたいな話になるだろう。
極めて中東へ吸い寄せられる米国をある程度引き戻し、中東大戦など起させない事。
それは、紛争当事国の一つであるから当然の現象であるが、基本的にやはりミサイル撃って増派すりゃ何とかなると思っている現在の米国は本当に問題だ。もう力を失ってきているのに、である。
最早、千年の永きに渡る泥沼の紛争状態である中東に必要なのは、出来うる限り軍事攻撃に訴えない負の連鎖のストップではないか。同じなのだ。その方法論である。
既に、戦争、停戦、威嚇、挑発、工作、攻撃、報復、そしてテロリズムの蔓延という負の連鎖において軍事力のみに頼る（押さえ付け的）方法は、リアルとしてもう不可能になっているのだ。利害のみならず、民族だとか宗教、文明的な巨大衝突の様相であるから。
サルコジ大統領の言っている事は正しい。
筆者が今まで述べて来た事とも極めて一致するもの。
どれについても必要であると考えているが、これはどちらが悪いだとか単純なものでなく冷静な歴史的アナライズが必要であり、また、負の連鎖を断ち切る現実的な方策、治療法が必要なのである。（※link1/2/3）
イスラエル、アラブ諸国にとって極めて問題であるのが、負の連鎖が増幅した宗教的（或いはナショナリズムを付加した）ヒステリーだ。
一体何故、人が幸せを求めるその方法論の違いで殺し合い、命を失わねばならないのか。
何とその本末転倒である事か。
彼らは、大切な卵を奪い合っては強く握りしめて、それを潰してしまう様な真似はやめるべきである。
社会のミクロにおける違いというのはあると思うが、基本的に、
死ななくていいのだ。誰しも生きていいのである。
更にそこで懸案となるのが以前から述べている様に、米国は極めてイスラエルに左右されてしまう状態にある。ブッシュ大統領、むしろライス国務長官以下現執行部は間違いなくその様であり、故に、現在の様な整合性の無い、且つ不埒なForeign policyで安易に近付けるのは極めて危険だと言うのである。
今後を考えてみても、例えばオバマだとかでさえも、例えば遊説において（ワシントンポスト6/7／American Israel Public Affairs Committeeにて）イランの核武装を全力で阻止すると述べ、中東、対イラン政策をアピールしているのだが、、
困った事にマケインもオバマもやはりイスラエルにべったりなのだ、どうも、やっぱり。外交関係上同盟国だから、まあ当然と言えば当然なのだが、以前述べた様に米国のイスラエルに対する情熱（？）というのはもうちょっと、常軌を逸しているレベルだ。中東における紛争はもう千年の永き泥沼。このまま、超イスラエル主義で中東のアラブ諸国を叩き潰そうとしても、もう無理だと言うのだ。無益な血ばかり流れる。
とにかく、
その辺はこれからも見て行かなければならないのだろうが、少なくとも米国が、目の焦点が合っていない状態でフラフラとノメり込んで行くのだけはマズいと思う。
中東を安定化させてゆくにはソフトランディングだ。
自信喪失している米国人も今、変わりたいと思っている。
マケインはブッシュより遥かによかろうと思う。現執行部が極めて問題なのだろう。ブッシュ本人は中身がないだけで（まあ、それはうちの福田も似た様なもの）。
しかしながらやはり、共和党の方針が問題なのだ。
ブッシュは、このまま歴代きっての駄目大統領になってしまいたくなければ、残り期間精一杯、彼も政治に対して誠実になる事である。
中東和平、経済不況、金融不安、原油高騰、インフレ、食料危機、温暖化対策、やる事は山ほどある。例えば現在懸案となっている北朝鮮問題も、日本と共に本気で取組み解決の道筋を付ける事だ。
そうでなければ彼は、
近所のバーに一緒に飲みに行くには実に愉快なテキサスのおっちゃんだが、残念ながら政治家としては極めて無能な、そんな人物が間違って大統領になってしまった。
という評価が残るのみである。
うちの福田など飲みに行っても楽しくすらなさそうな感じがするのだが、、、
ダメ親父達に、最後の方にいっぺんくらい男を見せて欲しいものだと苛つく限りである。
ところで、その米国の後任大統領だが、
こういった現状を考えると、実際の経験というのもそれはそうなのだが、私にはオバマに変わる方がよいのではないかと思えて来た。
オバマが経験不足と言われるのは分かるが、かと言ってマケインに司令官としての経験があるのかと言えばそれは同じく未知数であるといった指摘があったが、至極真っ当な意見かと思う。リーダーにとって重要なのは（或いは参謀も）、大略眼、そして人物眼。扇の要の様に纏められるかという事だが、その人物がどの様な人物で何を言っているのかが見極められる事が重要である。その上で、自分に足りない能力、補佐してくれる人物を適材適所に配置する事。
要はブレーンの問題。人事である。
まああくまでも、余所の国の選挙なので、それはアメリカ人が決める事だが。
しかしこういった事は何処にとっても同じ話なのである。
いよいよ迫らねばならない世界的スタグフレーション・金融不安・食料危機・エネルギー危機、温暖化問題などであるが、それらは全て連鎖／リンクしているのであると、私はそう感じている。今まで問題視してきた事の実に多くに、その根底にあるのは、また、中東問題、中東危機への不安なのである。
「イラン攻撃なら辞任」ＩＡＥＡ事務局長が警告
2008.6.21 12:25
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、核開発問題で米国との緊張が高まっているイランをめぐる情勢は「深刻かつ、切迫している」とした上で、「もし対イラン攻撃が実施されたらこの仕事の継続は不可能」として辞任する構えを見せた。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤで述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１９日、イスラエル軍が今月の第一週にイランの核施設攻撃に向けた大規模な演習を実施したとの複数の米政府当局者の見方を伝えており、事務局長の発言はこうした報道を念頭に置いたものとみられる。
事務局長はアルアラビーヤで「軍事攻撃は他のあらゆる可能な選択肢の中で最悪のものだ」と指摘、周辺地域は「火の玉」になると述べ、強い懸念を表明した。（共同）
シリアに調査団派遣、疑惑解明進むか不透明
2008.6.22 22:47
【ベルリン＝黒沢潤】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、北朝鮮の協力による核開発疑惑が指摘されるシリアに初の調査団を派遣した。シリアは調査への協力を表明する一方、疑惑が指摘されるすべての施設への立ち入りを拒んでおり、２４日までの調査で、どれだけ疑惑が解明されるか不透明だ。
同疑惑をめぐっては、イスラエルが昨年９月、シリアの砂漠地帯にあった建物を空爆。米国は、この建物が北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に酷似した原子炉の施設だと指摘した上で、シリアが北朝鮮から極秘に技術支援を受けていたと非難した。シリアはこれに対し、北朝鮮との技術連携を一切、否定している。
ＩＡＥＡは今回、シリア政府から、空爆された土地への立ち入りを許可されているが、建物の瓦礫はすでに撤去されている。残骸（ざんがい）の一部が保管されているのなら解析し、施設の設計図も入手したい考え。また、設計担当者や現場の技術者への聞き取り調査も行いたい意向だ。
ＩＡＥＡはこのほか、他の３施設への立ち入りも要求しているが、シリア側はこれを拒否している。ＡＰ通信が外交筋の話として伝えたところによると、シリアは３施設のうち１つで、核弾頭を製造する機器を収容している可能性があるという。シリアは一方、他のアラブ諸国に対し、３施設はいずれも、核開発とは関係のない通常の軍事施設だと説明しているという。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は調査団派遣に先立つ２０日、シリア政府に対し、「（疑惑解明のための）透明性の確保」を呼び掛けた。ただ、シリアが調査にどれだけ協力するか疑問で、調査が長期化する恐れもある。
スンニ派とシーア派が銃撃戦、９人死亡…レバノン
【カイロ＝福島利之】レバノン北部トリポリで２２、２３の両日、反シリアのイスラム教スンニ派住民と、親シリアのシーア派に属するアラウィ派住民との間で銃撃戦となり、ロイター通信によると、９人が死亡、５０人以上が負傷した。
衝突で、ガソリンスタンドや民家数軒も炎上。付近には軍が展開し、両派の代表が住民に銃を置くよう説得している。
反シリア派と親シリア派の対立で、大統領不在の異常事態が続いていたレバノンは先月２５日、スレイマン大統領を選出。シニオラ首相は、両派による統一政府の樹立を進めているが、国防相など主要閣僚ポストの獲得を巡って対立し、組閣は難航している。
東部ベカー高原で１７日、両派の武力衝突で３人が死亡するなど、各地で治安が悪化している。
（2008年6月23日20時19分 読売新聞）
イスラエル、ガザ地区再封鎖 聖戦ロケット弾攻撃を「停戦違反」と非難
2008.6.25 23:52
【カイロ＝村上大介】イスラエルは２５日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に対する再封鎖を開始した。ガザ地区から２４日、イスラエル領にロケット弾３発が撃ち込まれたことから、オルメルト政権はガザ地区をめぐる停戦合意に対する明確な違反だとして、合意に盛り込まれていた「段階的な封鎖解除」を凍結したものだ。
エジプトが仲介したイスラエルとハマスの間の停戦合意では、双方が軍事行動を停止し、イスラエルはガザ地区に対する石油や生活物資の通過を段階的に緩和するいう内容。しかし、イスラエルの封鎖解除が本格化する前に、ハマスとは別のイスラム原理主義組織、イスラム聖戦は、ヨルダン川西岸で同組織メンバーがイスラエル軍に殺害されたことへの報復として、ロケット弾攻撃を撃ち込んだ。
イスラム聖戦は「停戦を順守するが、西岸を含め、イスラエルによる攻撃に報復の権利は留保する」としており、今後もイスラエル軍によりパレスチナ人が殺害されればロケット弾攻撃を行うとしている。
ハマスは、ガザ再封鎖を停戦合意違反とイスラエルを非難する一方、イスラム聖戦にも自制を求めている。しかし、ハマス報道官は「ハマスは占領者（イスラエル）の国境を守る警察官の役割を演じることはない」として、ハマスがイスラム聖戦を力で押さえ込む考えはないとの姿勢を明確にした。
ガザ地区からまたロケット弾攻撃 今度はファタハ系武装組織
2008.6.26 21:21
【カイロ＝村上大介】イスラエル軍の発表によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区から２６日、同国南部スデロットに近いイスラエル領にロケット弾１発が撃ち込まれた。被害はなかった。エジプトが仲介したイスラエルとハマスの停戦が１９日に発効して以来、ガザ地区からロケット弾が発射されたのは２４日に次いで２回目。停戦維持はさらに危うさを増している。
アッバス自治政府議長率いるファタハ系の武装組織、アル・アクサ殉教者旅団が「イスラエルの停戦違反に対応したものであり、イスラエル軍はヨルダン川西岸も含め、パレスチナ人への攻撃を完全に停止せよ」との声明を出した。
イスラエル軍は２４日未明、西岸の自治区ナブルスで、ハマスとイスラム聖戦の活動家２人を殺害した。停戦合意はガザ地区を対象としたものだが、イスラム聖戦は２４日、「報復」としてガザ地区からロケット弾を発射し、イスラエルはこれを「停戦違反」として２５日からガザを再封鎖。今度はパレスチナ側が、「封鎖解除を盛り込んだ停戦合意違反」とイスラエル側を非難する事態となっている。
攻撃なら石油施設に反撃も イラン革命防衛隊司令官
2008.6.28 19:12
イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、米国やイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合は「石油が武器として用いられる。行動の一部はペルシャ湾とホルムズ海峡で行われるだろう」と述べ、反撃として米国などが関係する同湾の石油施設やタンカーなどを攻撃する可能性があることを示唆した。２８日付のイラン紙のインタビューで語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、イスラエル軍がイラン核施設に対する空爆作戦の大規模な演習を実施したと報道している。
司令官はインタビューで、「（イランの）核施設は分散して配置されている」として攻撃が困難との見通しを示した一方、攻撃を受けた場合には、「イランのミサイルはイスラエル全域を射程に収めており、反撃は素早く破滅的なものになる」と強調した。（共同）
（レバノンに関するものが読売。それを除き産経より）
随分多く並べたが、これだって諸々の一部である。
何れにしろこの辺りがやたらと緊迫してきているのが分かるかと思うが、、、相当マズい。
特に最初と最後の部分が重要で、イスラエルとイランの対立が先鋭化し極めて危険な状態であるのが分かる。
一触即発といった雰囲気だ。
エルバラダイ事務局長（IAEA／国際原子力機構）の懸念と訴えは本当に、切実である。
イランは、「アメリカかイスラエルが攻撃して来たら、周辺巻き込んで火の海にしてやる。石油も攻撃してやるからな！」とこう言っているのだ。
攻撃されたら、それは本当にやるだろう。
その引き金を引いたら、中東大戦である。
日本、或いはそして当然このサミットで、
イスラエルとイラン、シリアやヨルダンなどの対立を緩和出来る様に仲介するべきである。
もしイスラエルとイランがドンパチ始めたら、中東のそこいら中が関連して、利害、民族、宗教が絡まって本当に火の海になる。
当たり前だがイラクも元の木阿弥みたいな話になるだろう。
極めて中東へ吸い寄せられる米国をある程度引き戻し、中東大戦など起させない事。
それは、紛争当事国の一つであるから当然の現象であるが、基本的にやはりミサイル撃って増派すりゃ何とかなると思っている現在の米国は本当に問題だ。もう力を失ってきているのに、である。
最早、千年の永きに渡る泥沼の紛争状態である中東に必要なのは、出来うる限り軍事攻撃に訴えない負の連鎖のストップではないか。同じなのだ。その方法論である。
既に、戦争、停戦、威嚇、挑発、工作、攻撃、報復、そしてテロリズムの蔓延という負の連鎖において軍事力のみに頼る（押さえ付け的）方法は、リアルとしてもう不可能になっているのだ。利害のみならず、民族だとか宗教、文明的な巨大衝突の様相であるから。
サルコジ仏大統領「イスラエルは入植地凍結を」
2008.6.23 22:17
【カイロ＝村上大介】イスラエルを公式訪問中のサルコジ仏大統領は２３日、エルサレムのイスラエル国会で演説し、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で続けているユダヤ人入植地建設について、「入植地拡大を停止しない限り、和平はあり得ない」と強調。イスラエルが全域を首都と主張するエルサレムについても、「（イスラエルとパレスチナの）２国家の首都と認める必要がある」として、イスラエル側の譲歩を求めた。
イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で占領した東エルサレムを併合し、「エルサレムはイスラエルの永遠にして統一された首都」と主張。これに対し、パレスチナ側は東エルサレムを将来の独立国家の首都とすることを求めている。
大統領はまた、「パレスチナ国家樹立こそが本当の意味でイスラエルの安全保障につながると確信するようになった」と述べるとともに、和平実現のためにパレスチナ側もテロと戦う努力を強化する必要があると強調した。
大統領はイランの核開発問題にも触れ、「イランの核武装は決して受け入れられない。欧州連合にとって共通の懸念である」と語った。
フランス大統領がイスラエル国会で演説するのは８２年の故ミッテラン大統領以来で、仏大統領のイスラエル訪問は９６年のシラク前大統領から約１２年ぶり。「親アラブ」とみられたシラク氏とは対照的に、サルコジ大統領は「親イスラエル」とみられている。 サルコジ大統領は２４日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムを訪れ、アッバス自治政府議長と会談する。
（産経ウェブ）
仏大統領の送別式典で銃声、警官が自分の頭撃つ…イスラエル
【エルサレム＝三井美奈】イスラエルを訪問していたサルコジ仏大統領の帰国にあたり２４日、テルアビブ近郊の空港で行われた送別式典の最中、銃声が響き一時、騒然となった。
大統領夫妻は、警護官に促されて即座に機内に入り、見送りに来ていたイスラエルのペレス大統領、オルメルト首相も慌てて車中に避難した。数分後、大統領夫妻から約１００メートル地点で、警護に当たっていた警察官が拳銃で自分の頭を撃ち抜き死亡しているのが見つかった。
警察によると、発砲が自殺目的だったのか、誤作動によるものかは不明。サルコジ大統領夫妻は同日まで３日間、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問していた。
（2008年6月25日10時58分 読売新聞）
サルコジ大統領の言っている事は正しい。
筆者が今まで述べて来た事とも極めて一致するもの。
どれについても必要であると考えているが、これはどちらが悪いだとか単純なものでなく冷静な歴史的アナライズが必要であり、また、負の連鎖を断ち切る現実的な方策、治療法が必要なのである。（※link1/2/3）
イスラエル、アラブ諸国にとって極めて問題であるのが、負の連鎖が増幅した宗教的（或いはナショナリズムを付加した）ヒステリーだ。
一体何故、人が幸せを求めるその方法論の違いで殺し合い、命を失わねばならないのか。
何とその本末転倒である事か。
彼らは、大切な卵を奪い合っては強く握りしめて、それを潰してしまう様な真似はやめるべきである。
社会のミクロにおける違いというのはあると思うが、基本的に、
死ななくていいのだ。誰しも生きていいのである。
更にそこで懸案となるのが以前から述べている様に、米国は極めてイスラエルに左右されてしまう状態にある。ブッシュ大統領、むしろライス国務長官以下現執行部は間違いなくその様であり、故に、現在の様な整合性の無い、且つ不埒なForeign policyで安易に近付けるのは極めて危険だと言うのである。
今後を考えてみても、例えばオバマだとかでさえも、例えば遊説において（ワシントンポスト6/7／American Israel Public Affairs Committeeにて）イランの核武装を全力で阻止すると述べ、中東、対イラン政策をアピールしているのだが、、
困った事にマケインもオバマもやはりイスラエルにべったりなのだ、どうも、やっぱり。外交関係上同盟国だから、まあ当然と言えば当然なのだが、以前述べた様に米国のイスラエルに対する情熱（？）というのはもうちょっと、常軌を逸しているレベルだ。中東における紛争はもう千年の永き泥沼。このまま、超イスラエル主義で中東のアラブ諸国を叩き潰そうとしても、もう無理だと言うのだ。無益な血ばかり流れる。
とにかく、
その辺はこれからも見て行かなければならないのだろうが、少なくとも米国が、目の焦点が合っていない状態でフラフラとノメり込んで行くのだけはマズいと思う。
中東を安定化させてゆくにはソフトランディングだ。
自信喪失している米国人も今、変わりたいと思っている。
マケインはブッシュより遥かによかろうと思う。現執行部が極めて問題なのだろう。ブッシュ本人は中身がないだけで（まあ、それはうちの福田も似た様なもの）。
しかしながらやはり、共和党の方針が問題なのだ。
ブッシュは、このまま歴代きっての駄目大統領になってしまいたくなければ、残り期間精一杯、彼も政治に対して誠実になる事である。
中東和平、経済不況、金融不安、原油高騰、インフレ、食料危機、温暖化対策、やる事は山ほどある。例えば現在懸案となっている北朝鮮問題も、日本と共に本気で取組み解決の道筋を付ける事だ。
そうでなければ彼は、
近所のバーに一緒に飲みに行くには実に愉快なテキサスのおっちゃんだが、残念ながら政治家としては極めて無能な、そんな人物が間違って大統領になってしまった。
という評価が残るのみである。
うちの福田など飲みに行っても楽しくすらなさそうな感じがするのだが、、、
ダメ親父達に、最後の方にいっぺんくらい男を見せて欲しいものだと苛つく限りである。
ところで、その米国の後任大統領だが、
こういった現状を考えると、実際の経験というのもそれはそうなのだが、私にはオバマに変わる方がよいのではないかと思えて来た。
オバマが経験不足と言われるのは分かるが、かと言ってマケインに司令官としての経験があるのかと言えばそれは同じく未知数であるといった指摘があったが、至極真っ当な意見かと思う。リーダーにとって重要なのは（或いは参謀も）、大略眼、そして人物眼。扇の要の様に纏められるかという事だが、その人物がどの様な人物で何を言っているのかが見極められる事が重要である。その上で、自分に足りない能力、補佐してくれる人物を適材適所に配置する事。
要はブレーンの問題。人事である。
まああくまでも、余所の国の選挙なので、それはアメリカ人が決める事だが。
しかしこういった事は何処にとっても同じ話なのである。
