米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案
2008年 09月 21日 16:20 JST
［ワシントン２０日／ロイター］米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入手した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。
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だから、
何度も言う様に、借入、投資、借換連続の無茶苦茶なインチキ自転車操業で膨らませた、債務 対のストック（資産）売却処理をやらずに政府直接買取りでバランスシートから切り離して、、、って、その金はどっから出るんだよ。
国費だろうが
税金投入するのに、何なんだその企業の経営責任と債務処理を全く無視したやり方は。
（だいたいまた、7000億ドルとかもうじゃぶじゃぶじゃじゃぶじゃぶ）
護送船団方式というか、
だから、ある意味「赤い」と言ったんだ。
一部の富裕層のみ対象の超社会主義。
それ以外はほとんど搾取の対象じゃないか、それじゃあ。
米国民は、マジで怒った方がいい。
こんな無茶苦茶な話ないだろう。個人破産ならそんなものは有り得ないだろうし、このサブ・プライムで良く分かっていなかったり欲かいて騙されて、破産した人々では多くホームレスになっているというのに。まだ余裕がある中産層だってそういう財務、債務処理を行って悔し泣きしながら頑張ってるだろう。ある意味バブル状態諸々で麻痺した感覚もあろうし、それは自己責任でもあり、だからその通りルールに則ってやっているはずだ。影響を鑑みた企業存続を望むならば、公的資金投入はあくまでも不良債権処理、ストック売却償還をも行った上で処理していかないと、その凄まじい不公平と投入される税金は一体何なのだという事になる。（それで結局、＜現状実質破綻なのだが、不良債権処理が適正に行われず更に損額が拡大して＞最終破綻したらもう目も当てられない。投入した税金は単なる無駄打ちだ）
だから言ったはずだ、これでは「結局、国民に皺寄せが押付けられる事になる」と。
一体どこが自由市場経済なんだ。
それにしたって最悪の方針を打ち出している、ブッシュ、ポールソン、バーナンキやその周辺は。
米国国民は、本当にちゃんと事態を理解して抗議した方がいい。
こんな横暴はない。
AIGなんてそれを地で行ってる。世界中で買い漁った海外資産すら売却処理もせず、国民の税金入れて貰って赤字埋めて、…シメシメと。
悪代官と越後屋じゃないか。酷いよ、これは
しかも米政府は、欧州、UK（英国）やドイツや日本など主要国政府にも、不良債権買取り策を行うように求めているという、、
お前らが買い取れ
ふざけんな
この米国という国は本当にもう、何を考えとるんか？！
ド厚かましいというか、恥知らずというか、、狂っている
税金をこんな使い方でじゃぶじゃぶ使われる米国民も、
こんなインチキ、横暴に付き合わされる世界各国も、
もういい加減「NO！」と言おう
こんな事をやっていたら世の中は絶対によくならない。
声を上げよう、勇気を出して
もっといい世の中にしよう！！
保険事業は手放さない＝ＡＩＧ新会長／米紙
【ニューヨーク１９日時事】政府支援の下で経営再建を進めている米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、国内外の損害保険と生命保険の子会社を「可能なかぎり維持する」方針であることが分かった。同社のリディー新会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、１９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューで明らかにした。ＡＩＧは、アリコジャパン、ＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険など日本で幅広く業務を展開。収益の高い海外保険事業を維持し、純粋な保険会社として再生を目指す考えだ。
（2008/09/20-09:07／時事通信）
AIGグループ前々CEOマーティン・サリバン 現CEOエドワード・リディ 前CEOロバート・ウィルムスタッド
米資産運用会社株が一時急落、ＭＭＦへの懸念で
2008年 09月 19日 10:18 JST／ロイター通信
［ボストン１８日／ロイター］１８日の米株式市場では、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)、フェデレーテッド・インベスターズ(FII.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手資産運用会社の株価が一時急落した。運用資産に損失が発生するリスクや解約増加に対する懸念が背景。金融機関に対する懸念が、資産運用会社に波及した形となった。
資産運用会社パトナム・インベストメンツは同日、１２３億ドル規模のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を閉鎖したと発表。市場の混乱に対する懸念が一段と強まった。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン傘下のＢＮＹコンバージェクスのヘッドトレーダー、アンソニー・コンロイ氏は「今、安全な資産はどこにもない」と述べた。米国では前日、歴史のあるＭＭＦが額面割れとなり、警戒感が強まっていた。１８日の米株式市場では、ステート・ストリートが一時５５％急落。運用資産に損失が発生するリスクが懸念されており、増資が必要になるのではないか、との見方が浮上した。同社は、潤沢な流動性があり、増資は計画していないと表明。運用するＭＭＦも額面割れとはなっていないとの認識を示した。この発表を受け、ステート・ストリート株は８．９％安まで下げ渋って取引を終えた。フェデレーテッド・インベスターズの株価も一時４３％急落。その後、ＭＭＦは通常通りに運用されていると表明し、株価は１１％安まで下げ渋った。
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全銘柄で空売り規制＝開示要請、価格操作調査も強化／米ＳＥＣ
【ワシントン１７日時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、すべての上場銘柄を対象に空売り規制を導入すると発表した。また、金融関連を中心にした最近の株価急落局面で、相場操作がなかったかどうか調査を強化するとともに、ヘッジファンドなど大口投資家に対し売りポジションの開示を義務付けることを検討する。ＳＥＣは７月から、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題のあおりで経営が悪化した政府系住宅金融会社や、米銀大手シティグループ、みずほフィナンシャルグループなど金融機関、１９銘柄を対象に空売り規制を実施したが、８月１２日に期限が切れていた。
（2008/09/18-11:08／時事通信）
また「市場原理主義」敗北宣言をしているようであるが、、もう恥も外聞も無いのだろうか。
はっきり言って、米国のやっている事はもう嘘の上塗りに誤摩化しに、国民や世界騙しの卑怯な手ばかりである。
不良債権処理や諸々適正な手を打っていかないと、当然不良債権の損額拡大に、今起こっている連鎖破綻にと、更に悪化していくだろう。
取り敢えず、今の状況に対して米現執行部のやっている事は、癌患者に、点滴打っていれば治ると患者に説明しながら祈祷を行い、高い治療費を毟り取っている様なものである。さてヤブ医者なのか悪医者なのか、、、
両方だったりして
関連：虚栄の篝火の照らす先
ただ、リーマンや他の企業ではそういう常識的な債務処理を行っていると見える。
或いは例えば、他の企業による救済合併の場合でも、これは買収側がその不良債権を自らの体力（ストック）で被るのだからこれはおかしくはない。
リーマンの北米部門については英バークレイズが、欧州部門とアジア部門（日本を含んだ）は野村ホールディングスが買収する模様。
前述のAIGの様な過剰保護というか、何か異常な扱いを受けている所はどうなっとるんだろう。
物凄く怪しい。異常だ
ちなみに、世界中で展開しているこのAIGグループは、アジアや日本でもそうであり、
あのバブル後の日本版金融ビッグバン（グローバル、とか言い出した時系列）で色々買い漁った所である。
日本で展開しているグループでもアメリカンホームダイレクトだとかよくCMで聞く様なアメリカンホーム保険や、
AIGスター生命やAIGエジソン生命保険辺りも、千代田生命やGEエジソン生命（旧東邦との合併社）を買い叩いた所。
その他沢山ありまた述べるかと思うが、あの長銀の買い叩き等も有名だ。あれはリップルウッドだったか。
しかもあの辺りで実におかしいのが、買収社が、不良債権に対して既に公的資金投入したものや、それなのに後に拡大した損額まで補償しろと要求していた事である。この辺りにその一連の性質が出ている。実にガメツい買い漁りだ。
上記の様に、救済合併や部門売却でも、それは買収側がその企業や該当部門を買い取るなら被るのが当然であり、それが嫌なら買わなければいい。
ただ、べアー・JPモルガンの買収でも公的資金（税金）投入されているし、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）がリーマン買収からメリルリンチに乗り換えたのもFRBの金を当てにしていた（のに出なかった）からである。FRBは買取り銀行になったのだろうか。
所で、また産経に米国系諜報SPYがわらわら出没している様だ。
「〜経済の自由化にこだわった米政府、とくに共和党政権のツケが指摘される。経済のグローバル化が加速する現代にあって米国は自由主義経済の旗手。ブッシュ政権もそれを貫いていてきた。来年１月には民主党への政権交代もありえるとはいえ、米国は「自由な経済」をどこまで守り切ることができるか。ブッシュ大統領は政権末期にきて米国が抱える最大の課題に直面しているようにみえる。」
前述の通り、自由主義経済の旗手が聞いて呆れる。
その他ざらっと見てみても本当に、ちょっと米国の広報機関化している様な状態が見受けられる。大丈夫か？
どこ方面諜報だろうが売国は売国
まさかそれに気付いていない事もあるまい
無論、その他メディアでも同様の事はありそれは以前から述べる通り、種類と濃度の問題である。
産経に真っ当な記者がいる事も確かだ。だが、最近特に酷い。残念な事だ。
そういうのが駄目だと言っている。
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