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書き綴っていたもの、某所にて公開していた随筆を(幾らか整理して)新たに開設公開。こちらの方は時事や政治、歴史や文化カルチャー等の話が多くなっております。(気分一新大規模改築。ほぼ整ってきたかな。ただ、過去原稿移植は進まず…)全エントリ一覧はまだ設置されていないので、ご不便をお掛けしますがカレンダー及び時系列アーカイブ等から飛んで頂くようお願い致します。製作は大変だねぇ…
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 米国の一連のインチキなやり方、横暴、詐欺経済に対してようやく欧州主要各国政府筋などからも、もう付き合い切れない、という声が上がり始めた。

そう、勇気を出して声を上げ、このふざけた世界構造を変える為に協力し、

その足を一歩前へ、一歩前へと踏み出そう。



 UKは、米国が主要各国(欧日加等)に求めた市場での同買取り案も、そんな事はやらない、ウチはウチで考えて行うと財務相がアナウンスしている。そう言えばブラウンも、自分は誠実である事を誓うと言っていたか。よく、米英、米英と指摘され、確かにその通りで、歴史的にも現在的にもタチの悪いアングロネット覇権主義において、ここも当然染まっているのは多くいるのだろうが、しかし欧州との協調を優先したり、時代の流れと共に良くも悪くも変わりつつある。所で、ここは外相が中々、若くて面白そうな人物の様だ。
カナダのハーパー首相も、米国の政策が金融危機の発生に繋がったとして、他の主要国と同様に非難の姿勢を示した。
オバマは、この問題にはどちらかと言えばあまり触れたくも無いのだろうが、買取り案にしても、財務省や担当長官ポールソンに一切の権限が与えられていて訝しくそれでいいのか、と疑問を呈している。
基本、もし独立監督下に置くと言ってもまたポールソン紛いのウォール街ネットワークを派遣しそうだが、彼等の案のポールソンや財務省に一任される状態では極めて怪しくなるのは目に見えた話だろう。

一方で、ドイツの財務相、中々男の様だ。


 
米国は金融システムで超大国の座を失う/独財務相
2008年 09月 25日 19:30 JST
[ベルリン25日/ロイター]ドイツのシュタインブリュック財務相は25日、世界的な金融危機を引き起こした元凶としてアングロ・サクソン型資本モデルを挙げた。財務相はいつになく厳しい口調で、米国が世界の金融システムにおける超大国の座を失うだろうと述べた。連邦議会(下院)で演説した同財務相はまた、米国は市場規制の強化を受け入れる必要があるとの認識を示した。

 財務相は世界的な金融危機は「大きな傷跡」を残すと予想、投機的な空売りの禁止や信用リスク相殺に向けた銀行の自己資本比率引き上げなどを含む8つの対策を提案した。財務相は「世界は危機前とは一変するだろう。米国は世界の金融システムにおける超大国の座を失い、世界の金融システムは一段と多極化するだろう」と述べた。また、危機の責任は米国と、銀行や企業の幹部が利益の2けた成長や巨額ボーナスを追い求めたアングロ・サクソン型資本モデルにあるとあけすけに批判。「ニューヨーク、ワシントンとロンドンの投資銀行家や政治家は、それらをあきらめようとはしなかった。ウォール街は決して元通りにはならない」と述べた。金融安定化策については、国内金融機関に米国の対策のコピーを適用する必要もなければ、適用が賢明なことでもないとの考えを示した。財務相はさらに「金融危機は何はさておき米国の問題だ。欧州大陸の他の主要7カ国(G7)の財務相もこの意見を共有している」と述べた。

© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.




ずばっと言いおった。まあ、大体そもそもの内容が当然の話であるから、取り立ててどうこう言う内容ではないのだが、
昨今、正しい事を正しいと中々言えない世知辛い世の中である。
政治家たるもの、男たるもの、いや勿論女性でもそうですが、言うべき時には言わねばならない。自分が正しいと思う事を。

欧州主要7カ国財相も(実は)この意見を共有している。に決まっている、まともな政治家ならば。完全にネジの飛んでいる米国の、グダグダというか滅茶苦茶な詐欺経済(から横暴である軍事展開、諜報狂い)を買い支える愚を本当に理解出来ないというのならばそれは、、ある意味凄い。所で日本男児、中川昭一(財相)を是非そこに混ぜたい、、協力させたいものだが。一緒にビールでも飲んで話してきたらどうか(笑)

そして何度も言う様に欧州とロシアは対立する意味がない。それよりも協力するのである。
日欧ロの協力は必ず事態をより好転させ加速する。

その協力における、例えば経済規模を見ても世界で二番目に大きい日本が、政治的に混乱しまだピリッとしないのが、、本当に済まないと思う限りだ。
その混乱が、色々な所でそう無関係でもあるまいと釘を刺して置きながら、本当に変わりたいと願っている方々に、申し訳ない、とまず伝えたい。
しかし、日本は必ず変わり、立ち上がる。









 そして、米国のとある勢力に言うのならば、、まあいい、民主党
これでほぼ共和党の負けは決まったと思われる。即ち、民主党の勝ちとなる。大統領選の事だね
民主党は、この一連の米当局・ウォール街共犯詐欺、その結果の経済破綻、破綻処理もままならない膨大で野方図な財政出動政策、つまり国民に皺寄せを喰わせまくる、この経済問題を突きまくれ。

中東侵略や他世界に関してのも同様の悪辣な軍事、諜報工作も、まあ指摘、攻めるべき所はこれまで述べた様に山ほどある。

つまり、前稿で述べた様に、民主党もこんな馬鹿な案(買取り案含む膨大な財政出動)に乗ってるなよと言うのに




 実の所を言うと、オバマはちょっと応援している。まあ他所の国の選挙なのだが
以前から述べる、世界の新たなる未来への展望と目標、多極自立安定においても明らかに、米国はオバマである方がその世界の安定にも、また一方で病んでいる米国にもそもそも本質的に良いと思われる。

ただ、これまで米国がやってきた無茶苦茶、悪事のツケは当分支払わねばならないが。
少なくとも、一連の総合工作によって海外で汚く買い漁ったものは各国に返してもらわんと。

出来る事ならその諸々に跳ね返る大きいものを彼にぶつけない様にしてあげる方が、可能ならばよいのではないかと思うのだが。

また米国民に言うならば、こんな2兆ドル(約200兆円)も自分達が干上がりながら無茶苦茶な詐欺師どもにくれてやらなくても、大きなスパンでみてもやらない方が貴方々にとってもいいと私は思う。


それと、

オバマやその周辺、物騒にも狙われ過ぎだ。
余程、オバマでは都合が悪い辺りがいるらしい。



オバマ上院議員の暗殺ほのめかした男、フロリダ州で逮捕
【ワシントン=五十嵐文】要人警護にあたる米シークレットサービスは7日、大統領選の民主党候補に内定しているバラク・オバマ上院議員の暗殺をほのめかしていた男をフロリダ州で逮捕したと発表した。当選すれば黒人初の米大統領となるオバマ氏には、昨年5月からシークレットサービスがつくなど、異例の警護体制が敷かれているが、安全上の問題で逮捕例が明らかになるのは初めて。男は、7月末に「保釈保証人」講座を受講した際、ほかの受講者に「あの黒人が当選したら、暗殺してやる」と話していた。ブッシュ大統領についても「弾丸を頭にぶちこんでやりたい」と語っていたという。男の車や宿泊先のホテルの部屋からは、弾丸や拳銃が見つかった。男は1日に逮捕され、7日に暗殺示唆の罪で保釈なしの身柄拘束を言い渡された。男は、自身が精神病の治療を受けていたと話しているという。
(2008年8月8日10時51分  読売新聞)




米民主党支部長銃撃され死亡、クリントン前大統領の出身地
【ニューヨーク=佐々木良寿】米南部アーカンソー州リトルロックの民主党州支部に13日、銃を持った男が押し入り、執務中のビル・グワトニー支部長を銃撃した。支部長は収容先の病院で死亡した。男は犯行後、逃走したが、警官に射殺された。犯行の動機は不明。米メディアの報道によれば、男は選挙のボランティアに関心があると告げ、支部職員らの制止を振り切って、グワトニー氏に近づいた。同州は、ビル・クリントン前大統領の出身地。グワトニー氏は、民主党の全国大会で投票権を持つ特別代議員で、大統領選予備選では、ヒラリー・クリントン上院議員を支持していた。
(2008年8月14日12時08分  読売新聞)




オバマ氏暗殺狙う?ライフル銃所持の白人至上主義者3人逮捕
【デンバー=小川聡】コロラド地区連邦検事局は26日、米民主党大会の開かれているデンバー市内のホテルでライフル銃2丁や覚せい剤を隠し持っていたとして、白人至上主義者のショーン・アドルフ容疑者(33)ら3容疑者を24日に逮捕したと発表した。調べによると、アドルフ容疑者は以前から、黒人であるオバマ氏の暗殺をほのめかしており、別の容疑者はアドルフ容疑者から「デンバーにライフル銃を持ってくるように依頼された」と供述しているという。記者会見したトロイ・エイド検事は、オバマ氏の暗殺計画について、「実際の脅威があったという十分な証拠はない」としたが、「事件を深刻に受け止めており、捜査を継続する」と話した。
(2008年8月27日11時13分  読売新聞)




世界をわざわざ混乱させ迷惑を振りまく、コンプレックスと欲望、その汚げな覇権主義願望を乗り越えない米国に明るい未来などない。

闇に飲まれるな。









所で、

チャイナ市場の連鎖下落が騒がれるが、これは当然考えられた道筋である。
市場原理導入による体制的な対立というか不安定さと未熟さは相当響くだろうし、そもそも投資市場、投資家達が他の自由市場と比して必ずまだ未熟であろう事。
やっちゃ場の様なものというか、本当にギャンブル傾向、儲かる儲かるという幻想、バブル状態にあっさりと乗り易い市場である事はまず間違いなかろうか。
これは前にも述べた通り、既に海千山千である連中に赤子の手を捻る様に操られそう

既に米国発のサブ・プライムウェーブは相当押し寄せている。



中国、世界の金融混乱で一段の痛手を被る可能性も/温家宝首相
2008年 09月 22日 13:15 JST
[北京22日/ロイター]中国の温家宝首相は、同国が世界的な金融の混乱と景気の減速からさらなる痛手を被る可能性があり、安定成長を維持するため、政策を巧みに調整する必要があると述べた。週末に政府高官との会合で行った首相の発言を上海証券報が22日報じた。首相は、絶え間なく展開する世界情勢によって中国の経済見通しが複雑化していると指摘。「国際的混乱と明白な世界経済の減速がさらに悪化する可能性が高く、そうした変化が中国に与える影響を過小評価すべきではない」と述べた。また、「中国経済には多くの突出した問題が存在する。インフレ圧力は根本的に緩和されてはおらず、一部地域と業種の成長は落ちている」と述べ、「安定的でかなり速いペースの拡大を維持し、成長率の大きな変動を回避することが最も重要かつ第1の優先課題」との見解を示した。

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米金融危機が中国経済の打撃に/中国国家情報センター
2008年 09月 26日 14:47 JST
[北京26日/ロイター]中国国家発展改革委員会(NDRC)傘下のシンクタンクである国家情報センターは、米金融危機は中国経済の打撃になる見通しだが、政府は引き続き、影響を最小限に抑えるための策略を講じる余地がある、との見方を示した。26日付の中国証券報が同センターのリポートを掲載した。米国の信用収縮を背景とする海外の消費減少で、過去5年間、中国経済の2けた成長の原動力となってきた輸出に影響が及ぶとの懸念が強まっている。国家情報センターは「米サブプライム危機は中国の経済成長にマイナスの影響を与えることが見込まれるものの、打撃の規模は限定的であり、経済ファンダメンタルズを脅かすことはないだろう」と述べた。その上で「パニックに陥る必要はない。われわれの経済は、国内の力で駆り立てられている」と付け加えた。

© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.




むう、それを分かってはいるのだろうか。
経済ファンダメンタルズを脅かす事はない、というのは当局者の言わなければならない(言いたい)宣伝に過ぎないので何の要素でもない。
低質安価製品・低コスト低人件費形式で伸ばして来た大幅な成長率が止まるのはまず間違いなかろうか。ただし、国内消費がウチはある、という点は人的大国という面からみて確かにその通りだろう。しかし、経済、市場は混乱するだろうどう考えても。また、旺盛莫大な消費も賃金が無ければ成り立たない。それがあるのは裕福な都市部のみ。

ところでそんな現状のファンダメンタルズを懸念するなら、他と協調し、大量保有する米国債を、既に売りかけているがより売ったら?と思うが。




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<イラク/アフガン/パキスタン情勢>

 米国は「イラクで成功した」「成功した」と嘘ばかり喧伝するが、中東がもう果てし無い泥沼である事には流石に気付いているはずである。言うなれば現在米国市場直下で起こっている経済破綻とこの軍事展開破綻、あらゆる信用や影響力というものもが収縮していく姿は、正にサブ・プライム・ショックに発した経済動乱に投影されている。外交にも当然影響し、これからよりそういう動きが顕著になってくるだろう。

大事なポイントは、その変革期にどう色々な国の思惑を妙な方向へ向かわせずに纏め上げるかである、何しろ向かうべき方向は世界多極自立安定と世界協調構造、新しい未来へという壮大な目標。夢があり、怨嗟渦巻く現状からの脱却を模索する世界は、優秀なリーダー達や色々な人々が力を合わせ頑張ればこれは成し遂げられる、可能な事だと私は信じる。





 この変革期において、兵糧資金から締め上げて侵略行為不能へともっていくベクトルは、かなりの大きさとスピードで進んではいる。ただ、残念ながら中東での戦争、テロ続発の混乱はまだ続いている。それは、もうずっと続いている事であるから、言うなれば千年も続くものでそう簡単なものでないのは分かっているが、何十人死亡、百人死亡、爆撃、掃討戦、、見聞きする度にウンザリし、悲しくなってくる。

この戦い(米国の侵略戦争/イスラムにとっての抵抗戦。米国はこれをテロとの戦いとすり替える)は、これでは戦闘地中東が灰になるか、米国が破綻するまで終わりは来ない。経済破綻はそれなりに、下手をすれば一歩手前まで行きそうだが、どちらにせよそれがこの、誰の為にもならず、明るい未来どころか命を奪い続ける忌まわしき闇を退ける大きな要素である事は確かである。とにかくそれについてもその他についても、
その諜報狂い、経済金融を含めた諸々の不誠実なやり口、卑怯な真似を続ける限り、やればやる程より手痛い失策へと変貌して行く事になるだろう。





パキスタン領で初地上作戦/米特殊部隊
2008.9.5 09:07/産経
 4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘリコプターで運ばれた米軍特殊部隊が3日、アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部の村に潜んでいた国際テロ組織アルカーイダ要員を攻撃したと報じた。米軍がパキスタン領内で地上作戦を実施したことが公になったのは初めて。米国防総省当局者は「報道を否定するか」との共同通信の質問に「コメントしない」と述べた。イスラマバードからの報道によると、今回の作戦で女性や子供ら20人が死亡パキスタンのクレシ外相は「米国の主権侵害」と非難し、対テロ協力をめぐる足並みの乱れが表面化した。また同紙によると、ゲーツ米国防長官は過去数カ月間、米特殊部隊によるパキスタン領内での作戦を認めるよう政権内で求めており、米高官は今回がその始まりであることを示唆した。(共同)





越境行為、更に軍事展開と戦闘行為、完全なる主権侵害である。
そしてまた、女子供が巻き添えにされている。

この国防長官ゲーツという男は、確かこの人物もCIAプロパーで、ブッシュはCIA長官を務めていた事が(確か)ある。米国はずっとそうなのだろうが、現在の彼等、執行部は特に悪い意味で諜報臭い。やる事為す事が一々不誠実な諜報絡みである感じで、イラクのマリキ首相への盗聴問題等について述べた事の様に、もう感覚が麻痺し余程狂って来ているんじゃないかと思われ、それに頼り切り溺れている。これまで述べて来ている様に、多くの紛争戦争にも恣意的な工作が関与している事が感じられ多く事実として根拠があり、その煽動に次いで重戦車が辺り一面を薙ぎ倒しに出動し、工作と政治介入、利権確保、諜報工作、対立構造プログラムはモラトリアムで遂行、というマッチポンプである姿だ。しかし、もうその諜報も綻び、重戦車は泥沼に嵌り、兵糧は尽きかけている。

イラクは安定と宣伝するが、延々とテロが続いており、
アフガニスタンではタリバンが復力しアフガン政権や米軍(やNATO軍)との戦闘も激化し混乱が続いており、最近の動向ではタリバンはパキスタン側にも多く流れている。

そもそも、そのタリバンはパキスタンが終始一貫支援関与してきた経緯があり、またそのパキスタンを終始一貫支援関与してきた米国は元々そのタリバンも同様に支援から訓練まで行って来た経緯がある。


《タリバンやアフガン周辺の略歴を簡単に記す、
タリバンは2001.11月までアフガン政権勢力。アルカイーダを庇護した事により米国の攻撃を受け壊滅。パキスタンの<支援>関与があり。後にアフガン内、パキスタン北部等で復力の様相。1980年代のソ連アフガン侵略は約10年続いた。これは共産革命によって誕生した共産政権がその他勢力の反旗で死に体となった事により、同じイデオロギー体制である共産主義政権が対立側(西側、イスラム主義側)へ傾くのを防止したい等々思惑を持つ軍事介入。基本的に米ソ冷戦構造。この時、背後で米国は様々なイスラム勢力を対ソ連の為に支援、軍事諜報訓練から武器供給までしている。タリバンやビン・ラディンさへも。そして、ソ連はこれらの膨大な戦費が財政を逼迫させ体制破綻へ。ソ連崩壊、東西冷戦は終わる。》



 イスラム国家において超親米(インドとの対立など周辺地域との相関もあり、援助と諜報漬けである事は容易に見て取れる)路線を採っていたムシャラフ大統領は、昨今の米国の中東介入侵略へ様々に協力した為に国内の大きな反発を買い、下院選でも敗北し、この8月に遂に辞任に追い込まれた。支援関与していたタリバンに対しても米国側に回った事で当然敵に回し、近年そのタリバンやアルカイーダなどの過激派がアフガンから流れ込み、パキスタン内北西部でも活発化し混乱の極みにある。どうも危ないとは思っていたが、最近もこのアフガンやパキスタンは特に酷い状況に陥っている。




軍特殊部隊にパキスタンでの地上作戦を許可/米大統領
2008.9.11 15:03/産経
 11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領が7月に初めて、米軍特殊部隊によるパキスタン領内での地上作戦をひそかに許可していたと報じた。パキスタン政府の統制が及んでいない同国北西部の部族地域から国際テロ組織アルカーイダの要員が隣国アフガニスタンに流れ込み、アフガン旧政権のイスラム原理主義勢力タリバンと合流、治安悪化を招いているとの米側の懸念が背景にある。しかし、同紙によると、大統領はパキスタン側の了解を得ていない。パキスタン政府は、米特殊部隊が部族地域で今月3日、アルカーイダ掃討の地上作戦を実施したことが明るみに出た後に「主権侵害」(クレシ外相)と反発しており、報道は波紋を広げそうだ。(共同)




ゲーツや軍部等が求める越境行為、軍事展開、戦闘行為を行う主権侵害を、ブッシュが認め指令を出していた事も明るみに出た。
そしてその掃討戦が実行に移され、また女子供まで巻き添えにされた事で、また報復のテロリズムが連鎖発生する。
辺り一面を吹き飛ばす凄まじいsuicide bombまで…




死者30人以上に パキスタンのテロ
2008.9.7 20:33/産経
 パキスタン北西部ペシャワル郊外の検問所で6日に発生した自爆テロは7日、死者数が33人に増加した。フランス通信(AFP)が伝えた。警察当局によると、自爆攻撃に使用された車両には約40キロの爆薬が積載されていたとみられ、周囲の約60店舗が吹き飛ばされた。一方、アフガニスタンからの報道によると、7日、南部カンダハルの警察本部施設で、連続自爆テロがあり、少なくとも8人以上が死亡した。
(イスラマバード 菅沢崇)




モスク襲撃で20人死亡 パキスタン、礼拝中に
2008.9.11 12:46
 パキスタン北西辺境州のディール地区で10日夜、礼拝中のモスク(イスラム礼拝所)に手りゅう弾が投げ込まれるなどして住民ら少なくとも20人が死亡、27人が負傷した。地元警察当局者らが明らかにした。イスラム教のラマダン(断食月)の夜の礼拝中で、多くの住民が集まっていた。同国多数派スンニ派のモスクで、同州では少数派シーア派との宗派対立が根強いことからシーア派による犯行の可能性がある。当局者によると、モスクは隣国アフガニスタン国境から約2キロの場所にあり、夜の礼拝中に銃で武装した勢力が突然襲撃、手りゅう弾を投げ込み、近くの山に逃げ込んだという。(共同)




何度も述べる様に、様々な宗教宗派や部族をも諜報SPYにより分断工作利用を謀るので、反目と混乱は激しく根深くなり、
いつの間にか当地の彼等は、同士討ちに陥っている事になる。延々と

よく言われる様に、シーア派とスンニ派の対立は激しい。
ちなみに、アルカイーダはスンニ・過激派。ヒズボラ辺りはシーア・過激派。

イラク宗派と民族

米軍やNATOとの戦闘、爆撃で女子供でも年寄りでも弱い者も幾らでも巻き添えにされる。
国内で煽られる利権争いや部族や宗派の敵対で、国民同士が殺し合う。

そして遂にはその守るべき対象までが、



戦いに身を投じる





イラクで女の自爆テロ、19人死亡…シーア派巡礼者を狙う
【カイロ=加藤賢治】ロイター通信によると、イラク中部イスカンダリヤ近郊で14日、イスラム教シーア派の巡礼者を狙い、爆弾を身につけた女が自爆、少なくとも19人が死亡、75人が負傷した。巡礼者は同国中部のシーア派聖地カルバラに向かって行進中で、警官が警護していた。身体検査が難しい女性を利用した、スンニ派過激派のテロの可能性がある。
(2008年8月15日11時11分  読売新聞)




錯綜する





バグダッドで自爆テロ、15人死亡…犯人女装の証言も
【カイロ=加藤賢治】イラクの首都バグダッド北部アダミヤで17日、爆弾を身につけた男が自転車で検問所に近づき自爆、AFP通信によると、少なくとも15人が死亡、30人が負傷した。検問所では、駐留米軍に協力するイスラム教スンニ派の武装自警団が警備にあたっており、自警団メンバー7人が死亡した。複数の目撃者はAFP通信に、自爆犯は女装していたと証言。イラクでは、身体検査が難しい女性による自爆テロが頻発している。
(2008年8月18日10時46分  読売新聞)




延々と





イラク中部で爆弾テロ、30人死亡
【カイロ=宮明敬】イラク中部のドゥジャイルで12日夕、爆弾を積んだトラックが繁華街の警察署前で爆発し、ロイター通信によると、一般市民や警察官ら少なくとも30人が死亡、47人が負傷した。同町の住民は大半がシーア派イスラム教徒で、アル・カーイダ系のスンニ派過激組織によるテロとみられている。ドゥジャイルでは、スンニ派支配だったサダム・フセイン政権下の1982年、フセイン暗殺未遂事件が起きたため、シーア派住民148人が政権の手で虐殺された。フセイン元大統領は2006年末、この虐殺を指示した罪で処刑された。
(2008年9月13日12時30分  読売新聞)




米国よ





アフガン・ローガル州知事ら4人爆死、タリバンが犯行認める
【イスラマバード=佐藤昌宏】AFP通信によると、アフガニスタン東部カブール州で13日、隣接するローガル州の州知事を乗せた車両が通過中、路上に仕掛けられた爆弾がさく裂し、同州知事ら4人が死亡した。同国の旧支配勢力タリバンが犯行を認めた。現場は、首都カブールから西に約20キロ・メートル。州知事は、カブール州内の自宅から通勤途中だったとみられ、爆発は自爆テロによるものとの情報もある。
(2008年9月13日19時27分  読売新聞)




お前達のやっている事の





インド連続爆弾テロの死者、21人に
【ニューデリー=永田和男】インドPTI通信によると、同国首都ニューデリーで13日夕発生した連続爆発事件による死者数は21人に達した。警察当局は、今年5月と7月の連続爆弾テロに続いて今回も犯行声明を出し、さらなるテロ攻撃を予告する過激派組織「インディアン・ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」の全容解明を急ぐ方針だ。
(2008年9月14日23時32分  読売新聞)




一体何が





イラク中部で女が自爆、警察官ら22人死亡
【カイロ=加藤賢治】イラク中部のディヤラ県バラドルズで15日夜、爆弾を身につけたとみられる女が自爆、AP通信によると、少なくとも22人が死亡、33人が負傷した。爆発は地元警察官の自宅で起き、イスラム教のラマダン(断食月)中に行われる日没後の断食明けの食事に招かれた警察官らが死亡したという。女自爆犯によるテロは、国際テロ組織アル・カーイダ系の武装組織が多用している。一方、首都バグダッド中心部のカラダ地区では同日、駐車していた車2台がほぼ同時に爆発、計13人が死亡した。
(2008年9月16日20時15分  読売新聞)




正しいのか





イラク戦争「終盤戦に入った」…米国防長官、次期政権に注文
【ワシントン=五十嵐文】ゲーツ米国防長官は10日、下院軍事委員会で証言し、イラク戦争について「終盤戦に入った」と述べ、イラク駐留米軍の最終的な撤収規模やペースを見極める重要局面を迎えたとの認識を表明した。長官は、ブッシュ大統領が来年2月までのイラク駐留米軍の削減規模を8000人に抑えたことについて、「米軍の次期最高司令官(大統領)に幅広い選択肢を残した」と評価。その上で、「次期指導者は、きわめて限定的な形態になるにせよ、イラクへの関与が今後何年間も続くことを覚悟しなければならない」と述べ、慎重に米軍撤退を進めるよう次期政権に注文をつけた。
(2008年9月11日12時42分  読売新聞)




中東の人々は





イスラマバードの米系ホテル炎上、自爆テロで死者50人超

イスラマバードで20日、爆弾テロを受け炎上するマリオットホテル。そばの車も大破した=AP
【ニューデリー=永田和男】パキスタンの首都イスラマバードで20日夜、米国系「マリオットホテル」を狙った爆弾テロがあり、米CNNは目撃証言として、少なくとも52人が死亡、200人が負傷したと報じた。爆発物を積む車両が突っ込んだとの情報もある。ホテルは炎上し、宿泊客ら多数が中に閉じこめられている模様で、死傷者は大幅に増える恐れがある。事件当時、ホテル1階の日本食レストランに日本人客2人がいたとの情報があり、在パキスタン日本大使館で確認を急いでいる。

 AFP通信によると、爆発の衝撃で、1キロ離れた市内の建物のガラスが破壊されており、強力な爆薬が使用された模様だ。火災はほぼホテル全体に広がっており、逃げ遅れ焼死した人も相当いるとみられる。同通信は、ホテルが倒壊する恐れもあると報じた。マリオットホテルは、大統領官邸や国会議事堂などの政府施設に近い一角にあり、外交団や外国人旅行客も利用する高級ホテル。2007年1月にも自爆テロ事件があり、犯人と警備員の2人が死亡し、以後は厳重な警戒下にあった。犯行声明は出ていないが、パキスタンでは9月初めから、隣国アフガニスタン駐留の米軍が、国境地帯に潜伏するイスラム武装勢力掃討のため、パキスタン側の同意なしに越境攻撃を仕掛けていたことが明らかになり、反米感情が高まっていた。また、20日にはパキスタンのザルダリ大統領が、今月9日の就任後初めての議会演説を行っており、新政権の出はなをくじく狙いだった可能性もある。大統領は演説で、「テロとの戦いの名目で主権、領土を侵害するのは許せない」と米軍に不快感を示したが、国内には新大統領が米国に毅然(きぜん)とした態度をとれるか疑問視する声も根強い。大統領は近く訪米し、ブッシュ大統領とも会談する予定だが、AFP通信によると、今回の事件で外遊を取りやめる可能性もある。
(2008年9月21日02時01分  読売新聞)




一体何万人死んでいる





米、アフガンに5700人増派へ…イラクから軸足移す
【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は15日、イスラム原理主義勢力タリバンなどの武装勢力の攻勢で治安状況が悪化しているアフガニスタンに、来年1月までに陸軍および海兵隊計約5700人を増派すると発表した。ブッシュ政権は「テロとの戦い」の軸足をイラクからアフガンに移し、現地治安部隊の積極育成などの新政策を通じ、1月の任期切れを前に「勝利」への道筋作りを急いでいる。国防総省によると、増派は2回に分けて行われ、今年11月に海兵隊の空陸任務部隊約2000人、来年1月に陸軍第10山岳師団傘下の第3戦闘旅団約3700人がそれぞれ投入される。ブッシュ大統領は今月9日の演説で、治安が改善したイラクから来年2月までに米軍部隊約8000人を撤収させる一方、アフガンへは部隊増派の方針を表明。今回の措置は同方針を具体化させたものだ。増派の狙いは、一義的には国際テロ組織アル・カーイダやタリバン掃討を通じた治安状況の回復だ。国防総省によると、2001年以降のアフガン地域での米兵死者数は合計521人(15日現在)。AP通信によれば、今年の米兵死者数はすでに昨年(111人)を上回り過去最悪となっている。治安悪化の主因は米国にある。ブッシュ政権はイラク戦争のせいでアフガン情勢への対応が後手に回った上、同国のカルザイ政権に国内の地方軍閥やイスラム武装勢力を抑え込めるだけの治安維持能力を備えさせるのを怠り、一度は弱体化したタリバンの完全復活を許した。マレン統合参謀本部議長も今月10日の下院公聴会で、アフガンでの戦いに「勝っているとの確信は持てない」と認めざるを得なかった。そこで、今回の増派に際しブッシュ政権が強調し始めたのが、「アフガン人自身の手で戦いに勝つ」ことを狙いとした新政策だ。ブッシュ大統領は、米軍部隊の指導・育成の下、現在約14万人のアフガン国軍・警察部隊を5年間で倍増させる方針を表明。さらに米軍と地方の部族との協力態勢を強化し武装勢力の封じ込めを図るなど、イラクで成果を上げた手法を積極的に導入する方針を明らかにした。問題は、今回の増派規模がアフガン駐留米軍が要求していた「1万人」の半分程度にとどまったことだ。アフガン問題に詳しい米政策研究機関ヘリテージ財団のジェームズ・フィリップス上級研究員は「厳寒でタリバンの攻勢が下火になる晩秋から3月末までなら十分な兵力規模と言えるが、春以降はさらなる増派が必要だ」と指摘する。春までにイラクの治安状況をどこまで改善させ、駐留部隊をアフガンに振り向けられるかが、同国の命運を左右するカギとなりそうだ。
(2008年9月16日23時09分  読売新聞)





50万人か?100万人か?200万人か?

外道、何人殺せばその歪んだ欲望は終わるのか









伸び切った兵站、補給線は断つ

闇のヴェールは取り払う

米国は、必ず負ける

撤退させる。




中東の富豪産油国よ、この酷い米国独裁的世界構造をまだ買い支えるのか

中東地域の怒りや悲しみ、失われる命を救う事は、貴方々の勇気にも大きく掛かっている。


世界の人々よ、今が協力すべき時である






 以前から何度も指摘する米国の大赤字体質(純債務国)状態での資本収支依存。その投資資金流入元は(日本もだが)やはり欧州も実に大きい様で、現在のサブプライムショックでは結構被害を被っている様だ。市場を見るともうほとんど世界中どこもが同じ様な値動きをしており、大幅下落の基調である。が、そこで違いがでてくるのが実質経済力や技術などのある国とない国の差だろうか。EUも日本も、やはり総体的に結構堅い。やはり結局、リアルな内容があるかどうかという事なのだろう。その実近年ではチャイナも米国債等(外貨準備が爆発的に伸びた経緯は以前示した)の保有額を驀進させて、当然、ユルい市場はかなりの打撃を喰っている。新興市場のハイリスクが、ハイリターンという旨味に現在の状況で上回れるかどうか、というところなのだろうか。ちなみに、何だったかのニュースで見たのだが(パキスタンだったかな?)東南アジア方面での打撃も相当なものである様で、証券取引所で暴動が起こっていたが、、、
ガソリン価格・食料価格高騰での被害打撃率が高くなるのは、どう考えても貧しい国地域であるのは以前から指摘する通りである。
資金は産油国やその投機で利益をあげるファンドにばかり流れるのか、、、


と、

このセンテンスは実は7月下旬辺りに書いていたものなのだが、

そうはさせない、という事である。必ず、特に産油国の中東やロシアや中南米にも理解を求め、共に協力し、この忌まわしき覇権主義がのさばる現在の世界構造を変える為、新たなる未来へと向かい勇気をもって猛々しく進み、しかし無駄な血は流さぬ様にエレガントに、「無血開城」を成し遂げたい。



 大産油国の多い中東諸国は、一体彼等の国や地域が米国の横暴によってどれだけ踏み付けられ人々が苦しんでいるか私などが今更言わないでも身にしみる程に分かっているはずである。イラクやアフガンの荒廃、イスラエルにパレスチナにレバノン、シリア、ヨルダン…と挙げれば枚挙に暇が無い程に宗教・部族・利権対立の混乱と敵対紛争、戦争が続き、テロが頻発し、命が失われる。女子供、年寄りから弱い者も幾らでも巻き込まれ、まるで焼け野原に注ぐ一滴一滴の涙の様に、その大切な命が余りにも軽々しく扱われ霧散する様に消えてゆく。

産油国の多くは、化石燃料売買、オイルマネーによってもう唸る程の資本を手に入れている。その金を、中東が苦しむ直接的な原因である米国エンペラリズムの買い支えの為にまだ使うのだろうか。

その金を、皆で協力して米国市場から引き上げるだけで大きな効果が必ず出るのである
大体からして、アングロネット覇権主義(+一部の過激なシオニズム)による歪んだ願望、衰退に怯え現状維持に走る為にこれまで述べて来た様々な謀略や横暴をもって、またこのサブ・プライム問題に顕れる様な詐欺紛いの無茶苦茶を米国市場はやっていたのだ。実際、壮大な詐欺だろう。

ブッシュ・ブレーンの現共和党執行部系統は、火消しだ何だと青くなって右往左往しているが、やっている事はその間違いを正す事でなく、更なる誤摩化しに嘘の上塗り、言うなれば粉飾決算と名義変更や資産移動による隠蔽工作と持ち逃げである。

買い支える価値も無く、実も無く、そもそも自分達の国や地域や世界を思い切り苦しめているのがその一連の流れなのだと、気付いて欲しい。
最悪の金の使い道である。

その巨額の資金があれば、そんな所から引き上げて、投資するなら他の実の有る対象に投資されればいい。正直者が馬鹿をみない、こつこつと努力を重ねてきた企業、素晴らしい技術を開発したテクノロジー企業、コストパフォーマンス、生産性、効率性のよい事業体型、先見性があるもの。内容がある対象は必ずあるものである。そもそも自国の企業や企画、インフラに投資したって良いのではないだろうか。




 ロシアについても何度も述べているが、現在ロシアは対立構造プログラムの標的とされてやたらめったら叩かれている。しかし、これは地域的にも世界的にも何の益も為さないどころか人々が苦しむだけであり、ロシアとも協力出来るしすべきである。欧州との無駄な対立を避ける為にも、新しい未来へと進む為にも、日本は官民でも協力が出来るよう働き掛けたいものである。これについてはまた再び述べるが、資源エネルギーについてもロシアは大変豊富な国だ。日本のアプローチとしては、日本の高い技術を活かし、更に育て、ビジネスとしても成り立て、地球環境保守貢献にまで壮大に進める為、化石燃料依存からは早々に脱却を計りたくあるのだが、直近のエネルギー資源確保も現実的に重要である面もある。ロシア市場はグルジア関連から対立構造の標的にされ、これも外交工作同様の諜報工作ミックスで叩かれている様であり相当下落させられている模様である。日本は、内容のある銘柄でも良いし、まず、エネルギー関連のものを買うなり買収なりして支えてあげれば両方、共に助かる。


 私は、何度も述べるが革命的エネルギー技術革新の究極は太陽光発電にあると観ている。温暖化問題もあるが、そういう意味でなく太陽がその光エネルギーを地球に注がねば草木も枯れ果て生物は氷河期状態に入るその環境では生きられない。つまりこの地球があり、人類などその他の生物が存在するのはこの太陽エネルギーがあり、地球を温めているからこそなのである。太陽エネルギーの存在は果てし無く大きい。太陽が存在しなくなったらどうするの?という大変素朴な疑問もその通りだが、そんな話は地球温暖化等、環境汚染から資源浪費・枯渇問題の更に先、天文学的な時を経た先の問題であるからあまり気にしなくて良いかと思われる。ただし、科学的には他の代替エネルギーを開発する事も現状でまた意味があり、遥かなる先のアプローチの為の先鞭になる事もあるかも知れない。とにかく、

この半無限的に存在し、降り注ぐ「光」のエネルギーをこそエネルギーとして無尽に受け取る。

これが成し遂げられる未来というものは、その身に総毛立ち歓喜の叫びに溢れる、地響きがし、雷鳴が轟く程の劇的な快挙である。

日本は、その為に進む世界で最も高い技術を持っている。また、欧州も同じくトップクラスの高い技術を持っており、互いに競い合っているが、これは一向に構わない。どんどんフェアに競い合って更に高め合えばいい。実を言うならこの技術と普及は、その分野自体がまだまだ産まれたばかりの赤ん坊の様なものである。しかし、もう喋り出しそうな、とてつもない可能性を秘めている。

少々熱くなって脱線した。
戻るが、


そのロシアのエネルギーについては、原油もまあそうなのだが、これは先のグルジア周辺のパイプラインにある様に周辺から欧州にまで売り出されているものでよく知られる。しかし、その辺りのデータを見ていると、この国は天然ガスの確認埋蔵量がそれ以上に実に豊富なのである

電気事業連合会のデータによると日本の電源別発電量は、実は石油より天然ガスの割合の方が大きい事も知って欲しい。他の用途にも多く必要とされ、原油高に苦しめられる上でも原油を無駄遣いしないのは良い事だろう。

日本は、ロシアの天然ガス事業、権利などを積極的に開拓し、買うといい。
現在の叩かれるロシア市場とその下落、余っている天然ガス関連が売れ、資金流入や雇用が産まれる事はロシアにとっても喜ばしい事であると思うし、日本も助かる。こういった現実的な、別の側面からも考えられるものである







 また、中南米ではベネズエラが実にエネルギー資源が豊富である。何れも中東ほどでは勿論無いが、原油も天然ガスも結構豊富。

で、

またベネズエラと言えば、、、ブッシュと犬猿の仲であり互いに悪魔と罵り合うチャベスがいる所で、やり合いはちょっと面白いくもあり、まあ不謹慎かも知れないが(苦笑)。あまり過激になられても困るのだが、よくよく考えればテロに訴えたり戦争している訳でもなし、米国ブッシュ執行部・共和党の方が余程も危険な存在である。新たなる未来へ向け、雄々しく、しかし穏やかに、協力が出来れば良い。




「黙れ」の国王と和解、チャベス氏のスペイン訪問で

スペイン国王・チャベス和解
2008.7.26/産経
 スペインからの報道によると、ベネズエラのチャベス大統領が25日、地中海のスペイン領マジョルカ島を訪問し、スペイン国王、フアン・カルロス1世と会談した。国王が昨年11月の国際会議でチャベス氏を「黙れ」と一喝した因縁の仲だが、2人は握手を交わし、和解を果たした。チャベス氏はマドリードに移動してスペインのサパテロ首相と会談。スペインがベネズエラに技術移転や投資をする見返りにベネズエラがスペインに原油を安く供給する取引などについて協議した。イラク参戦を決めたスペイン前首相を非難するチャベス氏に国王が「黙れ」と一喝した言葉は携帯電話の着信音として大ヒット。国王は「黙れ」と記されたTシャツをチャベス氏に贈呈。チャベス氏は「(国王との)事件はこの先も笑いを誘う昔話になる」と話した。(共同)



こういうのが大変いい。つまりこういう和解や協力がどんどんあったらいい。
グローバルなんやらとか市場原理主義がどうとかいう筋もあろうが、欧州の多くの国はそんな方向へ進みたがっている訳ではない。日本と欧州は協力すべきであるし、そういう意味で共に良い意味で協力できる関係を点から線へ、線から面へと広げてゆけばいい。
何度も何度も言うが、完全にどっち側の二元対立とか、無理矢理その対立構造へと括り付ける、負の加速度が付いたこのモラトリアムに一体どんな明るい未来が見えるだろう。

今まで述べて来た協力で、実質アフガンもイラクもテクニカルな米国侵略である中東戦争も続けられない様にもっていく。

その渦中で起こった確執だが、新しく迎える、無駄な戦争や紛争など無用な未来では、きっと、その通り「笑い話」になっているだろう。

 所で日本もそういう訳で、こういった国々とも協力すべきだ。何せ技術と言えば日本である。同じ様な、か、或いはそれ以上の協力も可能かもしれず、どちらにとっても喜ばしい事だ。ベネズエラは基本的に原油依存経済でまだまだ発展しておらず、また鉱物資源にも恵まれている事にも注目したい。(※ボーキサイト、鉄鉱、ニッケル、アルミ等)



 中南米では、他にもBRICsの一つで、縁の深い友好国であるブラジル等もある。
株式市場では一時期物凄い伸びがあり、現在のサブ・プライム・ショックによる世界的な景気後退で影響を受けて大きく落としているが、総体的に大きく成長している国だ。既述の通貨危機により1998年周辺で破綻状態に陥り、以降も累積債務問題で苦しんだが、近年大きく発展し2007年に危機状態からの対IMF融資債務も完済、債務国から債権国に転じた(大きな累積債務の負荷とハイパーインフレに長く苦しんだ)。GDPは約1兆3000億ドル(※2007)。鉄鉱石など鉱石資源に恵まれる。日系ブラジル移民の様な歴史的背景と強い友好関係。日本の有償無償資金協力、技術協力も大きくある、中南米最大規模の国。
またペルーの様な友好国もある。ベルーも鉱石資源を中心に豊富な様だ。
その他、何れも政情なども鑑みねばならないがメキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ボリビア(ここなどはエネルギー資源に豊かでありながら開発の遅れた状態で非常に貧しいという)等々といった様に、石油や天然ガス、鉱物資源などが豊富で、経済・技術が実に途上である国が多い。つまり相互協力に大変マッチングする。



また、

中南米は近年、米国の横暴による反発から強烈な反米意識が産まれ、どちらかと言えばかなり左翼化が進んでいる地域。
その、今時、時代錯誤な左翼革命がどうとかよりも、今は世界が出来る限り協力しこの米国独裁的世界構造を変える事に、新しい未来へ目を向けたいものである。それも、この間、何だったかのTVプログラムを見ていて面白いなと思ったのが、キューバの様なゴリゴリ左翼イメージのある社会主義国が、そういった揮発性の強いイデオロギー、その持論を幾分修正し、給与差や競争原理の様なものも取り入れている様である。

色々な変化が時代に訪れているものだ。


世界多極自立と安定、協調構造、新しい目標へ

何度も言うが先鋭的な対立や確執、紛争や戦争などもう必要ないし、その忌まわしき覇権主義が終焉すれば、
諜報濫用による対立構造プログラムも解除される。

それにしてもだいたいからして世界中でそうだが、中南米と言えば中東、東欧と並び米国諜報SPYの濫用が実に顕著である地域だ。
直近、少し前でもこういう事件事態がある。



ボリビアで反政府運動激化、「米大使が扇動」と大統領
【ハバナ=小寺以作】南米の最貧国ボリビアで、国家による資源管理を強める反米左派のモラレス大統領に対し、反政府勢力の抗議行動が激化している。一部が暴徒化して天然ガス施設を占拠し、死傷者も出るなど、経済の悪化と政情不安は深刻だ。大統領は、米国が背後で政治対立をあおっていると批判、騒動は周辺国を巻き込んで国外にも拡大している。

 ボリビアでは、先住民出身のモラレス大統領が、憲法改正による大土地所有制限と、国民の約6割を占める貧しい先住民への土地の再配分を目指しており、12月にそのための改憲の是非を問う国民投票が予定されている。これに対し、天然資源に恵まれ、富裕層の多いアンデス山脈以東の平野部4県の住民が激しく反発。反対派は8月末から、国民投票の中止を求めて、ストや道路封鎖を展開した。10日にはタリハ県で、反対派によってガスのパイプラインが爆破され、ブラジルへのガス輸出に影響が出たのに続き、11日には、パンド県で大統領派との間の衝突で8人の死者が出た

 大統領は8月10日の信任投票で、貧困層を中心に約67%の高い支持を得て信任され、改憲に向けた弾みを付けた。これに危機感を募らせた反対派が、実力行使で国民投票阻止に乗り出した格好だ。国外への波紋も大きい。モラレス大統領は今月10日、反対派による抗議行動について、「米国大使が扇動している」と非難し、駐ボリビア米大使に国外退去を通告。米国側は、対抗措置として11日付で、駐米ボリビア大使を国外退去処分にした。隣国ブラジルは11日、同国とアルゼンチン、コロンビアの3か国が、モラレス大統領と反政府勢力の仲裁を行う意思があると表明。しかし、対立が1年以上続く中、両者が歩み寄る可能性は少なく、解決の糸口は見えてこない。
(2008年9月13日00時01分  読売新聞)




南米ボリビア、反政府行動過激化の県に戒厳令
【ハバナ=小寺以作】反政府勢力の抗議行動が過激化している南米ボリビアの政府は12日、北部パンド県に戒厳令を発令した。パンド県では、全国9県のうちでも最も激しい抗議行動が起きており、地元ラジオ「フィデス」の電子版によると、12日も、軍が反政府勢力に占拠された空港を奪還するためにガス弾を発射、少なくとも2人が負傷した。同国のモラレス大統領は、米国が反体制派を扇動していると非難しているが、ホンジュラスのセラヤ大統領は12日、「モラレス大統領に同調する」と述べ、駐ホンジュラス米国大使の信任状の受け取りを延期すると発表した。
(2008年9月13日11時47分  読売新聞)




コロンビアの越境に反発、エクアドルが断交宣言
【リオデジャネイロ=小寺以作】南米エクアドル政府は3日、隣国コロンビアが、同国最大の左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」(FARC)の掃討作戦をエクアドル領内で展開したことに反発し、コロンビアとの断交を宣言した。反米左派で結束するエクアドルとベネズエラは、親米のコロンビアを挟む形で国境付近に軍部隊を派遣しており、緊張が高まっている。AP通信によると、コロンビアは1日深夜、エクアドル領内の国境付近でFARCの野営地を空爆、地上部隊も投入し、組織ナンバー2のラウル・レジェス氏(59)を含む計17人を殺害した。さらに、コロンビア当局は「エクアドルのコレア大統領とFARCは密接な関係にあった」と発表した。
(2008年3月4日12時34分  読売新聞)




ベネズエラ、コロンビア国境に戦車部隊を展開
【リオデジャネイロ=小寺以作】南米エクアドルが、同国内に越境して左翼ゲリラ掃討作戦を行った隣国コロンビアと断交した問題で、エクアドルと協調するベネズエラのブリセノ国防相は5日、コロンビアとの国境付近に戦車部隊10個大隊を展開、部隊配置をほぼ完了したことを明らかにした。AP通信が報じた。ベネズエラのチャベス大統領はすでに戦車部隊の派遣命令を出していたが、実際に展開が確認されたのは初めて。ロイター通信によると、海軍と空軍も動員しているという。ブリセノ国防相は「ベネズエラ軍は、我が国の主権を守る準備ができている」と語った。親米のコロンビアに対し、共に反米左派政権のベネズエラとエクアドルが結束する対立の構図の中で、国境での緊張が高まりそうだ。
(2008年3月6日01時34分  読売新聞)




ボリビアの少数富裕層を支援工作する米国と、政権与党の対立。
政権は70%弱の国民支持率を得ている。
反対派(富裕層側)がテロを起こしているこの事態たるや一体何なのだと

この事態で上記の通り、米国駐ボリビア大使が国外退去を勧告され、米国側の対抗措置でボリビア駐米大使が国外退去処分。ホンジュラスがボリビアに支持同調。米国駐ホンジュラス大使駐在を拒否している模様。大使国外退去である、余程の事だ。


コロンビアと言えばこれももうずっと何か揉めている印象であるが、中でもここは中南米で珍しい超親米国家。
これまで多く述べて来た様に、こういった所も米国による援助と諜報漬けであるのはまず間違いないだろう。
何しろ、コロンビアは国内左翼ゲリラとの内戦を延々と抱え続けている

上記事件により、エクアドルやベネズエラに加えてニカラグアとも国交が途絶えた様だ。また、この事件については明らかなる越境行為で主権侵害である。

それにしても本当に中南米も、しょっちゅう革命だクーデターだ、麻薬、CIA、米国諜報の工作がどうだと延々と揉めている様な気がする。


対立構造プログラムである。


こんなものに何時までも巻き込まれて苦しむ人々とは一体何なのだろう。

失う命とは何なのだろう。


そう、変えるべきだ。

何度でも言う。

そして今、このふざけた、人を人とも見ぬ様な連中の禍々しい行いに人々は怨嗟しもうウンザリし、多くの人々が「NO」を突き付け出している。勇気をもって。

そうだ、皆で変えるべきだ。

そしてこれまで述べて来ている様な方法をもって、外交協力、経済金融等からの非戦闘的手段を駆使し、

「無血開城」を成し遂げたくないだろうか。



世界をより良い未来へ導くべきである。





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