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書き綴っていたもの、某所にて公開していた随筆を(幾らか整理して)新たに開設公開。こちらの方は時事や政治、歴史や文化カルチャー等の話が多くなっております。(気分一新大規模改築。ほぼ整ってきたかな。ただ、過去原稿移植は進まず…)全エントリ一覧はまだ設置されていないので、ご不便をお掛けしますがカレンダー及び時系列アーカイブ等から飛んで頂くようお願い致します。製作は大変だねぇ…
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また、米国に関しての対処だが、

(当然、働きかけとしては対共和・民主党双方へ。現執行部の愚かさを周知させて、議会の声に。これは同盟・友好関係にヒビを入れる問題。インド洋での日本の身を切る配慮を忘れたかと。民主党もだが、このまま進ませる事は共和党に対する信頼にも響くのである。また世界銀行に対する働きかけも。)

サミット、6カ国協議まで、或いは限度である45日間の検証期間で、引っ込められる、解除実行を回避できる道を用意してあげる事だ。
核に関する報告書にしたって、施設だろうが関連兵器だろうが、そもそも濃縮ウランだってあるしシリアやイラン方向の関係など、不明な点や極めて不十分な申告内容はまともに検証すれば幾らでも出て来るはずだ。ここが米国をまともな方向に、友国としても現実的な側面としても引き戻してあげる為の突つきどころ。インド洋の事も言えばいい。法や自由、人権の価値観を共有する友国として、欧州や米国も(や勿論アジアも。世界中である)、ましてやその拉致被害国ならば当然の事であるのを強く主張すべし

各国世論、日本、米国、諸々の意見が強くなれば、妙な癒着も出来なくなる方向へ進まざるを得なくなる。

更に言うなら、そういう(今のテロ指定解除、制裁解除、、不安定の継続、増幅)不穏は当然、経済にまで響く事なのである。ずっとそうなのだ。
北朝鮮だとかチャイナだとか、東アジア適当に済ませて中東に行きたいなあ、というその泥沼の中東紛争には実に世界中が懸念を持っている。油に直結しているのである。//〜〜。原油エネルギー関連の不安と米国金融・経済の不安等をも当然煽る。そんな事はヤメた方がいいし、故にソフトランディング/軟着陸を計るべきだと言って来たのである。解決が出来そうなモノがあるのだから、それを一つずつ解決していく事だ。
それが不安の解消から安定に繋がって行く。

そして、本当に解決できる方向へ進めてゆく、その交渉をするのが最も善いのだ。



重要な事なので何度も書くが、

悪辣な行為に対して部分的な譲歩をしてしまって、本当は困って弱り果てている北に「ああよかった。金と食料、油も手に入る。やっぱゴネればなんとかなるなあ」等というシグナルを送るのは今、決定的に間違いなのだ。今は総合的に解決できるチャンスが近付いて来ているのである。
悪辣な行為はこれを認めない。そこから得るものは何も無い。しかしそれらをやめるならば、これを許し、世界は受け入れるだろう。

この「悪辣な行為を囲い込み、それをやめるならば受け入れる」という簡単な理論である。それを実践出来る各国の強い意志と協力、その背後にもある実質的軍事力、経済力、技術力、情報力、また、ある程度のこれまでの成果として北朝鮮は手詰まりで困り果ててきていた。というおおよその条件は揃っているのだ。足りないのが前の方の部分で、各国の強い意志、態度と協力、そしてこれらを北朝鮮に理解させる説得。そういったメソドロジー、方法論なのだ。

 今、この北朝鮮に関する問題ではこんな馬鹿げた話にしながら、
イランに対しては一転、EU、UN安保理常任理事国にドイツやイタリアも含めて色々な面から金融制裁強化等で合意している方向ではないか。
何れも米国が強く要望している事である。(MD交渉等も。)
アッチにコッチに身勝手な理論ばかり振り回してフラフラし過ぎなのだ。

 中東に関しては、もう様々な要因がややこしく絡み過ぎて、双方どっちにもあっちにもそれなりに理があり非もあって一概には言えない面がある。
ただし、テロリズムはどうあろうとも許されるものでないのは確かである。核開発を止めねばならないのも事実だ(核軍縮を計らねばこれも解決は難しい)。
しかし何度も言うが、基本的に、
悪辣な行為はこれを認めず、続けた所でそこから得るものは何も無い。しかしそれをやめるならば許し、世界はこれを受け入れる。
という態度と説得である。これでいいのだ。

そして、一つずつ解きほぐしてゆけば、次の解決はよりやり易くなってくる。

方向性としては、
北朝鮮問題については、拉致・核を含めたおおよその問題をまとめて解決してしまう。可能ならば南北問題すらも、である。
そして東アジアの範囲を広げれば、無論チャイナ問題もであり、暴動まで発生し非常に懸念されているチベット、東トルキスタン(ウイグル)や内モンゴルなどへの現在進行形侵略・弾圧問題、台湾海峡の両岸問題、(チャイナ)国内の他思想、宗教への弾圧など、もう問題だらけである。この辺は本当に最低限のレベルの話で、本来なら爆食問題、環境問題、公害、食料等汚染、知的所有権侵害甚大と実に悩ましい事柄が山積みなのである。この国は。後にその対処も幾分に、少々触れるが。

 ただし、以前にも書いたが(※link)、チャイナもこれから発展していくしそれ自体はそれで善いのである。しかし、今のエゴと欲丸出しで近隣諸国に迷惑を掛けまくる状態、自国民まで弾圧し、それどころか現在進行形で他国を侵略している、等といった様な真似は必ずやめさせねば話にならないだろう。台湾海峡の両岸問題にしても、既に実質的な独立国であり皆がそう思っている。分かっている。

ここら辺は本当に国際社会が協調して助けてあげなければならない問題である。
サミット、OECD、UNや色んな世界的機関で、今稿でしつこいくらい提起しているメソドロジー、方法論を模索実践すべきでないかと思う。

 サルコジ、メルケル、ブラウン、ベルルスコーニといった様に、やはり欧州方面の首脳はそういった事柄に実に理解が深いと思われるのが頼もしい。多分…(苦笑)。少なくとも、ああいったチベット等問題などを見るにつけ、欧州の人々やメディアはやはり総体的にそういった意識が高い事が窺えるのだ。頼もしい限りである。無論、日本もである。

 基本的に、頭の方から述べている通り、悪しき行いを止めれば世界はこれを受け入れる、という態度。チャイナとて、汚げな欲やエゴを振り払えば、何のケチも付かずに北京五輪だって上海万博だってむしろ応援されて行えるだろう。共に発展すればいいのである。


その為には彼らも変わらなければならない。






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 さて、、色々な案件が山積でどれから手をつけたものか…といった感がまたあるが、基本的に色々リンクしているのでそのまま出来る限り流れる様に行こう。
まず、前稿(「絶望を希望へ」の事)からの流れがある上、以前から警鐘を鳴らしている、おおよそ誰もが望まぬだろう悲劇的なシナリオと結末、そんな未来へゴロゴロ転がっていく事を回避する為に現時点において解決の道筋を付けなければならない物事がある。何度も書いて来た事だがその一つをまた、一つ前で大方の対処法として提起した。少々補完するのと、そこから先だ。まあこれも既にほとんど書いているので、解決法というのは自ずと見えて来るのだが、サミット前に少しでも補完して置きたいと思う訳である。

 今、世界的に漂う妙な、キナ臭い雰囲気。実際、特に中東など世界情勢としてはかなりマズい空気が漂ってきているのだが、それなりに平和である国や地域ではこういったものを感じる感覚が鈍くなりがちで。それは仕方の無い事でもあるが、しかしながらそれでも危機的な何かが起きて来ているのではないか、という感覚を少なからぬ人々が、今は、感じているはずである。それが、世界が今までかつて経験した事がない程の原油高騰、急激な物価上昇、経済、金融不安、食料危機等といった様に現実的に、数字としても生活としてにも顕れて来ているのである。そして日本としてならば当然の事として皆で考え、声を上げるべき直近の問題がまたあり、それは何度も言うが色々な事象に確実に連鎖、リンクしている。それが、6カ国協議にまつわる米朝(チャイナもやや。というか北京五輪準備とチベット、東トルキスタンや国内人権問題などでヘタバっているので、どうでもいいから早く済ませて欲しいといった感じだろう。四川の大地震については、これは天災であり大変気の毒な事だ。早く復興される事を本当に願う。故にそんな事柄を一々絡めるつもりはないが、自分達が助けて貰うのは何でも当然でありそれにすらあれこれ文句をつける、しかし他人、他国の重大事には極めて不誠実という。。実に困った国だ。チベット等現在他国を侵略中、、という状態であるし、国内の人権すら滅茶苦茶なのだからさもありなんだが、、そのままでは皆が迷惑するのだ。いい加減にして欲しい)の妙な癒着により、また、店晒(たなざら)しにされかかっている拉致問題。「何でそうなるんじゃど阿呆!」と激しく罵倒したくなる様な馬鹿げた話である。こんなフザケた話はない。


前原稿と併せて見て頂きたいのだが、

こういうタワケた予備協議なり合意なりになる背景というのは、自国が拉致被害国でないからという面もまあ前提としてあるのだろう。しかしながら、何度も言ってきた事に加え、任期切れを踏まえて手柄が欲しい(ブッシュ本人やライス<→ヒル>等現執行部。共和党の宣材としても幾分は当然あろう)と焦っているのであろう事。アフガン、イラクなども一向に安定しない。中東をどんどん掻き混ぜて自身も泥沼に漬かっていく感じである。中南米でもチャベス(ベネズエラ大統領/ブッシュとは犬猿どころか悪魔と罵り合う仲)に象徴されてしまうかの様な反米左翼化が進行してしまったり、EPA/FTA交渉でもそう思った様に行くものでもない。経済・金融などについても以前に大きく取り上げた様に、サブプライムショックも相まって実にマズい(故に、別に「潰れちまえ」と思う訳でもないので、現実的な関係性も考慮して総体的に軟着陸させる方向性を提起した。している。)。国内農産/エネルギー対策の妙手として期待したバイオエタノール構想も、こういった現実の中で極めて裏目に出てしまった。温暖化問題に関しても、最大排出国であるにもかかわらず(むしろ、故にとも言えるが。苦しいのは分かる。分かるが)実に後ろ向き。東欧で進めたいMD(米ミサイル防衛)構想の施設設置計画でも、どうも上手く行っていない様だ(ポーランド/リトアニア等)。もう軒並み腰砕けなのである。ちょっと気の毒になってくるくらい。

ではそもそも、何故こういった事になってくるか分からないだろうか。
原因は明快である。
極めて米国のエゴや国益のみに固執して追求してきたforeign policy、そういった態度の結果である。

よく、米国の政治家どころか学者、国民ですらもが、「世界的覇権国家」的な発言や演説を行って悦に入る様な場面をみる事があるものだが、
他の国々の人々がそれをどう感じているか全く知らない訳でもあるまい。解り易くしたデフォルメだが、

とあるアメリカ人 :「…アメリカは世界のリーダー、警察として!…・・・」
例えば欧州の人など:「だ、か、ら、誰が頼んだ!!」
例えば日本の人など:「ははは…(苦笑)」

こんな感じなのである。

 実の所、極めて多くではないが、私も今までそれなりに色々な国の人と話したものだが、全体的に、特に政治的な意味合いを加味すると尚、米国を非常に賞賛する意見とはほとんど聞いた事が無い。大概が、ワガママ・ジャイアン国家、といった評価だ。私もほぼ、同意見である。それはまあ色々な人がいるものだが、フランス人だとか元々確執意識のある所だけでなくカナダやイギリス人ですらそう言っていたのを聞いたもので、これには「へ〜?!」と驚いたものだ。トルコはイスラム圏に差し掛かった国だが、親欧日米感情の様なものもある国で、もしムスリムであっても冷静に見れる部分はあるのかなとも思うのだが、やはり吐き捨てる様に「エンペラリズム」だと怒っていたのを何度か聞かされたものである(昔の友人で大分前に国に帰ったが、非常に親日・欧らしく、またいい人だった。その人の宗教は知らない)。カナダ人の友人でも、(トロントにいたので)せっかくだからNYに行きたいものだ、と私が言うと、あの国は危ないから行くなと引き止められた事もある。イタリア、メキシコやスペイン、スウェーデンの人などでも確か程度こそあれ似た様な意見を言っていたのを記憶している。ただ、みんなそういった嫌な面を嫌うが、音楽や映画だとか文化等ならば好きだったりするのである。実に、私もそうだ。それに、個人個人で普通に遊んでいたり、飲んでたりすると、確かに気が強過ぎてしんどくなる人もいるが、実に愉快で砕けていていい人達も沢山いるのだ。とても控え目で優しい人も結構少なく無いのが驚きでもあり、何となくナショナルイメージに左右されているな、気を付けよう、と思った事もある。
しかしまあ、それもこれも当たり前の事だ。
ただ、それは別として、
今はアメリカの国としての政治的傲慢さが善い部分を覆ってしまいつつある。

そういった外交姿勢、態度が滲み出ているのだ。




あのヒル(国務次官補)などが、

「何で日本はアメリカの国内法について、こうしろと文句を言うのか」

等と平気で口にしているが、だったら(以前から何度も何度も触れているが)インド洋での海自補給活動について、あれ程までに執拗にせまって、掻き回しすらする痕跡が感知できる程に求めたあの法案は何だったのだ。内閣が空転する程もめて、後に3分の2強行で採決してまで助けたのは、一体何だったのだと聞いている。
この辺りは前原稿を見て欲しいが、基本的に日本は同盟国として、また人命という究極の人権に対して大義的にも支援しているのだ。
基本的にどちらも外交に関与する国内法である。自国の事のみよけりゃいいのかと。日本はこれもちゃんと言わねばならない。

 ましてやこの案件、拉致問題については、被害国は日本のみならず、オランダ、フランス、イタリア、レバノン、タイ、チャイナ、ヨルダン、ルーマニア、マレーシア、シンガポール、そして韓国に至っては最も多い約500人程もの国民が拉致誘拐されているのである。こんな明らかなる、極めて深刻な人権侵害問題、国際テロリズムを適当に扱う様な真似は決して許されない。日本は核問題を軽視するのではない。周辺地域国家にとっては何処にも傍迷惑極まりない問題である。何度も言っているが、これら諸々の北朝鮮問題については全て併せて解決していくしかないのだ。また、可能なのだと言って来たのである。

であるのに、極めて時期と状況を失した判断により核問題だけを捉えて、しかも「中東集中、任期切れまでに何とか成果を」などといった思惑に左右されて実にいい加減な妥協交渉を勝手に始めて、非常に不明瞭なプロセスから出て来るものは何なのかも皆目分からないのが実体であり、それに反して妥協で与えてしまうものはリアル物資エネルギー、イニシアチブとしてもイメージとしても実に大きいのである。全く、こんな馬鹿げた交渉は意味不明だ。前原稿でも示したが、基本的に北朝鮮は困り果てていたのである。ここで更に、その悪しき行為を行うならばそれを止めるまで囲い込んで行く、という各国の強い意志、協力と方法論が今の時点で必要なのであり、説得していけば充分可能だと考えられるのだ。何せそこで悪事にへばりついても善い事など何もないからだ。

今、ライス<→ヒル>ラインがやろうとしている事は、ビル・クリントンの失策の焼き直しである。
非常に馬鹿げている。

だから、こういった極めて馬鹿げた判断は「紛争/緊張状態の持続。分断工作」にすら見えて来ると前から何度も言っているのである。
(※分断した緊張状態が存在する方が、何かあった時に交渉が比較的容易になる。動かし、工作しやすい。)

どちらにしろ、

こういった妥協、「ああ、やっぱりゴネれば何とかなるなあ」「ウヤムヤにして、食料も原油も金も入る」というメッセージにも繋がるこれらの馬鹿げた方向は、

テロリズムに屈する事と同じである。一体、何が違おうか!?

私はこれに断固反対する。

そして日本は当たり前である自国民を助け出さねばならないという事、他国の国民も多数拉致誘拐されているのだという事、「他人事ではないのだ」と認識してもらう様に呼掛ける事(被害当事国ならば尚の事)、法や人権、自由といった諸々の価値観を共有確認している友国には特に強く協力を求めるべきで、世界的なパワーバランスを考えて巻き込むのである。この問題の重要性の意識がまだ足りないならば、日本が引っ張るなら引っ張ってでもやるのである。

そしてこれら各国皆で、悪辣な行為を押さえ込んでいく事が重要なのだ(実質パワー面でも充分に可能である現状は明らかだろう)。どこか一つの国だけが幾ら頑張っても限界があるのであるから、「悪事はこれを認めない。ただし、悪事をやめて償えばこれを許し、世界は彼らを受け入れる」という皆の態度こそが最重要なのである。そう、せっかくここまできて、その北朝鮮は実に手詰まりの状態になっているのであるから。今は協力と説得なのだ。


つまり今、わざわざ歩調を乱しているのは米国なのである。

したがって、

「日米は(茶番等含め)共同歩調に重きをなし、、、」
「日米に亀裂が生じたと思わせてしまったらどうするのか。北朝鮮に利するのではないか」

等といった言い草には全くもって呆れてしまう。また、
「拉致は忘れない」「協力したい」等とブッシュ、ライスと額面上は言ってみせるが、これも行動が全く伴っていない。
こんなものはリップサービス、、、いや誤摩化しだ。正反対の行動を取りながら何を言うかというものである。
ゴミ清掃員の方が掃除している前で、「最近世の中マナーがなってないですねぇ」と言いながら噛んでいるガムを道に吐き出している様なものである。そのextended version だ。

亀裂云々については前にも書いた通り、現状日米とは相当の面で一蓮托生の部類に入る程もたれ合った(しかもGDP世界第一位と二位という巨大さ)関係性がある。困った事に。故に多少の事でぶつかったからと言ってそう簡単に切り裂ける間柄でもない。どっちが倒れても共倒れになる可能性もある関係性だからだ。故に、まして、友国、同盟国というならそれが間違った方向へ向かう等といった、本当に言わねばならない時にはぶつかってでも止めなければならない。

どっちにしろ、今回の件では日本は言わねばならないのだ。はっきりと

ともかく今、歩調をわざわざ乱しているのは米国のライス→ヒル・ラインなのである。

やっとここまでもってきて、もうちょっとで何とか出来るかもという時点で、何で振り出しに戻す様な真似をするのかと気付かねば嘘だ。

何だかグニャグニャとよく分からない様な状態に皆がなっているなら日本が引っ張るべし!

これは明らかなる人権侵害問題。周辺安定とその解決、日米、EUや韓国・東南アジアからかなり連鎖的に中東にまで影響を与える事案。

意地でも主張するべし


一つ一つ順にでも紐解いて解決していくのが、諸々の連鎖する異常状態を治めていく上で肝要なのであると、まずそう添えておく。

(戦略戦術的にその常道を言うならば、分断各個撃破である。ただし、これは勝ち負けだの戦争などではない。何しろ、筆者が目的としているのは撃滅する事でないからだ。もう何度も書いたのでその方法論は前・今原稿など諸々で。)




◆追記:



北朝鮮・寧辺の減速炉冷却塔を爆破…非核化を演出

北朝鮮の寧辺で27日、爆破された黒鉛減速炉の冷却塔(テレビ映像から、AP)
 【ソウル=前田泰広】韓国MBCテレビなどによると、北朝鮮寧辺(ヨンビョン)にある5000キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔(高さ二十数メートル)が27日夕、爆破撤去された。
 日米韓中露の放送局が北朝鮮の招待で現地に入ったが、事前に伝えられた生中継はなかった。
 米国務省のソン・キム朝鮮部長が約1キロ離れた地点で、爆破に立ち会った。日本や韓国の政府当局者は現地入りしなかった。冷却塔は老朽化が進み、爆破しても北朝鮮の実害は小さく、核廃棄を印象づけたい米朝の思惑が先行した政治ショーとの見方が支配的だ。
(2008年6月27日17時30分  読売新聞)



北の冷却塔爆破、米が2億7000万円拠出
 【ワシントン=貞広貴志】北朝鮮・寧辺で27日に行われた冷却塔の爆破作業に対し、米政府が250万ドル(約2億7000万円)の費用負担をしていたことがわかった。

 同日付のニューヨーク・タイムズ紙報道を、米政府高官が確認した。
 同紙は、北朝鮮当局者の話として、「総費用は500万ドルで、米国が半分を負担した」とも報じたが、同高官は総額の確認は避けた。
 同紙によると、今回の一連の措置に批判的な保守派からは、「費用は高すぎる」と、疑問をさしはさむ声も出ている。
(2008年6月28日12時13分  読売新聞)



潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す
 訪日中の潘基文(パンギムン)・国連事務総長は1日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。

 潘氏は、「(北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け)望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への(食糧)支援を前向きに検討することを望む」と訴えた。
(2008年7月1日10時44分  読売新聞)




 もう一年だかとうの昔から、関係者の間で「既に用済み」と言わ(確認さ)れていた寧辺の施設が爆破されたショー。

 こんな馬鹿げた茶番が行われる可能性がある事は、その様に相当前から多くの方も警告されていた事だ。映像を見ていて私もそう思ったが、半島情勢に詳しい重村教授によると「この施設はコンクリ打ち等とにかく造りが雑で、視察に行った米国の専門家達も『こんなものほっときゃすぐ倒れるぞ』と言っていた。」、だからショーを計画し、北朝鮮は倒れる前に爆破してその費用をみんなから貰う、米国は一連の寸劇・茶番の宣材に使おう(議会用)、という寸法であると指摘していた。全くその通りだろう。2つ目の記事を見ても分かるが、何であんなみすぼらしい、オンボロ施設を爆破するのに500万ドルもかかるのだと強く指摘したい。怪し過ぎる金の動きであり、その他、確か後日、食料だかも何万トン米国から輸送到着していたようである。異常な癒着だ。その他も同教授によると、

「(もし、米国テロ指定解除がされ世銀の融資が可能になると)これはあの、まあ金融制裁があるんですが、事実上潤いますんで。何があるかというとですね、一つは北朝鮮と中国の間で渤海(ぼっかい)湾の海底油田の契約がもうできてるんですよ。で、これは35億ドルを掘削料として払う、約4000億円ということになってるんですが、中国政府がですね、テロ支援国家指定が解除されなきゃだめだって言ってストップかけてたんです。このストップが終わるわけです。そうすると4000億円がですね、入ってくる可能性が…」

とまあ、こんなものまであるそうだ。一体どこまでフザケた連中なのだろうか。
これら一連を見ても米国の取ろうとしている行動が如何に不誠実で、事案を後退、悪化継続させるだけだという事が分かる。


ところで、

サウスコリア出身の懸念されるUN事務総長官・潘は、やはり事の重大性を全然分かってないようだ。
どうやら、朝鮮半島が相変わらず分断された緊張状態でいいと、自分がそう言っている事に気がついていない。

「お世話になった世界へ、韓国は今こそ恩返しをするべきである」という韓国民に送ったメッセージは、大変いい事だと思う。

しかしながら事の重大性については全く理解出来ていない様であり、そもそもUNが人権侵害行為、テロリズムを擁護していてどうする。

阿呆か!

色々それなりに問題もあるが、シガミついて来た自らの国の醜い闇を振り払いたい、という主旨を打ち出していた李明博の方がよっぽどいい。
最近の情報は余りよく分からないが、恐らく巨大牛肉デモなどで支持率をガサッと落とされて、政権運営に辛い事だろう。
韓国人は、金大中・盧らが進めた左翼民族主義(北傀儡的)に逆戻りしたいのか?朝鮮半島はこのままでいいのか?

誰を応援すべきか、誰に力を貸すべきか知り、冷静に判断すべきである。
とにかく堪え性がないのだ、、


SPY
本稿は【民族問題 × 歴史 × 精神疾患】の後に続く一連の最終章。/※注:この項目における出来事、事象、また執筆は更新日時現在のものではありません。お取違えなされませぬよう詳細は右に。<08/2/11〜14>



 スパイ・諜報工作員・エージェント。呼び方は色々あるだろうが、ともかくそういった組織員が世界各地に存在し活動している。
流石にこれくらいは、幾らリアリズムの欠如してしまった人々でも否定出来ないだろう。

では、
そのスパイが、何故「日本には存在しない」などとタカをくくれるのだろう。
「存在しない」事を示す何の根拠も無い。
それどころか、「存在する」事を示す事象や可能性の方が圧倒的に多い。

一例をとっても拉致問題が完全にそれを示す。
まして、日本は現状世界第二位の経済規模を有する豊かな国でもある。
まして、反日愛国民族主義に溺れる特定アジア国が現前と周辺に存在し、
前述した様にチャイナ、ロシア、日本、米国といった国が囲んで、朝鮮半島、台湾海峡に常に緊張状態が存在している。

紛争や緊張状態が存在する地域には、必ずスパイ・諜報工作員が存在する。

ましてや、日本は未だにスパイ防止法すら立法制定されていない。
「日本はスパイ天国」、時にそう揶揄される所以である。

現状の憲法九条同様、「集団的自衛権が認められない(仲間が攻撃されてても助けられない)」だとかいった信じられない様な馬鹿げた議論が横行する状態同様、今の日本にはあまりにも現実感、リアリズムが無さ過ぎる。他国でも勿論の事、スパイ防止法の無い日本においては尚の事、他国の工作員、スパイは相当居ると思っておいた方がいい。

日本にも確実に存在する。


そして次に、
スパイ・諜報工作員の仕事とは、それは経済にしろ軍事にしろ政治にしろ、もちろん情報収集、そして、世論誘導、情報操作、撹乱、煽動に至るまである。逆に、悪事を阻止する事だってある。ここにおいては主に攻撃的な悪意あるそれに注目するが、

それが諜報というものだ。
明確に認識すべきである。


例えば北の工作員だってそうであるし、
ついこの間あった、海自二等海曹のチャイニーズ妻によるイージズ艦機密情報漏洩事件にしてもそう。
例えば企業スパイ、産業スパイにしたってそうで、
日本企業が必死になって開発した諸々の技術が、何でそう簡単にポッと韓国やチャイナに盗用されるのか
ある程度、盗用から死守すれば革新が止まるのか

何で、共産主義体制の暗闇で経済・技術が完全に立ち遅れ、二次産業でも低質安価に依存しているチャイナで、
ロケットが飛んで、人工衛星が打ち上がるのか。
米国NASAや欧米日・先進諸国の軍事転用可能な技術が盗まれる様な事件が常に発生しているのである。


本稿は【民族問題 × 歴史 × 精神疾患】の後に続く一連のものの最終章前編。/※注:この項目における出来事、事象、また執筆は更新日時現在のものではありません。お取違えなされませぬよう詳細は右に。<08/2/7〜2/10辺り>


そこで、

何度も述べて来たがまず、現在の日本(や各国)における悪辣な韓国朝鮮エゴとは、反日愛国民族主義とそれによって醸成された選民思想的・自民族優越妄想、錯乱、その発露なのである。薄気味悪い事ばかり吹聴して妄想やエゴ、逆差別、被害、問題を至る所で撒き散らす。
ここで問題を悪化させ助長するのが、リアリズムの欠如した左派リベラル層や、彼らの妄想に取り込まれて同じ依存症に陥った反日コリア主義患者、イデオロギー過剰摂取者、反日及び自国利益誘導工作の為なら何でも利用するという国内外工作員など、これらが主にそのエゴを擁護助長する。

 また、腹立たしい事に「そのエゴで金が産まれるなら構わず」といった様なシャブの売人紛いの経済売人が居たり、また、現状認識と方法論の誤りにより半島情勢に絡めてそんな状況を蔓延させる政治家や役人がいてしまう。これについても、かなり前だが長々と分析してみたものもある。

 そして、他の事象とのリンクもある。当然関連している。
何度も指摘してきたが、北東アジア問題にまつわる茶番(6カ国協議)などもその一つである様に、朝鮮半島南北問題台湾海峡における台湾・チャイナ問題。政治、外交(軍事)に経済。ここでその周辺地域国のチャイナ、日本、ロシア、米国などもそれぞれの思惑をもって或いは蠢く。前代的な覇権指向、コミュニズムの混ざるチャイナは実に貪欲で、内モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)やチベットどころか台湾、北朝鮮まで、あわよくば掠め盗ろうという意図が滲んでおり、民主化途上のロシアも混迷は深く、「強いロシアを再び」なんて言いながらキナ臭さを増している。米国も、、基本的には相変わらずだ…

 日本についても後に記すが、これらの国や当事者が、自らのエゴを極力制御して、そのエゴに振り回される人権を保護しながら当たらねば何時までも解決しないだろう。その時また誰かだけに押し付けてしまう事があってもならないし、また、絶対に必要なのが当事者達の自助努力であり、彼ら自身がまた「金くれ何くれ」だの身勝手な事ばかり言うのでは話にも何にもならない。

 ある程度のスパンで見て、南北朝鮮統一台湾独立(実質にも独立国なのだけれど)、して彼ら自身の努力が中心にある安定を計り、本当に必要な時に周辺国や世界が支援出来ればいい。彼らにとってもまた、まず必要なのが独立なのだろうから。その辺り、前近代に欧米日のエンペラリズムの憂き目を見たと訴えるチャイナが支配欲丸出しでチョッカイ出すのは全くもって矛盾しており、そこにその経験の何の慮りも優しさも無い。もういいだろう?チャイナだってこれから発展してゆく。まず皆が精神的にも独立して安定し、自立意識を高めて徐々に成熟した大規模な融和へ。これがbetterな方向だと私は思う



そこで、
世界的な覇権指向をもって世界各地に介入しコントロールしようとした米国は、
その力を失ってきた。別に取り立てて馬鹿にしようとして言っているのでもない。
もういいだろう?矛を納めてゆく善い潮時だ。

私はそう思うが、それでもまだ米国にはそんな覇権意識が残っているのであり、
だが一方でまた、チャイナ・コリア系など様な意地汚い浸食や、油、金融利権エゴ、イスラム、ユダヤ、キリスト宗教や文明的な反発が絡まってここも混乱している。私にはその様に見える。

それらが最も集中し絡まっている泥沼の中東へ
世界に影を落とす中東紛争にどっぷり漬かり込んでしまわんとする米国は、
そこへそこへ、吸い寄せられる様に入って行こうとしている。

苦しくなってきて、
だから、しきりに関与してきた東アジア問題も彼らのプライオリティーとして大変に低下し、
どうでもよくなりつつあるので、強烈な悪どさを見せるこれらの問題国家のエゴに妥協を許しながら徐々にその余力を中東へと向けてゆく。
そのエゴの代償、被害をまるで日本だけに押し付けてゆくかの様に。



テロに屈しない。
私はこれに賛同する。

やり方に大変異存はある。
また、根本的に利権や文明衝突の実態が極めて濃い。
だが少なくとも、あくまでもその大義は(人命という究極の)人権が侵害された事に対するものでないのか。

大義的にも日本はそれに支援しているのである。
それも、自分達のそれだけ大事で、他の国や人々のそれはどうだっていい。
それでは付き合っていられない

ましてや、諸々に大変に関与して掻き回したりしているのでは、
冗談じゃないと、そう言ってきたのである。
最近それを幾分理解してくれたのかと思われる動きも見られる様になってきたのは実に喜ばしい。
同盟国としても、人権や法、自由などの基本的な価値観を共有する国は、お互いこうでなくては嘘なんだ。


本稿は【民族問題 × 歴史 × 精神疾患】の後に続く一連のものの最終章前編。/※注:この項目における出来事、事象、また執筆は更新日時現在のものではありません。お取違えなされませぬよう詳細は右に。<08/2/7〜2/10辺り>



 渡辺恒雄、彼や及び日テレを始めとした読売グループがどうもおかしい。どう考えてもおかしい。そう指摘してきた。

 最近だけでも、安倍内閣〜総裁選〜福田内閣へ、そして民主小沢を含めた大連立構想に至るまで、それらに関して明らかに彼らが暗躍している事が感じられ、TV、web、紙メディア等を通じてその様な世論操作、誘導を図る。
どう見ても異常と言うべき(韓国朝鮮)民族エゴ丸出しのプロパガンダ・プログラム(番組)を垂れ流したり。
十分に、或いはほんのりと臭うものを流してみたり。

 経済界やメディア界にも、自らの利益の為なら売国すら厭わないという極めて悪辣な連中が居てしまう訳だが、それは単なる利益目的から、思想汚染、イデオロギーからカルト宗教的民族エゴに至るまで様々だろうと何度も指摘して来た。

その中で日本において、特に前面に突出してくる異様、明らかに不自然で薄気味悪くキナ臭いそれとは、やはり韓国朝鮮民族エゴだ。

結論から言って、あれは異常のバロメーターである。

 その奥にも蠢く闇と共に、その浮き彫りになる腫れ物自体が危険なものである事に変わりはない。完全に逆差別の様相を呈しており、その選民思想すら臭って来そうな、結局の所の差別主義とは極めて危険であり、それらは更なる確執、憎しみを増やすのみで、融和だの平和だの、共生だのといった本来のそういった理想とは真逆の言動・行為であると断言する。そういった自らの利益やエゴしか頭に無い連中が、安易に、軽薄に口にする安っぽい言葉が、何と空々しい事か。
それはそうだろう。
何度も、何度も、何度も言って来たが、

それは「逆差別」という「差別主義」でしかないのだから。




 その露骨な民族エゴ、逆差別は間違いなくメディアに漂っており、以前指摘した様な流れをもってその対象としては北朝鮮でなく南の韓国へと頻りに誘引する。幾つか前に考察した様に、その民族・民族主義としての捉え方が極めて現在のナショナリズムに左右されているに過ぎないのだが、現実として彼らはまたそう思い込んでいるのであり、反日愛国主義が強烈な触媒となって狂い切っている状態では、現在の様な露骨で、醜く、害悪ばかり撒き散らす様な問題や妄想を量産するばかり。北にしろ南にしろ、通底するのはその反日愛国主義に醸成された偏狭な愛国民族主義であり、彼らには体制的な対立がありながら、そういった歪んだ意識では繋がっている。ましてや、韓国とは特に北朝鮮の工作に常に翻弄されているの状態なのだと知っておいた方が良い。

そういった歪んだエゴ垂れ流しの異常状態においては、他とは常に利用するものでしかない。





2007/12/20-20:34 KEDO向け融資返済支援=国際協力銀に、補正で90億円
 政府は20日、北朝鮮への軽水炉提供を計画した朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の活動停止を受け、KEDOに運営資金を供給していた国際協力銀行(JBIC)の融資返済を国費で支援することを明らかにした。5年間で返済を進める方針で、今年度補正予算の財務省原案に90億円を盛り込んだ。

(時事通信より)



北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。
 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。
 外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
 日本政府は1999年4月に、KEDOが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所2基の建設資金として1165億円(10億ドル)を上限に、JBICがKEDOに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がKEDOを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、06年5月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、448億円が焦げ付いた。

(2007年12月22日9時11分  読売オンラインより)



何故、これがもっと知らされないのだろう。
多分、多くの日本国民はこの事を知らない。

北朝鮮の債務を、日本が「国費」を拠出して補填するのだ。
北朝鮮の借金を、日本国民の税金であてがうという事である。

ガソリン税がどうのこうの、「国民の生活を馬鹿にしている!」等とデモ・チックなパフォーマンスを伴い眦(まなじり)を吊り上げて叫んでいる民主党を始めとした野党議員達よ、

阿呆ですか?



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