小池百合子防衛相訪米に対し、米側異例の厚遇だそうで。その前後でも（参院選、自民大敗北を受け）「俺らは友達だよね」との声明なりが予想通り出ていたものだ。表面上、当たり前に見える事象ではあるが、筆者にはああ見えていた。
もし万が一の仮定としてでも、私が与党内に居たとして、その中であの様な事をブチ上げても相手にされないか「滅多な事を言うでない」と議論自体が封殺されるだろう。それはまあ当然だろうし、それなら元々内々で論ずるべき性質のものでもある。だが、重要なのは「盲目的な」親米論もまた危ういものであると言いたかった次第だ。それはある種のタブーにも似ており、当然良い影響も産まない。
まず、常々論考反駁してきた「捏造たる従軍慰安婦問題」についての対日非難決議案が米国下院本会議で7/30に採択されている。無論、これは米国下院議会での法案決議であり、それが我が国に対して法的な拘束力を持つ事は何ら無い。既に多くの学者、ジャーナリスト、政治家、そして市民からもその問題自体が極めてずさんな論証、物証により無理矢理でっち上げられている捏造であり、着地点が【対日非難】（及び日米離間工作）というネガティブキャンペーンにしかない事は明々白々である、といった旨が常々指摘かつ論破されて来た。
しかしながら、結局米国はこの様な行動に出てしまった。
これについては、上記の通りであり、その煽動の主体はチャイナ（中国）、及び南北コリア（韓国／北朝鮮）系、及びその裏で糸を引いているそれら特定アジア国に違いはないだろう。それは対日ネガティブキャンペーン、包囲網の構築や日米離間など従来の謀略工作ではあるが、今回のそれらはやはり特にノースコリア、つまりは6カ国協議（茶番）潰しが主眼として大きいとは見ていた。タイミングとしてもあまりにドンピシャだ。
とすると、米国はまんまとその日米離間工作にハメられた？
米国とはそこまで馬鹿ですかね…？
全議員や党員と言わないまでも、少なくとも政府の中枢、かのCIAの様な強力な諜報・情報機関を有する米国が、それら特定アジア国の露骨な謀略工作にいとも容易く騙され踊らされるほど、かの国の諜報・情報収集や精査能力が粗末になってしまっているというのか。幾ら何でもそれは無いだろう。以前にも指摘したが、最早かの国の（覇権的大国たらんとする）生命線とは資本収支と航空宇宙及び軍事産業くらいとなってしまっている。故に世界各国彼方此方に自国資本の優位な参入を得んと露骨にでも押すのであり、残念な事に対外軍事介入に走るのだ。要は利権を得んが為だ。それらの事象に対して最も重要な要素とは何か。
それは情報（インテリジェンス）だ。
それが要（かなめ）である国が、何故この程度の謀略を見抜けない。
つまりは、米国はこの謀略工作に乗ったのだ。
その要因は、以前から指摘して来た「（イラク、イランなど）中東への集中」。故に油など資源の有る訳でもない、かつ愚かな体制により激貧に落ちている半島北にまつわる北東アジア問題など適当に済ませてあちらに向かいたいという思惑がある。であるから、これら問題だらけの国とも妥協的な取り込み外交を始めるだろうと予測した。そうはさせじとする真っ当な人物も居たはずだが、イラク問題での失敗や支持率の低下、或いはチャイナ系の工作も効いてかホワイトハウスにはそういった人物が大分居なくなってしまったという。であるから、ヒルの様な小物がこちら辺でウロチョロしている。パウエル氏だったかアーミテージ氏だったか忘れたが、彼らの様な人物の口からは「アレ（ヒル）は一体何をやっているのか。気違い地味ている」とすら出ていたほどだ。
こうすると、やはり混乱している面はあるかとも思われる。
だが、大体はその線なのだ。
中東への集中、茶番の適当な始末、それらの思惑に、
更にはEU重視などの姿勢を見せる安倍に対する嫌がらせ、
混乱もある中で、そういった思惑が絡み合った結果なのだろう。
もし万が一の仮定としてでも、私が与党内に居たとして、その中であの様な事をブチ上げても相手にされないか「滅多な事を言うでない」と議論自体が封殺されるだろう。それはまあ当然だろうし、それなら元々内々で論ずるべき性質のものでもある。だが、重要なのは「盲目的な」親米論もまた危ういものであると言いたかった次第だ。それはある種のタブーにも似ており、当然良い影響も産まない。
まず、常々論考反駁してきた「捏造たる従軍慰安婦問題」についての対日非難決議案が米国下院本会議で7/30に採択されている。無論、これは米国下院議会での法案決議であり、それが我が国に対して法的な拘束力を持つ事は何ら無い。既に多くの学者、ジャーナリスト、政治家、そして市民からもその問題自体が極めてずさんな論証、物証により無理矢理でっち上げられている捏造であり、着地点が【対日非難】（及び日米離間工作）というネガティブキャンペーンにしかない事は明々白々である、といった旨が常々指摘かつ論破されて来た。
しかしながら、結局米国はこの様な行動に出てしまった。
これについては、上記の通りであり、その煽動の主体はチャイナ（中国）、及び南北コリア（韓国／北朝鮮）系、及びその裏で糸を引いているそれら特定アジア国に違いはないだろう。それは対日ネガティブキャンペーン、包囲網の構築や日米離間など従来の謀略工作ではあるが、今回のそれらはやはり特にノースコリア、つまりは6カ国協議（茶番）潰しが主眼として大きいとは見ていた。タイミングとしてもあまりにドンピシャだ。
とすると、米国はまんまとその日米離間工作にハメられた？
米国とはそこまで馬鹿ですかね…？
全議員や党員と言わないまでも、少なくとも政府の中枢、かのCIAの様な強力な諜報・情報機関を有する米国が、それら特定アジア国の露骨な謀略工作にいとも容易く騙され踊らされるほど、かの国の諜報・情報収集や精査能力が粗末になってしまっているというのか。幾ら何でもそれは無いだろう。以前にも指摘したが、最早かの国の（覇権的大国たらんとする）生命線とは資本収支と航空宇宙及び軍事産業くらいとなってしまっている。故に世界各国彼方此方に自国資本の優位な参入を得んと露骨にでも押すのであり、残念な事に対外軍事介入に走るのだ。要は利権を得んが為だ。それらの事象に対して最も重要な要素とは何か。
それは情報（インテリジェンス）だ。
それが要（かなめ）である国が、何故この程度の謀略を見抜けない。
つまりは、米国はこの謀略工作に乗ったのだ。
その要因は、以前から指摘して来た「（イラク、イランなど）中東への集中」。故に油など資源の有る訳でもない、かつ愚かな体制により激貧に落ちている半島北にまつわる北東アジア問題など適当に済ませてあちらに向かいたいという思惑がある。であるから、これら問題だらけの国とも妥協的な取り込み外交を始めるだろうと予測した。そうはさせじとする真っ当な人物も居たはずだが、イラク問題での失敗や支持率の低下、或いはチャイナ系の工作も効いてかホワイトハウスにはそういった人物が大分居なくなってしまったという。であるから、ヒルの様な小物がこちら辺でウロチョロしている。パウエル氏だったかアーミテージ氏だったか忘れたが、彼らの様な人物の口からは「アレ（ヒル）は一体何をやっているのか。気違い地味ている」とすら出ていたほどだ。
こうすると、やはり混乱している面はあるかとも思われる。
だが、大体はその線なのだ。
中東への集中、茶番の適当な始末、それらの思惑に、
更にはEU重視などの姿勢を見せる安倍に対する嫌がらせ、
混乱もある中で、そういった思惑が絡み合った結果なのだろう。
冒頭に大半の結論は書いてしまったが、別に分析だけが全てではない。
大事だと思う事を、例え再び、三たびとなろうがもう一度書こう。
もう何度もしつこいくらいに言って来たが、この従軍慰安婦問題ほど恣意的な悪意に満ちた典型的なプロパガンダも無い（こと反日工作活動においてはそうも言えない位にまだまだあるのだが、、）。その捏造の核心についてはもう何度も何度も、何度も書いてきたのでそれらに譲るが、端的に言ってあれは軍人に付いて回って商売をしていた売春業者による商用売春以外の何ものでもなく、それが軍や日本国自体による強制的な性奴隷制度などであるはずがない。多数の物的証拠すら出ているというのに、全く馬鹿げた話だ。
これも何度も書いたが例えばそれがすり替え議論の、何時如何なるの時代にも、どこの国や地域でも、この現代ですら、非常に豊かであるはずの先進諸国ですら決して無くなりはしない、売春という『人の業』を問題視しこれを追究解決へと導こうとするのであるならまだしも、ある特定の国のある一時期のある人民の、それのみをピンポイントに攻撃するだけのものならば、これは卑怯極まりない所業だと断言する。しかもそれが数々の物的資料、証言、証拠にも、状況推察、論理の何れにも全くそぐわない事実誤認、悪意に満ち満ちた非論理的なミスリードであるなら尚の事だ。
そうしてそのミスリード、煽り（アジテート）つまりはプロパガンダは、良く知らない人々の思考を蝕み、ヒステリックな行動へと導いてゆく。
これらに関して実に象徴的だったのが、例えばその非難決議案が煽り叫ばれる真っただ中の米国で、一般的なジャーナリストや政治家ですらが「商用売春」であった事すら知らない（知らなかった）、という事実のまさにそれであり、私もその状況を知った時には衝撃を受けたものだ。つまり、彼らはこの現代の世ですら消え得ない商用売春が戦時中にもあった、というのでなく、悪魔的な日本人、（当時の）大日本帝国により強制的に狩られた女性達がナチスの収容所の様な場所に押し込められ、軍人は対価も支払う事なく、何時でも何度でも、好き放題に陵辱レイプしたのだと、相当数がそう思い込んでいたのだ。やはり売春であるから、そこにはただ哀しき娼婦と客の関係が多かったとは思うが、中にはその空虚な関係の中で、辛い時代にお互いの心の隙間を埋めたいと願った様な話まで残っている。それを特段に美化しようなどとは思わないが、それはただ、今の世にも消えない売春という業が、辛く苦しい時代にもやはりあってしまったのだという事、それだけである。
そうではなく、鬼か悪魔の残虐な宴がただ延々と繰り広げられたのだという、証拠も理論も悪意的に無視したヒステリックな喚き、もう歪曲の見本とでも言うべき支離滅裂さは破滅的とすら言ってよい。滅茶苦茶だ。
そしてその米国内でのミスリード、煽り工作活動を陰に陽に盛んに行っていたのが、主体的に米国内のチャイナ系・コリア系移民、及び移住者であったのが明々白々となっている事。そしてその対日非難決議案を何度も議会に持ち込もうとしていたマイク・ホンダ議員の背後に、多数のチャイナ系ゴリゴリの反日民族団体があり、彼がその団体から多額の献金を受けていた事実がある様に。特に、それらの事象を知らしめた産経の有力記者達は、これら一連の対日ネガティブキャンペーン及び日米離間工作のキー、主体者はチャイナ系工作活動家にあり、当然その背後にチャイナは北京政府があるのだと強く警鐘を鳴らしている。
これに対してはっきりしないものの、首相（本当にはっきりしない）や政治家や大使、それどころか民間のジャーナリスト達も、例えば単身で各米国メディアに乗り込み、論破論駁を試みたという記者もいるのに。更には、民間のジャーナリストや学者、政治家や有志が募ってワシントンポストに意見広告まで掲載したというのに。
それでも足りなかったのか、
遂に米国はこのような行動を取ってしまったのだ。
こんな『嘘で嘘を塗り固め偽造した従軍慰安婦問題、それにまつわる対日非難決議』など、捨てて置けば良い。
だが、これが同盟国のやる事か
（米国）下院の同決議案採択に際して、議員総数435人のうち大多数が欠席、棄権など、採択時に本会議場に居たのは10人程度というのが、幾分の苦しさ、慮りの欠片とも言うべきなのかも知れないが、だったら何故議場に赴いて反対の一声を出せないのか。第一、同決議案の共同採択者は167人も居たのがあまりにも悲し過ぎる上、何故、ただ一人の反対の声をも聞けなかったのか。
これが同盟国のやる事なのか
これが同盟国と言うなら、同盟国とは一体何なのだ
そういった様にまた、（米国の要人から）下劣な「原爆正当化発言」の様なものまで出て来る。核不拡散の担当官からですらその様な発言をしてしまっているのだ。
こんな調子だから、「米国はアテにならないよ」
そう思われる。そう言われる。
麻生さんはこれらの件をほじくり返さないでくれ、と思っておられるかも知れないが、
皮肉にもこれらの結果がそれらを物語ってしまっているのだ。そしてそれに関して最も馬鹿馬鹿しいのが、遂にこれら米国の「原爆正当化論」を少なからず擁護せねばならぬ位に追い込まれた久間前防衛相に至っては、その擁護発言の言葉尻を捕まえられて落とされた。一連の閣僚スキャンダルの一面だ。
私はあの断続的スキャンダルの相当数が、この一件なども米国の工作である可能性があるとしたが、
もうこの際そんな事はどうでも良いか。
とにかく日米双方に、
「これが友、同盟国のやる事なのか」
と思い直して欲しいものだ。
極めて非生産的な応酬となってしまっているこの現状たるや、酷いものだ。
しかしながら、一々それらの石つぶてを投げつけられる日本側としては、正当な主張はしておかなければならない。
それが難しい所か。
故に鑑みて、これだけナーバスになっている同盟国（米国）に対しては、
我々民間の者ならまだしも、閣僚など政府重要ポストにある先生方は、
対米非難、いや苦言は、
やるならよそでやるのでなく、一切を当の米国政府及び要人と膝を突き合わせてする方向に、今は統一した方が良いのかも知れない（とするなら尚の事、言うべき事は必ずお互いが言わねばならない。国民には見えなくなる上、風通しの良い言論空間という観点から見れば本来はあまり良いとは言えないのだが）。
何だったら小泉前首相に付いて来てもらってもいい（笑）。そういった膝を突き合わせた顔の見える外交には、あの人は本当に向いていたのかも知れない。そこに細かい論旨を、きっちりと言える誰かが携えていれば良いのだ。
お互いの苦言も何もが、確かな日米同盟のため
それ以外の何ものでもなく、
日米間が悪化すれば良いなどと、どこぞの国などはともかく、
我々はお互いに、決して思ってはいないハズだ。と、
第一の前提を深く、何度でも思い出せる程に刻んでおかねばならない。そういった様に、
今まず日米間でやらねばならないのは、そういう事になってしまっているのかも知れない。残念ながら。
とにかく確実に言えるのは、ここ最近の一連がどう見ても「同盟国のやる事ではない」という事である。
最後に付け加えるに、冒頭の一結果がこうはなってしまったものの、
それに対して真っ当な主張を臆する事無く投げかけた方々に、賛意と拍手をお送りしたい。
その一つ、民間の有志からなる「つまりは一円の得にもならない」どころか金すらかかる意見広告をワシントンポストに出してまで声を上げた方々など尚の事である。きっと志を持った方々なのだろう。
その署名には、貴方が知る方の名前もあるかも知れない
大事だと思う事を、例え再び、三たびとなろうがもう一度書こう。
もう何度もしつこいくらいに言って来たが、この従軍慰安婦問題ほど恣意的な悪意に満ちた典型的なプロパガンダも無い（こと反日工作活動においてはそうも言えない位にまだまだあるのだが、、）。その捏造の核心についてはもう何度も何度も、何度も書いてきたのでそれらに譲るが、端的に言ってあれは軍人に付いて回って商売をしていた売春業者による商用売春以外の何ものでもなく、それが軍や日本国自体による強制的な性奴隷制度などであるはずがない。多数の物的証拠すら出ているというのに、全く馬鹿げた話だ。
これも何度も書いたが例えばそれがすり替え議論の、何時如何なるの時代にも、どこの国や地域でも、この現代ですら、非常に豊かであるはずの先進諸国ですら決して無くなりはしない、売春という『人の業』を問題視しこれを追究解決へと導こうとするのであるならまだしも、ある特定の国のある一時期のある人民の、それのみをピンポイントに攻撃するだけのものならば、これは卑怯極まりない所業だと断言する。しかもそれが数々の物的資料、証言、証拠にも、状況推察、論理の何れにも全くそぐわない事実誤認、悪意に満ち満ちた非論理的なミスリードであるなら尚の事だ。
そうしてそのミスリード、煽り（アジテート）つまりはプロパガンダは、良く知らない人々の思考を蝕み、ヒステリックな行動へと導いてゆく。
これらに関して実に象徴的だったのが、例えばその非難決議案が煽り叫ばれる真っただ中の米国で、一般的なジャーナリストや政治家ですらが「商用売春」であった事すら知らない（知らなかった）、という事実のまさにそれであり、私もその状況を知った時には衝撃を受けたものだ。つまり、彼らはこの現代の世ですら消え得ない商用売春が戦時中にもあった、というのでなく、悪魔的な日本人、（当時の）大日本帝国により強制的に狩られた女性達がナチスの収容所の様な場所に押し込められ、軍人は対価も支払う事なく、何時でも何度でも、好き放題に陵辱レイプしたのだと、相当数がそう思い込んでいたのだ。やはり売春であるから、そこにはただ哀しき娼婦と客の関係が多かったとは思うが、中にはその空虚な関係の中で、辛い時代にお互いの心の隙間を埋めたいと願った様な話まで残っている。それを特段に美化しようなどとは思わないが、それはただ、今の世にも消えない売春という業が、辛く苦しい時代にもやはりあってしまったのだという事、それだけである。
そうではなく、鬼か悪魔の残虐な宴がただ延々と繰り広げられたのだという、証拠も理論も悪意的に無視したヒステリックな喚き、もう歪曲の見本とでも言うべき支離滅裂さは破滅的とすら言ってよい。滅茶苦茶だ。
そしてその米国内でのミスリード、煽り工作活動を陰に陽に盛んに行っていたのが、主体的に米国内のチャイナ系・コリア系移民、及び移住者であったのが明々白々となっている事。そしてその対日非難決議案を何度も議会に持ち込もうとしていたマイク・ホンダ議員の背後に、多数のチャイナ系ゴリゴリの反日民族団体があり、彼がその団体から多額の献金を受けていた事実がある様に。特に、それらの事象を知らしめた産経の有力記者達は、これら一連の対日ネガティブキャンペーン及び日米離間工作のキー、主体者はチャイナ系工作活動家にあり、当然その背後にチャイナは北京政府があるのだと強く警鐘を鳴らしている。
これに対してはっきりしないものの、首相（本当にはっきりしない）や政治家や大使、それどころか民間のジャーナリスト達も、例えば単身で各米国メディアに乗り込み、論破論駁を試みたという記者もいるのに。更には、民間のジャーナリストや学者、政治家や有志が募ってワシントンポストに意見広告まで掲載したというのに。
それでも足りなかったのか、
遂に米国はこのような行動を取ってしまったのだ。
こんな『嘘で嘘を塗り固め偽造した従軍慰安婦問題、それにまつわる対日非難決議』など、捨てて置けば良い。
だが、これが同盟国のやる事か
（米国）下院の同決議案採択に際して、議員総数435人のうち大多数が欠席、棄権など、採択時に本会議場に居たのは10人程度というのが、幾分の苦しさ、慮りの欠片とも言うべきなのかも知れないが、だったら何故議場に赴いて反対の一声を出せないのか。第一、同決議案の共同採択者は167人も居たのがあまりにも悲し過ぎる上、何故、ただ一人の反対の声をも聞けなかったのか。
これが同盟国のやる事なのか
これが同盟国と言うなら、同盟国とは一体何なのだ
そういった様にまた、（米国の要人から）下劣な「原爆正当化発言」の様なものまで出て来る。核不拡散の担当官からですらその様な発言をしてしまっているのだ。
こんな調子だから、「米国はアテにならないよ」
そう思われる。そう言われる。
麻生さんはこれらの件をほじくり返さないでくれ、と思っておられるかも知れないが、
皮肉にもこれらの結果がそれらを物語ってしまっているのだ。そしてそれに関して最も馬鹿馬鹿しいのが、遂にこれら米国の「原爆正当化論」を少なからず擁護せねばならぬ位に追い込まれた久間前防衛相に至っては、その擁護発言の言葉尻を捕まえられて落とされた。一連の閣僚スキャンダルの一面だ。
私はあの断続的スキャンダルの相当数が、この一件なども米国の工作である可能性があるとしたが、
もうこの際そんな事はどうでも良いか。
とにかく日米双方に、
「これが友、同盟国のやる事なのか」
と思い直して欲しいものだ。
極めて非生産的な応酬となってしまっているこの現状たるや、酷いものだ。
しかしながら、一々それらの石つぶてを投げつけられる日本側としては、正当な主張はしておかなければならない。
それが難しい所か。
故に鑑みて、これだけナーバスになっている同盟国（米国）に対しては、
我々民間の者ならまだしも、閣僚など政府重要ポストにある先生方は、
対米非難、いや苦言は、
やるならよそでやるのでなく、一切を当の米国政府及び要人と膝を突き合わせてする方向に、今は統一した方が良いのかも知れない（とするなら尚の事、言うべき事は必ずお互いが言わねばならない。国民には見えなくなる上、風通しの良い言論空間という観点から見れば本来はあまり良いとは言えないのだが）。
何だったら小泉前首相に付いて来てもらってもいい（笑）。そういった膝を突き合わせた顔の見える外交には、あの人は本当に向いていたのかも知れない。そこに細かい論旨を、きっちりと言える誰かが携えていれば良いのだ。
お互いの苦言も何もが、確かな日米同盟のため
それ以外の何ものでもなく、
日米間が悪化すれば良いなどと、どこぞの国などはともかく、
我々はお互いに、決して思ってはいないハズだ。と、
第一の前提を深く、何度でも思い出せる程に刻んでおかねばならない。そういった様に、
今まず日米間でやらねばならないのは、そういう事になってしまっているのかも知れない。残念ながら。
とにかく確実に言えるのは、ここ最近の一連がどう見ても「同盟国のやる事ではない」という事である。
最後に付け加えるに、冒頭の一結果がこうはなってしまったものの、
それに対して真っ当な主張を臆する事無く投げかけた方々に、賛意と拍手をお送りしたい。
その一つ、民間の有志からなる「つまりは一円の得にもならない」どころか金すらかかる意見広告をワシントンポストに出してまで声を上げた方々など尚の事である。きっと志を持った方々なのだろう。
その署名には、貴方が知る方の名前もあるかも知れない
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