本質を

原油異常高騰によるコスト増から、経営が圧迫されている業界などのデモや、そして燃料コスト値上がり分の補助を求める声がある。
これは、気持ちは大変よくわかる。ただ、現在の原油・食料価格を中心としたインフレ、特に原油高騰の被害を被っているのは日本の特定業界だけでなく、全世界が同じく苦しんでいる。基本的にこれらは、他の問題でも多くそうだが日本一国だけで解決出来るものでない。故に、世界各国の理性と判断と協力が必要であると指摘してきたのである。何度も言うが、最低限のルールは必ず必要なのである。特に、この根本的な問題に対する解決への働きかけをガンガンやるべきだ。世界各国が協力せねばこの問題は解決できない。

　そこで、これは問題をケースとして少々分けて考えて、明らかに被害が甚大でどうにも成り立たないというものに関しては、幾分の援助は講じねばならないかもしれない。ただ、これをバラ撒き感覚でやるのは絶対に駄目だ。今は財政再建に加えて経済の活性化も計らねばならないという状況において世界的にスタグフレーションの様な状態である。財政にそこまで余裕はない。そして、とにかく援助しろしろというのではこれも駄目だろう。現在世界各国地域でこの問題は発生し、悲しいかな貧しい人ほどこの影響に喘いでいる。冷たく聞こえてしまうかも知れないがこれはそんな事を意図はしていないのは分かって欲しい。この状況にあって特定業界団体だけにガンガン補助を出すのは結構難しく、じゃあウチもウチもという事になってしまいかねない。製造・運輸運送・漁業・農業などは何れも原油価格のあおりをうけるのであるから。

明らかに被害が甚大であるものに対して、自助努力も及ばずどうにもならないという場合においてのみ、「援助を受けていない他業種との不公平が無い様に」数字を照らし合わせて計算し必要最小限に補助するべきかと思う。さあ、そこでまた困るのが財源だが、、
とにかく安易に国債刷ってはならない。とりあえず歳出ウェイト・プライオリティーで捻出。この期に及んでもうわざわざ不必要なものに予算を割いていられない。それと、とにかくストックの焼却も避けたい。

できるならシニョレッジ、国家ファンドなどと併せて経済活性効果もある策を講じながら財政再建をやってしまいたい。その効果を最大限に出す為にはやはり無駄遣いはしたくないのである。どのくらい必要なのか今は数字が分からないからあれだが、ただ、歳出ウェイトでどうやっても捻出できない場合（やれるはずだが）の最終的な判断としては農林水産系の特会からという事でないの？或いはシニョレッジ？




デモやあおりを喰って非常に苦しい業界団体は、出来ればこれを単に不満のはけ口にして政府批判するだけでなく、問題の本質を見つめて欲しい。そしてこれに対して声を上げて欲しいと私は願う。今世界で何が起こっていて、何でこんな事態になっているのか。

最長でも少なくとも来年秋には選挙がある事が確定的なのである。
とにかく金出してくれるからくれないから、という単純な話で終わってしまわないで、そもそも何でこんな無茶苦茶に原油が高くなったのか、食糧価格も上がりまくっているのか、金融から経済が不安定化して影響を与えているのか。

世界が変わらねばならないという趣きがあり、しかし迷ったり、尻込んだり、混乱したり、

日本はどうするか

私は変わらねばならないと思う。

日本は、しっかりとモノを言い、行動し、そして世界においても何かの改善が計れる様にやれる事をよりやっていくべきである。


その日本を動かすのは、国民だ。