さあ、声を上げよう

さて、
例の米国政府がゴリ押そうとする、公的資金（税金）投入による不良資産買取り法案「7000億ドル」が無理矢理通されるかも知れないというニュースがあった。

もう恥も外聞もルールも何も無い、モラルハザードもいい所で、そう、財金分離もしていなければ官民一体でグルんなって悪だくみばっかしてやがる（無論、全部が全部じゃ勿論ないが）。米国は、クズ債券の山握ってサブ・プライム川で溺れたいのだろうか？


実際の数字を含め照らし合わせて簡潔にまとめてくれている人がいる。
少々引用させて頂こう。

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◆金融危機の当事者だけど儲けた人
ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。
◆同じく当事者なのに、もっと儲けた人
フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。
◆ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人
米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル（約40億9,914万円）、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル（約19億7,624万円）をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン･スタンレー両社かもしれない」。
◆最近までものすごく儲けていた人々
金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン･スタンレーの5社が、2007年度に社員（5社合計18万6,000人）に支払ったボーナスの合計額は390億ドル（約4兆1,074億9,200万円）で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル（約2,121万6,763円）だった。
◆金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人
共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している。

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　直近でこの辺りにFBIの捜査が入ったというが、当然だがまだどうなるか分からない上に、更に直近でその悪徳そのものである悪質な上記法案を米当局はゴリ押そうとしている。ポールソンを始め現執行部が如何にそのウォール街の亡者とズブズブの関係であるかがよく分かるというものだ。

何度も何度も述べて来た様に、このサブ・プライム関連の債務達磨がほとんど国を挙げての詐欺であり、よく分かってない国民や世界中の人々を騙し金やエネルギーを巻き上げているものであると再度重ねる。そしてこの詐欺が露見するや、特にこれを主導してきたウォール街の亡者自身も「報酬と称して」莫大な金を持ち逃げしようとしている。例の逮捕されたべアー傘下ヘッジファンドのマネージャー達と一体何が違うのだろうか？

そして、米政府が進めようとしているその買取り案を含め、これまでに発表している公的資金投入による増資、もう総額で2兆ドル（約200兆円）に達そうというその金の出所は、

米国民の税金である。

何度も何度も、これはアッパークラスのみ対象のソーシャリズム、つまり封建国家の不当搾取以外の何ものでもないと指摘する。

彼等がこういったものをゴリ押そうとしてきた道具、市場原理主義とはその維持の為のギミックである。





何度でも言う。簡単に述べて、

滅茶苦茶な運用で、債務（借金）を膨大に膨らませながら多くの資産を国内から世界から貪る様に買い漁り、結果、債務超過、支払い能力不能状態に陥り、

彼等はその企業を財務処理、ストック（資産）処理もせずに無理矢理存続させ、その大赤字の穴埋めに米国民の税金を際限無く注ぎ込もうとしているのである。

更に、その悪質な運営をしてきた経営者達に追い銭を与えつつ。

米国一般国民市民にその膨大なツケを支払わせようとしている。




更に簡単に喩えよう。

貴方が例えば無謀にも無茶をやってしまい、借金に借金を重ねて膨大な借金を抱えながら、家を買い、車を買い、セカンドハウスを買い、その他消費しまくりながら、返済不能の債務不履行に陥った。その時、自己破産において、

家も車もセカンドハウスも、その他色々買った物品をも手放さず、借金だけチャラにして欲しいと、

そんな無茶苦茶な言い分が通るだろうか？通っただろうか？






今、サブ・プライム・ショックや連鎖する破綻状態において、その国民市民の一人一人が通常通り破産処理を行い、酷ければホームレスにすらなっている。

辛いが、自己責任におけるそれが自由市場経済のルールだろう。

そこで一般国民市民が泣く泣く、歯を食いしばって何とか頑張ろうとしている時に、

「一番責任の重い」当の企業そのもののや、その経営者達は、その経営責任も、債務も支払わずにフェイドアウトを狙いたくらんでいる。

その自分達が支払うべき赤字を、一番苦しんでいる、通常ルールで行っている一般国民市民に更に背負わせながら。



米当局が押し進めている、
この7000億ドル買取り案を含めた2兆ドルに及ぶ公的資金投入は、そういう性質のものである。

これは、騙し、トリック、ギミックそのものだ。

こんなものを押し進めようという者は、その当の米国民の事も考えていなければ、世界の事も考えちゃいない。

自分達の利益や保身、フェイドアウトしか頭の中にない。






所でその当局当事者の共和党系列はともかく、（米）民主党、こんなものを理解せず安易に認め進めて、自国民に何の正しい政策を訴えるというのか？

このままでは米国は、国民は疲弊し、膨大な債務で財政も崩れ、、さあ取り返しのつかない状態に向かって行くのだろうか。






今、多くの人々がこういったギミック、その悪辣さに気付き始めている。
とある米国のフリージャーナリストが、この一連の事案の記事に興味を深め、調べ、読めば読むほど怒りに打ち奮え、遂には600人を超える友人知人にデモを呼掛けるメールを打ちまくったという話題までもが聞こえる。彼は、今までの人生においてデモや抗議活動を組織するなどという事も無く、今回が初めてだという。









追記：

サラ金、リース系のノンバンク、米モノライン各社が保証する米国「地方債」がまた（2006年度の数字でさえ）1兆3500億ドルあるという。米モノライン12各社による残高は2兆1715億ドル、内訳がデリバティブ8000億ドル強、残り米地方債。

財務省債券だとか（米）国債のみではないのだよ、当然。


いい加減にしたらどうか？
悪辣に、不誠実に不誠実を重ねれば、その跳ね返って来るツケは更に大きさを増す。

もう、誰も黙っちゃいない。





追々記：

2013年までに財政赤字を解消すると宣言する共和党候補マケイン。
この様な膨大野方図な財政出動政策、支離滅裂なバラ撒き政策を支持し進めながら、またその公約である富裕層減税を拡大し、一体どうやってその財政赤字を解消するというのだろうか？ましてや政府・地方債含めた累積債務は既に凄まじいが、これでは更に大きく拡大する。

こんなもの一連を進め、一体どんな論理でこれを解消出来るというのだろうか？
彼の頭の中には、経験経験と言うがどうもリアリズムの無いお花畑でも咲いている様に見受けられる。

こんなものを進め、それがそんな短期間で成し遂げられるとしたらそれは、
完全なる経済破綻、ハイパーインフレ状態での相対債務減額以外に有り得ない。



また、これら一連の債務証券や関連各社の株銘柄をまだ高評価しているフィッチ・レーティングス、S&P、ムーディーズ等々格付け会社。

トリプルAが聞いて呆れる。

これらはまず、グルである。

非常に悪質だ