＜サブ・プライムと消費者金融。それはサラ金、貧者転がし＞
それが何だったかというとどの詰まりはもう何度も述べているが、
彼ら市場原理主義系統の極めて胡散臭い論理ではいつも「パイが大きくなれば皆がその享受を…」等と言う。しかし、米国内には何時まで経っても医療保険にすら加入出来ない貧困層が極めて多い。その数4500万人強。最貧層ライン以下は3600万人強（※2007）。しかもこれについての最貧層児童向け医療保障予算増額法案を米国下院は通過させたが、ブッシュ執行部・共和党は大統領拒否権をもってこれを握り潰した。対照的な数字として、2008年6月時点でのイラク・アフガン介入（侵略）戦争による戦費は8500億ドル（85兆円オーバー）を超える（コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏によると3兆ドルに達するという）。
サブ・プライムのエゲツなさというのは、正に日本の消費者金融（サラ金）の拡大版の様なもので、「貧乏人からのむしり取り」そのものなのである。前述にあたる、サブ・プライム、信用力の低い個人（主に低所得者）向けのローンであるから非常に高利息であるという性質。しかし既述の雪達磨方式途上のバブル状態により住宅市場は右肩上がり、つまり住宅物件は値が上がり続けるので、もし購入者が債務ローン返済（債務不履行）が出来なかった場合は債務担保である物件を差し押さえこれをまた売る。また（サブ・プライムなりプライムなり）ローンを組む。
（多重債務問題＜これも借金雪達磨式そのもの＞が顕著である日本の消費者金融がそうである様に。これについても、出資法とのグレーゾーンで＜いや、黒だろ＞大変に問題となった貸金業法法定利息上限ギリギリの18％という高利息が有名。厳密には出資法年利上限29.2％、貸金業法年利上限が、元本10万円未満年利20％／元本10〜100万円未満年利18％／元本100万円以上年利15％、の15％〜20％。2007年12月施行の内閣提案改正法によりグレーゾーンは廃止、利息制限法に合わせられ出資法上限も20％とされ、後は段階施行が待たれる。同法により「みなし弁済」廃止、債務者自殺による生保弁済の禁止やヤミ金に対する取締まりや刑罰＜最高刑懲役5年から10年へ＞も強化された。ただ、もうこのサラ金にしてもサブ・プライム形式にせよ、こういった明らかなる貧乏人からの毟り取りは業種として間違っていると言わざるを得ない。）
＜万一お困りの方が居られましたら、ただ苦しむ現状維持より「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」や「いちょうの会」等へ是非ご相談を。このいちょうの会は、ヤミ金などに苦しむ人々を助ける為に全国で数々派生的に立ち上げ活動されているNPO、ボランティア団体の様です。＞
高利息回収と転売の連続による暴商
更にデリバティブとしてその債権をCDO（collateralized debt obligation／債務担保証券）等商品化して市場で売りまくった（サブ・プライムローン担保証券）。
クレジット・デリバティブはこういった債務債券補償の金融派生商品であり、
これらにより資金調達をして更に売る。ローンを組む。そして、遂には債務高が5兆ドルを超えるというべらぼうな域にまで膨らませてしまった。
株価が下落すれば資金繰りが苦しくなり暴落すれば不能状態となる。
住宅価格が値下りすれば、その分不良債権化が進み損失が膨大に膨らむ。
その会社がデフォルト（債務不履行）に落ち入ればその補償、影響は当然銀行や他の金融機関に回る。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に代表されるクレジット・デリバティブが連鎖破綻し出すのはこれも自明の理である（彼方此方がばたばたデフォルトし出したら、その補償を商品売手がせねばならず、巨額であれば当然破綻、その信用収縮が起こればこの市場も瓦解する。）。
例えばだが、例として、
40万ドルの住宅を低所得者がGSE（ファニーメイ・フレディマック）融資によるサブプライムローンを組み購入。サブ・プライムによるローン返済の高利回収（契約形態に多い初期期間経過後の返済額の増加による回収） or 不履行により住宅担保差押え、バブルにより住宅は45万ドルに値上がりしており不動産としての資産を確保、この物件を当然新たなる売却なりローン、サブ・プライムローン売却をする。債務者（購入者）は返済変動金利（例えば変動金利で初期8％、後年15％）の上がる前に評価額の上昇したその不動産を売却すれば差益を得る事も可能だったが、、、買い手が付かなければ…これもデフォルト。個人破産処理だ。この繰り返し。実質担保は不動産評価額となるが、貸付ローン債権をデリバティブ商品、CDOとして更に売る。
投資目的でも、債務者の転売差益は評価額上昇が条件であり、バブル崩壊と共に評価額は下がり、元々支払い能力が無い場合、買い手が付いてもマイナスであればローン返済が不能となって個人破産へ。そういう目的でなく持ち家目的でも、変動金利上昇以前以降にかかわらずローン返済不能となって破産へ。
例えばその変動金利初期に、月額850ドル返済で払っていた部分は3年とボーナス等で32000ドル返済、しかしこれは元本ですらなく利息であり40万ドルは減っていない。変動金利上昇で（時にFRB政策金利上昇も関与し変化）例えば3年後のある日突然、月額ローン返済額が1600ドルになった。こんなものはサブ・プライムローンを組む低所得者ならば尚の事払える訳がない。債務はこの時点で元本40万ドルに例えば利息2.8万ドルがまだ残っており、合計約43万ドル。月額返済1600ドルを向こう23年程続けねばならない。持ち家目的で続けるにも月額1600ドルが払えない時点で破綻デフォルト。この担保物権住宅は差し押さえられる。転売目的にせよ、この時点で該当物件が売値で43万ドルを上回らねば債務処理出来ない。支払い能力が無いのだから買い手がつかねばその時点で個人破産。
融資側は、貸し倒れると債権行使でこの担保不動産を差押えるが、バブル崩壊により評価額が下落しておればそれはそのまま不良債権となる。40万ドル融資が20万ドルで、20万ドルの赤。新たな買手も付かない。ローン融資も組めない。同様の形態で野方図に規模を膨らませたのだから、あちこちで不良債権だらけの目も当てられない状態になる。株価下落、そんな危ない所に金を注ぎ込む融資元も中々現れず、増資見通しが厳しくなり更に資金不足に陥る。
債権を更に商品化したクレジット・デリバティブ商品は、その債権が不良債権化しているのだから当然値崩れを起こし崩壊する。結局は、大元の債務者（住宅購入者）がローン返済可能であればよいが、前述のようにサブ・プライムは元々そういう性質のものでない。あちこちでデフォルトが発生し、市場の崩壊と共に不動産評価額も急落、不良債権が続出してCDOも総崩れ、その投資元はファンドなり投資銀行なり投資家なりで膨大な損益を出し、連鎖破綻が起きる。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の様な商品もデフォルトが乱発すると当然破綻、商品売手自身がデフォルトを起す。今、こんな事象が起きているのだ。
こんなものを高評価していた格付け会社とは一体何なのだと。
ほとんどグルだ
また、
Chicago tribune , bankrate.com による調査では1000人強のこのローン債務者のうち、「34％が自身のローンが変動金利タイプである事すら知らなかった」という結果が出ている。
もう、
政官民の中心部多数がほぼ結託している様な、国を挙げての詐欺に近い。
簡単に喩えるなら、アングロ系アメリカ人が一番えらく、その派生で白人系からの優越願望があり、またアメリカ、アメリカ人からまず優遇される世界。これも差別主義の負の連鎖、その闇から産まれた逆差別すら互いに利用し、世界中から諸々のトリックで金を巻き上げ、自分達が横柄に消費し続けるこんな世界を続けたい
そんな歪んだ欲望とコンプレックスである。
世界中で、普通に暮らしている人々も、貧困に苦しんでいる人々も、紛争や戦争に巻き込まれて血を流している人々も、その大多数はこれを知らない。
雪達磨方式は逆方向に進めば当然借金雪達磨。
不良債権処理をせねば何の解決にもならない。
が、インチキ雪達磨方式で膨らませた凄まじい不良債権額である。
これら諸々から見て、米国の株安、債券安、ドル安は必然たる道筋である。
やってきた事が無茶苦茶であったのであるから、諸々の報いは受けたらいい。
それが何だったかというとどの詰まりはもう何度も述べているが、
彼ら市場原理主義系統の極めて胡散臭い論理ではいつも「パイが大きくなれば皆がその享受を…」等と言う。しかし、米国内には何時まで経っても医療保険にすら加入出来ない貧困層が極めて多い。その数4500万人強。最貧層ライン以下は3600万人強（※2007）。しかもこれについての最貧層児童向け医療保障予算増額法案を米国下院は通過させたが、ブッシュ執行部・共和党は大統領拒否権をもってこれを握り潰した。対照的な数字として、2008年6月時点でのイラク・アフガン介入（侵略）戦争による戦費は8500億ドル（85兆円オーバー）を超える（コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏によると3兆ドルに達するという）。
サブ・プライムのエゲツなさというのは、正に日本の消費者金融（サラ金）の拡大版の様なもので、「貧乏人からのむしり取り」そのものなのである。前述にあたる、サブ・プライム、信用力の低い個人（主に低所得者）向けのローンであるから非常に高利息であるという性質。しかし既述の雪達磨方式途上のバブル状態により住宅市場は右肩上がり、つまり住宅物件は値が上がり続けるので、もし購入者が債務ローン返済（債務不履行）が出来なかった場合は債務担保である物件を差し押さえこれをまた売る。また（サブ・プライムなりプライムなり）ローンを組む。
（多重債務問題＜これも借金雪達磨式そのもの＞が顕著である日本の消費者金融がそうである様に。これについても、出資法とのグレーゾーンで＜いや、黒だろ＞大変に問題となった貸金業法法定利息上限ギリギリの18％という高利息が有名。厳密には出資法年利上限29.2％、貸金業法年利上限が、元本10万円未満年利20％／元本10〜100万円未満年利18％／元本100万円以上年利15％、の15％〜20％。2007年12月施行の内閣提案改正法によりグレーゾーンは廃止、利息制限法に合わせられ出資法上限も20％とされ、後は段階施行が待たれる。同法により「みなし弁済」廃止、債務者自殺による生保弁済の禁止やヤミ金に対する取締まりや刑罰＜最高刑懲役5年から10年へ＞も強化された。ただ、もうこのサラ金にしてもサブ・プライム形式にせよ、こういった明らかなる貧乏人からの毟り取りは業種として間違っていると言わざるを得ない。）
＜万一お困りの方が居られましたら、ただ苦しむ現状維持より「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」や「いちょうの会」等へ是非ご相談を。このいちょうの会は、ヤミ金などに苦しむ人々を助ける為に全国で数々派生的に立ち上げ活動されているNPO、ボランティア団体の様です。＞
高利息回収と転売の連続による暴商
更にデリバティブとしてその債権をCDO（collateralized debt obligation／債務担保証券）等商品化して市場で売りまくった（サブ・プライムローン担保証券）。
クレジット・デリバティブはこういった債務債券補償の金融派生商品であり、
これらにより資金調達をして更に売る。ローンを組む。そして、遂には債務高が5兆ドルを超えるというべらぼうな域にまで膨らませてしまった。
株価が下落すれば資金繰りが苦しくなり暴落すれば不能状態となる。
住宅価格が値下りすれば、その分不良債権化が進み損失が膨大に膨らむ。
その会社がデフォルト（債務不履行）に落ち入ればその補償、影響は当然銀行や他の金融機関に回る。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に代表されるクレジット・デリバティブが連鎖破綻し出すのはこれも自明の理である（彼方此方がばたばたデフォルトし出したら、その補償を商品売手がせねばならず、巨額であれば当然破綻、その信用収縮が起こればこの市場も瓦解する。）。
例えばだが、例として、
40万ドルの住宅を低所得者がGSE（ファニーメイ・フレディマック）融資によるサブプライムローンを組み購入。サブ・プライムによるローン返済の高利回収（契約形態に多い初期期間経過後の返済額の増加による回収） or 不履行により住宅担保差押え、バブルにより住宅は45万ドルに値上がりしており不動産としての資産を確保、この物件を当然新たなる売却なりローン、サブ・プライムローン売却をする。債務者（購入者）は返済変動金利（例えば変動金利で初期8％、後年15％）の上がる前に評価額の上昇したその不動産を売却すれば差益を得る事も可能だったが、、、買い手が付かなければ…これもデフォルト。個人破産処理だ。この繰り返し。実質担保は不動産評価額となるが、貸付ローン債権をデリバティブ商品、CDOとして更に売る。
投資目的でも、債務者の転売差益は評価額上昇が条件であり、バブル崩壊と共に評価額は下がり、元々支払い能力が無い場合、買い手が付いてもマイナスであればローン返済が不能となって個人破産へ。そういう目的でなく持ち家目的でも、変動金利上昇以前以降にかかわらずローン返済不能となって破産へ。
例えばその変動金利初期に、月額850ドル返済で払っていた部分は3年とボーナス等で32000ドル返済、しかしこれは元本ですらなく利息であり40万ドルは減っていない。変動金利上昇で（時にFRB政策金利上昇も関与し変化）例えば3年後のある日突然、月額ローン返済額が1600ドルになった。こんなものはサブ・プライムローンを組む低所得者ならば尚の事払える訳がない。債務はこの時点で元本40万ドルに例えば利息2.8万ドルがまだ残っており、合計約43万ドル。月額返済1600ドルを向こう23年程続けねばならない。持ち家目的で続けるにも月額1600ドルが払えない時点で破綻デフォルト。この担保物権住宅は差し押さえられる。転売目的にせよ、この時点で該当物件が売値で43万ドルを上回らねば債務処理出来ない。支払い能力が無いのだから買い手がつかねばその時点で個人破産。
融資側は、貸し倒れると債権行使でこの担保不動産を差押えるが、バブル崩壊により評価額が下落しておればそれはそのまま不良債権となる。40万ドル融資が20万ドルで、20万ドルの赤。新たな買手も付かない。ローン融資も組めない。同様の形態で野方図に規模を膨らませたのだから、あちこちで不良債権だらけの目も当てられない状態になる。株価下落、そんな危ない所に金を注ぎ込む融資元も中々現れず、増資見通しが厳しくなり更に資金不足に陥る。
債権を更に商品化したクレジット・デリバティブ商品は、その債権が不良債権化しているのだから当然値崩れを起こし崩壊する。結局は、大元の債務者（住宅購入者）がローン返済可能であればよいが、前述のようにサブ・プライムは元々そういう性質のものでない。あちこちでデフォルトが発生し、市場の崩壊と共に不動産評価額も急落、不良債権が続出してCDOも総崩れ、その投資元はファンドなり投資銀行なり投資家なりで膨大な損益を出し、連鎖破綻が起きる。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の様な商品もデフォルトが乱発すると当然破綻、商品売手自身がデフォルトを起す。今、こんな事象が起きているのだ。
こんなものを高評価していた格付け会社とは一体何なのだと。
ほとんどグルだ
また、
Chicago tribune , bankrate.com による調査では1000人強のこのローン債務者のうち、「34％が自身のローンが変動金利タイプである事すら知らなかった」という結果が出ている。
もう、
政官民の中心部多数がほぼ結託している様な、国を挙げての詐欺に近い。
簡単に喩えるなら、アングロ系アメリカ人が一番えらく、その派生で白人系からの優越願望があり、またアメリカ、アメリカ人からまず優遇される世界。これも差別主義の負の連鎖、その闇から産まれた逆差別すら互いに利用し、世界中から諸々のトリックで金を巻き上げ、自分達が横柄に消費し続けるこんな世界を続けたい
そんな歪んだ欲望とコンプレックスである。
世界中で、普通に暮らしている人々も、貧困に苦しんでいる人々も、紛争や戦争に巻き込まれて血を流している人々も、その大多数はこれを知らない。
雪達磨方式は逆方向に進めば当然借金雪達磨。
不良債権処理をせねば何の解決にもならない。
が、インチキ雪達磨方式で膨らませた凄まじい不良債権額である。
これら諸々から見て、米国の株安、債券安、ドル安は必然たる道筋である。
やってきた事が無茶苦茶であったのであるから、諸々の報いは受けたらいい。
メモ：
クレジットカード会社の様な企業もどう考えても連鎖するよなあ
実際、クレジット破綻する人々も多くなっている様だ。
現在の米国金融経済とは、財政含め、サラ金、クレジットカード多重債務者の様なものである。なのに「延々と借り続ければ何とかなる」と言っている様なもの。この状態で知人に借りたりサラ金借換や更なる借金をし、家計は真っ赤っかなのに時に勝ったと言いいながらまた無駄遣いをし、また賭場に向かう。そして、どうにか金が欲しいので賭場でイカサマ紛いの事をして儲けようとする。この無茶苦茶な現状態を維持したいとあらゆるインチキやイカサマ、犯罪に手を染め出す。
（日本のパチンコ・ワンセット、パチンコと消費者金融とギャンブル依存症者の破綻を思い浮かべてもらえば分かり易いだろう。ごく簡単に言えば）
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ＣＯＭＭＥＮＴ
