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書き綴っていたもの、某所にて公開していた随筆を(幾らか整理して)新たに開設公開。こちらの方は時事や政治、歴史や文化カルチャー等の話が多くなっております。(気分一新大規模改築。ほぼ整ってきたかな。ただ、過去原稿移植は進まず…)全エントリ一覧はまだ設置されていないので、ご不便をお掛けしますがカレンダー及び時系列アーカイブ等から飛んで頂くようお願い致します。製作は大変だねぇ…
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( ※お知らせ )     乗り越えるべきものがある                その向こうにきっと                 光と希望が降り注ぐ未来がある。                    そんな未来に、貴方は生きたくないか                            都合上まだ色々と文も粗く未校訂のものもありまずが、後にまた、割と直ぐに、追々…(笑)、整えていく事とします。早く載せておきたいと思うのでね。御了承の上、ご覧下さい。         順次行う事としたものも一部、数稿飛ばして仮掲載。             所で、カテゴリー・アーカイブは、現在私が参照や確認網羅する為の大変自分本位のものとなっており、本来あれもこれもかなり絡み合っています。これも御了承を。   //    問答          //               Pick up! 安倍おろしの風は、太平洋の向こう側から吹いている(上) Pick up!                 新規書き下ろしに併せ、過去の原稿も随時追加 !!        マジで無精が祟り、過去もの追加は進まず…(苦笑)                      都合上、大変緩慢な更新になりますが、ご承知の上、       ごゆっくりとお楽しみ下さい。                    I'm sorry,,,this blog is written almost in only Japanese.       
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<ベアースターンズ(当時米国大手投資銀行)について>


 破綻状態に陥ったべアーは、2007年1月には最高値171ドルが2008年3月14日に最終値が前日46%急落の約31ドル。JPモルガンによる買収は株式交換方式でべアー株価2ドル(べアー株1株につきモルガン株が0.05473ドル)、総額約2億3600万ドルという惨憺たるもの。

 べアー傘下のヘッジ・ファンド2社(ラルフ・R・シオッフィ・マネージャーが統括)は相当無茶をやっていた様で、サブ・プライムショックで市場総崩れ、大荒れに荒れていた当時も富裕層顧客・投資家達に「この機会を利用して儲けるつもりだ。市場が言う事など気にしていられない」等とうそぶいていたそうだ。中でも酷いのが、Business week誌によると、英国大手銀行バークレイズ(BCS)にファンドから自由に撤退する権限を与えるという異例の取り決めが存在し、これは明らかに他の投資家の不利益を産むが、これを知る者は彼等を除きほぼ居なかったというのだ。ファンド破綻前の(2007年)7月に公表していた好成績も疑わしく、ファンドの純資産額の6割以上が「複雑なエキゾチック・デリバティブ(exotic derivative/特殊な条件付加オプションによるデリバティブ商品の一種)証券」絡みで、その公表評価額は「シオッフィのチームによって見積もられた」ものであった。以前から述べる、借金雪達磨方式「そのもの」であろうか。

(※やはりCDOを多く投資保有していた模様。このシオッフィとマシュー・タニンの責任者二人は、ファンド経営破綻の懸念を隠し投資家に伝えず、自らの投資分は売り抜けて移動する等の証券詐欺罪で08年6月に逮捕起訴された。当然、今後同様の逮捕者が更に出るだろう。この時点で400人以上の悪質な不動産ブローカーも訴追されている。)


 ちなみに、ベアースターンズ(本社)実質破綻の前日まで、とある、証券会社アナリスト15人のうち買い推奨が5人、保有推奨10人、売り推奨が0人だったという話もある。またこの時、米国政府は300億ドルだかの公的資金注入(税金投入)もやっている

 例えばだが記事にあったそのジム・ロジャースやマーク・ギルバート両氏をはじめ多くの方々や、私もそう思うが、ファニー/フレディの5兆ドルオーバーの債務が本当に救いようが無く思えてくるのは、こんなものは当たり前の事である。米政府がリーマンに今更どうのと言っていられない上、また税金投入かとなって国民皺寄せも、つくづく手詰まり的だ。


こんなものは何度も言うが当たり前だ。

投資・消費を重ねる為に、資金調達、その為に回を重ねる毎に利率・額が上がる投資対象を捻出しては売りまくり、資金調達、投資・消費に熱狂

という債務(借金)雪達磨方式。必ず破綻暴落するに決まっている。

サブ・プライム住宅ローンたるもの、正にその象徴であった。









米当局、ベアー元幹部2人を起訴

 米証券大手ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンドの元運用責任者2人が19日、サブプライムローン関連の投資に絡む証券詐欺の容疑で逮捕、起訴された。サブプライム問題で大手金融機関幹部が刑事責任を問われるのは初めてで、今後同様の逮捕者がさらに出る可能性がある。起訴されたのはラルフ・シオッフィ氏とマシュー・タンニン氏で、クレジット市場が深刻な状態にあることを知りながら、サブプライムローン市場に大規模な投資を行っていたベアー傘下ファンドに顧客投資家がとどまるように虚偽の説明などを行っていたという。

 同ファンドは最終的に破たんし、投資家に18億ドルの損害を与えた。その後、ベアー本体も連鎖反応的に実質破たんに追いこまれ、JPモルガン・チェースに救済合併されることになった。米司法省は同日、住宅ローン市場に関連する詐欺で400人以上の不動産ブローカーを訴追したと発表した。18日には60人を逮捕したという。詐欺の内容は、収益・資産の虚偽表示、文書の偽造、実態を上回る査定、買い手の購入目的の虚偽申告などとしている。
(2008年06月20日 11:56/IB times)




ポールソン殿、「眠れぬ夜」に同情できません/Mギルバート

 日曜の夜、母が取り乱した様子で電話をか けてきた。米政府が住宅市場救済のために「数兆ドル」を使い、英経済を危険な 状態に陥れているとBBC放送が報じたのだという。私は母を安心させようとしたがうまくいかない。「数百万とか数十億とかは よく聞くけど、数兆ドルなんて聞いたことがなかった」と母は言う。ワシントンから5700キロ離れた英国のリバプールに住み、高等な金融の世界には縁遠い母を怖がらせてくれるとは、ヘンリー・ポールソン米財務長官も罪なことをしたものだ。

 同長官の罪はほかにも数多い。まず、米住宅公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が会計規則を都合良く使って資本不足を糊塗(こと)していたことを、ウォール街のお仲間のモルガン・スタンレーが確認してくれるまで認めなかった。そんなことは、当局者も知っていたか少なくとも疑っていたに違いないし、それが当局の仕事だろう。何よりの罪は7月に、他人(納税者)のカネを使うことなく危機を乗り切れると議会を丸め込んだことだ。同月の「バズーカ砲」理論は、伝説的魔術師、 ハリー・フーディーニも顔負けの奇術だった。ポールソン長官は2大住宅公社に 無制限に投資する権限を議会に求めたとき、「水鉄砲をポケットに入れていれば 使わなければならなくなる公算が大きいが、バズーカ砲ならば取り出さずに済む場合が多い」と説明した。後で考えてみると、この比喩についての具体的な説明は何もなかった。米財務省が持つ「バズーカ砲」に恐れをなすとされていたのは誰だったのか。ファニ ーメイとフレディマックのドラマで、主要な出演者は株主と債券保有者だけだ。 私が見る限り、いずれも恐れをなしたとは思えない。

 <空売り筋?>
 多分、ポールソン長官は両社株を空売りしている投機筋をけん制しようとしたのだろう。しかし、根本的な住宅危機を解決する新たな取り組みなしに投資家が両社株について見方を変えるはずもない。むしろ、財務省が両社を救済する権限を確保したことで、両社株が間もなく紙くず同然になる公算は大いに高まった かもしれない。あるいは、長官は米政府の「暗黙の保証」がかつてないほど「明示的」になったのだから、債券投資家が両社に、より低金利で資金を出せば良いと考えたのかもしれない。しかし、実際にバズーカ砲を発射しなければ明示的に保証したことにはならないだろう。発射する必要がないと言うのは無理だ。要するに、バズーカ砲を使ったこの名演説は、必要になったときに迅速に行動できるための布石にすぎなかったのだろう。両社の救済策の詳細を発表した後の今週、ポールソン長官は「これまでのキ ャリアで初めて、眠れない夜を過ごした」と語った。お気の毒様と言いたいところだが、私の母親にまで悪夢を見させてくれたのでは同情する気にもなれない。 (マーク・ギルバート)
(マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストで す。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
更新日時 : 2008/09/12 06:35 JST(ブルームバーグ)




金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘

[東京18日/ロイター]米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、18日の東京市場では日経平均が一時、前日比400円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。安全資産への逃避という「教科書的な」解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。日経平均は大幅反落した。前場は前日比350円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」(国内証券)ため、やや値を戻した。

 ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。17日の米商品市場で、金現物は一時、88.55ドル上昇。1日の上げ幅としては1980年1月に記録した85ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。 

 <金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑> 

 一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったAIGが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。

 別の国内証券のある関係者も「FRB(米連邦準備理事会)は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が1兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにCDS市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年3月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。 

 <米欧市場で広がる不安心理> 

 米金融不安の増幅で、17日の米欧株式市場は、AIG救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。17日の欧州市場は英住宅金融最大手HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)の経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でFT100種総合株価指数は2005年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は17日、HBOS買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」(MKMパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏)という。

 米国株式市場でもAIG救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。AIGの株価は45.9%急落し、ダウも449ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」(キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏)。

 米証券取引委員会(SEC)は17日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」(準大手証券トレーダー)との指摘も出ている。世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、18日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は8─8.5%で取引された。こうした事態を受け、日米欧など6中銀は18日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。 

 <日本でもリーマン破たんの影響拡大> 
 グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、(当局の)判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。2年利付国債と政府短期証券の計1287億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。22日には1年物割引短期国債、5年利付国債、10年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。
 
(2008年 09月 18日 19:56 JST/ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 宮崎亜巳)
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米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請
[15日ロイター]米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、連邦破産法第11条(日本の会社更生法)の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。また、すべてのブローカー・ディーラー子会社が営業を継続するという。資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを含む各部門の顧客は、保有口座で取引を継続できる見通し。口座については、これ以外の措置を講じる可能性もあるという。リーマンは、ブローカー・ディーラー事業の売却を模索している、とした。また、資産運用事業の売却に向けた努力を続ける計画という。リーマン取締役会は、資産の保護と価値の最大化を目的に、破産法第11条の適用申請を承認した、と述べた。

(2008年 09月 15日 14:56 JST/ロイター通信)
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米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で
[15日ロイター]米大手銀行バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収することを明らかにした。発表によると買収はすべて株式交換で行い、総額500億ドル相当。メリル普通株1株につきバンカメの普通株0.8595株を付与する。バンカメによると、買収は2009年第1・四半期に完了する見通し。買収により、税引き前で70億ドルの経費削減につながる見通しで、この経費削減は2012年までに完全に達成できる、としている。また、メリルから取締役3人がバンカメの取締役会に加わるとしている。買収により2010年までに収益押し上げ効果が生まれるという。

(2008年 09月 15日 15:19 JST/ロイター通信)
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ダウ構成銘柄からAIGを除外、クラフト・フーズと入れ替え
[ニューヨーク18日/ロイター]ダウ・ジョーンズは18日、ダウ工業株30種.DJIの構成銘柄から米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)を除外することを明らかにした。代わりに食品大手クラフト・フーズ(KFT.N: 株価, 企業情報, レポート)を採用する。AIGの「実質的な国有化」や同社の株価が大幅に下落したことを理由に挙げた。9月22日の取引開始時から実施される。

(2008年 09月 19日 00:23 JST/ロイター通信)
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モルガン・スタンレーとゴールドマンが大幅下落=米株式市場
[ニューヨーク18日/ロイター]18日午前の米国株式市場で大手投資銀行モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)とゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価が大幅に下落している。投資銀行のビジネスモデルに対する懸念が高まっていることが背景。モルガン・スタンレーは一時21%、ゴールドマンは13%それぞれ下落した。

(2008年 09月 19日 00:40 JST/ロイター通信)
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戻し減税はほとんど貯蓄に(米国)
 2008年景気対策法による戻し減税は予定額の86%が還付されたが、そのほとんどは貯蓄に回ったとみられる。民主党は新たに採択した政策綱領で500億ドルの追加策の必要性を訴えるが、政府は慎重姿勢を崩していない。追加策は次期政権に先送りされる可能性が高い。

(2008年09月03日 ニューヨーク発/JETRO通商弘報)








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