その先は超監視社会らしい。
現状維持の為に対立構造、紛争が一番手っ取り早い方法。その為に濫用する諜報SPY。
モラトリアムの為に、遂には何もかもをそれに頼る事になるか…
何とも情けない事だ。
基本的にどの分野に関しても、SPYing（人的はもとよりサイバークラックまで）依存で何もかもを得ようと、しかも対外的なこれはNSAにしろCIAにしろ彼等が言う所のインテリジェンスとやらで、合法ときているのだ。恥ずべきは同盟国だろうが何だろうがもう関係なく、際限なく暴走しているこれら。他国においてもそうだろうが（本当にそうだと思う）、特に日本のスパイ防止法（と一方で温床ともなるそれの防止としてもカルト規制法）未制定状態はあまりにも酷過ぎる無防備である。以前喩えた、「裸城の大坂城みたいなもの」というのはそういう意味でもある。
これから、戦争というものはもう更に必要も無くなりやれなくなってくる。
思えば吐き捨てたくなる様な存在であるニュークリア・ウェポンという物理破壊の悪魔にとある国が手を出した時から、人類は両すくみの本格戦争不可能時代に突入したかと思えば、それはそれで通常兵器で殺し合いはまだやっている。忌まわしい対立構造を伴い。ただしこの悪魔は使用したが最後、人類は滅亡領域に突入してしまう。つまり、これはいかな阿呆でももうやれない領域。つまり、ない。更にはその人類の存亡として、環境問題が浮上懸念されその保守に対する対策が急務でもある。更にはそれ（環境保守）とリンクする化石燃料依存からくる資源枯渇まで問題としてある。エネルギーだ。つまり、戦争紛争などというものは、何度も言うが科学的に見ても最早単なるエネルギー・ロスでしかない。
ただし現状というものを捉えたパワーバランス、リアリズムからすると、日本については何度も述べたが憲法改正は必要であり、自衛軍の存在と行使範疇（言い換えれば制限でもある）を定め明記した上で国際協調、これは世界協調構造の前進への働き掛けと共に進めていかなければならない。世界協調構造が確立されてくると、軍縮、核軍縮まで現実的に更に行える段階に入る。また、基本的に防衛というものは物理面のみでないという事であり、スパイ防止法は必須だ。絶対に必要である。SPY、カルト（色々な反・壊社会的組織）等による社会攻撃破壊に対する法としても、破防法（破壊防止法）が物理面に寄り過ぎていて他に用を為さない面があるので、スパイ防止法制定をもってこれらをリンクさせて運用する必要がある。公安調査庁等が存在するのは確かだが、対応する法がザルみたいなものなのでどうにもならんだろうし、機関としても人員としても明らかに足りないのだろう。対SPY機関の設置も絶対的に必要だ。これも自衛軍と同じで、日本は防衛目的にこれらの機関が圧倒的に必要である。（人材としては、色々考えはある）
、、、と書いていたらこんなニュースも。最低だ、、諜報狂いめ…
基本的に各国首脳であろうが、経済界、メディアだろうが一般人だろうが、他人事であるとは思われない方がよい。
政治的なレベルである政治家等に対しては相当な頻度で行われているものと思われる。
もちろん敵対国もそうだろうが、そうでない国、例えば（同盟国であるはずの）日本もその一つであると述べたが、西側でも大戦経緯からドイツやイタリー等には相当張り巡らされていようし、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フランスだろうとそこらじゅう多いに有り得るし有るものだと、私などは捉えている。また、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニア等々、直近問題のグルジアなど旧ソ東欧諸国がもう援助と諜報漬けになっている事はまず間違いなかろう。冷戦敗北ソ連崩壊後に、民主化途上や経済の混乱で錯綜し、これまた従属的に叩かれまくっていたロシアもそうなのである。中南米でもアジアでもアフリカでも、何れも利害がそれなりに深ければ同じ事である。
ただ、それなりに対諜報、情報機関を持っている国ならば相当こういう影響も防ぐ事は出来る。
さあ、、侵略と暴走と抵抗の混乱で収拾がつかなくなってきている彼等はもう際限無くなってきている。
これはNSB（FBI管轄・連邦捜査局国家保安部）によるものと思われる。
もう米国民も、当然だが他人事ではない。この米国という国の暴走は、遂には完全監視国家にその在り方を見付けた様である。
危険な話だ。
ただしこういう事は米国のみならず、近い対立軸であったコミュニズム系統もあり、その他各国のエゴや敵意や作意は入り乱れる。
例えば、私はもし悪知恵を働かせて利益ばかり追い求めるだとか、悪さをしようと本気でリミット千切ってやろうと思うならば、こんな連中には悪さでも負ける気もしない。しかしそんな事はやらない。自分がされたら嫌だからさ
子供の頃に大人に教えられた大切な事
例えば女子供、弱い者をいじめてはならないと、きっと誰かが教えてくれたはずだ
思い出して欲しい
それは本当に大切な事だったんだ。
現状維持の為に対立構造、紛争が一番手っ取り早い方法。その為に濫用する諜報SPY。
モラトリアムの為に、遂には何もかもをそれに頼る事になるか…
何とも情けない事だ。
基本的にどの分野に関しても、SPYing（人的はもとよりサイバークラックまで）依存で何もかもを得ようと、しかも対外的なこれはNSAにしろCIAにしろ彼等が言う所のインテリジェンスとやらで、合法ときているのだ。恥ずべきは同盟国だろうが何だろうがもう関係なく、際限なく暴走しているこれら。他国においてもそうだろうが（本当にそうだと思う）、特に日本のスパイ防止法（と一方で温床ともなるそれの防止としてもカルト規制法）未制定状態はあまりにも酷過ぎる無防備である。以前喩えた、「裸城の大坂城みたいなもの」というのはそういう意味でもある。
これから、戦争というものはもう更に必要も無くなりやれなくなってくる。
思えば吐き捨てたくなる様な存在であるニュークリア・ウェポンという物理破壊の悪魔にとある国が手を出した時から、人類は両すくみの本格戦争不可能時代に突入したかと思えば、それはそれで通常兵器で殺し合いはまだやっている。忌まわしい対立構造を伴い。ただしこの悪魔は使用したが最後、人類は滅亡領域に突入してしまう。つまり、これはいかな阿呆でももうやれない領域。つまり、ない。更にはその人類の存亡として、環境問題が浮上懸念されその保守に対する対策が急務でもある。更にはそれ（環境保守）とリンクする化石燃料依存からくる資源枯渇まで問題としてある。エネルギーだ。つまり、戦争紛争などというものは、何度も言うが科学的に見ても最早単なるエネルギー・ロスでしかない。
ただし現状というものを捉えたパワーバランス、リアリズムからすると、日本については何度も述べたが憲法改正は必要であり、自衛軍の存在と行使範疇（言い換えれば制限でもある）を定め明記した上で国際協調、これは世界協調構造の前進への働き掛けと共に進めていかなければならない。世界協調構造が確立されてくると、軍縮、核軍縮まで現実的に更に行える段階に入る。また、基本的に防衛というものは物理面のみでないという事であり、スパイ防止法は必須だ。絶対に必要である。SPY、カルト（色々な反・壊社会的組織）等による社会攻撃破壊に対する法としても、破防法（破壊防止法）が物理面に寄り過ぎていて他に用を為さない面があるので、スパイ防止法制定をもってこれらをリンクさせて運用する必要がある。公安調査庁等が存在するのは確かだが、対応する法がザルみたいなものなのでどうにもならんだろうし、機関としても人員としても明らかに足りないのだろう。対SPY機関の設置も絶対的に必要だ。これも自衛軍と同じで、日本は防衛目的にこれらの機関が圧倒的に必要である。（人材としては、色々考えはある）
、、、と書いていたらこんなニュースも。最低だ、、諜報狂いめ…
「米政権、イラク首相を盗聴」Ｗポスト大物記者が著書で暴露
2008.9.5 19:07／産経
米紙ワシントン・ポストのウッドワード編集局次長が８日発売予定の新著で、ブッシュ米政権がイラクのマリキ首相や側近らに対し、盗聴など大掛かりなスパイ活動をしていたと暴露していることが分かった。５日付の同紙が報じた。ウッドワード氏はウォーターゲート事件の報道で当時のニクソン大統領を辞任に追い込み、ブッシュ政権の内幕を描いた著書も複数出版している大物記者だけに、反響を呼びそうだ。同紙が伝えた新著「内なる戦争 ホワイトハウス秘史－２００６－０８年」の抜粋によると、ブッシュ大統領は各派の利害が錯綜（さくそう）するイラクを公平に統治し、宗派間抗争に厳しく対処するため、マリキ首相の指導力に頼るようになった。米側はそうした状況を背景にスパイ活動に着手、「首相が話すことは何でも知っている」と豪語するまでに。（共同）
基本的に各国首脳であろうが、経済界、メディアだろうが一般人だろうが、他人事であるとは思われない方がよい。
政治的なレベルである政治家等に対しては相当な頻度で行われているものと思われる。
もちろん敵対国もそうだろうが、そうでない国、例えば（同盟国であるはずの）日本もその一つであると述べたが、西側でも大戦経緯からドイツやイタリー等には相当張り巡らされていようし、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フランスだろうとそこらじゅう多いに有り得るし有るものだと、私などは捉えている。また、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニア等々、直近問題のグルジアなど旧ソ東欧諸国がもう援助と諜報漬けになっている事はまず間違いなかろう。冷戦敗北ソ連崩壊後に、民主化途上や経済の混乱で錯綜し、これまた従属的に叩かれまくっていたロシアもそうなのである。中南米でもアジアでもアフリカでも、何れも利害がそれなりに深ければ同じ事である。
ただ、それなりに対諜報、情報機関を持っている国ならば相当こういう影響も防ぐ事は出来る。
さあ、、侵略と暴走と抵抗の混乱で収拾がつかなくなってきている彼等はもう際限無くなってきている。
「令状なし盗聴」法が成立／市民団体、違憲と提訴−米
【ワシントン１０日】ブッシュ米大統領は１０日、政府がテロ対策として裁判所の令状を得ずに盗聴を行うことを合法化する外国情報監視法改正案に署名、同法は成立した。この直後、同法に反対する市民団体は「憲法違反に当たる」としてニューヨークの連邦地裁に提訴した。改正法は、情報機関が米国と外国との間の電話や電子メールを令状なしに傍受する権限を認めるとともに、協力した通信会社が訴訟の対象とならないようにする免責条項を盛り込んでいる。大統領は署名に際し、「敵が誰と何を話し、何を計画しているかを知らねばならない。改正法はわが国への新たな攻撃を防ぐ上で極めて重要だ」と意義を強調した。
（2008/07/11時事通信）
これはNSB（FBI管轄・連邦捜査局国家保安部）によるものと思われる。
もう米国民も、当然だが他人事ではない。この米国という国の暴走は、遂には完全監視国家にその在り方を見付けた様である。
危険な話だ。
下院喚問を拒否。侮辱罪の可能性も＿前米大統領補佐官
【ワシントン１０日】ブッシュ米大統領の側近だったカール・ローブ前大統領次席補佐官は１０日、連邦検事正の大量解任問題をめぐる調査で下院司法委員会から出席を求められていた証人喚問に応ぜず、欠席した。司法委は強制力のある召喚状を出していたが、これを無視したことで侮辱罪に問われる可能性も出てきた。司法委は、２００６年にブッシュ政権の意に沿わない検事正が大量に解任された問題に、補佐官だったローブ氏が深く関与していた疑いが強いとみて、５月に同氏に召喚状を出し、証人として出席するよう求めていた。しかし、ローブ氏側は元政府高官としての「特権」があると主張し、従わなかった。
（2008/07/11時事通信）
ただしこういう事は米国のみならず、近い対立軸であったコミュニズム系統もあり、その他各国のエゴや敵意や作意は入り乱れる。
例えば、私はもし悪知恵を働かせて利益ばかり追い求めるだとか、悪さをしようと本気でリミット千切ってやろうと思うならば、こんな連中には悪さでも負ける気もしない。しかしそんな事はやらない。自分がされたら嫌だからさ
子供の頃に大人に教えられた大切な事
例えば女子供、弱い者をいじめてはならないと、きっと誰かが教えてくれたはずだ
思い出して欲しい
それは本当に大切な事だったんだ。
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