＜世界的スタグフレーション／経済方面へ＞
（世界的に大きな影響を与える日米経済／無論、それ以外でも財政状態の芳しく無い国は同様であると思うが、色々なシチュエーションはあろう。ただ、特に日米は規模が大きいものであるし、また技術力やその他分野でも力のあるものは確実にあるのだ。）
財政再建の方向で間違っていないはず。それは必ずしも経済成長を放棄するという意味でもない。また、国債の信用度が増す。その信用度は同じく通貨や国の財政、経済に一定の安心感を産む。
何しろ、ヘッジファンドが無茶やった今までのポンド危機やアジア通貨危機から余波のロシア危機等を見ても分かる様に、過大評価や、或いは実体の無い（或いは薄い）高止まり、継続性が無いのではないか、と見られるものは攻撃に晒されると根底に不安感があるものだから相場は一斉に見捨てて逃げ去ってしまうのだから。
米国は特に危険な状態であり、それを隠す為に、ほとんど色々な面において実に虚栄的というか、過大評価が為されている。ただし、実質力が極めて低いというのでは勿論無く、実質力はあるが、衰退を隠し、実際以上の評価をしている、させている（インチキしている）、という事である。基本的に資本収支に完全依存している債務超過国だ。
日本は、どちらかと言えば逆で、あのバカ大田（経済財政相／竹中の弟子）が「もはや一流経済国ではないと言わざるをえない」等と、一体誰に言わされたのか知らないが（笑）、その様な感じで実質力以下の評価をされているのではないかと思う。何しろ、貿易、所得等、経常収支は常に超黒字。問題点は、同じく財政だが、金融にもある。ただし、米国が世界に押し付けて回ろうとするグローバルスタンダードなどと言うものはまやかしのアメリカンスタンダードで、自国の有利な参入を認めろ認めろと迫っているに過ぎないのであり、そういったものにコロリと騙されてしまいそうになるという問題点と、超低金利政策により資本が海外に逃げる事等にあるだろう。また、確かに金融が苦手（？）という国民性というものも多少あるのかも知れず、国内投資は実に海外資本の割合が常に多いはずで、基本的に投資というものをあまり国民がやらない、という点もあるのかもしれない。
何れにせよ、以前に示した通りGDP世界第一位二位の巨大国が物凄い持たれ合いをしているので、金融は当然連動するし、どっちが急激にへたり込んでもどっちにも相当な影響が出て、その規模が大きいので当然世界に甚大な影響が出るとしたのである。（※詳細は「国家ファンド」項目を。）
米国に関しては、もうこれは財政再建を進めながら、通貨価値、実質経済力、共に本来あるべき評価に立ち戻るべきだろう事で、そこでブッ潰されない様に諸々ソフトランディングさせるべきだと言ってきたのである。勿論我が国への実質的影響被害や、同様に世界への影響被害も考えた上で。こちらとしては。
こうしていくと、
やはり、米ドルの基軸通貨というポジションは終わるだろう。
それはもう皆が感じていた事である。
基軸通貨はやがてユーロへと移るのでないだろうか。既に最も強い通貨である。
円も高くなる事は予想される。ドル安が急激に進んだ事により、既に90円代にまでいったのだ。
あの時期、日本としては短期的には円安が必要だろうとしたが、中長期的には円が高くなる事は別にそれほど悪い事ばかりでもない。投資が集まり易くなるだろうし。
日本としては、企業でもやはり製造業はその覚悟をして準備しておいた方がいい。あの時期や、この原油高、ハイコストを契機にその効率性改善などが進むのが丁度良く作用すれば善いが、多分、強かにやってのけるおっちゃん達は沢山いるだろう。また、政府としても、今のうちに財政再建を進めるべきなのである。
また、米国は、そこ（基軸通貨だとか諸々）にもう固執せず穏やかに、共に自助努力を発揮して財政や経済を立て直すべきである。
今までの状態は異常だったのであり、この期に及んでまだ「上げ潮路線」みたいな論調をぶつ人は（日本にもいるねえ）ちょっとどうかしてるんじゃないかと、私は思うのだ。パイはそこまで一気に大きくなりません。高度成長期じゃないんだから。そもそも、そろそろ地球規模でそのパイを考えねばならない時期じゃないか、と皆が言い思い始めているのだ。
＜再び政治的／軍事的リアルをも考慮しながら＞
もし、米国かイスラエルがイランを攻撃、開戦してしまった場合、イランは周辺の利害各国、民族や宗教に呼掛けるだろうし、そうすると言っている。火の玉となって敵を撃滅すると言っているのだ。そうなると、イスラエル、米国、イラン、パレスチナ、どころかシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、パキスタン、アフガニスタン等とそれ以外も方々巻き込んで、辺り一面を火の海とする中東大戦に突入してしまう。テロリズムも激化する。そうなったらもう、これまで何とか押さえ込んで（必ずしも出来てないが）来た地域もオジャンなのだ。諸々に原因要因はあってそれが重なっているとしたが、世界的インフレ、金融不安、経済不況、食料危機、これら諸々を呼んでいる最も大きな不安である中東戦争、そして原油異常高騰はどうなる。イランは、反撃の為には石油攻撃もやる。
中東に吸い寄せられる米国は、アフガン、イラクですら上手くやれなかった。私はソフトランディングさせるしかないと思うが、まだこれらをどう安定させていくかが重要である今の時期、イランとまで開戦、中東に誘発起爆を起させて一体どうやって始末をつけたらいいものかと途方に暮れてしまう。それはそうなったらもう大戦なのだからどうにもならんが、世界的に極めて迷惑なというか、実に破滅的な話なのだ。怒りに打ち奮えている方々はなきにしもあらずだが、基本的にそんなものは誰も望んでいない。もうウンザリしている。無駄な争いに。
まして米国にこれ以上、そんな巨大な、戦争に突っ込んでいく体力はもうない。世界的なものだがそういったインフレ、金融不安、食料危機、原油高騰、といった不安要素が有る上、必死に誤摩化しているが双子の赤字の一つである財政赤字はもう限界に来ている。まだ、今ならなんとかなる。しかしここで大戦に突っ込む、なんて馬鹿な真似をしたら、既に巨大である戦費はまた更に膨大に膨らむが、一体それをどう都合をつけるのだ。また国債でも刷るつもりか？そもそもそれ以外の不安定要因もグラグラ共振し始めてしまうだろう。
無茶である。
これらをやらせてはならない。
今、起こっている世界的なスタグフレーション。これらは実に、中東激化への不安から枝分かれして、その他のものと絡み合いながら複合的に起きている。
（※今のインフレは明らかにスタグフレーション。しかし必ずしも供給ショック＜そのまま。供給の増産が追い付かず、生産調整／失業増加などによりインフレ＞が甚大であるわけではない。景気後退と通貨価格下落の重合＜不況下で実効為替レート下落し通貨価値が下がる。或いは大量の累積国債により市中金利が高い＞。戦争懸念。油懸念。金融不安。コスト増。インフレ。食料価格高騰。食料危機。消費冷却。経済不況。暴動。戦争懸念。。。こういった複合ダウンスパイラル）
中東不安、沈静化、そして和平。
これは、利権と民族と宗教が複雑に絡み合っている泥沼であると皆が分かっているはずだ。
何とかこれを治める為には、
イスラエル、ユダヤ宗教、アラブ諸国、イスラム宗教、米国と引きずられる欧州、キリスト宗教
やはり皆が、エゴを極力抑えて当たり、最低限のラインを確認して少しでも共有する方向にもっていき、その最低限ラインの上にある自由、まだ今は違いとしてすら理解出来ない互いの文化は、話し合いながらこれから解決してゆくしかない。EUは規模的にこれよりは当然小さい範囲だが、しかしながら欧州という大変大きな規模でそうやって揉め倒していた過去を地域的に解決してきている実績や方法論、リアルがある。欧州は当事者国地域の中で最も冷静に判断、対処が出来る所だと私は思うのだ。
また、
武は鍛え、しかしこれを使わないのが最上である。体と技を鍛えると共に心を鍛えるものである。（※link）。
私は、日本が編み出した武道の精神の辿り着いた一つの境地とは、こういった至高のものなのでないかと勝手に解釈していて、出来るならばこれを伝えたいと思う。
軍事攻撃はあくまでも最終手段だ。
まず、
明らかに周辺地域、世界に不安や迷惑を与える悪しき行為には、これは皆が、世界各国がそういった悪しき行為には強く抗議し、そしてそれを改善しない限り何も得る事は無く、むしろ干上がっていくだけであるという事、しかしそういった行為を止め罪があるならばこれを償う限り、世界はこれを許し、受け入れる、という一連の方法論を確立する事である。そして必要な事情があれば、各国の判断や話し合いによる援助や、世銀やIMFに各地域基金・銀行など色々ある機関を通じた援助も行える。共に、発展してゆけるのだ。
今必要なのは、こういった事を分からせる態度と説得である。
問題国家と捉えられている地域だけでなく、私達自身もが出来ていない、こういった世界が連携する方法論だと思う。
巨大な規模で泥沼化している中東には、無論当事国地域の努力が必要不可欠である上、歴史的な民族・宗教対立と一定の距離がある国などの仲介が必要、重要であると思う。例えば、やはり我が国、日本にもやれる事はあるのでないかと思う。こういった提案も、その一つのつもりである。
また、
一昨日読んだインタビュー記事に大変善い意見があった。
マルッティ前フィンランド大統領のものだが、こういった紛争仲介に、そういった辛い過去を乗り越えて来た当事者達（氏の話で登場したのは、インドネシア・アチェ、セルビア・コソボ＜ここはまだ大変そうだが、それでも乗り越えてきている＞、アイルランドや南ア共など）の経験や知恵が大変柔軟で善い交渉や結果をもたらすと述べている。全くその通りだと思う。氏の言われる、NGO等非政府組織を有効に使う事も一手だろう。ただし、NGO・NPO等には極めて胡散臭いものもあるのでよくよく精査しなければならないが、その上で、大変結構な事なのでないかと思う。
とにかく、何の為に色々な世界的機関があるのかというもので、
各地域の紛争や緊張状態に対して、当事国地域の努力が必要不可欠であるのは当たり前だが、
そういった利害や宗教・民族等の対立関係と一定の距離のある国地域や、そういったものを乗り越えて来た人々の仲介が必要なのである。
そして、総体的に前述の態度と説得が必要なのではないか、と、私は、そう思うのである。
悪しき行為は許さず、例えそれを続けても利益などむしろ無い。しかしそれをやめるのならば世界はこれを許し、受け入れる。
共に発展していけるだろう。利益や援助も必要ならばあるだろう。そもそもそういった無益な争いから皆が解放されるという事が何よりの利益である。
ただただ叩きのめして終い、でも救いが無く
ただただ許しを請う無尽蔵な博愛主義でもいけない
こういった辺りは、実に同じ事なのである。
（世界的に大きな影響を与える日米経済／無論、それ以外でも財政状態の芳しく無い国は同様であると思うが、色々なシチュエーションはあろう。ただ、特に日米は規模が大きいものであるし、また技術力やその他分野でも力のあるものは確実にあるのだ。）
財政再建の方向で間違っていないはず。それは必ずしも経済成長を放棄するという意味でもない。また、国債の信用度が増す。その信用度は同じく通貨や国の財政、経済に一定の安心感を産む。
何しろ、ヘッジファンドが無茶やった今までのポンド危機やアジア通貨危機から余波のロシア危機等を見ても分かる様に、過大評価や、或いは実体の無い（或いは薄い）高止まり、継続性が無いのではないか、と見られるものは攻撃に晒されると根底に不安感があるものだから相場は一斉に見捨てて逃げ去ってしまうのだから。
米国は特に危険な状態であり、それを隠す為に、ほとんど色々な面において実に虚栄的というか、過大評価が為されている。ただし、実質力が極めて低いというのでは勿論無く、実質力はあるが、衰退を隠し、実際以上の評価をしている、させている（インチキしている）、という事である。基本的に資本収支に完全依存している債務超過国だ。
日本は、どちらかと言えば逆で、あのバカ大田（経済財政相／竹中の弟子）が「もはや一流経済国ではないと言わざるをえない」等と、一体誰に言わされたのか知らないが（笑）、その様な感じで実質力以下の評価をされているのではないかと思う。何しろ、貿易、所得等、経常収支は常に超黒字。問題点は、同じく財政だが、金融にもある。ただし、米国が世界に押し付けて回ろうとするグローバルスタンダードなどと言うものはまやかしのアメリカンスタンダードで、自国の有利な参入を認めろ認めろと迫っているに過ぎないのであり、そういったものにコロリと騙されてしまいそうになるという問題点と、超低金利政策により資本が海外に逃げる事等にあるだろう。また、確かに金融が苦手（？）という国民性というものも多少あるのかも知れず、国内投資は実に海外資本の割合が常に多いはずで、基本的に投資というものをあまり国民がやらない、という点もあるのかもしれない。
何れにせよ、以前に示した通りGDP世界第一位二位の巨大国が物凄い持たれ合いをしているので、金融は当然連動するし、どっちが急激にへたり込んでもどっちにも相当な影響が出て、その規模が大きいので当然世界に甚大な影響が出るとしたのである。（※詳細は「国家ファンド」項目を。）
米国に関しては、もうこれは財政再建を進めながら、通貨価値、実質経済力、共に本来あるべき評価に立ち戻るべきだろう事で、そこでブッ潰されない様に諸々ソフトランディングさせるべきだと言ってきたのである。勿論我が国への実質的影響被害や、同様に世界への影響被害も考えた上で。こちらとしては。
こうしていくと、
やはり、米ドルの基軸通貨というポジションは終わるだろう。
それはもう皆が感じていた事である。
基軸通貨はやがてユーロへと移るのでないだろうか。既に最も強い通貨である。
円も高くなる事は予想される。ドル安が急激に進んだ事により、既に90円代にまでいったのだ。
あの時期、日本としては短期的には円安が必要だろうとしたが、中長期的には円が高くなる事は別にそれほど悪い事ばかりでもない。投資が集まり易くなるだろうし。
日本としては、企業でもやはり製造業はその覚悟をして準備しておいた方がいい。あの時期や、この原油高、ハイコストを契機にその効率性改善などが進むのが丁度良く作用すれば善いが、多分、強かにやってのけるおっちゃん達は沢山いるだろう。また、政府としても、今のうちに財政再建を進めるべきなのである。
また、米国は、そこ（基軸通貨だとか諸々）にもう固執せず穏やかに、共に自助努力を発揮して財政や経済を立て直すべきである。
今までの状態は異常だったのであり、この期に及んでまだ「上げ潮路線」みたいな論調をぶつ人は（日本にもいるねえ）ちょっとどうかしてるんじゃないかと、私は思うのだ。パイはそこまで一気に大きくなりません。高度成長期じゃないんだから。そもそも、そろそろ地球規模でそのパイを考えねばならない時期じゃないか、と皆が言い思い始めているのだ。
＜再び政治的／軍事的リアルをも考慮しながら＞
もし、米国かイスラエルがイランを攻撃、開戦してしまった場合、イランは周辺の利害各国、民族や宗教に呼掛けるだろうし、そうすると言っている。火の玉となって敵を撃滅すると言っているのだ。そうなると、イスラエル、米国、イラン、パレスチナ、どころかシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、パキスタン、アフガニスタン等とそれ以外も方々巻き込んで、辺り一面を火の海とする中東大戦に突入してしまう。テロリズムも激化する。そうなったらもう、これまで何とか押さえ込んで（必ずしも出来てないが）来た地域もオジャンなのだ。諸々に原因要因はあってそれが重なっているとしたが、世界的インフレ、金融不安、経済不況、食料危機、これら諸々を呼んでいる最も大きな不安である中東戦争、そして原油異常高騰はどうなる。イランは、反撃の為には石油攻撃もやる。
中東に吸い寄せられる米国は、アフガン、イラクですら上手くやれなかった。私はソフトランディングさせるしかないと思うが、まだこれらをどう安定させていくかが重要である今の時期、イランとまで開戦、中東に誘発起爆を起させて一体どうやって始末をつけたらいいものかと途方に暮れてしまう。それはそうなったらもう大戦なのだからどうにもならんが、世界的に極めて迷惑なというか、実に破滅的な話なのだ。怒りに打ち奮えている方々はなきにしもあらずだが、基本的にそんなものは誰も望んでいない。もうウンザリしている。無駄な争いに。
まして米国にこれ以上、そんな巨大な、戦争に突っ込んでいく体力はもうない。世界的なものだがそういったインフレ、金融不安、食料危機、原油高騰、といった不安要素が有る上、必死に誤摩化しているが双子の赤字の一つである財政赤字はもう限界に来ている。まだ、今ならなんとかなる。しかしここで大戦に突っ込む、なんて馬鹿な真似をしたら、既に巨大である戦費はまた更に膨大に膨らむが、一体それをどう都合をつけるのだ。また国債でも刷るつもりか？そもそもそれ以外の不安定要因もグラグラ共振し始めてしまうだろう。
無茶である。
これらをやらせてはならない。
今、起こっている世界的なスタグフレーション。これらは実に、中東激化への不安から枝分かれして、その他のものと絡み合いながら複合的に起きている。
（※今のインフレは明らかにスタグフレーション。しかし必ずしも供給ショック＜そのまま。供給の増産が追い付かず、生産調整／失業増加などによりインフレ＞が甚大であるわけではない。景気後退と通貨価格下落の重合＜不況下で実効為替レート下落し通貨価値が下がる。或いは大量の累積国債により市中金利が高い＞。戦争懸念。油懸念。金融不安。コスト増。インフレ。食料価格高騰。食料危機。消費冷却。経済不況。暴動。戦争懸念。。。こういった複合ダウンスパイラル）
中東不安、沈静化、そして和平。
これは、利権と民族と宗教が複雑に絡み合っている泥沼であると皆が分かっているはずだ。
何とかこれを治める為には、
イスラエル、ユダヤ宗教、アラブ諸国、イスラム宗教、米国と引きずられる欧州、キリスト宗教
やはり皆が、エゴを極力抑えて当たり、最低限のラインを確認して少しでも共有する方向にもっていき、その最低限ラインの上にある自由、まだ今は違いとしてすら理解出来ない互いの文化は、話し合いながらこれから解決してゆくしかない。EUは規模的にこれよりは当然小さい範囲だが、しかしながら欧州という大変大きな規模でそうやって揉め倒していた過去を地域的に解決してきている実績や方法論、リアルがある。欧州は当事者国地域の中で最も冷静に判断、対処が出来る所だと私は思うのだ。
また、
武は鍛え、しかしこれを使わないのが最上である。体と技を鍛えると共に心を鍛えるものである。（※link）。
私は、日本が編み出した武道の精神の辿り着いた一つの境地とは、こういった至高のものなのでないかと勝手に解釈していて、出来るならばこれを伝えたいと思う。
軍事攻撃はあくまでも最終手段だ。
まず、
明らかに周辺地域、世界に不安や迷惑を与える悪しき行為には、これは皆が、世界各国がそういった悪しき行為には強く抗議し、そしてそれを改善しない限り何も得る事は無く、むしろ干上がっていくだけであるという事、しかしそういった行為を止め罪があるならばこれを償う限り、世界はこれを許し、受け入れる、という一連の方法論を確立する事である。そして必要な事情があれば、各国の判断や話し合いによる援助や、世銀やIMFに各地域基金・銀行など色々ある機関を通じた援助も行える。共に、発展してゆけるのだ。
今必要なのは、こういった事を分からせる態度と説得である。
問題国家と捉えられている地域だけでなく、私達自身もが出来ていない、こういった世界が連携する方法論だと思う。
巨大な規模で泥沼化している中東には、無論当事国地域の努力が必要不可欠である上、歴史的な民族・宗教対立と一定の距離がある国などの仲介が必要、重要であると思う。例えば、やはり我が国、日本にもやれる事はあるのでないかと思う。こういった提案も、その一つのつもりである。
また、
一昨日読んだインタビュー記事に大変善い意見があった。
マルッティ前フィンランド大統領のものだが、こういった紛争仲介に、そういった辛い過去を乗り越えて来た当事者達（氏の話で登場したのは、インドネシア・アチェ、セルビア・コソボ＜ここはまだ大変そうだが、それでも乗り越えてきている＞、アイルランドや南ア共など）の経験や知恵が大変柔軟で善い交渉や結果をもたらすと述べている。全くその通りだと思う。氏の言われる、NGO等非政府組織を有効に使う事も一手だろう。ただし、NGO・NPO等には極めて胡散臭いものもあるのでよくよく精査しなければならないが、その上で、大変結構な事なのでないかと思う。
とにかく、何の為に色々な世界的機関があるのかというもので、
各地域の紛争や緊張状態に対して、当事国地域の努力が必要不可欠であるのは当たり前だが、
そういった利害や宗教・民族等の対立関係と一定の距離のある国地域や、そういったものを乗り越えて来た人々の仲介が必要なのである。
そして、総体的に前述の態度と説得が必要なのではないか、と、私は、そう思うのである。
悪しき行為は許さず、例えそれを続けても利益などむしろ無い。しかしそれをやめるのならば世界はこれを許し、受け入れる。
共に発展していけるだろう。利益や援助も必要ならばあるだろう。そもそもそういった無益な争いから皆が解放されるという事が何よりの利益である。
ただただ叩きのめして終い、でも救いが無く
ただただ許しを請う無尽蔵な博愛主義でもいけない
こういった辺りは、実に同じ事なのである。
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