＜伏魔殿城塞地下は＞
地下要塞は、これまでのものもそうではないかと言えばそれはそうだが、つまり複雑化して見え辛くする事などは手口として同質、即ち表面に露出している部分が、櫓、二の丸、三の丸諸々、その地下に網の目の様に張り巡らされ繋がっている巨大構造であるという事だ。
ネジ巻いて歩いているのがそうだという本質がより見えて来ようか。
そしてこのPNACは、
Bradley Foundation、Sarah Scaife Foundation、John M. Olin Foundation が主に支援主導する。
Bradley Foundation：Founded in 1985, Located in Milwaukee Wisconsin
米コンサバ財団。資産は5億ドルと言われる。財団によれば、連邦研究所や出版物、スカラーシップ・学校選択、教育プロジェクト等の支援をしているという。支援する上記PNAC等が特にそうである様に、明らかにネオコンと呼ばれる foreign policy。ビルにも頻りにイラク侵略を促した。Haritage Foundation、Brookings Institution、Freedom House、American Enterprise Institute 等にも多額の支援をしている。
George C. Marshall Institute も支援している5つの財団の内の一つ。
George C. Marshall Institute：established in 1984 in Washington D.C.。右派系で珍しい環境問題、温暖化等についても研究している米コンサバ・シンクタンク。サイエンス、テクニカル方面に力を入れているという。その名の由来はGeorge C. Marshall 。地球温暖化懐疑論で知られる。
これは同シンクタンクに対する反論の一部だが、
要は、これらは米政府中央の御用機関だとこの様に批判され目されている訳だ。ちなみに、Exxon関連の財団から多額の支援を受けている。
また、
Bradley、Sarah Scaife（Mellon系列）、Earhart 等の5財団から支援を受けている。
★George C. Marshall（1880〜1959） ：軍参謀、国務長官、国防長官。
『Marshall Plan』 で有名。第2次大戦後の（直ぐ1947年）に、米国が推進したヨーロッパ復興計画。対コミュニズム、欧州支配（的）が最大の目的。結果的に欧州は東西冷戦構造そのままに西欧と東欧に分裂する形に。また、チャイナ国共内戦から後のチャイナの成立ちに深く関与していると思われる。
関連財団というか施設に、
George C. Marshall Foundation：in Lexington
Edward C. Meyer：Chairman。元米軍将校／Chief of staff, US Army。朝鮮戦争、ベトナム戦争従軍。Brookings Institution の元 federal Executive fellow。
Brain D. Show：President。Lexington City Council、Rockbridge関連
Meyer 左から2番目
委員に、Armitage、Council of Advisor に Cheneyなんかもいるな
他に、James H. Evans、Colin L. Powell、John C. Whitehead。
John C. Whitehead Bloomberg Frank Zarb Richard Grasso Evans
Earhart Foundation：
リサーチやスカラーシップの為のファンデーションとしている。米コンサバシンクタンクでもあり。Harry B. Earhart が White Star Oil Company（油） で為した財により起こした。ヒューマニティーやソーシャルサイエンスに興味がある模様。上記Marshall Institute 支援Foundation。同じく地球温暖化懐疑論で知られる。
Heritage Foundation：Founded in 1973, in Washington D.C.
米コンサバシンクタンクで、富豪 Richard Mellon Scaife がフィナンシャルサポートする。Richard Mellon Scaif はピッツバーグ・トリビューン・レビュー（Pittsburgh Tribune-Review）のオーナーでもある。メロンバンク、油、アルミ産業等の財産を受け継ぐ。その他、Olin（下記）、Bradley Foundation（上記）の支援も受ける。
また、
Margaret Thatcher（サッチャー）関連がパトロンでもあり、元々米英の結び付き強化と、「Freedom」の為に推進されたという。彼女の米国における唯一の公式支援組織。
（※フリーダムだと…（ウンザリ）。もう言うまでもないが、アングロネット・グローバル系統の言うフリーダムが単なるインチキだったのは何度も示した。）
Brookings Institution：Founded in 1916, in Washington D.C. のシンクタンク。
これもリサーチやグローバルエコノミー、教育やサイエンス等に興味があるそうだ。中道左派的な方針であるという。が、ブッシュ政権の御用機関化しているとの批判も多い様だ。Heritage Foundation と共に最も有名なシンクタンクの一つ。President に Strobe Talbott で、元CFRメンバー。副Chairman ポストにいるRichard N. Haass、この人物はCFRの現議長も務める。名誉会長が John C. Whitehead。ニクソン政権当時、Nixon's Enemies List（master list of political opponents / 要は反対派）に数えられた。やはりマーシャルプランにも関与している。
John C. Whitehead Bloomberg Frank Zarb Richard Grasso
John C. Whitehead：同Brookings Institution 名誉会長。元ニューヨーク連銀会長、元Andrew W. Mellon Foundation会長、元NY証券取引所役員
Strobe Talbott：President。上記通り、CFR、それにTrilateral Commission。ビルとも親しいそうな
Haass Talbott
地下要塞は、これまでのものもそうではないかと言えばそれはそうだが、つまり複雑化して見え辛くする事などは手口として同質、即ち表面に露出している部分が、櫓、二の丸、三の丸諸々、その地下に網の目の様に張り巡らされ繋がっている巨大構造であるという事だ。
ネジ巻いて歩いているのがそうだという本質がより見えて来ようか。
そしてこのPNACは、
Bradley Foundation、Sarah Scaife Foundation、John M. Olin Foundation が主に支援主導する。
米コンサバ財団。資産は5億ドルと言われる。財団によれば、連邦研究所や出版物、スカラーシップ・学校選択、教育プロジェクト等の支援をしているという。支援する上記PNAC等が特にそうである様に、明らかにネオコンと呼ばれる foreign policy。ビルにも頻りにイラク侵略を促した。Haritage Foundation、Brookings Institution、Freedom House、American Enterprise Institute 等にも多額の支援をしている。
George C. Marshall Institute も支援している5つの財団の内の一つ。
George C. Marshall Institute：established in 1984 in Washington D.C.。右派系で珍しい環境問題、温暖化等についても研究している米コンサバ・シンクタンク。サイエンス、テクニカル方面に力を入れているという。その名の由来はGeorge C. Marshall 。地球温暖化懐疑論で知られる。
（この）シンクタンクは、規制を遅らせ抵抗する事を要求し、
副流煙、喫煙の発がん性の健康に対してネガティブな影響、そしてCFCsとオゾン層破壊の関連の証拠等に対して科学的不確実な誤った公共認識を造り出す為の政治的ロビー活動を行った。とこうナオミ・オレスケス（Naomi Oreskes）は言っている。Naomi Oreskes：California San Diego 大学教授（歴史科学、経済地質学／Science History, Economic Geology）
これは同シンクタンクに対する反論の一部だが、
要は、これらは米政府中央の御用機関だとこの様に批判され目されている訳だ。ちなみに、Exxon関連の財団から多額の支援を受けている。
また、
Bradley、Sarah Scaife（Mellon系列）、Earhart 等の5財団から支援を受けている。
『Marshall Plan』 で有名。第2次大戦後の（直ぐ1947年）に、米国が推進したヨーロッパ復興計画。対コミュニズム、欧州支配（的）が最大の目的。結果的に欧州は東西冷戦構造そのままに西欧と東欧に分裂する形に。また、チャイナ国共内戦から後のチャイナの成立ちに深く関与していると思われる。
関連財団というか施設に、
Edward C. Meyer：Chairman。元米軍将校／Chief of staff, US Army。朝鮮戦争、ベトナム戦争従軍。Brookings Institution の元 federal Executive fellow。
Brain D. Show：President。Lexington City Council、Rockbridge関連
Meyer 左から2番目
委員に、Armitage、Council of Advisor に Cheneyなんかもいるな
他に、James H. Evans、Colin L. Powell、John C. Whitehead。
John C. Whitehead Bloomberg Frank Zarb Richard Grasso Evans
Earhart Foundation：
リサーチやスカラーシップの為のファンデーションとしている。米コンサバシンクタンクでもあり。Harry B. Earhart が White Star Oil Company（油） で為した財により起こした。ヒューマニティーやソーシャルサイエンスに興味がある模様。上記Marshall Institute 支援Foundation。同じく地球温暖化懐疑論で知られる。
米コンサバシンクタンクで、富豪 Richard Mellon Scaife がフィナンシャルサポートする。Richard Mellon Scaif はピッツバーグ・トリビューン・レビュー（Pittsburgh Tribune-Review）のオーナーでもある。メロンバンク、油、アルミ産業等の財産を受け継ぐ。その他、Olin（下記）、Bradley Foundation（上記）の支援も受ける。
また、
Margaret Thatcher（サッチャー）関連がパトロンでもあり、元々米英の結び付き強化と、「Freedom」の為に推進されたという。彼女の米国における唯一の公式支援組織。
（※フリーダムだと…（ウンザリ）。もう言うまでもないが、アングロネット・グローバル系統の言うフリーダムが単なるインチキだったのは何度も示した。）
Brookings Institution：Founded in 1916, in Washington D.C. のシンクタンク。
これもリサーチやグローバルエコノミー、教育やサイエンス等に興味があるそうだ。中道左派的な方針であるという。が、ブッシュ政権の御用機関化しているとの批判も多い様だ。Heritage Foundation と共に最も有名なシンクタンクの一つ。President に Strobe Talbott で、元CFRメンバー。副Chairman ポストにいるRichard N. Haass、この人物はCFRの現議長も務める。名誉会長が John C. Whitehead。ニクソン政権当時、Nixon's Enemies List（master list of political opponents / 要は反対派）に数えられた。やはりマーシャルプランにも関与している。
John C. Whitehead Bloomberg Frank Zarb Richard Grasso
John C. Whitehead：同Brookings Institution 名誉会長。元ニューヨーク連銀会長、元Andrew W. Mellon Foundation会長、元NY証券取引所役員
Strobe Talbott：President。上記通り、CFR、それにTrilateral Commission。ビルとも親しいそうな
Haass Talbott
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伏魔殿城突入後、しばしば目にするこの目印。
一体何なのだろう。
と、見てみると、どうもネオコンの巣窟である様で、どちらかと言えば政治関連、思想的な角度からの透過となる。ブッシュ・アドミニストレーション、これまでも見て来た様に、一部マトモな米国人達を尻目にそもそも無茶苦茶であり続ける米国の、その歴代でも飛び抜けてイカレている彼の、そのブレーンが、この伏魔殿城塞地下一角にウジャウジャ居る。
悪事を行うにあたっても心配？Are you OK?
Project for the New American Century : PNAC（Founded in 1997）
米ネオコン・シンクタンクと言われる。米国米国米国、という寝惚けた感じ
★William Kristol ：同PNAC議長（1997〜現在）、マケイン外交アドバイザー、「NY Times」「Time」「FOX news」等のレギュラーコメンテーター 。William John Bennett 元教育省長官のスタッフ等多々務めた。ユダヤ系であるそうだ。Bilderberg
Bruce Jackson Robert Kagan
★Robert Kagan：同PNAC共同発起人、マケイン外交アドバイザー、「Washington post」コメンテーターを務める米ネオコン政治コメンテーター。
★Bruce P. Jackson：元陸軍情報部、元国防省、元リーマンブラザーズ、現「Project on Transitional Democracies」president。ブッシュの外交委員会チーフ、同じくマケイン外交アドバイザー。
★Randy Scheunemann：米ロビイスト、イラク解放委員会会長、元ラムズフェルド国防長官時代のアドバイザー、同じくマケイン外交補佐官。
彼は2008年、今年グルジアに派遣された人員でもある。
Ellen Bork★Donald Kagan：上記 Robert Kagan の親父。歴史家で、イエール、コーネル大でも教鞭を取った。ここでもリサーチ等を請け負う。Hudson Institute 研究員。ユダヤ系との事。
★Ellen Bork：同PNAC監督代理。Freedom House シニア・プログラム・マネージャー。国務省や教育省で務め、US Senate Committee on Foreign Relations 元メンバー、German Marshall Fund's Transatlantic Center in Brussels の研究員を務めた。親父が元判事の Robert Bork。
★Michael Goldfarb：同PNAC senior fellow。マケインのキャンペーンディレクター。The Weekly Standard, 前online editor、マケインのブログなんかもやっている模様
★Gary Schmitt：同PNAC senior fellow。American Enterprise Institute 元メンバー。Brooking Institution
★Reuel Marc Gerecht：同PNAC senior fellow。American Enterprise のInstitute resident fellow、前 CIA 中東部門スペシャリスト。
Reuel Marc Gerecht & Larry Diamond on NBC
★Donald Henry Rumsfeld：ラムズフェルド
★Richard Bruce Cheney：チェイニー
★John Ellis Bush：ブッシュの弟
★Dan Quayle：元米副大統領（パパブッシュ時）
★Richard Lee Armitage：アーミテージ。軍畑。ここでは珍しくイラク戦争には反対の立場で、あのコリン・パウエル（国務長官）が更迭された事に不信感を抱き国務副長官だった彼も辞任。マケイン支持。
John Ellis "Jeb" Bush Armitage
★Richard Norman Perle：国防政策諮問委員会（1987〜2004）、同議長（2001〜2003）。ユダヤ系でイスラエルでも長く過ごしており、リクード支持者と見られる。
★William John Bennett：元教育省長官（1985〜1988）、NSACメンバー、Heritage Foundation（Mellon系のコンサバシンクタンク）研究員、Claremount Institutte （カリフォルニアのコンサバシンクタンク）メンバー。
Richard Perle William John Bennett
Libby Abrams Cheney
★Irve Lewis Libby Jr.：法曹畑。チェイニーとの関係が深く副大統領補佐官を務めた。CIAリーク事件関与で有罪判決を受け（大統領権限で保護観察と罰金刑に減刑）、務めたHudson Institute（2006〜2007／米コンサバ・シンクタンク）シニア・アドバイザーも辞している。
★Elliott Abrams：法曹畑。国務省やNSCの特別補佐官を歴任している。このPNAC以外にも多々関わっている。彼もユダヤ系である様でAmerican Jewish Committeeにも在籍した。反シリア軍事系フォーラムの Middle East Forum等も。また、Hudson institute、Heritage Foundationとも関係がある様だ。
★Eliot A. Cohen：中東やイラク、NATO関連を研究するSAISのディレクター。現国務省顧問
Fukuyama Bolton
★Francis Fukuyama：日系米国人哲学者、政治経済学者、作家。同シンクタンクでも活発なネオコンの上昇中の大物であるらしい…。イラク強攻論者。 ……だったが後に少し考えを改めてきたらしい。後の随筆では、ネオコンはレーニズムと近似すると主張しているそうだ。現在ではオバマを推薦しているという。
★John R. Bolton：ボルトン。米外交官、前UN米大使として、またネオコンで有名。親日派、親台派、タカ派の親イスラエル。ブッシュの対北朝鮮悪の補給外交を痛烈に批判している。
Wolfowitz Zoelick
★Paul Wolfowitz：元国防長官代理（2001〜2005）、元世界銀行総裁（2005〜2007）。ポーリッシュ・ジューリッシュ・アメリカンであるそうだ。イスラエル生活経験もある。ネオコンの代表格でイラク戦争主導者の一員。現在イラク政策には一切口を閉ざしているとの事。世銀での依怙贔屓人事により様々なトラブルを起こし（登用から不倫まで）、事実上の更迭となった。が、ブッシュ政権は再びこの人物を国際安全保障諮問委員会の委員長に任命。
★Robert Zoellick：現11代目の世界銀行総裁 （2007〜現在）。元ゴールドマンのMDで元国務副長官、且つ元米通商代表。米債保有や投資関係からのステークホルダーとして、米伏魔殿を買い支えるチャイナとへばりつく。それは恐らく思想的なものでなく単なるビジネスライクであると思われる。台湾やチベットなどには極めて冷徹。三極、CFR、ビルダーバーグ。
★Charles Hill：元外務・大使。シニア顧問をGeorge Shultz、Henry Kissinger、Ronald Reagan
★Paula Dobriansky：元キャスター。政府スポークスパーソン。チベット特命官なども
★Steve Forbes：有名なビジネスマガジン「Forbes」の Forbes Inc. CEO、出版者。かなりのネオコンであると見える。反UN、反IMF、チャイナ優遇反対、といった主張もしている。額面分からんでもないが、しかしその内容は諸々が完全にコントロール出来なくなって来ている事からの超大国主義だろう。Fox News channel のコメンテーターも務める。Hertitage Foundation の理事でもある。
★John McCain：マケイン
…等とその他沢山の人物が所属・関連している。
パンダは可愛いがな…
この悪の組織…シンクタンクの面々を、そのままザックリ並べている方々がいるので、無論、沢山居るのでメンバー全員ではないのだが併せて使わせてもらおう。ここに挙っていない者や、補完として。Bush Administration は、ブッシュ政権構成員でこれは初期一期目のもの。現在では国務長官がライス、財務長官がポールソン、国防長官がロバート・ゲイツ、エネルギー長官がボドマン、等といった面々に交代している。
Bush Administration
このPNACなども猛烈な批判の的になっている様で、行き着いては「お前等はこうだ！」とやられている。
いや、大分質感は違うが、結果的にそれはその通りだろう。
このオッサン本当にええキャラクターしているが（こんだけイジられる一国のトップも珍しい）、なるべき職を間違えた典型例だろう。笑えるのだが笑えない。マジで、ピエロがマシンガンでも乱射しているかの様だ。
一体何なのだろう。
と、見てみると、どうもネオコンの巣窟である様で、どちらかと言えば政治関連、思想的な角度からの透過となる。ブッシュ・アドミニストレーション、これまでも見て来た様に、一部マトモな米国人達を尻目にそもそも無茶苦茶であり続ける米国の、その歴代でも飛び抜けてイカレている彼の、そのブレーンが、この伏魔殿城塞地下一角にウジャウジャ居る。
悪事を行うにあたっても心配？Are you OK?
Project for the New American Century : PNAC（Founded in 1997）
米ネオコン・シンクタンクと言われる。米国米国米国、という寝惚けた感じ
★William Kristol ：同PNAC議長（1997〜現在）、マケイン外交アドバイザー、「NY Times」「Time」「FOX news」等のレギュラーコメンテーター 。William John Bennett 元教育省長官のスタッフ等多々務めた。ユダヤ系であるそうだ。Bilderberg
Bruce Jackson Robert Kagan
★Robert Kagan：同PNAC共同発起人、マケイン外交アドバイザー、「Washington post」コメンテーターを務める米ネオコン政治コメンテーター。
★Bruce P. Jackson：元陸軍情報部、元国防省、元リーマンブラザーズ、現「Project on Transitional Democracies」president。ブッシュの外交委員会チーフ、同じくマケイン外交アドバイザー。
★Randy Scheunemann：米ロビイスト、イラク解放委員会会長、元ラムズフェルド国防長官時代のアドバイザー、同じくマケイン外交補佐官。
彼は2008年、今年グルジアに派遣された人員でもある。
Ellen Bork
★Ellen Bork：同PNAC監督代理。Freedom House シニア・プログラム・マネージャー。国務省や教育省で務め、US Senate Committee on Foreign Relations 元メンバー、German Marshall Fund's Transatlantic Center in Brussels の研究員を務めた。親父が元判事の Robert Bork。
★Michael Goldfarb：同PNAC senior fellow。マケインのキャンペーンディレクター。The Weekly Standard, 前online editor、マケインのブログなんかもやっている模様
★Gary Schmitt：同PNAC senior fellow。American Enterprise Institute 元メンバー。Brooking Institution
★Reuel Marc Gerecht：同PNAC senior fellow。American Enterprise のInstitute resident fellow、前 CIA 中東部門スペシャリスト。
Reuel Marc Gerecht & Larry Diamond on NBC
★Donald Henry Rumsfeld：ラムズフェルド
★Richard Bruce Cheney：チェイニー
★John Ellis Bush：ブッシュの弟
★Dan Quayle：元米副大統領（パパブッシュ時）
★Richard Lee Armitage：アーミテージ。軍畑。ここでは珍しくイラク戦争には反対の立場で、あのコリン・パウエル（国務長官）が更迭された事に不信感を抱き国務副長官だった彼も辞任。マケイン支持。
John Ellis "Jeb" Bush Armitage
★Richard Norman Perle：国防政策諮問委員会（1987〜2004）、同議長（2001〜2003）。ユダヤ系でイスラエルでも長く過ごしており、リクード支持者と見られる。
★William John Bennett：元教育省長官（1985〜1988）、NSACメンバー、Heritage Foundation（Mellon系のコンサバシンクタンク）研究員、Claremount Institutte （カリフォルニアのコンサバシンクタンク）メンバー。
Richard Perle William John Bennett
Libby Abrams Cheney
★Irve Lewis Libby Jr.：法曹畑。チェイニーとの関係が深く副大統領補佐官を務めた。CIAリーク事件関与で有罪判決を受け（大統領権限で保護観察と罰金刑に減刑）、務めたHudson Institute（2006〜2007／米コンサバ・シンクタンク）シニア・アドバイザーも辞している。
★Elliott Abrams：法曹畑。国務省やNSCの特別補佐官を歴任している。このPNAC以外にも多々関わっている。彼もユダヤ系である様でAmerican Jewish Committeeにも在籍した。反シリア軍事系フォーラムの Middle East Forum等も。また、Hudson institute、Heritage Foundationとも関係がある様だ。
★Eliot A. Cohen：中東やイラク、NATO関連を研究するSAISのディレクター。現国務省顧問
Fukuyama Bolton
★Francis Fukuyama：日系米国人哲学者、政治経済学者、作家。同シンクタンクでも活発なネオコンの上昇中の大物であるらしい…。イラク強攻論者。 ……だったが後に少し考えを改めてきたらしい。後の随筆では、ネオコンはレーニズムと近似すると主張しているそうだ。現在ではオバマを推薦しているという。
★John R. Bolton：ボルトン。米外交官、前UN米大使として、またネオコンで有名。親日派、親台派、タカ派の親イスラエル。ブッシュの対北朝鮮悪の補給外交を痛烈に批判している。
Wolfowitz Zoelick
★Paul Wolfowitz：元国防長官代理（2001〜2005）、元世界銀行総裁（2005〜2007）。ポーリッシュ・ジューリッシュ・アメリカンであるそうだ。イスラエル生活経験もある。ネオコンの代表格でイラク戦争主導者の一員。現在イラク政策には一切口を閉ざしているとの事。世銀での依怙贔屓人事により様々なトラブルを起こし（登用から不倫まで）、事実上の更迭となった。が、ブッシュ政権は再びこの人物を国際安全保障諮問委員会の委員長に任命。
★Robert Zoellick：現11代目の世界銀行総裁 （2007〜現在）。元ゴールドマンのMDで元国務副長官、且つ元米通商代表。米債保有や投資関係からのステークホルダーとして、米伏魔殿を買い支えるチャイナとへばりつく。それは恐らく思想的なものでなく単なるビジネスライクであると思われる。台湾やチベットなどには極めて冷徹。三極、CFR、ビルダーバーグ。
★Charles Hill：元外務・大使。シニア顧問をGeorge Shultz、Henry Kissinger、Ronald Reagan
★Paula Dobriansky：元キャスター。政府スポークスパーソン。チベット特命官なども
★Steve Forbes：有名なビジネスマガジン「Forbes」の Forbes Inc. CEO、出版者。かなりのネオコンであると見える。反UN、反IMF、チャイナ優遇反対、といった主張もしている。額面分からんでもないが、しかしその内容は諸々が完全にコントロール出来なくなって来ている事からの超大国主義だろう。Fox News channel のコメンテーターも務める。Hertitage Foundation の理事でもある。
★John McCain：マケイン
…等とその他沢山の人物が所属・関連している。
パンダは可愛いがな…
この悪の組織…シンクタンクの面々を、そのままザックリ並べている方々がいるので、無論、沢山居るのでメンバー全員ではないのだが併せて使わせてもらおう。ここに挙っていない者や、補完として。Bush Administration は、ブッシュ政権構成員でこれは初期一期目のもの。現在では国務長官がライス、財務長官がポールソン、国防長官がロバート・ゲイツ、エネルギー長官がボドマン、等といった面々に交代している。
Bush Administration
このPNACなども猛烈な批判の的になっている様で、行き着いては「お前等はこうだ！」とやられている。
いや、大分質感は違うが、結果的にそれはその通りだろう。
このオッサン本当にええキャラクターしているが（こんだけイジられる一国のトップも珍しい）、なるべき職を間違えた典型例だろう。笑えるのだが笑えない。マジで、ピエロがマシンガンでも乱射しているかの様だ。
1990年代から始まるその一連の金融ビッグバン時系列
そしてその詐欺経済がわらわらやってきて起こった現象とは。
その人を人とも見ぬ悪辣な伏魔殿系統の外資系企業がわらわらやってきては、やれ市場原理主義、規制緩和がどうだヒルズ族がなんだと、他所様の国でまで詐欺経済を行いながら自分達はとんでもない豪奢な生活をし、イヤと言う程指摘して来た様にわざわざ争いを捻出までする様なその伏魔殿のメイン・サイドプログラムを走らせ、更に拡大する為にあらゆる悪辣で卑怯な手段を使う。これも気持悪りいエゴまで混ぜ込みながら（そう。何度もそう記述してきた様に、伏魔殿＝アングロネット覇権主義+一部の過激なシオニズム）。それで偉そうにふんぞり返っているのだ。自分達が上等な生き物であるとでも思い込んだかの様に。
これら詐欺経済一連の現象が起こる時系列で同期したのが、
明らかに、サラ金（消費者金融）、闇金、パチンコなどの様なのでありこれらが異様に肥え太った事。
そして政治の世界に、カルト教団が偽装して紛れ込み、（例えば自民党に）表面上もへばりついた。前稿でも触れた様に、馬鹿馬鹿しい話に見えるが、世界に撒き散らそうとする偽装韓流ブームなんてのもこうして見るとモロであった事が分かるだろう。
手下なのである。
これはこれまでも何度も何度も述べて来た事だが。
犬はこの辺りにも沢山いる。
『その闇も、伏魔殿へ繋がり…』
これはそのサラ金・闇金系統の案件だが、
今、こういった滅茶苦茶な現状を変えようと立ち上がっている人達がいる。
何か出来る事を、ほんの少しでも。
そして、少なくともこの（下記の）行動は、本質的にみんなの為である。
世界的に見たら局地的な話だが多くの人々が救われ、無駄な争いや確執も減り、新たに捻出せずに、毟られた金が伏魔殿の悪行にも流れずに済むというもの。
これは、つまり何かが変わり始めている事を意味している。
激動する世界は、変わりつつある。
本物にしよう。その変化を。
頑張って欲しい。
過払い金返還求め金融業者を提訴 滋賀の債務者６７人、２０社に
11月14日11時9分配信 京都新聞
利息制限法の金利を超える「グレーゾーン金利」による過払い金返還を求め、滋賀県在住の債務者６７人が１３日、消費者金融業者２０社に、総額約１億６００万円の返還を求める訴えを大津地裁などに起こした。１８都府県で一斉提訴があり滋賀県では６回目。原告延べ４１９人、総額約７億５７００万円になった。
＜過払い金＞１４億円返還求め１４都県で一斉提訴
11月13日20時21分配信 毎日新聞
利息制限法を超える違法な金利を取られたとして、消費者金融やクレジット会社を利用した債務者らが１３日、過払い金の返還を求めて東京地裁などに一斉提訴した。原告は１４都県の１１４１人で、７６社を相手取り計約１４億７３８０万円を返すよう求めている。約６３０万円の返還を求めた東京都に住む３０代の男性は、記者会見で「過払い金を返してもらい、生活を立て直したい」と話した。全国一斉提訴は７回目で、請求総額は２７１億円を超えた。
過払い金返還求める 県内多重債務者７７７人提訴
11月13日16時20分配信 琉球新報
利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、県内の多重債務者７７７人が１３日、大手クレジット会社や消費者金融業者３４社を相手に、過払い金返還を求める訴訟を県内の地裁や簡裁へ一斉に起こした。和解提示を含めて８億２０９４万円を請求する。
一斉提訴は９回目で、原告数と請求額は過去最高。「沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会」によると、２００２年の第一次提訴から過去８回で計３３９６人が４６６０件の提訴や和解を提示し、約３４億５０００万円を請求。過払い金の約８—９割の返還につなげたという。仲山忠克代表幹事は「一斉提訴が浸透し、何とかしたい人たちが出てきている。運動の大きな成果が表れてきている」と話した。沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会は０９８（８３６）４８５１。
この他、
少し古い2007年後半の話だが、
茨城県租税債権管理機構が武富士を相手に、税金滞納者の過払い金を差し押さえる為に提訴。
サラ金多重債務問題被害者のこのケースでは160万円の過払いが存在し、これを返還する事を求めていた機構、被害者の請求を武富士側が拒否していた為に提訴に踏み切る。税債権管理機構が動くのは、今回の様なサラ金多重債務被害者達というものは、その借金雪達磨、貧者転がしで常に毟り取られているので財産という様なものがまず存在しない。あるとするなら、その返還されるべき過払い金だけであるという事。
これは中々画期的な内容だ。
所謂、ボランティア、NPOの様な団体の活躍が目立っていたが、行政側でもこの様な対応で働き掛ければ更に事が進む。
もう、被害者、法律家、会計士、メディア、行政、政府、ボランティア、警察、何度も述べるが、皆でこの様な、人々を積極的に不幸に追いやる業種は滅する事である。その方が誰にとっても必ず良い。
また、
大きな過払い金が返還されれば、今回の案件の様に160万も差し押さえ返還させれば、滞納税を納入してもまだ被害者の手に多く還るだろう。
この他同様に、岩手、埼玉、神奈川、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、山口、鹿児島,,etc、と30以上の自治体各所で行われかけている様である。
判例として確定した初のケースは、兵庫芦屋市の案件で、同市民がプロミスに毟り取られていた過払い返還を求め訴訟を起こし、西宮簡易裁判所はこれを認め過払い金を支払う様に命じる判決を出した。
闇に流れていた金が、ボロボロになっていた被害者が立ち直る為の幾分の助け、そして払うべき税へ、
より善い方へと向かって行く。
管理機構が武富士提訴へ／税滞納者の過払い利息求め
読売新聞（2007/8/31）
利息制限法（年１５〜２０％）の上限金利を上回るグレーゾーン金利による過払い利息をめぐり、県内の一部事務組合「茨城租税債権管理機構」（水戸市）は３０日、市町村税の滞納者が借金返済のため支払っていた過払い利息の取り立てを求め、消費者金融の武富士（本社・東京都新宿区）を相手取って提訴することを決めた。同機構によると、過払い利息の差し押さえで公共団体が業者を訴えるのは全国初という。
機構は県内の市町村の負担金で運営されており、２００１年から、市町村に代わって滞納整理に当たっている。ある個人滞納者が約１６０万円を武富士に過払いしていることが分かったため、今年４月に差し押さえを通知したところ、武富士側が異議を申し立てた。機構側が６月に申し立てを却下した後も支払いに応じないため、提訴に踏み切ることにした。
滞納整理を目的とした公共団体による過払い利息の差し押さえは、神奈川県や兵庫県芦屋市が今年３月から着手するなど、一部自治体で先駆的な取り組みとして広がっている。武富士は「訴状が届けば、弁護士と協議の上で対応したい」と話している。
この武富士というのは2,3年前、探偵社に依頼し（どんな探偵だ…犯罪の片棒じゃないか）ジャーナリスト等に盗聴器を仕掛けるなどして社長が逮捕拘束、有罪判決（懲役3年、執行猶予4年）を受けている。もうこれも、伏魔殿の犬であるのがよく見えた話だ。何か遺産の相続税逃れでオランダに飛ばして香港がどうとかあったものだが、それも国税庁に指摘されて追徴課税も喰らっている。
そしてその詐欺経済がわらわらやってきて起こった現象とは。
その人を人とも見ぬ悪辣な伏魔殿系統の外資系企業がわらわらやってきては、やれ市場原理主義、規制緩和がどうだヒルズ族がなんだと、他所様の国でまで詐欺経済を行いながら自分達はとんでもない豪奢な生活をし、イヤと言う程指摘して来た様にわざわざ争いを捻出までする様なその伏魔殿のメイン・サイドプログラムを走らせ、更に拡大する為にあらゆる悪辣で卑怯な手段を使う。これも気持悪りいエゴまで混ぜ込みながら（そう。何度もそう記述してきた様に、伏魔殿＝アングロネット覇権主義+一部の過激なシオニズム）。それで偉そうにふんぞり返っているのだ。自分達が上等な生き物であるとでも思い込んだかの様に。
これら詐欺経済一連の現象が起こる時系列で同期したのが、
明らかに、サラ金（消費者金融）、闇金、パチンコなどの様なのでありこれらが異様に肥え太った事。
そして政治の世界に、カルト教団が偽装して紛れ込み、（例えば自民党に）表面上もへばりついた。前稿でも触れた様に、馬鹿馬鹿しい話に見えるが、世界に撒き散らそうとする偽装韓流ブームなんてのもこうして見るとモロであった事が分かるだろう。
手下なのである。
これはこれまでも何度も何度も述べて来た事だが。
犬はこの辺りにも沢山いる。
『その闇も、伏魔殿へ繋がり…』
これはそのサラ金・闇金系統の案件だが、
今、こういった滅茶苦茶な現状を変えようと立ち上がっている人達がいる。
何か出来る事を、ほんの少しでも。
そして、少なくともこの（下記の）行動は、本質的にみんなの為である。
世界的に見たら局地的な話だが多くの人々が救われ、無駄な争いや確執も減り、新たに捻出せずに、毟られた金が伏魔殿の悪行にも流れずに済むというもの。
これは、つまり何かが変わり始めている事を意味している。
激動する世界は、変わりつつある。
本物にしよう。その変化を。
頑張って欲しい。
過払い金返還求め金融業者を提訴 滋賀の債務者６７人、２０社に
11月14日11時9分配信 京都新聞
利息制限法の金利を超える「グレーゾーン金利」による過払い金返還を求め、滋賀県在住の債務者６７人が１３日、消費者金融業者２０社に、総額約１億６００万円の返還を求める訴えを大津地裁などに起こした。１８都府県で一斉提訴があり滋賀県では６回目。原告延べ４１９人、総額約７億５７００万円になった。
＜過払い金＞１４億円返還求め１４都県で一斉提訴
11月13日20時21分配信 毎日新聞
利息制限法を超える違法な金利を取られたとして、消費者金融やクレジット会社を利用した債務者らが１３日、過払い金の返還を求めて東京地裁などに一斉提訴した。原告は１４都県の１１４１人で、７６社を相手取り計約１４億７３８０万円を返すよう求めている。約６３０万円の返還を求めた東京都に住む３０代の男性は、記者会見で「過払い金を返してもらい、生活を立て直したい」と話した。全国一斉提訴は７回目で、請求総額は２７１億円を超えた。
過払い金返還求める 県内多重債務者７７７人提訴
11月13日16時20分配信 琉球新報
利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、県内の多重債務者７７７人が１３日、大手クレジット会社や消費者金融業者３４社を相手に、過払い金返還を求める訴訟を県内の地裁や簡裁へ一斉に起こした。和解提示を含めて８億２０９４万円を請求する。
一斉提訴は９回目で、原告数と請求額は過去最高。「沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会」によると、２００２年の第一次提訴から過去８回で計３３９６人が４６６０件の提訴や和解を提示し、約３４億５０００万円を請求。過払い金の約８—９割の返還につなげたという。仲山忠克代表幹事は「一斉提訴が浸透し、何とかしたい人たちが出てきている。運動の大きな成果が表れてきている」と話した。沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会は０９８（８３６）４８５１。
この他、
少し古い2007年後半の話だが、
茨城県租税債権管理機構が武富士を相手に、税金滞納者の過払い金を差し押さえる為に提訴。
サラ金多重債務問題被害者のこのケースでは160万円の過払いが存在し、これを返還する事を求めていた機構、被害者の請求を武富士側が拒否していた為に提訴に踏み切る。税債権管理機構が動くのは、今回の様なサラ金多重債務被害者達というものは、その借金雪達磨、貧者転がしで常に毟り取られているので財産という様なものがまず存在しない。あるとするなら、その返還されるべき過払い金だけであるという事。
これは中々画期的な内容だ。
所謂、ボランティア、NPOの様な団体の活躍が目立っていたが、行政側でもこの様な対応で働き掛ければ更に事が進む。
もう、被害者、法律家、会計士、メディア、行政、政府、ボランティア、警察、何度も述べるが、皆でこの様な、人々を積極的に不幸に追いやる業種は滅する事である。その方が誰にとっても必ず良い。
また、
大きな過払い金が返還されれば、今回の案件の様に160万も差し押さえ返還させれば、滞納税を納入してもまだ被害者の手に多く還るだろう。
この他同様に、岩手、埼玉、神奈川、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、山口、鹿児島,,etc、と30以上の自治体各所で行われかけている様である。
判例として確定した初のケースは、兵庫芦屋市の案件で、同市民がプロミスに毟り取られていた過払い返還を求め訴訟を起こし、西宮簡易裁判所はこれを認め過払い金を支払う様に命じる判決を出した。
闇に流れていた金が、ボロボロになっていた被害者が立ち直る為の幾分の助け、そして払うべき税へ、
より善い方へと向かって行く。
管理機構が武富士提訴へ／税滞納者の過払い利息求め
読売新聞（2007/8/31）
利息制限法（年１５〜２０％）の上限金利を上回るグレーゾーン金利による過払い利息をめぐり、県内の一部事務組合「茨城租税債権管理機構」（水戸市）は３０日、市町村税の滞納者が借金返済のため支払っていた過払い利息の取り立てを求め、消費者金融の武富士（本社・東京都新宿区）を相手取って提訴することを決めた。同機構によると、過払い利息の差し押さえで公共団体が業者を訴えるのは全国初という。
機構は県内の市町村の負担金で運営されており、２００１年から、市町村に代わって滞納整理に当たっている。ある個人滞納者が約１６０万円を武富士に過払いしていることが分かったため、今年４月に差し押さえを通知したところ、武富士側が異議を申し立てた。機構側が６月に申し立てを却下した後も支払いに応じないため、提訴に踏み切ることにした。
滞納整理を目的とした公共団体による過払い利息の差し押さえは、神奈川県や兵庫県芦屋市が今年３月から着手するなど、一部自治体で先駆的な取り組みとして広がっている。武富士は「訴状が届けば、弁護士と協議の上で対応したい」と話している。
この武富士というのは2,3年前、探偵社に依頼し（どんな探偵だ…犯罪の片棒じゃないか）ジャーナリスト等に盗聴器を仕掛けるなどして社長が逮捕拘束、有罪判決（懲役3年、執行猶予4年）を受けている。もうこれも、伏魔殿の犬であるのがよく見えた話だ。何か遺産の相続税逃れでオランダに飛ばして香港がどうとかあったものだが、それも国税庁に指摘されて追徴課税も喰らっている。
『タイムトラベル』
＜Advantage Partners／東京スター銀行／モルモン教等…＞
という訳で、上記（※ε末尾）ニュース等はせめぎ合いなのかと思いきや、
これもよく見ておく必要があった。
アドバンテッジ・パートナーズ《Advantage Partners》：
Founded in 1992, in 虎ノ門、東京。
日本設立、日本のバイアウトである模様。1992年設立、例の金融ビッグバン時系列の規制緩和だとかで、1997年に日本で最初のBuy-out Fundを設立した。2000年にには第2号ファンド、2003年に第3号ファンドを設立。この東京スター銀行の他の案件ではダイエー、ポッカ、カネボウ、かざか（消費者金融／サラ金）買収等が有名。
主な買収案件（を摘んで）：
1998年、BMBミュージック
1999年、富士機工電子
2002年、国内信販（現 楽天KC）
2003年、弥生株式会社。星電社。小倉興産
2005年、ダイエー。ポッカ。ダイアナ
2006年、クラシエ（Kanebo）。MEI。Rex Holdings。かざか。
2007年、ニッセン・ホールディングス。クレッジ
2008年、東京スター銀行。コメダ。ダイアコミュニティ−サービス。GST Auto Leather Inc.
共同創立パートナー形式で、
エイ・ピー・エム（APM）代表取締役が、
笹沼 Folsom
笹沼泰助：元 Bain & Company（consultant company / in Boston, US）。元積水。
リチャード・エル・フォルソム《Richard L. Folsom》：元 Bain & Company 東京事務所。Bain のスカラシップで留学の後、欧米有力企業の対日参入戦略立案、大手日本企業に対する企業戦略立案、etc..とやっていたようなのである。大学時代に日本語と経済専攻で、日本語も出来る。これがベインのフォルソム東京支社出向ニーズと合致する。
で、
この人物もまたモルモン教なのだ。
宣教師でもあるのだという。一度学生の時期に布教目的で来日し、その後に大学へ戻りBain & Companyに入社。前述の東京スターCEOのバッジもそうで、また彼もBain & Companyで、モルモン教。
L. Todd Budge
モルモン教《Church of Jesus Christ of Latter-day Saints;LDS／末日聖徒イエスキリスト教会》：
モルモン神殿
先にも触れた様に、
このモルモン教も一般的に米国等欧米キリスト社会でカルト視されている。
キリスト3大カルトにこのモルモン教とエホバの証人、統一教会があり（とはいえ、各国でカルトはまだ沢山あるが）、該当カルトはキリストを語るが当のキリスト教各派からは「異端と言うより、そもそもキリスト教ですらない」と批判されている。まあ、日本でよく知られる創価学会やオーム、その統一教会などが仏教、仏陀やキリストを語るも、大半の人々が嘘っぱちのカルトであると知っている様なものなのだろう。（※統一教会の文という教祖は、自分の事をメシア、再臨キリストだと主張しているらしい。で、世界や民族は韓国朝鮮人を中心に統一される、という様な内容が主立った主張。阿呆だろう。とにかく気持ちの悪いエゴイズムだ。）
であるのにというか、であるからというか、大変に海外布教が盛んで熱心であるという（ああ…もうパターンだよ）。その宣教師、伝導というのが年齢から性別から諸々にシステム化されており、モルモン・ポンプといった感じでこういった（主に）若い信者伝道師を世界各地へ送り出す（※基本的に男性）。また、基本その世界各地の何処へ派遣されるかは当人達に決定権があるものでないらしい。神託か何かだそうで、まあ、団体の権力者が決めるという事である。これまでよく知らなかったのだが、ケントデリカットやギルバートなんかもモルモン信者で、やはり学生時代だとかに伝導活動を行っておりその一環で来日したそうだ。よくは知らないのだが、このデリカットなどは本当に日本が好きで居るらしく、また米国の（確か）親の家にまで畳敷いてコタツに入り、そこでゴロゴロしているらしいが。
末端信者や組織員というものも、何時もそうで、結構いい人達はいるものである。それはどんな団体でもそうだ。これは対立する集団の人間全てが、どちらかが完全なる悪で塗り尽くされるはずも無い様に。しかし、その団体集団が意識的に極めて悪辣であれば、当然その伝播／電波を受け取る人々もおかしくなるものである。カルトが社会にとってまず混乱と確執ばかり産むのは、カルト所以のその目的が大概、宗教や政治、ボランティア等の社会的団体を偽装した多（他）目的組織に他ならないからだ。言うまでもないが、破壊的なカルトというのはまずあってはならない。人々は必ず不幸になり、揉め、争い、傷付くに決まっている。
取り敢えず、
このモルモンがそこまで悪い連中の様にも思っていなかったのだが、
それは単に該当団体を知らなかっただけで、やっている事と、やはりそのカルト被害に遭った被害者達の声を聞けばどんなものかはおおよそ分かる。
まあ、カルトは必ずそうなると何度も自分で言っておいてユルい話だが、
よく知らなかったそれを少し眺めてみるだけで驚く程それに当てはまってくれるので、、何とも言えない気分になるものだ。
先のシナプス中に出て来た Cerberus 等でも気になったのだが、
どうもあそこはロムニーを囲んでいた関連も多い、ブッシュ／チェイニー系の（共和党？）ネオコン系列っぽい。どれでも似た様なものなのだが。で、そのロムニー、Mitt Romney がまたモルモン教だとあった。大統領選出馬でも結構それが問題になった様だが、大雑把にキリスト原理系の福音派とモルモン系の引っ付いた、伏魔殿経済実動部門という所か。諸々の犬となる創価学会みたいのが、だからまたそこら辺りに金を渡していたりする。信者から吸い上げた金を。自らの意識的民族範疇の子弟やその他信者達に闇を背負わせる悪徳で吸い上げた金を、そんな所に渡して、ボス犬、親玉達は世界中（無論日本を含めた）で放火泥棒の様な真似をする。
ウィラード・ミット・ロムニー《Willard Mitt Romney》：
米実業家で政治家、共和党。前マサチューセッツ州知事（2003〜2007）。
彼の親父も実業家で政治家、自動車産業で成功して後に政界へ転じ、ミシガン州知事となった George Wilcken Romney。ニクソン政権で住宅都市開発長官に任命されたが後に意見が対立して辞し、その後は引退してボランティアに励んだそうだ。
前述の通りロムニー家は代々モルモン教《Church of Jesus Christ of Latter-day Saints;LDS／末日聖徒イエスキリスト教会》であるらしい。
スタンフォード大に進学するが途中、モルモン・ポンプで渡仏。
帰国後にブリンガムヤング大学へ入り卒業。ハーヴァード大ビジネススクールを経て、
Bain & Company入社（1978）。出世して副社長に昇進し、1984年にその Bain の姉妹社ファンド、Bain Capital を共同設立し経営者に就任。大きな業績を上げ、1990年には一方で傾いていた Bain & Company に請われてCEO復帰、立て直した。1994年、共和党上院議員候補として立候補するが接戦の末敗れる。1999年、「ソルトレイクシティオリンピック」組織委員会（※ソルトレイクはユタ州）の会長に就任。後にマサチューセッツ州知事選共和党候補として立候補し当選就任。
この2008年大統領選に共和党候補として立候補の意欲を示したが、カルトで不信を買われ、必要にかられ職務とモルモンの政教分離を訴える演説を行ったが、、あまり効果は見られなかった様だ。また、保守層の支持を得る為か思想的か知らぬが、イラク・アフガン等中東介入戦争を強力に支持していた。
ただ、
ミットも親父のウィルケンも実業家や政治家としての能力は中々ある様である。カルトがなきゃ誰も文句言わんし揉めなかろうに
また、親父のウィルケンは、「ベトナム戦争は史上最大の洗脳の結果だった」と強烈な事実を述べており、しかしながら彼は、洗脳真っただ中の米国でこの発言が波紋反発を呼び、意欲を示した大統領選出馬もオジャンになったそうだ。という、何とも言えん内容の話だ。カルトと一般的に漂った洗脳との入り乱れた交差。ベトナムに関してはこの親父の言う事の方が恐らく正しい。
ブリンガムヤング大学《Bringham Young University》：
ユタ州にある。多分後に少し補完するが、モルモン大学である。
変遷あり分裂したモルモンの、メインの方を継いだのがブリガム・ヤング《Bringham Young》という人物で、ブリガムヤング大学というのは、モロにそういう訳である。1875年に設立。外国語収得プログラムが充実！
モルモン・ポンプ、供給システムのキーである（※上記、モルモン書の辺りをもう一度見て欲しい。）
して、
既出した東京スター銀のBudge、
アドバンテッジの Folsom、
そのRomney、ついでに加えるならそのケントデリカットもギルバートもブリンガムヤング大学卒。
ベインもロムニーと非常に関わりが深い事を上記でよく見ておいて欲しいという訳である。
Romney Bill Bain
ついでなので Bain も少し補完しておく。
Bain & Company：Founded in 1973. Headquartered in Boston, Massachusetts, US.
既述通り、コンサルティング業。Bill Bain という人物が創業。写真中、ロムニーと居るのがそう。世界26カ国39拠点に事業展開をしており、東京オフィスは1981年に開設。徹底した成果主義だそうな。業界では有望就職先として見られ難関であるそうな。既述のロムニー、笹沼、フォルソム、バッジ等がここにいた他、Citigroup CFO の Gary Crittenden、American Express CEO Kenneth Chenault、Dell CEO Kevin Rollings、eBay CEO John Donahoe 等が在籍。 日本では Rex Holdings CEOの小松崎、元ライブドア証券社長の塩野、マッキンゼー＆カンパニーの本田、という人物がいる。アドバンテッジ案件の流れを併せて、感じる所もあるだろう。
Orit Gadiesh：Chairman
Steve Ellis：CEO, world wide MD
1984年、PE fund（Private equity fund、要はファンド）の姉妹社 Bain Capital がロムニーらによって設立された。例によって10程のファンドブランドを作っている。米、欧州、日本、アジア、シドニー。日本オフィスは2006年に設立。
戻って、
つまりこれも、取り敢えず Lone Star Funds から Advantage Partners が買収して一安心というものでも全然なさそうであり、単なるパス回しである可能性が高く見えもするという事である。というのはもう上記で充分に思えもするが、そればかりでなく、もう少し引きずり出してみた所で経緯内容を見ても、日本で設立したというだけの同系統バイアウトである印象が極めて強く、ロクなもんじゃねえという感じがする。ライブドアだとかその辺りとのサラ金売買もあれだし、まあそんな感じのファンドなのだろう。
Folsom Budge
尚、2005年のカネボウ株入札でもここがUBS証券と組んで買いに入っている様で、カネボウ化粧品を切り離した残りの部門をこのアドバンテッジが中心となる3社で形成する投資組合「トリニティ」が買収して社号も変更しカネボウ・トリニティ・ホールディングスに。2007年に更に改名してクラシエ・ホールディングス《Kracie Holdings》。これで、120年から歴史のあるカネボウグループは無くなってしまった。
で、完全に迷走するクラシエを分かり易く表すこの画…イタ過ぎる
そう言えば以前これについて少しだけ触れた覚えがあるのだが、まだ載せていなかったか、、とにかく直感的に感じた通り偽装韓流ブーム・コリア塗れ系統であった訳だ（※実際、表面上アジアという体裁を繕っているが、何故か半数が偽装イケメン韓流であり、その他が香港、台湾、日本のタレントだったかな？まあ細かくはどうでもいい）。
これについては、余りイケメンが居ない、かっこよくないというストレートな突っ込みもその通りなのだが、とにかくその総体的な在り方、意図、センスから何からが果てし無くダサイ。何なんだこれはと、唖然とするほどダサい。
要は、わんわんのエサである訳だ（※闇のコンプレックス・エゴ助長麻薬入り）
もうやめろというのだ、そんな薄気味悪い工作や、もうその実態の無い自民族優越思想（根拠有る優越思想というのも変な話だが。そんなものはない）みたいなもんや逆差別やその一連。そんなものは嫌悪や反目、確執を産むだけである。実際、その偽装ブーム（英語圏ではゾンビウェーブと呼ばれる？）を、例えば日本だけでなくタイ、台湾、東南アジア、チャイナから米国でもそんな真似をして撒き散らし嫌がられているじゃないか。第一上の画像を見たってちっともかっこよくもないし美しくもない、というか毎回毎回…
汚なくはないが、そこまでイケメンイケメン美しいと喧しく言う様な対象ではまずないだろう。それに、美的な感覚というものは色々な地域で違いがあるものである。例えばほんの一例だが日本の感覚だとこういうのをマジで美形、ハンサム、男前と言う（と思う）
赤西 ガクト
まあ要は、汚いのはそういった一連の工作なり精神性だ。
実体の無い偽装韓流ブームというのは工作により、一種笑い話でもあろうが、実はこれは本質的な問題を滲み出させている事象なのである。何度も述べて来た通り。逆差別、コンプレックス、被害妄想、対立構造プログラム、エゴイズム、誇大妄想、進行性自民族優越思想、伏魔殿。
お前らは、まず分かっていない
サラ金（消費者金融）の「かざか」については、
ライブドア（現LDH）が、2005年に買収した同社ファイナンス事業を分割設立したもので、2006年末にアドバンテッジ（が組織する投資組合）に売っている。ライブドア時代には、他の事業で業績の良くなかった同社中で唯一の高収益部門だったそうだ。まあ、サラ金だしな…アホらしい
2005年ライブドア・フィナンシャル・ホールディングス設立
2006年ライブドアがアドバンテッジへ売却
2007年社号を、かざかフィナンシャルグループへ変更
既に大部分述べたダイエーの本体株についても、上記通りここが噛んでいる。2005年。
買収によるシェアホールドが産業再生機構33％強、アドバンテッジ23％強、丸紅11％、、と大体こんな感じ。（当時）再生計画の新社長はアドバンテッジの人選で林文子取締役会長、樋口泰行取締役社長となった。
後に、再生機構が保有する33.4％もこのアドバンテッジと丸紅が取得と発表。その後、
更なるその買い増しが進んでいたのかどうかともかく、2006年夏にその発表をして半年後に速攻で売り抜けている。ただし、その時点でまだ10％保有を残す。キャピタルゲインは約220億円。株主にある有限会社DRFとは、このアドバンテッジ・パートナーズが組成する投資組合。
現在買い増してまた19％程度持っている様だ。
これまで見て来た様に、
とにかくこういう筋の連中は匿名的投資組合みたいなものを多様する。
また、ダイエー株の仕手には当然このアドバンテッジの存在が疑われてもいる。
これはまず、ロクなもんじゃないだろう。
多重債務者ら、三和ファイナンスの「破産」申し立て
消費者金融中堅「三和ファイナンス」（東京）から法定金利を超える違法な返済を迫られ、過払い状態になっている全国の多重債務者ら５９８人が１２日、「過払い金が回収できない」として、同社の破産を東京地裁に申し立てた。申し立て側弁護団によると、全国展開している消費者金融に対し、多重債務者が破産を申し立てるのは異例という。申し立てたのは、同社から借り入れし、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える違法な金利で返済に応じた人たち。弁護団によると、過払い金の総額は計約３億２０００万円に上るが、今年２月ごろから、同社は賠償を命じる判決や裁判上の和解も無視して、支払いに応じていないという。
（2008年9月12日22時51分 読売新聞）
かざか、三和ファイナンスの全株取得
消費者金融のかざかファイナンス（東京）は２日、同業の三和ファイナンス（同）の全株式を９月１７日に取得したと発表した。
（2008/10/02-18:39）
破綻したクレディアにもこの、かざか、が出資するだと
おいおい、
サラ金や闇金の様なものは再生とかそういうレベルの話でないというのだ。
追記：
ああ、工作員共（伏魔殿の手下犬）の妨害が鬱陶しい。
書いていた事やデータが、何だかエラーだとかで一部消えてしまった。
恐らく、コリア系工作員かと思われる
なあ、何とかファクトリー。お前等んとこにもおるじゃろ
＜Advantage Partners／東京スター銀行／モルモン教等…＞
という訳で、上記（※ε末尾）ニュース等はせめぎ合いなのかと思いきや、
これもよく見ておく必要があった。
アドバンテッジ・パートナーズ《Advantage Partners》：
Founded in 1992, in 虎ノ門、東京。
日本設立、日本のバイアウトである模様。1992年設立、例の金融ビッグバン時系列の規制緩和だとかで、1997年に日本で最初のBuy-out Fundを設立した。2000年にには第2号ファンド、2003年に第3号ファンドを設立。この東京スター銀行の他の案件ではダイエー、ポッカ、カネボウ、かざか（消費者金融／サラ金）買収等が有名。
主な買収案件（を摘んで）：
1998年、BMBミュージック
1999年、富士機工電子
2002年、国内信販（現 楽天KC）
2003年、弥生株式会社。星電社。小倉興産
2005年、ダイエー。ポッカ。ダイアナ
2006年、クラシエ（Kanebo）。MEI。Rex Holdings。かざか。
2007年、ニッセン・ホールディングス。クレッジ
2008年、東京スター銀行。コメダ。ダイアコミュニティ−サービス。GST Auto Leather Inc.
共同創立パートナー形式で、
エイ・ピー・エム（APM）代表取締役が、
笹沼 Folsom
笹沼泰助：元 Bain & Company（consultant company / in Boston, US）。元積水。
リチャード・エル・フォルソム《Richard L. Folsom》：元 Bain & Company 東京事務所。Bain のスカラシップで留学の後、欧米有力企業の対日参入戦略立案、大手日本企業に対する企業戦略立案、etc..とやっていたようなのである。大学時代に日本語と経済専攻で、日本語も出来る。これがベインのフォルソム東京支社出向ニーズと合致する。
で、
この人物もまたモルモン教なのだ。
宣教師でもあるのだという。一度学生の時期に布教目的で来日し、その後に大学へ戻りBain & Companyに入社。前述の東京スターCEOのバッジもそうで、また彼もBain & Companyで、モルモン教。
L. Todd Budge
モルモン教《Church of Jesus Christ of Latter-day Saints;LDS／末日聖徒イエスキリスト教会》：
モルモン神殿
先にも触れた様に、
このモルモン教も一般的に米国等欧米キリスト社会でカルト視されている。
キリスト3大カルトにこのモルモン教とエホバの証人、統一教会があり（とはいえ、各国でカルトはまだ沢山あるが）、該当カルトはキリストを語るが当のキリスト教各派からは「異端と言うより、そもそもキリスト教ですらない」と批判されている。まあ、日本でよく知られる創価学会やオーム、その統一教会などが仏教、仏陀やキリストを語るも、大半の人々が嘘っぱちのカルトであると知っている様なものなのだろう。（※統一教会の文という教祖は、自分の事をメシア、再臨キリストだと主張しているらしい。で、世界や民族は韓国朝鮮人を中心に統一される、という様な内容が主立った主張。阿呆だろう。とにかく気持ちの悪いエゴイズムだ。）
であるのにというか、であるからというか、大変に海外布教が盛んで熱心であるという（ああ…もうパターンだよ）。その宣教師、伝導というのが年齢から性別から諸々にシステム化されており、モルモン・ポンプといった感じでこういった（主に）若い信者伝道師を世界各地へ送り出す（※基本的に男性）。また、基本その世界各地の何処へ派遣されるかは当人達に決定権があるものでないらしい。神託か何かだそうで、まあ、団体の権力者が決めるという事である。これまでよく知らなかったのだが、ケントデリカットやギルバートなんかもモルモン信者で、やはり学生時代だとかに伝導活動を行っておりその一環で来日したそうだ。よくは知らないのだが、このデリカットなどは本当に日本が好きで居るらしく、また米国の（確か）親の家にまで畳敷いてコタツに入り、そこでゴロゴロしているらしいが。
末端信者や組織員というものも、何時もそうで、結構いい人達はいるものである。それはどんな団体でもそうだ。これは対立する集団の人間全てが、どちらかが完全なる悪で塗り尽くされるはずも無い様に。しかし、その団体集団が意識的に極めて悪辣であれば、当然その伝播／電波を受け取る人々もおかしくなるものである。カルトが社会にとってまず混乱と確執ばかり産むのは、カルト所以のその目的が大概、宗教や政治、ボランティア等の社会的団体を偽装した多（他）目的組織に他ならないからだ。言うまでもないが、破壊的なカルトというのはまずあってはならない。人々は必ず不幸になり、揉め、争い、傷付くに決まっている。
取り敢えず、
このモルモンがそこまで悪い連中の様にも思っていなかったのだが、
それは単に該当団体を知らなかっただけで、やっている事と、やはりそのカルト被害に遭った被害者達の声を聞けばどんなものかはおおよそ分かる。
まあ、カルトは必ずそうなると何度も自分で言っておいてユルい話だが、
よく知らなかったそれを少し眺めてみるだけで驚く程それに当てはまってくれるので、、何とも言えない気分になるものだ。
先のシナプス中に出て来た Cerberus 等でも気になったのだが、
どうもあそこはロムニーを囲んでいた関連も多い、ブッシュ／チェイニー系の（共和党？）ネオコン系列っぽい。どれでも似た様なものなのだが。で、そのロムニー、Mitt Romney がまたモルモン教だとあった。大統領選出馬でも結構それが問題になった様だが、大雑把にキリスト原理系の福音派とモルモン系の引っ付いた、伏魔殿経済実動部門という所か。諸々の犬となる創価学会みたいのが、だからまたそこら辺りに金を渡していたりする。信者から吸い上げた金を。自らの意識的民族範疇の子弟やその他信者達に闇を背負わせる悪徳で吸い上げた金を、そんな所に渡して、ボス犬、親玉達は世界中（無論日本を含めた）で放火泥棒の様な真似をする。
ウィラード・ミット・ロムニー《Willard Mitt Romney》：
米実業家で政治家、共和党。前マサチューセッツ州知事（2003〜2007）。
彼の親父も実業家で政治家、自動車産業で成功して後に政界へ転じ、ミシガン州知事となった George Wilcken Romney。ニクソン政権で住宅都市開発長官に任命されたが後に意見が対立して辞し、その後は引退してボランティアに励んだそうだ。
前述の通りロムニー家は代々モルモン教《Church of Jesus Christ of Latter-day Saints;LDS／末日聖徒イエスキリスト教会》であるらしい。
スタンフォード大に進学するが途中、モルモン・ポンプで渡仏。
帰国後にブリンガムヤング大学へ入り卒業。ハーヴァード大ビジネススクールを経て、
Bain & Company入社（1978）。出世して副社長に昇進し、1984年にその Bain の姉妹社ファンド、Bain Capital を共同設立し経営者に就任。大きな業績を上げ、1990年には一方で傾いていた Bain & Company に請われてCEO復帰、立て直した。1994年、共和党上院議員候補として立候補するが接戦の末敗れる。1999年、「ソルトレイクシティオリンピック」組織委員会（※ソルトレイクはユタ州）の会長に就任。後にマサチューセッツ州知事選共和党候補として立候補し当選就任。
この2008年大統領選に共和党候補として立候補の意欲を示したが、カルトで不信を買われ、必要にかられ職務とモルモンの政教分離を訴える演説を行ったが、、あまり効果は見られなかった様だ。また、保守層の支持を得る為か思想的か知らぬが、イラク・アフガン等中東介入戦争を強力に支持していた。
ただ、
ミットも親父のウィルケンも実業家や政治家としての能力は中々ある様である。カルトがなきゃ誰も文句言わんし揉めなかろうに
また、親父のウィルケンは、「ベトナム戦争は史上最大の洗脳の結果だった」と強烈な事実を述べており、しかしながら彼は、洗脳真っただ中の米国でこの発言が波紋反発を呼び、意欲を示した大統領選出馬もオジャンになったそうだ。という、何とも言えん内容の話だ。カルトと一般的に漂った洗脳との入り乱れた交差。ベトナムに関してはこの親父の言う事の方が恐らく正しい。
ブリンガムヤング大学《Bringham Young University》：
ユタ州にある。多分後に少し補完するが、モルモン大学である。
変遷あり分裂したモルモンの、メインの方を継いだのがブリガム・ヤング《Bringham Young》という人物で、ブリガムヤング大学というのは、モロにそういう訳である。1875年に設立。外国語収得プログラムが充実！
モルモン・ポンプ、供給システムのキーである（※上記、モルモン書の辺りをもう一度見て欲しい。）
して、
既出した東京スター銀のBudge、
アドバンテッジの Folsom、
そのRomney、ついでに加えるならそのケントデリカットもギルバートもブリンガムヤング大学卒。
ベインもロムニーと非常に関わりが深い事を上記でよく見ておいて欲しいという訳である。
Romney Bill Bain
ついでなので Bain も少し補完しておく。
Bain & Company：Founded in 1973. Headquartered in Boston, Massachusetts, US.
既述通り、コンサルティング業。Bill Bain という人物が創業。写真中、ロムニーと居るのがそう。世界26カ国39拠点に事業展開をしており、東京オフィスは1981年に開設。徹底した成果主義だそうな。業界では有望就職先として見られ難関であるそうな。既述のロムニー、笹沼、フォルソム、バッジ等がここにいた他、Citigroup CFO の Gary Crittenden、American Express CEO Kenneth Chenault、Dell CEO Kevin Rollings、eBay CEO John Donahoe 等が在籍。 日本では Rex Holdings CEOの小松崎、元ライブドア証券社長の塩野、マッキンゼー＆カンパニーの本田、という人物がいる。アドバンテッジ案件の流れを併せて、感じる所もあるだろう。
Orit Gadiesh：Chairman
Steve Ellis：CEO, world wide MD
1984年、PE fund（Private equity fund、要はファンド）の姉妹社 Bain Capital がロムニーらによって設立された。例によって10程のファンドブランドを作っている。米、欧州、日本、アジア、シドニー。日本オフィスは2006年に設立。
戻って、
つまりこれも、取り敢えず Lone Star Funds から Advantage Partners が買収して一安心というものでも全然なさそうであり、単なるパス回しである可能性が高く見えもするという事である。というのはもう上記で充分に思えもするが、そればかりでなく、もう少し引きずり出してみた所で経緯内容を見ても、日本で設立したというだけの同系統バイアウトである印象が極めて強く、ロクなもんじゃねえという感じがする。ライブドアだとかその辺りとのサラ金売買もあれだし、まあそんな感じのファンドなのだろう。
Folsom Budge
尚、2005年のカネボウ株入札でもここがUBS証券と組んで買いに入っている様で、カネボウ化粧品を切り離した残りの部門をこのアドバンテッジが中心となる3社で形成する投資組合「トリニティ」が買収して社号も変更しカネボウ・トリニティ・ホールディングスに。2007年に更に改名してクラシエ・ホールディングス《Kracie Holdings》。これで、120年から歴史のあるカネボウグループは無くなってしまった。
で、完全に迷走するクラシエを分かり易く表すこの画…イタ過ぎる
そう言えば以前これについて少しだけ触れた覚えがあるのだが、まだ載せていなかったか、、とにかく直感的に感じた通り偽装韓流ブーム・コリア塗れ系統であった訳だ（※実際、表面上アジアという体裁を繕っているが、何故か半数が偽装イケメン韓流であり、その他が香港、台湾、日本のタレントだったかな？まあ細かくはどうでもいい）。
これについては、余りイケメンが居ない、かっこよくないというストレートな突っ込みもその通りなのだが、とにかくその総体的な在り方、意図、センスから何からが果てし無くダサイ。何なんだこれはと、唖然とするほどダサい。
要は、わんわんのエサである訳だ（※闇のコンプレックス・エゴ助長麻薬入り）
もうやめろというのだ、そんな薄気味悪い工作や、もうその実態の無い自民族優越思想（根拠有る優越思想というのも変な話だが。そんなものはない）みたいなもんや逆差別やその一連。そんなものは嫌悪や反目、確執を産むだけである。実際、その偽装ブーム（英語圏ではゾンビウェーブと呼ばれる？）を、例えば日本だけでなくタイ、台湾、東南アジア、チャイナから米国でもそんな真似をして撒き散らし嫌がられているじゃないか。第一上の画像を見たってちっともかっこよくもないし美しくもない、というか毎回毎回…
汚なくはないが、そこまでイケメンイケメン美しいと喧しく言う様な対象ではまずないだろう。それに、美的な感覚というものは色々な地域で違いがあるものである。例えばほんの一例だが日本の感覚だとこういうのをマジで美形、ハンサム、男前と言う（と思う）
赤西 ガクト
まあ要は、汚いのはそういった一連の工作なり精神性だ。
実体の無い偽装韓流ブームというのは工作により、一種笑い話でもあろうが、実はこれは本質的な問題を滲み出させている事象なのである。何度も述べて来た通り。逆差別、コンプレックス、被害妄想、対立構造プログラム、エゴイズム、誇大妄想、進行性自民族優越思想、伏魔殿。
お前らは、まず分かっていない
サラ金（消費者金融）の「かざか」については、
ライブドア（現LDH）が、2005年に買収した同社ファイナンス事業を分割設立したもので、2006年末にアドバンテッジ（が組織する投資組合）に売っている。ライブドア時代には、他の事業で業績の良くなかった同社中で唯一の高収益部門だったそうだ。まあ、サラ金だしな…アホらしい
2006年ライブドアがアドバンテッジへ売却
2007年社号を、かざかフィナンシャルグループへ変更
既に大部分述べたダイエーの本体株についても、上記通りここが噛んでいる。2005年。
買収によるシェアホールドが産業再生機構33％強、アドバンテッジ23％強、丸紅11％、、と大体こんな感じ。（当時）再生計画の新社長はアドバンテッジの人選で林文子取締役会長、樋口泰行取締役社長となった。
後に、再生機構が保有する33.4％もこのアドバンテッジと丸紅が取得と発表。その後、
更なるその買い増しが進んでいたのかどうかともかく、2006年夏にその発表をして半年後に速攻で売り抜けている。ただし、その時点でまだ10％保有を残す。キャピタルゲインは約220億円。株主にある有限会社DRFとは、このアドバンテッジ・パートナーズが組成する投資組合。
現在買い増してまた19％程度持っている様だ。
これまで見て来た様に、
とにかくこういう筋の連中は匿名的投資組合みたいなものを多様する。
また、ダイエー株の仕手には当然このアドバンテッジの存在が疑われてもいる。
これはまず、ロクなもんじゃないだろう。
多重債務者ら、三和ファイナンスの「破産」申し立て
消費者金融中堅「三和ファイナンス」（東京）から法定金利を超える違法な返済を迫られ、過払い状態になっている全国の多重債務者ら５９８人が１２日、「過払い金が回収できない」として、同社の破産を東京地裁に申し立てた。申し立て側弁護団によると、全国展開している消費者金融に対し、多重債務者が破産を申し立てるのは異例という。申し立てたのは、同社から借り入れし、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える違法な金利で返済に応じた人たち。弁護団によると、過払い金の総額は計約３億２０００万円に上るが、今年２月ごろから、同社は賠償を命じる判決や裁判上の和解も無視して、支払いに応じていないという。
（2008年9月12日22時51分 読売新聞）
かざか、三和ファイナンスの全株取得
消費者金融のかざかファイナンス（東京）は２日、同業の三和ファイナンス（同）の全株式を９月１７日に取得したと発表した。
（2008/10/02-18:39）
破綻したクレディアにもこの、かざか、が出資するだと
おいおい、
サラ金や闇金の様なものは再生とかそういうレベルの話でないというのだ。
追記：
ああ、工作員共（伏魔殿の手下犬）の妨害が鬱陶しい。
書いていた事やデータが、何だかエラーだとかで一部消えてしまった。
恐らく、コリア系工作員かと思われる
なあ、何とかファクトリー。お前等んとこにもおるじゃろ
『タイムトラベル』
＜東京スター銀行／Lone Star Funds＞
東京スター銀行：
1999年に破綻した東京相和銀行が、財産処理により米投資ファンド・ローンスター（Lone Star Funds／1995年設立）が設立した東京スター銀行に営業譲渡。2001年より営業。その後複数の信組や中部銀の支店を追加買収して範囲を広げている。
傘下に消費者金融アエル。これは2003年に買収したもので、2005年にアエルとナイスをアエルで一本化統合したものである様だ。
2005年、東京国税局は、東京スター銀行（ローンスター）が旧東京相和銀行から引き継いだ債権処理についての申告漏れ（約190億円）があるとして、同行に追徴課税を行なったが、同行はこれを不服として2008年1月東京地裁で訴訟を起していた。何故か、「誤認があった」として追徴課税額約80億円が返還されているという。随分胡散臭い話だ。
また同2008年3月、東京国税局はそのローンスターが旧東京相和銀行の不良債権処理により得た利益をタックスヘブンに飛ばし、課税逃れをしているとして140億円の申告漏れを指摘（※不良債権を譲り受けたローンスターが、債権回収により得た利益を、アイルランドの会社を経由しバミューダ諸島登記の傘下ファンドに移していた。）。当局の督促にローンスターは応じず、更には飛ばしているので「財産差し押さえ」も出来ない事態となっている。ローンスター側は、まだ屁理屈を捏ねてウダウダ言い逃れている様だ。やっている事はこれまで述べて来ている詐欺経済一連である。
Budge
東京スター銀行CEOは、L・タッド・バッジ《L. Todd Budge》。
米国出身、世界展開している Bain & Company（consultant company / in Boston, US）日本法人入社、後、シティバンク。後にGEキャピタルに転職し、後年GEキャピタル日本のCEO。2002年に東京スター銀行CEO就任。
当初、米国でもカルト視されているモルモン教布教の為に来日したそうだ。
消費者金融アエル。サラ金、上記の通りで、現在は経営難につき民事再生法申請中？？おいおい、サラ金は再生する話じゃねえぞと。
Chairman & President がウィルフレッド・ワイ・ホリエ《Wilfred Y. Horie》。
どうも日系米国人の様だ。2005年から日興アセットの取締役。また、その年まで韓国第一銀行（Korea First Bank）のCEO & President を努めていたらしい。他のキャリアでは、現Citiのグループ企業で培ったとの事。SEC関連にも関わっていた様だ。
ローンスター《Lone Star Funds》：Founded in 1995 in Dallas, Texas
やっぱりバイアウト。米国内以外のオフィスが、London, Tokyo, Seoul, Taipei, Dublin, Brussels, Luxembourg, and Frankfurt。現在ではドイツで活発に動き回っている模様。この経緯を見ても、これまでのと同系統の怪しげなバイアウトである事は分かろうか。米地方自治体や年金基金からの資金拠出もあると聞く。
ここもまた同じ様にインベストメントファンドがLone Star Fund 2、各3、4、5 、Lone Star Opportunity Fund、Brazos Fund だとか各種多様にある。上記通り、バミューダ登記のものも多く存在する。総資産約130億ドル。
Short Grayken
Short は2300万ドルで、スコットランド（Sutherland, Scotland）のこの城を買ったらしい。
また、2008年にはUK Premier League サッカーチーム「Sunderland A.F.C. 」の筆頭株主に。
買収に絡む同アイリッシュ系のビジネスクラブとも関係がある様で、ショートもアイリッシュであるそうだ。
買収案件（目に入ったもの等）：
2001年東京スター銀行
2002年米 Shoney's Restaurants（米レストラン・チェーン／2007年売抜け）。日本の Solare Hotels & Resorts（売り抜け済み or予定）。
2003年韓国外換銀行（Korea Exchange Bank／2006年から売り抜けに際し揉め現在係争中との事）。消費者金融アエル、ナイスを買収。
2004年Bruno's Supermarkets（Royal Ahold // オランダ系インターナショナル・メジャースーパー）。BI-LO（Supermarket chain / South Carolina, US）。
2005年Allgemeine Hypothekenbank Rheinboden AG（独）
2006年Lone Star Steakhouse、B-Line,LLC
2007年Del Frisco's Restaurant Group。Kukdong Engineering & Construction。Accredited Home Lenders Holdings。
2008年バンカメ（Bank of America）に買収されたメリルリンチからCDOを買取る。額面の22％、約310億ドルを67億ドルで。また、CIT Group からも同じ様に、額面44億ドルのものを15億ドルで負債買収。IKB（IKB Deutche Industriebank AG／ドイツの銀行で経営難だった。規模は500億ユーロ程度）を買収。
と、この様にここも相当あちこちでガツガツBuy-outをやっている様だ。
また、
目黒雅叙園《めぐろがじょえん》などもバイアウトしているという。買収は2002年の模様。
売抜け先がワタナベウェディングという企業で、名前の通りウェディングプランニング系統の会社の模様だが、役員や株主を見てみると、日興シティや三菱系という事になっている。その他ワタナベ同社以外で最も多いシェアホールドが、日本マスタートラスト信託銀行。基本的に三菱UFJ子会社と見て良い（株式保有50％弱）。そのマスタートラストの母体は、これもまた改名や統廃合で何度か名前が変わっているが、チェース・マンハッタン信託銀行。1985年に Chase Manhattan（現 JP Morgan Chase）が東京に設立したものだ。またお前らかと
目黒雅叙園やメルパルクは現在ここの株式100％子会社。
この目黒雅叙園は、太宰治の小説『佳日』にも登場するという絢爛な木造建築を有するもので、登録有形文化財にもなっている。「千と千尋の神隠し」の湯屋のモデルはここであるそうだ。併設されていた「目黒雅叙園美術館」はその2002年で閉鎖され、
多くの作品群は散逸して所在も不明との事。
くそったれ
歴史あり、情感溢れる様なそんな存在くらい
そっとしておけんのか
そんな一連の詐欺経済で、
文化までが廃（すた）れかねない
尚、また手前味噌チックで申し訳ないが、
神戸北野のサッスーン邸も、この目黒雅叙園グループである。
北野界隈はこれも大変好んでよく散策したもので、このサッスーン邸も勿論知っている。雅叙園グループだったとはちっとも知らなかったが。
もしかしたら、後に少しだが出て来るサッスーン家などとも関係があるのかも知れない。だから何だというものだが、いや、だとしたら少し影のある話であるのかも知れない。取り敢えず、緑豊かで綺麗な庭が印象的な洋館である。勿論、結婚式会場として有名。
（※後日少し見てみると、やはりこのサッスーン邸はSassoon家の一族と関係がある、というか、その末裔である貿易商David Sassoonが住んでいた邸宅である様だ。Sassoon家はイラクやシリア方面出身の、ロンドンのユダヤ系ファミリーで、彼はシリア出身であるという。既述通り、神戸で貿易商を営んだ。）
三菱ＵＦＪに法的措置も＝ＡＴＭ提携解消で／スター銀行
東京スター銀行のタッド・バッジ頭取は２４日、他行カードで引き出しても手数料無料が売りの現金自動預払機（ＡＴＭ）に関し、三菱東京ＵＦＪ銀行が提携解消を決めたことについて記者会見した。同頭取は「顧客の利便性を損ない、法的妥当性も欠く」と述べ、このまま解消に至る場合、三菱東京ＵＦＪに対し、法的措置などの対応を検討する考えを示した。（2008/09/24-17:54）
東京スター銀、個人情報紛失／口座番号など約２万人分
東京スター銀行は７日、大阪支店に口座を持つ顧客１万９７７５人分の個人情報が記された書類を紛失したと発表した。氏名や口座番号のほか、今年２月分の普通預金とカードローンの取引明細が記されていた。被害報告はないという。（2008/10/07-12:20）
で、
東京スター／ローンスターに戻ると、
今年2008年2月、国内ファンドのアドバンテッジ・パートナーズが東京スター銀行のTOB買収、全株取得実施を発表。
同年6月、ローンスターがこれを受けたため成立し、東京スター銀行はアドバンテッジ・パードナーズの子会社となった様だ。
アドバンテッジがどういう会社かは良く知らないが、上記記事だとかその他諸々の様な「負の遺産」（苦笑）も抱え、
それでもまあ、、一先ず安心出来るというものなのだろうか。
本当に、金の亡者とは、疲れる連中だ…（溜め息）
《当然だが続く。意趣返しがあるので、ここのこの最後の部分は次へ。》
＜東京スター銀行／Lone Star Funds＞
東京スター銀行：
1999年に破綻した東京相和銀行が、財産処理により米投資ファンド・ローンスター（Lone Star Funds／1995年設立）が設立した東京スター銀行に営業譲渡。2001年より営業。その後複数の信組や中部銀の支店を追加買収して範囲を広げている。
傘下に消費者金融アエル。これは2003年に買収したもので、2005年にアエルとナイスをアエルで一本化統合したものである様だ。
2005年、東京国税局は、東京スター銀行（ローンスター）が旧東京相和銀行から引き継いだ債権処理についての申告漏れ（約190億円）があるとして、同行に追徴課税を行なったが、同行はこれを不服として2008年1月東京地裁で訴訟を起していた。何故か、「誤認があった」として追徴課税額約80億円が返還されているという。随分胡散臭い話だ。
また同2008年3月、東京国税局はそのローンスターが旧東京相和銀行の不良債権処理により得た利益をタックスヘブンに飛ばし、課税逃れをしているとして140億円の申告漏れを指摘（※不良債権を譲り受けたローンスターが、債権回収により得た利益を、アイルランドの会社を経由しバミューダ諸島登記の傘下ファンドに移していた。）。当局の督促にローンスターは応じず、更には飛ばしているので「財産差し押さえ」も出来ない事態となっている。ローンスター側は、まだ屁理屈を捏ねてウダウダ言い逃れている様だ。やっている事はこれまで述べて来ている詐欺経済一連である。
Budge
東京スター銀行CEOは、L・タッド・バッジ《L. Todd Budge》。
米国出身、世界展開している Bain & Company（consultant company / in Boston, US）日本法人入社、後、シティバンク。後にGEキャピタルに転職し、後年GEキャピタル日本のCEO。2002年に東京スター銀行CEO就任。
当初、米国でもカルト視されているモルモン教布教の為に来日したそうだ。
消費者金融アエル。サラ金、上記の通りで、現在は経営難につき民事再生法申請中？？おいおい、サラ金は再生する話じゃねえぞと。
Chairman & President がウィルフレッド・ワイ・ホリエ《Wilfred Y. Horie》。
どうも日系米国人の様だ。2005年から日興アセットの取締役。また、その年まで韓国第一銀行（Korea First Bank）のCEO & President を努めていたらしい。他のキャリアでは、現Citiのグループ企業で培ったとの事。SEC関連にも関わっていた様だ。
ローンスター《Lone Star Funds》：Founded in 1995 in Dallas, Texas
やっぱりバイアウト。米国内以外のオフィスが、London, Tokyo, Seoul, Taipei, Dublin, Brussels, Luxembourg, and Frankfurt。現在ではドイツで活発に動き回っている模様。この経緯を見ても、これまでのと同系統の怪しげなバイアウトである事は分かろうか。米地方自治体や年金基金からの資金拠出もあると聞く。
ここもまた同じ様にインベストメントファンドがLone Star Fund 2、各3、4、5 、Lone Star Opportunity Fund、Brazos Fund だとか各種多様にある。上記通り、バミューダ登記のものも多く存在する。総資産約130億ドル。
Short Grayken
John Grayken：Co-Fouder & 会長
Ellis Short：Co-Founder & 副会長
Ellis Short：Co-Founder & 副会長
Short は2300万ドルで、スコットランド（Sutherland, Scotland）のこの城を買ったらしい。
また、2008年にはUK Premier League サッカーチーム「Sunderland A.F.C. 」の筆頭株主に。
買収に絡む同アイリッシュ系のビジネスクラブとも関係がある様で、ショートもアイリッシュであるそうだ。
買収案件（目に入ったもの等）：
2001年東京スター銀行
2002年米 Shoney's Restaurants（米レストラン・チェーン／2007年売抜け）。日本の Solare Hotels & Resorts（売り抜け済み or予定）。
2003年韓国外換銀行（Korea Exchange Bank／2006年から売り抜けに際し揉め現在係争中との事）。消費者金融アエル、ナイスを買収。
2004年Bruno's Supermarkets（Royal Ahold // オランダ系インターナショナル・メジャースーパー）。BI-LO（Supermarket chain / South Carolina, US）。
2005年Allgemeine Hypothekenbank Rheinboden AG（独）
2006年Lone Star Steakhouse、B-Line,LLC
2007年Del Frisco's Restaurant Group。Kukdong Engineering & Construction。Accredited Home Lenders Holdings。
2008年バンカメ（Bank of America）に買収されたメリルリンチからCDOを買取る。額面の22％、約310億ドルを67億ドルで。また、CIT Group からも同じ様に、額面44億ドルのものを15億ドルで負債買収。IKB（IKB Deutche Industriebank AG／ドイツの銀行で経営難だった。規模は500億ユーロ程度）を買収。
と、この様にここも相当あちこちでガツガツBuy-outをやっている様だ。
また、
目黒雅叙園《めぐろがじょえん》などもバイアウトしているという。買収は2002年の模様。
売抜け先がワタナベウェディングという企業で、名前の通りウェディングプランニング系統の会社の模様だが、役員や株主を見てみると、日興シティや三菱系という事になっている。その他ワタナベ同社以外で最も多いシェアホールドが、日本マスタートラスト信託銀行。基本的に三菱UFJ子会社と見て良い（株式保有50％弱）。そのマスタートラストの母体は、これもまた改名や統廃合で何度か名前が変わっているが、チェース・マンハッタン信託銀行。1985年に Chase Manhattan（現 JP Morgan Chase）が東京に設立したものだ。またお前らかと
目黒雅叙園やメルパルクは現在ここの株式100％子会社。
この目黒雅叙園は、太宰治の小説『佳日』にも登場するという絢爛な木造建築を有するもので、登録有形文化財にもなっている。「千と千尋の神隠し」の湯屋のモデルはここであるそうだ。併設されていた「目黒雅叙園美術館」はその2002年で閉鎖され、
多くの作品群は散逸して所在も不明との事。
くそったれ
歴史あり、情感溢れる様なそんな存在くらい
そっとしておけんのか
そんな一連の詐欺経済で、
文化までが廃（すた）れかねない
尚、また手前味噌チックで申し訳ないが、
神戸北野のサッスーン邸も、この目黒雅叙園グループである。
北野界隈はこれも大変好んでよく散策したもので、このサッスーン邸も勿論知っている。雅叙園グループだったとはちっとも知らなかったが。
もしかしたら、後に少しだが出て来るサッスーン家などとも関係があるのかも知れない。だから何だというものだが、いや、だとしたら少し影のある話であるのかも知れない。取り敢えず、緑豊かで綺麗な庭が印象的な洋館である。勿論、結婚式会場として有名。
（※後日少し見てみると、やはりこのサッスーン邸はSassoon家の一族と関係がある、というか、その末裔である貿易商David Sassoonが住んでいた邸宅である様だ。Sassoon家はイラクやシリア方面出身の、ロンドンのユダヤ系ファミリーで、彼はシリア出身であるという。既述通り、神戸で貿易商を営んだ。）
三菱ＵＦＪに法的措置も＝ＡＴＭ提携解消で／スター銀行
東京スター銀行のタッド・バッジ頭取は２４日、他行カードで引き出しても手数料無料が売りの現金自動預払機（ＡＴＭ）に関し、三菱東京ＵＦＪ銀行が提携解消を決めたことについて記者会見した。同頭取は「顧客の利便性を損ない、法的妥当性も欠く」と述べ、このまま解消に至る場合、三菱東京ＵＦＪに対し、法的措置などの対応を検討する考えを示した。（2008/09/24-17:54）
東京スター銀、個人情報紛失／口座番号など約２万人分
東京スター銀行は７日、大阪支店に口座を持つ顧客１万９７７５人分の個人情報が記された書類を紛失したと発表した。氏名や口座番号のほか、今年２月分の普通預金とカードローンの取引明細が記されていた。被害報告はないという。（2008/10/07-12:20）
で、
東京スター／ローンスターに戻ると、
今年2008年2月、国内ファンドのアドバンテッジ・パートナーズが東京スター銀行のTOB買収、全株取得実施を発表。
同年6月、ローンスターがこれを受けたため成立し、東京スター銀行はアドバンテッジ・パードナーズの子会社となった様だ。
アドバンテッジがどういう会社かは良く知らないが、上記記事だとかその他諸々の様な「負の遺産」（苦笑）も抱え、
それでもまあ、、一先ず安心出来るというものなのだろうか。
本当に、金の亡者とは、疲れる連中だ…（溜め息）
《当然だが続く。意趣返しがあるので、ここのこの最後の部分は次へ。》
