＜科学的アプローチ＞
こういった政治的なアプローチと、
一方でそれらの根源にあるエネルギーの化石燃料依存問題の解決、これがまた人間の知性の結晶たる科学力にかかっている。
科学者、サイエンティストにかかっているのだ。
先進諸国の急務であり、それは温暖化等環境問題、地球という決まったパイの中でどう解決してゆくかという、このサミットに相応しい議題であると思う。
（正直、申し訳ないが排出権ビジネスがどうというのに私はあまり惹かれない。それは、プロセスにおいての緩やかな方法としてやってみればいいとは思う。やってみれば善い。）
私は、太陽エネルギーという、太陽系惑星である地球が得られる究極の半無限的なエネルギーがそれであると思っている。
その技術は先進諸国において既に進んでいるのであり、これを更に競ってでもやるべきだと思う。開発コストというものがあるので、それはそれで考えて、途上国にそれをやれというのは現実的に無理であろうから、
既に確立されている先進諸国の化石燃料に依存した高エネルギー効率技術を途上国に折り合いのつく対価をもって払い下げていき、そういった旨味を乗せる事でチャイナやインド等その他の高度成長期にある途上国の莫大なエネルギーロスと炭酸ガス排出という面を考えれる様に引きずり込まないと（無論、米国も）、先進諸国や一部の国のみに負担が掛かる一方で解決されにくい。
こういったエネルギー問題がやはり根源にあるのだ。
先の紛争にも深く関わっているものである。
食えなくなると人は争う。エネルギーである。
こうやってエネルギー問題が改善、解決に向かって行けばエネルギーの安定、廉価も可能になってくるのであり、
それは究極、貧困をも改善してゆく事になる。
エネルギーの廉価化はあらゆる製造、輸送コストを下げ、人間全体の生活レベルをグンと押し上げる。
例えば、非常に貧困が究極問題であるアフリカなどでも、農業に必要不可欠である水資源の確保がまた見えて来るのだ（海水の利用等）。
品種等の技術移転も大変効果的であると思う。
とにかく、エネルギーの確保と「魚をあげるのでなく、釣り方を教えてあげる」という姿勢が必要なのだと思う。
紛争問題においても同義であるのだが、必要なのは、援助もそうだろうが、当事国の自助努力である。故に、資金・食料援助等も善いが、私はそれらをいつか、50年でも100年先でもいいから返す、という当事国の姿勢も必要なのでないかと考えている。故に、借款も、非常に危機的な場合を除いて、「無利子の貸し付け」という方向が正しく、「帳消し」というのはどうも違うのではないかと思うのだ。
50年先でも100年先でもいいのである。貧しいから、ただ、「くれくれ」というのでも「あげようあげよう」というのでも、それでは何時まで経っても変わらない。
（※それは、例えば社会保障政策等においてしばしば見聞きする低所得者への無税論＜に近い様な考え方＞と同じで、私はそれには反対であり、例え低所得であっても、1000円でも2000円でもいいから払うべきであると思う。社会や税、社会保障というのは皆で支えていくものだろうし、その方が引け目なく生きて行ける、誇りを失わずに生きて行けるものでないだろうか。）
アフリカ問題に関しては、過去の強烈な行いが明らかであるので西洋の贖罪というのはあってよいのだろうが、基本的には（私は）上記の様に考えている。何も、人々の優しい心根、善意を腐している訳ではないのでそれは理解して頂きたい（微笑みを添えて）。
そして、
当然、こういう方向へのプロセスが進んでいけば、それが確認されて一方での政治的アプローチの解決と連動して諸々が安定してゆく。今必要なのは、両面での方向性、方法論など、その確認でもいいからが必要なのであり、要するに、今、世界は不安がっているのである。それが善い方向へ進むという意思、安心感や希望が見えてくれば、あらゆるものへの善い影響が見込めるのである。（中東危機回避、エネルギーや最低限レベルの食料資源に対する資本投機の世界各国による自粛／規制と併せ）少なくとも原油異常高騰、連動したインフレ、金融不安、経済不況などが治まってくる。
また、紛争地域や貧困地域等（に限らず何処でもだが）に対するメディカル、それはフィジカルに限らず、前々から指摘している様に、精神的病理に注目する事も必要であると思う。
そしてまた、歴史学というのもやはり重要なのである。何らかの過去の経験則、知恵というのも詰まっているのであり、また紛争等に限らず、嘘と真実を見極めて行く事が重要なのだ。
そして、知恵を得、真実を探し、負の連鎖を止める方法を模索し、新しい技術、知恵が人類をまた助けるだろう。
故にこういう問題を取り上げてきたのである。
これらが総体的に進んで、また総体的に人類が豊かになり無益な争いが減っていった時、
どういった境地、ステージに立つのだろう、と思うのだ。
ある人は、どんどん競争してもっと豊かになりたいと願うならばそうすればいい。
ある人は、そこまで多くを求めなくても、家族や友達と穏やかに、普通に暮らせればそれでいい、と願うならばそれでいいのだろう。
芸術とか芸の世界は羽ばたくのだろうか。スポーツも更に盛んになるだろうか。
生き延びる事で精一杯で夢なんか無かった人生に夢が産まれるだろうか。
遊ぶ事もできる様になって、旅行に行ったり。学問や武道を極める事を志したり。
きっと、そんなステージに立った時でも、必ず辛く、苦しい事はまた、それはそれで現れてくるだろう。
しかし、きっとそれも乗り越えられるだろうし、
人の幸せというものは、色々な所にある
そう、御先祖の方々は言い残されている。
確か（笑）
こういった政治的なアプローチと、
一方でそれらの根源にあるエネルギーの化石燃料依存問題の解決、これがまた人間の知性の結晶たる科学力にかかっている。
科学者、サイエンティストにかかっているのだ。
先進諸国の急務であり、それは温暖化等環境問題、地球という決まったパイの中でどう解決してゆくかという、このサミットに相応しい議題であると思う。
（正直、申し訳ないが排出権ビジネスがどうというのに私はあまり惹かれない。それは、プロセスにおいての緩やかな方法としてやってみればいいとは思う。やってみれば善い。）
私は、太陽エネルギーという、太陽系惑星である地球が得られる究極の半無限的なエネルギーがそれであると思っている。
その技術は先進諸国において既に進んでいるのであり、これを更に競ってでもやるべきだと思う。開発コストというものがあるので、それはそれで考えて、途上国にそれをやれというのは現実的に無理であろうから、
既に確立されている先進諸国の化石燃料に依存した高エネルギー効率技術を途上国に折り合いのつく対価をもって払い下げていき、そういった旨味を乗せる事でチャイナやインド等その他の高度成長期にある途上国の莫大なエネルギーロスと炭酸ガス排出という面を考えれる様に引きずり込まないと（無論、米国も）、先進諸国や一部の国のみに負担が掛かる一方で解決されにくい。
こういったエネルギー問題がやはり根源にあるのだ。
先の紛争にも深く関わっているものである。
食えなくなると人は争う。エネルギーである。
こうやってエネルギー問題が改善、解決に向かって行けばエネルギーの安定、廉価も可能になってくるのであり、
それは究極、貧困をも改善してゆく事になる。
エネルギーの廉価化はあらゆる製造、輸送コストを下げ、人間全体の生活レベルをグンと押し上げる。
例えば、非常に貧困が究極問題であるアフリカなどでも、農業に必要不可欠である水資源の確保がまた見えて来るのだ（海水の利用等）。
品種等の技術移転も大変効果的であると思う。
とにかく、エネルギーの確保と「魚をあげるのでなく、釣り方を教えてあげる」という姿勢が必要なのだと思う。
紛争問題においても同義であるのだが、必要なのは、援助もそうだろうが、当事国の自助努力である。故に、資金・食料援助等も善いが、私はそれらをいつか、50年でも100年先でもいいから返す、という当事国の姿勢も必要なのでないかと考えている。故に、借款も、非常に危機的な場合を除いて、「無利子の貸し付け」という方向が正しく、「帳消し」というのはどうも違うのではないかと思うのだ。
50年先でも100年先でもいいのである。貧しいから、ただ、「くれくれ」というのでも「あげようあげよう」というのでも、それでは何時まで経っても変わらない。
（※それは、例えば社会保障政策等においてしばしば見聞きする低所得者への無税論＜に近い様な考え方＞と同じで、私はそれには反対であり、例え低所得であっても、1000円でも2000円でもいいから払うべきであると思う。社会や税、社会保障というのは皆で支えていくものだろうし、その方が引け目なく生きて行ける、誇りを失わずに生きて行けるものでないだろうか。）
アフリカ問題に関しては、過去の強烈な行いが明らかであるので西洋の贖罪というのはあってよいのだろうが、基本的には（私は）上記の様に考えている。何も、人々の優しい心根、善意を腐している訳ではないのでそれは理解して頂きたい（微笑みを添えて）。
そして、
当然、こういう方向へのプロセスが進んでいけば、それが確認されて一方での政治的アプローチの解決と連動して諸々が安定してゆく。今必要なのは、両面での方向性、方法論など、その確認でもいいからが必要なのであり、要するに、今、世界は不安がっているのである。それが善い方向へ進むという意思、安心感や希望が見えてくれば、あらゆるものへの善い影響が見込めるのである。（中東危機回避、エネルギーや最低限レベルの食料資源に対する資本投機の世界各国による自粛／規制と併せ）少なくとも原油異常高騰、連動したインフレ、金融不安、経済不況などが治まってくる。
また、紛争地域や貧困地域等（に限らず何処でもだが）に対するメディカル、それはフィジカルに限らず、前々から指摘している様に、精神的病理に注目する事も必要であると思う。
そしてまた、歴史学というのもやはり重要なのである。何らかの過去の経験則、知恵というのも詰まっているのであり、また紛争等に限らず、嘘と真実を見極めて行く事が重要なのだ。
そして、知恵を得、真実を探し、負の連鎖を止める方法を模索し、新しい技術、知恵が人類をまた助けるだろう。
故にこういう問題を取り上げてきたのである。
これらが総体的に進んで、また総体的に人類が豊かになり無益な争いが減っていった時、
どういった境地、ステージに立つのだろう、と思うのだ。
ある人は、どんどん競争してもっと豊かになりたいと願うならばそうすればいい。
ある人は、そこまで多くを求めなくても、家族や友達と穏やかに、普通に暮らせればそれでいい、と願うならばそれでいいのだろう。
芸術とか芸の世界は羽ばたくのだろうか。スポーツも更に盛んになるだろうか。
生き延びる事で精一杯で夢なんか無かった人生に夢が産まれるだろうか。
遊ぶ事もできる様になって、旅行に行ったり。学問や武道を極める事を志したり。
きっと、そんなステージに立った時でも、必ず辛く、苦しい事はまた、それはそれで現れてくるだろう。
しかし、きっとそれも乗り越えられるだろうし、
人の幸せというものは、色々な所にある
そう、御先祖の方々は言い残されている。
確か（笑）
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＜世界的スタグフレーション／経済方面へ＞
（世界的に大きな影響を与える日米経済／無論、それ以外でも財政状態の芳しく無い国は同様であると思うが、色々なシチュエーションはあろう。ただ、特に日米は規模が大きいものであるし、また技術力やその他分野でも力のあるものは確実にあるのだ。）
財政再建の方向で間違っていないはず。それは必ずしも経済成長を放棄するという意味でもない。また、国債の信用度が増す。その信用度は同じく通貨や国の財政、経済に一定の安心感を産む。
何しろ、ヘッジファンドが無茶やった今までのポンド危機やアジア通貨危機から余波のロシア危機等を見ても分かる様に、過大評価や、或いは実体の無い（或いは薄い）高止まり、継続性が無いのではないか、と見られるものは攻撃に晒されると根底に不安感があるものだから相場は一斉に見捨てて逃げ去ってしまうのだから。
米国は特に危険な状態であり、それを隠す為に、ほとんど色々な面において実に虚栄的というか、過大評価が為されている。ただし、実質力が極めて低いというのでは勿論無く、実質力はあるが、衰退を隠し、実際以上の評価をしている、させている（インチキしている）、という事である。基本的に資本収支に完全依存している債務超過国だ。
日本は、どちらかと言えば逆で、あのバカ大田（経済財政相／竹中の弟子）が「もはや一流経済国ではないと言わざるをえない」等と、一体誰に言わされたのか知らないが（笑）、その様な感じで実質力以下の評価をされているのではないかと思う。何しろ、貿易、所得等、経常収支は常に超黒字。問題点は、同じく財政だが、金融にもある。ただし、米国が世界に押し付けて回ろうとするグローバルスタンダードなどと言うものはまやかしのアメリカンスタンダードで、自国の有利な参入を認めろ認めろと迫っているに過ぎないのであり、そういったものにコロリと騙されてしまいそうになるという問題点と、超低金利政策により資本が海外に逃げる事等にあるだろう。また、確かに金融が苦手（？）という国民性というものも多少あるのかも知れず、国内投資は実に海外資本の割合が常に多いはずで、基本的に投資というものをあまり国民がやらない、という点もあるのかもしれない。
何れにせよ、以前に示した通りGDP世界第一位二位の巨大国が物凄い持たれ合いをしているので、金融は当然連動するし、どっちが急激にへたり込んでもどっちにも相当な影響が出て、その規模が大きいので当然世界に甚大な影響が出るとしたのである。（※詳細は「国家ファンド」項目を。）
米国に関しては、もうこれは財政再建を進めながら、通貨価値、実質経済力、共に本来あるべき評価に立ち戻るべきだろう事で、そこでブッ潰されない様に諸々ソフトランディングさせるべきだと言ってきたのである。勿論我が国への実質的影響被害や、同様に世界への影響被害も考えた上で。こちらとしては。
こうしていくと、
やはり、米ドルの基軸通貨というポジションは終わるだろう。
それはもう皆が感じていた事である。
基軸通貨はやがてユーロへと移るのでないだろうか。既に最も強い通貨である。
円も高くなる事は予想される。ドル安が急激に進んだ事により、既に90円代にまでいったのだ。
あの時期、日本としては短期的には円安が必要だろうとしたが、中長期的には円が高くなる事は別にそれほど悪い事ばかりでもない。投資が集まり易くなるだろうし。
日本としては、企業でもやはり製造業はその覚悟をして準備しておいた方がいい。あの時期や、この原油高、ハイコストを契機にその効率性改善などが進むのが丁度良く作用すれば善いが、多分、強かにやってのけるおっちゃん達は沢山いるだろう。また、政府としても、今のうちに財政再建を進めるべきなのである。
また、米国は、そこ（基軸通貨だとか諸々）にもう固執せず穏やかに、共に自助努力を発揮して財政や経済を立て直すべきである。
今までの状態は異常だったのであり、この期に及んでまだ「上げ潮路線」みたいな論調をぶつ人は（日本にもいるねえ）ちょっとどうかしてるんじゃないかと、私は思うのだ。パイはそこまで一気に大きくなりません。高度成長期じゃないんだから。そもそも、そろそろ地球規模でそのパイを考えねばならない時期じゃないか、と皆が言い思い始めているのだ。
＜再び政治的／軍事的リアルをも考慮しながら＞
もし、米国かイスラエルがイランを攻撃、開戦してしまった場合、イランは周辺の利害各国、民族や宗教に呼掛けるだろうし、そうすると言っている。火の玉となって敵を撃滅すると言っているのだ。そうなると、イスラエル、米国、イラン、パレスチナ、どころかシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、パキスタン、アフガニスタン等とそれ以外も方々巻き込んで、辺り一面を火の海とする中東大戦に突入してしまう。テロリズムも激化する。そうなったらもう、これまで何とか押さえ込んで（必ずしも出来てないが）来た地域もオジャンなのだ。諸々に原因要因はあってそれが重なっているとしたが、世界的インフレ、金融不安、経済不況、食料危機、これら諸々を呼んでいる最も大きな不安である中東戦争、そして原油異常高騰はどうなる。イランは、反撃の為には石油攻撃もやる。
中東に吸い寄せられる米国は、アフガン、イラクですら上手くやれなかった。私はソフトランディングさせるしかないと思うが、まだこれらをどう安定させていくかが重要である今の時期、イランとまで開戦、中東に誘発起爆を起させて一体どうやって始末をつけたらいいものかと途方に暮れてしまう。それはそうなったらもう大戦なのだからどうにもならんが、世界的に極めて迷惑なというか、実に破滅的な話なのだ。怒りに打ち奮えている方々はなきにしもあらずだが、基本的にそんなものは誰も望んでいない。もうウンザリしている。無駄な争いに。
まして米国にこれ以上、そんな巨大な、戦争に突っ込んでいく体力はもうない。世界的なものだがそういったインフレ、金融不安、食料危機、原油高騰、といった不安要素が有る上、必死に誤摩化しているが双子の赤字の一つである財政赤字はもう限界に来ている。まだ、今ならなんとかなる。しかしここで大戦に突っ込む、なんて馬鹿な真似をしたら、既に巨大である戦費はまた更に膨大に膨らむが、一体それをどう都合をつけるのだ。また国債でも刷るつもりか？そもそもそれ以外の不安定要因もグラグラ共振し始めてしまうだろう。
無茶である。
これらをやらせてはならない。
今、起こっている世界的なスタグフレーション。これらは実に、中東激化への不安から枝分かれして、その他のものと絡み合いながら複合的に起きている。
（※今のインフレは明らかにスタグフレーション。しかし必ずしも供給ショック＜そのまま。供給の増産が追い付かず、生産調整／失業増加などによりインフレ＞が甚大であるわけではない。景気後退と通貨価格下落の重合＜不況下で実効為替レート下落し通貨価値が下がる。或いは大量の累積国債により市中金利が高い＞。戦争懸念。油懸念。金融不安。コスト増。インフレ。食料価格高騰。食料危機。消費冷却。経済不況。暴動。戦争懸念。。。こういった複合ダウンスパイラル）
中東不安、沈静化、そして和平。
これは、利権と民族と宗教が複雑に絡み合っている泥沼であると皆が分かっているはずだ。
何とかこれを治める為には、
イスラエル、ユダヤ宗教、アラブ諸国、イスラム宗教、米国と引きずられる欧州、キリスト宗教
やはり皆が、エゴを極力抑えて当たり、最低限のラインを確認して少しでも共有する方向にもっていき、その最低限ラインの上にある自由、まだ今は違いとしてすら理解出来ない互いの文化は、話し合いながらこれから解決してゆくしかない。EUは規模的にこれよりは当然小さい範囲だが、しかしながら欧州という大変大きな規模でそうやって揉め倒していた過去を地域的に解決してきている実績や方法論、リアルがある。欧州は当事者国地域の中で最も冷静に判断、対処が出来る所だと私は思うのだ。
また、
武は鍛え、しかしこれを使わないのが最上である。体と技を鍛えると共に心を鍛えるものである。（※link）。
私は、日本が編み出した武道の精神の辿り着いた一つの境地とは、こういった至高のものなのでないかと勝手に解釈していて、出来るならばこれを伝えたいと思う。
軍事攻撃はあくまでも最終手段だ。
まず、
明らかに周辺地域、世界に不安や迷惑を与える悪しき行為には、これは皆が、世界各国がそういった悪しき行為には強く抗議し、そしてそれを改善しない限り何も得る事は無く、むしろ干上がっていくだけであるという事、しかしそういった行為を止め罪があるならばこれを償う限り、世界はこれを許し、受け入れる、という一連の方法論を確立する事である。そして必要な事情があれば、各国の判断や話し合いによる援助や、世銀やIMFに各地域基金・銀行など色々ある機関を通じた援助も行える。共に、発展してゆけるのだ。
今必要なのは、こういった事を分からせる態度と説得である。
問題国家と捉えられている地域だけでなく、私達自身もが出来ていない、こういった世界が連携する方法論だと思う。
巨大な規模で泥沼化している中東には、無論当事国地域の努力が必要不可欠である上、歴史的な民族・宗教対立と一定の距離がある国などの仲介が必要、重要であると思う。例えば、やはり我が国、日本にもやれる事はあるのでないかと思う。こういった提案も、その一つのつもりである。
また、
一昨日読んだインタビュー記事に大変善い意見があった。
マルッティ前フィンランド大統領のものだが、こういった紛争仲介に、そういった辛い過去を乗り越えて来た当事者達（氏の話で登場したのは、インドネシア・アチェ、セルビア・コソボ＜ここはまだ大変そうだが、それでも乗り越えてきている＞、アイルランドや南ア共など）の経験や知恵が大変柔軟で善い交渉や結果をもたらすと述べている。全くその通りだと思う。氏の言われる、NGO等非政府組織を有効に使う事も一手だろう。ただし、NGO・NPO等には極めて胡散臭いものもあるのでよくよく精査しなければならないが、その上で、大変結構な事なのでないかと思う。
とにかく、何の為に色々な世界的機関があるのかというもので、
各地域の紛争や緊張状態に対して、当事国地域の努力が必要不可欠であるのは当たり前だが、
そういった利害や宗教・民族等の対立関係と一定の距離のある国地域や、そういったものを乗り越えて来た人々の仲介が必要なのである。
そして、総体的に前述の態度と説得が必要なのではないか、と、私は、そう思うのである。
悪しき行為は許さず、例えそれを続けても利益などむしろ無い。しかしそれをやめるのならば世界はこれを許し、受け入れる。
共に発展していけるだろう。利益や援助も必要ならばあるだろう。そもそもそういった無益な争いから皆が解放されるという事が何よりの利益である。
ただただ叩きのめして終い、でも救いが無く
ただただ許しを請う無尽蔵な博愛主義でもいけない
こういった辺りは、実に同じ事なのである。
（世界的に大きな影響を与える日米経済／無論、それ以外でも財政状態の芳しく無い国は同様であると思うが、色々なシチュエーションはあろう。ただ、特に日米は規模が大きいものであるし、また技術力やその他分野でも力のあるものは確実にあるのだ。）
財政再建の方向で間違っていないはず。それは必ずしも経済成長を放棄するという意味でもない。また、国債の信用度が増す。その信用度は同じく通貨や国の財政、経済に一定の安心感を産む。
何しろ、ヘッジファンドが無茶やった今までのポンド危機やアジア通貨危機から余波のロシア危機等を見ても分かる様に、過大評価や、或いは実体の無い（或いは薄い）高止まり、継続性が無いのではないか、と見られるものは攻撃に晒されると根底に不安感があるものだから相場は一斉に見捨てて逃げ去ってしまうのだから。
米国は特に危険な状態であり、それを隠す為に、ほとんど色々な面において実に虚栄的というか、過大評価が為されている。ただし、実質力が極めて低いというのでは勿論無く、実質力はあるが、衰退を隠し、実際以上の評価をしている、させている（インチキしている）、という事である。基本的に資本収支に完全依存している債務超過国だ。
日本は、どちらかと言えば逆で、あのバカ大田（経済財政相／竹中の弟子）が「もはや一流経済国ではないと言わざるをえない」等と、一体誰に言わされたのか知らないが（笑）、その様な感じで実質力以下の評価をされているのではないかと思う。何しろ、貿易、所得等、経常収支は常に超黒字。問題点は、同じく財政だが、金融にもある。ただし、米国が世界に押し付けて回ろうとするグローバルスタンダードなどと言うものはまやかしのアメリカンスタンダードで、自国の有利な参入を認めろ認めろと迫っているに過ぎないのであり、そういったものにコロリと騙されてしまいそうになるという問題点と、超低金利政策により資本が海外に逃げる事等にあるだろう。また、確かに金融が苦手（？）という国民性というものも多少あるのかも知れず、国内投資は実に海外資本の割合が常に多いはずで、基本的に投資というものをあまり国民がやらない、という点もあるのかもしれない。
何れにせよ、以前に示した通りGDP世界第一位二位の巨大国が物凄い持たれ合いをしているので、金融は当然連動するし、どっちが急激にへたり込んでもどっちにも相当な影響が出て、その規模が大きいので当然世界に甚大な影響が出るとしたのである。（※詳細は「国家ファンド」項目を。）
米国に関しては、もうこれは財政再建を進めながら、通貨価値、実質経済力、共に本来あるべき評価に立ち戻るべきだろう事で、そこでブッ潰されない様に諸々ソフトランディングさせるべきだと言ってきたのである。勿論我が国への実質的影響被害や、同様に世界への影響被害も考えた上で。こちらとしては。
こうしていくと、
やはり、米ドルの基軸通貨というポジションは終わるだろう。
それはもう皆が感じていた事である。
基軸通貨はやがてユーロへと移るのでないだろうか。既に最も強い通貨である。
円も高くなる事は予想される。ドル安が急激に進んだ事により、既に90円代にまでいったのだ。
あの時期、日本としては短期的には円安が必要だろうとしたが、中長期的には円が高くなる事は別にそれほど悪い事ばかりでもない。投資が集まり易くなるだろうし。
日本としては、企業でもやはり製造業はその覚悟をして準備しておいた方がいい。あの時期や、この原油高、ハイコストを契機にその効率性改善などが進むのが丁度良く作用すれば善いが、多分、強かにやってのけるおっちゃん達は沢山いるだろう。また、政府としても、今のうちに財政再建を進めるべきなのである。
また、米国は、そこ（基軸通貨だとか諸々）にもう固執せず穏やかに、共に自助努力を発揮して財政や経済を立て直すべきである。
今までの状態は異常だったのであり、この期に及んでまだ「上げ潮路線」みたいな論調をぶつ人は（日本にもいるねえ）ちょっとどうかしてるんじゃないかと、私は思うのだ。パイはそこまで一気に大きくなりません。高度成長期じゃないんだから。そもそも、そろそろ地球規模でそのパイを考えねばならない時期じゃないか、と皆が言い思い始めているのだ。
＜再び政治的／軍事的リアルをも考慮しながら＞
もし、米国かイスラエルがイランを攻撃、開戦してしまった場合、イランは周辺の利害各国、民族や宗教に呼掛けるだろうし、そうすると言っている。火の玉となって敵を撃滅すると言っているのだ。そうなると、イスラエル、米国、イラン、パレスチナ、どころかシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、パキスタン、アフガニスタン等とそれ以外も方々巻き込んで、辺り一面を火の海とする中東大戦に突入してしまう。テロリズムも激化する。そうなったらもう、これまで何とか押さえ込んで（必ずしも出来てないが）来た地域もオジャンなのだ。諸々に原因要因はあってそれが重なっているとしたが、世界的インフレ、金融不安、経済不況、食料危機、これら諸々を呼んでいる最も大きな不安である中東戦争、そして原油異常高騰はどうなる。イランは、反撃の為には石油攻撃もやる。
中東に吸い寄せられる米国は、アフガン、イラクですら上手くやれなかった。私はソフトランディングさせるしかないと思うが、まだこれらをどう安定させていくかが重要である今の時期、イランとまで開戦、中東に誘発起爆を起させて一体どうやって始末をつけたらいいものかと途方に暮れてしまう。それはそうなったらもう大戦なのだからどうにもならんが、世界的に極めて迷惑なというか、実に破滅的な話なのだ。怒りに打ち奮えている方々はなきにしもあらずだが、基本的にそんなものは誰も望んでいない。もうウンザリしている。無駄な争いに。
まして米国にこれ以上、そんな巨大な、戦争に突っ込んでいく体力はもうない。世界的なものだがそういったインフレ、金融不安、食料危機、原油高騰、といった不安要素が有る上、必死に誤摩化しているが双子の赤字の一つである財政赤字はもう限界に来ている。まだ、今ならなんとかなる。しかしここで大戦に突っ込む、なんて馬鹿な真似をしたら、既に巨大である戦費はまた更に膨大に膨らむが、一体それをどう都合をつけるのだ。また国債でも刷るつもりか？そもそもそれ以外の不安定要因もグラグラ共振し始めてしまうだろう。
無茶である。
これらをやらせてはならない。
今、起こっている世界的なスタグフレーション。これらは実に、中東激化への不安から枝分かれして、その他のものと絡み合いながら複合的に起きている。
（※今のインフレは明らかにスタグフレーション。しかし必ずしも供給ショック＜そのまま。供給の増産が追い付かず、生産調整／失業増加などによりインフレ＞が甚大であるわけではない。景気後退と通貨価格下落の重合＜不況下で実効為替レート下落し通貨価値が下がる。或いは大量の累積国債により市中金利が高い＞。戦争懸念。油懸念。金融不安。コスト増。インフレ。食料価格高騰。食料危機。消費冷却。経済不況。暴動。戦争懸念。。。こういった複合ダウンスパイラル）
中東不安、沈静化、そして和平。
これは、利権と民族と宗教が複雑に絡み合っている泥沼であると皆が分かっているはずだ。
何とかこれを治める為には、
イスラエル、ユダヤ宗教、アラブ諸国、イスラム宗教、米国と引きずられる欧州、キリスト宗教
やはり皆が、エゴを極力抑えて当たり、最低限のラインを確認して少しでも共有する方向にもっていき、その最低限ラインの上にある自由、まだ今は違いとしてすら理解出来ない互いの文化は、話し合いながらこれから解決してゆくしかない。EUは規模的にこれよりは当然小さい範囲だが、しかしながら欧州という大変大きな規模でそうやって揉め倒していた過去を地域的に解決してきている実績や方法論、リアルがある。欧州は当事者国地域の中で最も冷静に判断、対処が出来る所だと私は思うのだ。
また、
武は鍛え、しかしこれを使わないのが最上である。体と技を鍛えると共に心を鍛えるものである。（※link）。
私は、日本が編み出した武道の精神の辿り着いた一つの境地とは、こういった至高のものなのでないかと勝手に解釈していて、出来るならばこれを伝えたいと思う。
軍事攻撃はあくまでも最終手段だ。
まず、
明らかに周辺地域、世界に不安や迷惑を与える悪しき行為には、これは皆が、世界各国がそういった悪しき行為には強く抗議し、そしてそれを改善しない限り何も得る事は無く、むしろ干上がっていくだけであるという事、しかしそういった行為を止め罪があるならばこれを償う限り、世界はこれを許し、受け入れる、という一連の方法論を確立する事である。そして必要な事情があれば、各国の判断や話し合いによる援助や、世銀やIMFに各地域基金・銀行など色々ある機関を通じた援助も行える。共に、発展してゆけるのだ。
今必要なのは、こういった事を分からせる態度と説得である。
問題国家と捉えられている地域だけでなく、私達自身もが出来ていない、こういった世界が連携する方法論だと思う。
巨大な規模で泥沼化している中東には、無論当事国地域の努力が必要不可欠である上、歴史的な民族・宗教対立と一定の距離がある国などの仲介が必要、重要であると思う。例えば、やはり我が国、日本にもやれる事はあるのでないかと思う。こういった提案も、その一つのつもりである。
また、
一昨日読んだインタビュー記事に大変善い意見があった。
マルッティ前フィンランド大統領のものだが、こういった紛争仲介に、そういった辛い過去を乗り越えて来た当事者達（氏の話で登場したのは、インドネシア・アチェ、セルビア・コソボ＜ここはまだ大変そうだが、それでも乗り越えてきている＞、アイルランドや南ア共など）の経験や知恵が大変柔軟で善い交渉や結果をもたらすと述べている。全くその通りだと思う。氏の言われる、NGO等非政府組織を有効に使う事も一手だろう。ただし、NGO・NPO等には極めて胡散臭いものもあるのでよくよく精査しなければならないが、その上で、大変結構な事なのでないかと思う。
とにかく、何の為に色々な世界的機関があるのかというもので、
各地域の紛争や緊張状態に対して、当事国地域の努力が必要不可欠であるのは当たり前だが、
そういった利害や宗教・民族等の対立関係と一定の距離のある国地域や、そういったものを乗り越えて来た人々の仲介が必要なのである。
そして、総体的に前述の態度と説得が必要なのではないか、と、私は、そう思うのである。
悪しき行為は許さず、例えそれを続けても利益などむしろ無い。しかしそれをやめるのならば世界はこれを許し、受け入れる。
共に発展していけるだろう。利益や援助も必要ならばあるだろう。そもそもそういった無益な争いから皆が解放されるという事が何よりの利益である。
ただただ叩きのめして終い、でも救いが無く
ただただ許しを請う無尽蔵な博愛主義でもいけない
こういった辺りは、実に同じ事なのである。
そして、
いよいよ迫らねばならない世界的スタグフレーション・金融不安・食料危機・エネルギー危機、温暖化問題などであるが、それらは全て連鎖／リンクしているのであると、私はそう感じている。今まで問題視してきた事の実に多くに、その根底にあるのは、また、中東問題、中東危機への不安なのである。
シリアに調査団派遣、疑惑解明進むか不透明
2008.6.22 22:47
【ベルリン＝黒沢潤】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、北朝鮮の協力による核開発疑惑が指摘されるシリアに初の調査団を派遣した。シリアは調査への協力を表明する一方、疑惑が指摘されるすべての施設への立ち入りを拒んでおり、２４日までの調査で、どれだけ疑惑が解明されるか不透明だ。
同疑惑をめぐっては、イスラエルが昨年９月、シリアの砂漠地帯にあった建物を空爆。米国は、この建物が北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に酷似した原子炉の施設だと指摘した上で、シリアが北朝鮮から極秘に技術支援を受けていたと非難した。シリアはこれに対し、北朝鮮との技術連携を一切、否定している。
ＩＡＥＡは今回、シリア政府から、空爆された土地への立ち入りを許可されているが、建物の瓦礫はすでに撤去されている。残骸（ざんがい）の一部が保管されているのなら解析し、施設の設計図も入手したい考え。また、設計担当者や現場の技術者への聞き取り調査も行いたい意向だ。
ＩＡＥＡはこのほか、他の３施設への立ち入りも要求しているが、シリア側はこれを拒否している。ＡＰ通信が外交筋の話として伝えたところによると、シリアは３施設のうち１つで、核弾頭を製造する機器を収容している可能性があるという。シリアは一方、他のアラブ諸国に対し、３施設はいずれも、核開発とは関係のない通常の軍事施設だと説明しているという。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は調査団派遣に先立つ２０日、シリア政府に対し、「（疑惑解明のための）透明性の確保」を呼び掛けた。ただ、シリアが調査にどれだけ協力するか疑問で、調査が長期化する恐れもある。
スンニ派とシーア派が銃撃戦、９人死亡…レバノン
【カイロ＝福島利之】レバノン北部トリポリで２２、２３の両日、反シリアのイスラム教スンニ派住民と、親シリアのシーア派に属するアラウィ派住民との間で銃撃戦となり、ロイター通信によると、９人が死亡、５０人以上が負傷した。
衝突で、ガソリンスタンドや民家数軒も炎上。付近には軍が展開し、両派の代表が住民に銃を置くよう説得している。
反シリア派と親シリア派の対立で、大統領不在の異常事態が続いていたレバノンは先月２５日、スレイマン大統領を選出。シニオラ首相は、両派による統一政府の樹立を進めているが、国防相など主要閣僚ポストの獲得を巡って対立し、組閣は難航している。
東部ベカー高原で１７日、両派の武力衝突で３人が死亡するなど、各地で治安が悪化している。
（2008年6月23日20時19分 読売新聞）
イスラエル、ガザ地区再封鎖 聖戦ロケット弾攻撃を「停戦違反」と非難
2008.6.25 23:52
【カイロ＝村上大介】イスラエルは２５日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に対する再封鎖を開始した。ガザ地区から２４日、イスラエル領にロケット弾３発が撃ち込まれたことから、オルメルト政権はガザ地区をめぐる停戦合意に対する明確な違反だとして、合意に盛り込まれていた「段階的な封鎖解除」を凍結したものだ。
エジプトが仲介したイスラエルとハマスの間の停戦合意では、双方が軍事行動を停止し、イスラエルはガザ地区に対する石油や生活物資の通過を段階的に緩和するいう内容。しかし、イスラエルの封鎖解除が本格化する前に、ハマスとは別のイスラム原理主義組織、イスラム聖戦は、ヨルダン川西岸で同組織メンバーがイスラエル軍に殺害されたことへの報復として、ロケット弾攻撃を撃ち込んだ。
イスラム聖戦は「停戦を順守するが、西岸を含め、イスラエルによる攻撃に報復の権利は留保する」としており、今後もイスラエル軍によりパレスチナ人が殺害されればロケット弾攻撃を行うとしている。
ハマスは、ガザ再封鎖を停戦合意違反とイスラエルを非難する一方、イスラム聖戦にも自制を求めている。しかし、ハマス報道官は「ハマスは占領者（イスラエル）の国境を守る警察官の役割を演じることはない」として、ハマスがイスラム聖戦を力で押さえ込む考えはないとの姿勢を明確にした。
ガザ地区からまたロケット弾攻撃 今度はファタハ系武装組織
2008.6.26 21:21
【カイロ＝村上大介】イスラエル軍の発表によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区から２６日、同国南部スデロットに近いイスラエル領にロケット弾１発が撃ち込まれた。被害はなかった。エジプトが仲介したイスラエルとハマスの停戦が１９日に発効して以来、ガザ地区からロケット弾が発射されたのは２４日に次いで２回目。停戦維持はさらに危うさを増している。
アッバス自治政府議長率いるファタハ系の武装組織、アル・アクサ殉教者旅団が「イスラエルの停戦違反に対応したものであり、イスラエル軍はヨルダン川西岸も含め、パレスチナ人への攻撃を完全に停止せよ」との声明を出した。
イスラエル軍は２４日未明、西岸の自治区ナブルスで、ハマスとイスラム聖戦の活動家２人を殺害した。停戦合意はガザ地区を対象としたものだが、イスラム聖戦は２４日、「報復」としてガザ地区からロケット弾を発射し、イスラエルはこれを「停戦違反」として２５日からガザを再封鎖。今度はパレスチナ側が、「封鎖解除を盛り込んだ停戦合意違反」とイスラエル側を非難する事態となっている。
攻撃なら石油施設に反撃も イラン革命防衛隊司令官
2008.6.28 19:12
イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、米国やイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合は「石油が武器として用いられる。行動の一部はペルシャ湾とホルムズ海峡で行われるだろう」と述べ、反撃として米国などが関係する同湾の石油施設やタンカーなどを攻撃する可能性があることを示唆した。２８日付のイラン紙のインタビューで語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、イスラエル軍がイラン核施設に対する空爆作戦の大規模な演習を実施したと報道している。
司令官はインタビューで、「（イランの）核施設は分散して配置されている」として攻撃が困難との見通しを示した一方、攻撃を受けた場合には、「イランのミサイルはイスラエル全域を射程に収めており、反撃は素早く破滅的なものになる」と強調した。（共同）
（レバノンに関するものが読売。それを除き産経より）
随分多く並べたが、これだって諸々の一部である。
何れにしろこの辺りがやたらと緊迫してきているのが分かるかと思うが、、、相当マズい。
特に最初と最後の部分が重要で、イスラエルとイランの対立が先鋭化し極めて危険な状態であるのが分かる。
一触即発といった雰囲気だ。
エルバラダイ事務局長（IAEA／国際原子力機構）の懸念と訴えは本当に、切実である。
イランは、「アメリカかイスラエルが攻撃して来たら、周辺巻き込んで火の海にしてやる。石油も攻撃してやるからな！」とこう言っているのだ。
攻撃されたら、それは本当にやるだろう。
その引き金を引いたら、中東大戦である。
日本、或いはそして当然このサミットで、
イスラエルとイラン、シリアやヨルダンなどの対立を緩和出来る様に仲介するべきである。
もしイスラエルとイランがドンパチ始めたら、中東のそこいら中が関連して、利害、民族、宗教が絡まって本当に火の海になる。
当たり前だがイラクも元の木阿弥みたいな話になるだろう。
極めて中東へ吸い寄せられる米国をある程度引き戻し、中東大戦など起させない事。
それは、紛争当事国の一つであるから当然の現象であるが、基本的にやはりミサイル撃って増派すりゃ何とかなると思っている現在の米国は本当に問題だ。もう力を失ってきているのに、である。
最早、千年の永きに渡る泥沼の紛争状態である中東に必要なのは、出来うる限り軍事攻撃に訴えない負の連鎖のストップではないか。同じなのだ。その方法論である。
既に、戦争、停戦、威嚇、挑発、工作、攻撃、報復、そしてテロリズムの蔓延という負の連鎖において軍事力のみに頼る（押さえ付け的）方法は、リアルとしてもう不可能になっているのだ。利害のみならず、民族だとか宗教、文明的な巨大衝突の様相であるから。
サルコジ大統領の言っている事は正しい。
筆者が今まで述べて来た事とも極めて一致するもの。
どれについても必要であると考えているが、これはどちらが悪いだとか単純なものでなく冷静な歴史的アナライズが必要であり、また、負の連鎖を断ち切る現実的な方策、治療法が必要なのである。（※link1/2/3）
イスラエル、アラブ諸国にとって極めて問題であるのが、負の連鎖が増幅した宗教的（或いはナショナリズムを付加した）ヒステリーだ。
一体何故、人が幸せを求めるその方法論の違いで殺し合い、命を失わねばならないのか。
何とその本末転倒である事か。
彼らは、大切な卵を奪い合っては強く握りしめて、それを潰してしまう様な真似はやめるべきである。
社会のミクロにおける違いというのはあると思うが、基本的に、
死ななくていいのだ。誰しも生きていいのである。
更にそこで懸案となるのが以前から述べている様に、米国は極めてイスラエルに左右されてしまう状態にある。ブッシュ大統領、むしろライス国務長官以下現執行部は間違いなくその様であり、故に、現在の様な整合性の無い、且つ不埒なForeign policyで安易に近付けるのは極めて危険だと言うのである。
今後を考えてみても、例えばオバマだとかでさえも、例えば遊説において（ワシントンポスト6/7／American Israel Public Affairs Committeeにて）イランの核武装を全力で阻止すると述べ、中東、対イラン政策をアピールしているのだが、、
困った事にマケインもオバマもやはりイスラエルにべったりなのだ、どうも、やっぱり。外交関係上同盟国だから、まあ当然と言えば当然なのだが、以前述べた様に米国のイスラエルに対する情熱（？）というのはもうちょっと、常軌を逸しているレベルだ。中東における紛争はもう千年の永き泥沼。このまま、超イスラエル主義で中東のアラブ諸国を叩き潰そうとしても、もう無理だと言うのだ。無益な血ばかり流れる。
とにかく、
その辺はこれからも見て行かなければならないのだろうが、少なくとも米国が、目の焦点が合っていない状態でフラフラとノメり込んで行くのだけはマズいと思う。
中東を安定化させてゆくにはソフトランディングだ。
自信喪失している米国人も今、変わりたいと思っている。
マケインはブッシュより遥かによかろうと思う。現執行部が極めて問題なのだろう。ブッシュ本人は中身がないだけで（まあ、それはうちの福田も似た様なもの）。
しかしながらやはり、共和党の方針が問題なのだ。
ブッシュは、このまま歴代きっての駄目大統領になってしまいたくなければ、残り期間精一杯、彼も政治に対して誠実になる事である。
中東和平、経済不況、金融不安、原油高騰、インフレ、食料危機、温暖化対策、やる事は山ほどある。例えば現在懸案となっている北朝鮮問題も、日本と共に本気で取組み解決の道筋を付ける事だ。
そうでなければ彼は、
近所のバーに一緒に飲みに行くには実に愉快なテキサスのおっちゃんだが、残念ながら政治家としては極めて無能な、そんな人物が間違って大統領になってしまった。
という評価が残るのみである。
うちの福田など飲みに行っても楽しくすらなさそうな感じがするのだが、、、
ダメ親父達に、最後の方にいっぺんくらい男を見せて欲しいものだと苛つく限りである。
ところで、その米国の後任大統領だが、
こういった現状を考えると、実際の経験というのもそれはそうなのだが、私にはオバマに変わる方がよいのではないかと思えて来た。
オバマが経験不足と言われるのは分かるが、かと言ってマケインに司令官としての経験があるのかと言えばそれは同じく未知数であるといった指摘があったが、至極真っ当な意見かと思う。リーダーにとって重要なのは（或いは参謀も）、大略眼、そして人物眼。扇の要の様に纏められるかという事だが、その人物がどの様な人物で何を言っているのかが見極められる事が重要である。その上で、自分に足りない能力、補佐してくれる人物を適材適所に配置する事。
要はブレーンの問題。人事である。
まああくまでも、余所の国の選挙なので、それはアメリカ人が決める事だが。
しかしこういった事は何処にとっても同じ話なのである。
いよいよ迫らねばならない世界的スタグフレーション・金融不安・食料危機・エネルギー危機、温暖化問題などであるが、それらは全て連鎖／リンクしているのであると、私はそう感じている。今まで問題視してきた事の実に多くに、その根底にあるのは、また、中東問題、中東危機への不安なのである。
「イラン攻撃なら辞任」ＩＡＥＡ事務局長が警告
2008.6.21 12:25
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、核開発問題で米国との緊張が高まっているイランをめぐる情勢は「深刻かつ、切迫している」とした上で、「もし対イラン攻撃が実施されたらこの仕事の継続は不可能」として辞任する構えを見せた。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤで述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１９日、イスラエル軍が今月の第一週にイランの核施設攻撃に向けた大規模な演習を実施したとの複数の米政府当局者の見方を伝えており、事務局長の発言はこうした報道を念頭に置いたものとみられる。
事務局長はアルアラビーヤで「軍事攻撃は他のあらゆる可能な選択肢の中で最悪のものだ」と指摘、周辺地域は「火の玉」になると述べ、強い懸念を表明した。（共同）
シリアに調査団派遣、疑惑解明進むか不透明
2008.6.22 22:47
【ベルリン＝黒沢潤】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、北朝鮮の協力による核開発疑惑が指摘されるシリアに初の調査団を派遣した。シリアは調査への協力を表明する一方、疑惑が指摘されるすべての施設への立ち入りを拒んでおり、２４日までの調査で、どれだけ疑惑が解明されるか不透明だ。
同疑惑をめぐっては、イスラエルが昨年９月、シリアの砂漠地帯にあった建物を空爆。米国は、この建物が北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に酷似した原子炉の施設だと指摘した上で、シリアが北朝鮮から極秘に技術支援を受けていたと非難した。シリアはこれに対し、北朝鮮との技術連携を一切、否定している。
ＩＡＥＡは今回、シリア政府から、空爆された土地への立ち入りを許可されているが、建物の瓦礫はすでに撤去されている。残骸（ざんがい）の一部が保管されているのなら解析し、施設の設計図も入手したい考え。また、設計担当者や現場の技術者への聞き取り調査も行いたい意向だ。
ＩＡＥＡはこのほか、他の３施設への立ち入りも要求しているが、シリア側はこれを拒否している。ＡＰ通信が外交筋の話として伝えたところによると、シリアは３施設のうち１つで、核弾頭を製造する機器を収容している可能性があるという。シリアは一方、他のアラブ諸国に対し、３施設はいずれも、核開発とは関係のない通常の軍事施設だと説明しているという。
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は調査団派遣に先立つ２０日、シリア政府に対し、「（疑惑解明のための）透明性の確保」を呼び掛けた。ただ、シリアが調査にどれだけ協力するか疑問で、調査が長期化する恐れもある。
スンニ派とシーア派が銃撃戦、９人死亡…レバノン
【カイロ＝福島利之】レバノン北部トリポリで２２、２３の両日、反シリアのイスラム教スンニ派住民と、親シリアのシーア派に属するアラウィ派住民との間で銃撃戦となり、ロイター通信によると、９人が死亡、５０人以上が負傷した。
衝突で、ガソリンスタンドや民家数軒も炎上。付近には軍が展開し、両派の代表が住民に銃を置くよう説得している。
反シリア派と親シリア派の対立で、大統領不在の異常事態が続いていたレバノンは先月２５日、スレイマン大統領を選出。シニオラ首相は、両派による統一政府の樹立を進めているが、国防相など主要閣僚ポストの獲得を巡って対立し、組閣は難航している。
東部ベカー高原で１７日、両派の武力衝突で３人が死亡するなど、各地で治安が悪化している。
（2008年6月23日20時19分 読売新聞）
イスラエル、ガザ地区再封鎖 聖戦ロケット弾攻撃を「停戦違反」と非難
2008.6.25 23:52
【カイロ＝村上大介】イスラエルは２５日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に対する再封鎖を開始した。ガザ地区から２４日、イスラエル領にロケット弾３発が撃ち込まれたことから、オルメルト政権はガザ地区をめぐる停戦合意に対する明確な違反だとして、合意に盛り込まれていた「段階的な封鎖解除」を凍結したものだ。
エジプトが仲介したイスラエルとハマスの間の停戦合意では、双方が軍事行動を停止し、イスラエルはガザ地区に対する石油や生活物資の通過を段階的に緩和するいう内容。しかし、イスラエルの封鎖解除が本格化する前に、ハマスとは別のイスラム原理主義組織、イスラム聖戦は、ヨルダン川西岸で同組織メンバーがイスラエル軍に殺害されたことへの報復として、ロケット弾攻撃を撃ち込んだ。
イスラム聖戦は「停戦を順守するが、西岸を含め、イスラエルによる攻撃に報復の権利は留保する」としており、今後もイスラエル軍によりパレスチナ人が殺害されればロケット弾攻撃を行うとしている。
ハマスは、ガザ再封鎖を停戦合意違反とイスラエルを非難する一方、イスラム聖戦にも自制を求めている。しかし、ハマス報道官は「ハマスは占領者（イスラエル）の国境を守る警察官の役割を演じることはない」として、ハマスがイスラム聖戦を力で押さえ込む考えはないとの姿勢を明確にした。
ガザ地区からまたロケット弾攻撃 今度はファタハ系武装組織
2008.6.26 21:21
【カイロ＝村上大介】イスラエル軍の発表によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区から２６日、同国南部スデロットに近いイスラエル領にロケット弾１発が撃ち込まれた。被害はなかった。エジプトが仲介したイスラエルとハマスの停戦が１９日に発効して以来、ガザ地区からロケット弾が発射されたのは２４日に次いで２回目。停戦維持はさらに危うさを増している。
アッバス自治政府議長率いるファタハ系の武装組織、アル・アクサ殉教者旅団が「イスラエルの停戦違反に対応したものであり、イスラエル軍はヨルダン川西岸も含め、パレスチナ人への攻撃を完全に停止せよ」との声明を出した。
イスラエル軍は２４日未明、西岸の自治区ナブルスで、ハマスとイスラム聖戦の活動家２人を殺害した。停戦合意はガザ地区を対象としたものだが、イスラム聖戦は２４日、「報復」としてガザ地区からロケット弾を発射し、イスラエルはこれを「停戦違反」として２５日からガザを再封鎖。今度はパレスチナ側が、「封鎖解除を盛り込んだ停戦合意違反」とイスラエル側を非難する事態となっている。
攻撃なら石油施設に反撃も イラン革命防衛隊司令官
2008.6.28 19:12
イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、米国やイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合は「石油が武器として用いられる。行動の一部はペルシャ湾とホルムズ海峡で行われるだろう」と述べ、反撃として米国などが関係する同湾の石油施設やタンカーなどを攻撃する可能性があることを示唆した。２８日付のイラン紙のインタビューで語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、イスラエル軍がイラン核施設に対する空爆作戦の大規模な演習を実施したと報道している。
司令官はインタビューで、「（イランの）核施設は分散して配置されている」として攻撃が困難との見通しを示した一方、攻撃を受けた場合には、「イランのミサイルはイスラエル全域を射程に収めており、反撃は素早く破滅的なものになる」と強調した。（共同）
（レバノンに関するものが読売。それを除き産経より）
随分多く並べたが、これだって諸々の一部である。
何れにしろこの辺りがやたらと緊迫してきているのが分かるかと思うが、、、相当マズい。
特に最初と最後の部分が重要で、イスラエルとイランの対立が先鋭化し極めて危険な状態であるのが分かる。
一触即発といった雰囲気だ。
エルバラダイ事務局長（IAEA／国際原子力機構）の懸念と訴えは本当に、切実である。
イランは、「アメリカかイスラエルが攻撃して来たら、周辺巻き込んで火の海にしてやる。石油も攻撃してやるからな！」とこう言っているのだ。
攻撃されたら、それは本当にやるだろう。
その引き金を引いたら、中東大戦である。
日本、或いはそして当然このサミットで、
イスラエルとイラン、シリアやヨルダンなどの対立を緩和出来る様に仲介するべきである。
もしイスラエルとイランがドンパチ始めたら、中東のそこいら中が関連して、利害、民族、宗教が絡まって本当に火の海になる。
当たり前だがイラクも元の木阿弥みたいな話になるだろう。
極めて中東へ吸い寄せられる米国をある程度引き戻し、中東大戦など起させない事。
それは、紛争当事国の一つであるから当然の現象であるが、基本的にやはりミサイル撃って増派すりゃ何とかなると思っている現在の米国は本当に問題だ。もう力を失ってきているのに、である。
最早、千年の永きに渡る泥沼の紛争状態である中東に必要なのは、出来うる限り軍事攻撃に訴えない負の連鎖のストップではないか。同じなのだ。その方法論である。
既に、戦争、停戦、威嚇、挑発、工作、攻撃、報復、そしてテロリズムの蔓延という負の連鎖において軍事力のみに頼る（押さえ付け的）方法は、リアルとしてもう不可能になっているのだ。利害のみならず、民族だとか宗教、文明的な巨大衝突の様相であるから。
サルコジ仏大統領「イスラエルは入植地凍結を」
2008.6.23 22:17
【カイロ＝村上大介】イスラエルを公式訪問中のサルコジ仏大統領は２３日、エルサレムのイスラエル国会で演説し、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で続けているユダヤ人入植地建設について、「入植地拡大を停止しない限り、和平はあり得ない」と強調。イスラエルが全域を首都と主張するエルサレムについても、「（イスラエルとパレスチナの）２国家の首都と認める必要がある」として、イスラエル側の譲歩を求めた。
イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で占領した東エルサレムを併合し、「エルサレムはイスラエルの永遠にして統一された首都」と主張。これに対し、パレスチナ側は東エルサレムを将来の独立国家の首都とすることを求めている。
大統領はまた、「パレスチナ国家樹立こそが本当の意味でイスラエルの安全保障につながると確信するようになった」と述べるとともに、和平実現のためにパレスチナ側もテロと戦う努力を強化する必要があると強調した。
大統領はイランの核開発問題にも触れ、「イランの核武装は決して受け入れられない。欧州連合にとって共通の懸念である」と語った。
フランス大統領がイスラエル国会で演説するのは８２年の故ミッテラン大統領以来で、仏大統領のイスラエル訪問は９６年のシラク前大統領から約１２年ぶり。「親アラブ」とみられたシラク氏とは対照的に、サルコジ大統領は「親イスラエル」とみられている。 サルコジ大統領は２４日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムを訪れ、アッバス自治政府議長と会談する。
（産経ウェブ）
仏大統領の送別式典で銃声、警官が自分の頭撃つ…イスラエル
【エルサレム＝三井美奈】イスラエルを訪問していたサルコジ仏大統領の帰国にあたり２４日、テルアビブ近郊の空港で行われた送別式典の最中、銃声が響き一時、騒然となった。
大統領夫妻は、警護官に促されて即座に機内に入り、見送りに来ていたイスラエルのペレス大統領、オルメルト首相も慌てて車中に避難した。数分後、大統領夫妻から約１００メートル地点で、警護に当たっていた警察官が拳銃で自分の頭を撃ち抜き死亡しているのが見つかった。
警察によると、発砲が自殺目的だったのか、誤作動によるものかは不明。サルコジ大統領夫妻は同日まで３日間、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問していた。
（2008年6月25日10時58分 読売新聞）
サルコジ大統領の言っている事は正しい。
筆者が今まで述べて来た事とも極めて一致するもの。
どれについても必要であると考えているが、これはどちらが悪いだとか単純なものでなく冷静な歴史的アナライズが必要であり、また、負の連鎖を断ち切る現実的な方策、治療法が必要なのである。（※link1/2/3）
イスラエル、アラブ諸国にとって極めて問題であるのが、負の連鎖が増幅した宗教的（或いはナショナリズムを付加した）ヒステリーだ。
一体何故、人が幸せを求めるその方法論の違いで殺し合い、命を失わねばならないのか。
何とその本末転倒である事か。
彼らは、大切な卵を奪い合っては強く握りしめて、それを潰してしまう様な真似はやめるべきである。
社会のミクロにおける違いというのはあると思うが、基本的に、
死ななくていいのだ。誰しも生きていいのである。
更にそこで懸案となるのが以前から述べている様に、米国は極めてイスラエルに左右されてしまう状態にある。ブッシュ大統領、むしろライス国務長官以下現執行部は間違いなくその様であり、故に、現在の様な整合性の無い、且つ不埒なForeign policyで安易に近付けるのは極めて危険だと言うのである。
今後を考えてみても、例えばオバマだとかでさえも、例えば遊説において（ワシントンポスト6/7／American Israel Public Affairs Committeeにて）イランの核武装を全力で阻止すると述べ、中東、対イラン政策をアピールしているのだが、、
困った事にマケインもオバマもやはりイスラエルにべったりなのだ、どうも、やっぱり。外交関係上同盟国だから、まあ当然と言えば当然なのだが、以前述べた様に米国のイスラエルに対する情熱（？）というのはもうちょっと、常軌を逸しているレベルだ。中東における紛争はもう千年の永き泥沼。このまま、超イスラエル主義で中東のアラブ諸国を叩き潰そうとしても、もう無理だと言うのだ。無益な血ばかり流れる。
とにかく、
その辺はこれからも見て行かなければならないのだろうが、少なくとも米国が、目の焦点が合っていない状態でフラフラとノメり込んで行くのだけはマズいと思う。
中東を安定化させてゆくにはソフトランディングだ。
自信喪失している米国人も今、変わりたいと思っている。
マケインはブッシュより遥かによかろうと思う。現執行部が極めて問題なのだろう。ブッシュ本人は中身がないだけで（まあ、それはうちの福田も似た様なもの）。
しかしながらやはり、共和党の方針が問題なのだ。
ブッシュは、このまま歴代きっての駄目大統領になってしまいたくなければ、残り期間精一杯、彼も政治に対して誠実になる事である。
中東和平、経済不況、金融不安、原油高騰、インフレ、食料危機、温暖化対策、やる事は山ほどある。例えば現在懸案となっている北朝鮮問題も、日本と共に本気で取組み解決の道筋を付ける事だ。
そうでなければ彼は、
近所のバーに一緒に飲みに行くには実に愉快なテキサスのおっちゃんだが、残念ながら政治家としては極めて無能な、そんな人物が間違って大統領になってしまった。
という評価が残るのみである。
うちの福田など飲みに行っても楽しくすらなさそうな感じがするのだが、、、
ダメ親父達に、最後の方にいっぺんくらい男を見せて欲しいものだと苛つく限りである。
ところで、その米国の後任大統領だが、
こういった現状を考えると、実際の経験というのもそれはそうなのだが、私にはオバマに変わる方がよいのではないかと思えて来た。
オバマが経験不足と言われるのは分かるが、かと言ってマケインに司令官としての経験があるのかと言えばそれは同じく未知数であるといった指摘があったが、至極真っ当な意見かと思う。リーダーにとって重要なのは（或いは参謀も）、大略眼、そして人物眼。扇の要の様に纏められるかという事だが、その人物がどの様な人物で何を言っているのかが見極められる事が重要である。その上で、自分に足りない能力、補佐してくれる人物を適材適所に配置する事。
要はブレーンの問題。人事である。
まああくまでも、余所の国の選挙なので、それはアメリカ人が決める事だが。
しかしこういった事は何処にとっても同じ話なのである。
また、米国に関しての対処だが、
（当然、働きかけとしては対共和・民主党双方へ。現執行部の愚かさを周知させて、議会の声に。これは同盟・友好関係にヒビを入れる問題。インド洋での日本の身を切る配慮を忘れたかと。民主党もだが、このまま進ませる事は共和党に対する信頼にも響くのである。また世界銀行に対する働きかけも。）
サミット、6カ国協議まで、或いは限度である45日間の検証期間で、引っ込められる、解除実行を回避できる道を用意してあげる事だ。
核に関する報告書にしたって、施設だろうが関連兵器だろうが、そもそも濃縮ウランだってあるしシリアやイラン方向の関係など、不明な点や極めて不十分な申告内容はまともに検証すれば幾らでも出て来るはずだ。ここが米国をまともな方向に、友国としても現実的な側面としても引き戻してあげる為の突つきどころ。インド洋の事も言えばいい。法や自由、人権の価値観を共有する友国として、欧州や米国も（や勿論アジアも。世界中である）、ましてやその拉致被害国ならば当然の事であるのを強く主張すべし
各国世論、日本、米国、諸々の意見が強くなれば、妙な癒着も出来なくなる方向へ進まざるを得なくなる。
更に言うなら、そういう（今のテロ指定解除、制裁解除、、不安定の継続、増幅）不穏は当然、経済にまで響く事なのである。ずっとそうなのだ。
北朝鮮だとかチャイナだとか、東アジア適当に済ませて中東に行きたいなあ、というその泥沼の中東紛争には実に世界中が懸念を持っている。油に直結しているのである。／／〜〜。原油エネルギー関連の不安と米国金融・経済の不安等をも当然煽る。そんな事はヤメた方がいいし、故にソフトランディング／軟着陸を計るべきだと言って来たのである。解決が出来そうなモノがあるのだから、それを一つずつ解決していく事だ。
それが不安の解消から安定に繋がって行く。
そして、本当に解決できる方向へ進めてゆく、その交渉をするのが最も善いのだ。
重要な事なので何度も書くが、
悪辣な行為に対して部分的な譲歩をしてしまって、本当は困って弱り果てている北に「ああよかった。金と食料、油も手に入る。やっぱゴネればなんとかなるなあ」等というシグナルを送るのは今、決定的に間違いなのだ。今は総合的に解決できるチャンスが近付いて来ているのである。
悪辣な行為はこれを認めない。そこから得るものは何も無い。しかしそれらをやめるならば、これを許し、世界は受け入れるだろう。
この「悪辣な行為を囲い込み、それをやめるならば受け入れる」という簡単な理論である。それを実践出来る各国の強い意志と協力、その背後にもある実質的軍事力、経済力、技術力、情報力、また、ある程度のこれまでの成果として北朝鮮は手詰まりで困り果ててきていた。というおおよその条件は揃っているのだ。足りないのが前の方の部分で、各国の強い意志、態度と協力、そしてこれらを北朝鮮に理解させる説得。そういったメソドロジー、方法論なのだ。
今、この北朝鮮に関する問題ではこんな馬鹿げた話にしながら、
イランに対しては一転、EU、UN安保理常任理事国にドイツやイタリアも含めて色々な面から金融制裁強化等で合意している方向ではないか。
何れも米国が強く要望している事である。（MD交渉等も。）
アッチにコッチに身勝手な理論ばかり振り回してフラフラし過ぎなのだ。
中東に関しては、もう様々な要因がややこしく絡み過ぎて、双方どっちにもあっちにもそれなりに理があり非もあって一概には言えない面がある。
ただし、テロリズムはどうあろうとも許されるものでないのは確かである。核開発を止めねばならないのも事実だ（核軍縮を計らねばこれも解決は難しい）。
しかし何度も言うが、基本的に、
悪辣な行為はこれを認めず、続けた所でそこから得るものは何も無い。しかしそれをやめるならば許し、世界はこれを受け入れる。
という態度と説得である。これでいいのだ。
そして、一つずつ解きほぐしてゆけば、次の解決はよりやり易くなってくる。
方向性としては、
北朝鮮問題については、拉致・核を含めたおおよその問題をまとめて解決してしまう。可能ならば南北問題すらも、である。
そして東アジアの範囲を広げれば、無論チャイナ問題もであり、暴動まで発生し非常に懸念されているチベット、東トルキスタン（ウイグル）や内モンゴルなどへの現在進行形侵略・弾圧問題、台湾海峡の両岸問題、（チャイナ）国内の他思想、宗教への弾圧など、もう問題だらけである。この辺は本当に最低限のレベルの話で、本来なら爆食問題、環境問題、公害、食料等汚染、知的所有権侵害甚大と実に悩ましい事柄が山積みなのである。この国は。後にその対処も幾分に、少々触れるが。
ただし、以前にも書いたが（※link）、チャイナもこれから発展していくしそれ自体はそれで善いのである。しかし、今のエゴと欲丸出しで近隣諸国に迷惑を掛けまくる状態、自国民まで弾圧し、それどころか現在進行形で他国を侵略している、等といった様な真似は必ずやめさせねば話にならないだろう。台湾海峡の両岸問題にしても、既に実質的な独立国であり皆がそう思っている。分かっている。
ここら辺は本当に国際社会が協調して助けてあげなければならない問題である。
サミット、OECD、UNや色んな世界的機関で、今稿でしつこいくらい提起しているメソドロジー、方法論を模索実践すべきでないかと思う。
サルコジ、メルケル、ブラウン、ベルルスコーニといった様に、やはり欧州方面の首脳はそういった事柄に実に理解が深いと思われるのが頼もしい。多分…（苦笑）。少なくとも、ああいったチベット等問題などを見るにつけ、欧州の人々やメディアはやはり総体的にそういった意識が高い事が窺えるのだ。頼もしい限りである。無論、日本もである。
基本的に、頭の方から述べている通り、悪しき行いを止めれば世界はこれを受け入れる、という態度。チャイナとて、汚げな欲やエゴを振り払えば、何のケチも付かずに北京五輪だって上海万博だってむしろ応援されて行えるだろう。共に発展すればいいのである。
その為には彼らも変わらなければならない。
（当然、働きかけとしては対共和・民主党双方へ。現執行部の愚かさを周知させて、議会の声に。これは同盟・友好関係にヒビを入れる問題。インド洋での日本の身を切る配慮を忘れたかと。民主党もだが、このまま進ませる事は共和党に対する信頼にも響くのである。また世界銀行に対する働きかけも。）
サミット、6カ国協議まで、或いは限度である45日間の検証期間で、引っ込められる、解除実行を回避できる道を用意してあげる事だ。
核に関する報告書にしたって、施設だろうが関連兵器だろうが、そもそも濃縮ウランだってあるしシリアやイラン方向の関係など、不明な点や極めて不十分な申告内容はまともに検証すれば幾らでも出て来るはずだ。ここが米国をまともな方向に、友国としても現実的な側面としても引き戻してあげる為の突つきどころ。インド洋の事も言えばいい。法や自由、人権の価値観を共有する友国として、欧州や米国も（や勿論アジアも。世界中である）、ましてやその拉致被害国ならば当然の事であるのを強く主張すべし
各国世論、日本、米国、諸々の意見が強くなれば、妙な癒着も出来なくなる方向へ進まざるを得なくなる。
更に言うなら、そういう（今のテロ指定解除、制裁解除、、不安定の継続、増幅）不穏は当然、経済にまで響く事なのである。ずっとそうなのだ。
北朝鮮だとかチャイナだとか、東アジア適当に済ませて中東に行きたいなあ、というその泥沼の中東紛争には実に世界中が懸念を持っている。油に直結しているのである。／／〜〜。原油エネルギー関連の不安と米国金融・経済の不安等をも当然煽る。そんな事はヤメた方がいいし、故にソフトランディング／軟着陸を計るべきだと言って来たのである。解決が出来そうなモノがあるのだから、それを一つずつ解決していく事だ。
それが不安の解消から安定に繋がって行く。
そして、本当に解決できる方向へ進めてゆく、その交渉をするのが最も善いのだ。
重要な事なので何度も書くが、
悪辣な行為に対して部分的な譲歩をしてしまって、本当は困って弱り果てている北に「ああよかった。金と食料、油も手に入る。やっぱゴネればなんとかなるなあ」等というシグナルを送るのは今、決定的に間違いなのだ。今は総合的に解決できるチャンスが近付いて来ているのである。
悪辣な行為はこれを認めない。そこから得るものは何も無い。しかしそれらをやめるならば、これを許し、世界は受け入れるだろう。
この「悪辣な行為を囲い込み、それをやめるならば受け入れる」という簡単な理論である。それを実践出来る各国の強い意志と協力、その背後にもある実質的軍事力、経済力、技術力、情報力、また、ある程度のこれまでの成果として北朝鮮は手詰まりで困り果ててきていた。というおおよその条件は揃っているのだ。足りないのが前の方の部分で、各国の強い意志、態度と協力、そしてこれらを北朝鮮に理解させる説得。そういったメソドロジー、方法論なのだ。
今、この北朝鮮に関する問題ではこんな馬鹿げた話にしながら、
イランに対しては一転、EU、UN安保理常任理事国にドイツやイタリアも含めて色々な面から金融制裁強化等で合意している方向ではないか。
何れも米国が強く要望している事である。（MD交渉等も。）
アッチにコッチに身勝手な理論ばかり振り回してフラフラし過ぎなのだ。
中東に関しては、もう様々な要因がややこしく絡み過ぎて、双方どっちにもあっちにもそれなりに理があり非もあって一概には言えない面がある。
ただし、テロリズムはどうあろうとも許されるものでないのは確かである。核開発を止めねばならないのも事実だ（核軍縮を計らねばこれも解決は難しい）。
しかし何度も言うが、基本的に、
悪辣な行為はこれを認めず、続けた所でそこから得るものは何も無い。しかしそれをやめるならば許し、世界はこれを受け入れる。
という態度と説得である。これでいいのだ。
そして、一つずつ解きほぐしてゆけば、次の解決はよりやり易くなってくる。
方向性としては、
北朝鮮問題については、拉致・核を含めたおおよその問題をまとめて解決してしまう。可能ならば南北問題すらも、である。
そして東アジアの範囲を広げれば、無論チャイナ問題もであり、暴動まで発生し非常に懸念されているチベット、東トルキスタン（ウイグル）や内モンゴルなどへの現在進行形侵略・弾圧問題、台湾海峡の両岸問題、（チャイナ）国内の他思想、宗教への弾圧など、もう問題だらけである。この辺は本当に最低限のレベルの話で、本来なら爆食問題、環境問題、公害、食料等汚染、知的所有権侵害甚大と実に悩ましい事柄が山積みなのである。この国は。後にその対処も幾分に、少々触れるが。
ただし、以前にも書いたが（※link）、チャイナもこれから発展していくしそれ自体はそれで善いのである。しかし、今のエゴと欲丸出しで近隣諸国に迷惑を掛けまくる状態、自国民まで弾圧し、それどころか現在進行形で他国を侵略している、等といった様な真似は必ずやめさせねば話にならないだろう。台湾海峡の両岸問題にしても、既に実質的な独立国であり皆がそう思っている。分かっている。
ここら辺は本当に国際社会が協調して助けてあげなければならない問題である。
サミット、OECD、UNや色んな世界的機関で、今稿でしつこいくらい提起しているメソドロジー、方法論を模索実践すべきでないかと思う。
サルコジ、メルケル、ブラウン、ベルルスコーニといった様に、やはり欧州方面の首脳はそういった事柄に実に理解が深いと思われるのが頼もしい。多分…（苦笑）。少なくとも、ああいったチベット等問題などを見るにつけ、欧州の人々やメディアはやはり総体的にそういった意識が高い事が窺えるのだ。頼もしい限りである。無論、日本もである。
基本的に、頭の方から述べている通り、悪しき行いを止めれば世界はこれを受け入れる、という態度。チャイナとて、汚げな欲やエゴを振り払えば、何のケチも付かずに北京五輪だって上海万博だってむしろ応援されて行えるだろう。共に発展すればいいのである。
その為には彼らも変わらなければならない。
さて、、色々な案件が山積でどれから手をつけたものか…といった感がまたあるが、基本的に色々リンクしているのでそのまま出来る限り流れる様に行こう。
まず、前稿（「絶望を希望へ」の事）からの流れがある上、以前から警鐘を鳴らしている、おおよそ誰もが望まぬだろう悲劇的なシナリオと結末、そんな未来へゴロゴロ転がっていく事を回避する為に現時点において解決の道筋を付けなければならない物事がある。何度も書いて来た事だがその一つをまた、一つ前で大方の対処法として提起した。少々補完するのと、そこから先だ。まあこれも既にほとんど書いているので、解決法というのは自ずと見えて来るのだが、サミット前に少しでも補完して置きたいと思う訳である。
今、世界的に漂う妙な、キナ臭い雰囲気。実際、特に中東など世界情勢としてはかなりマズい空気が漂ってきているのだが、それなりに平和である国や地域ではこういったものを感じる感覚が鈍くなりがちで。それは仕方の無い事でもあるが、しかしながらそれでも危機的な何かが起きて来ているのではないか、という感覚を少なからぬ人々が、今は、感じているはずである。それが、世界が今までかつて経験した事がない程の原油高騰、急激な物価上昇、経済、金融不安、食料危機等といった様に現実的に、数字としても生活としてにも顕れて来ているのである。そして日本としてならば当然の事として皆で考え、声を上げるべき直近の問題がまたあり、それは何度も言うが色々な事象に確実に連鎖、リンクしている。それが、6カ国協議にまつわる米朝（チャイナもやや。というか北京五輪準備とチベット、東トルキスタンや国内人権問題などでヘタバっているので、どうでもいいから早く済ませて欲しいといった感じだろう。四川の大地震については、これは天災であり大変気の毒な事だ。早く復興される事を本当に願う。故にそんな事柄を一々絡めるつもりはないが、自分達が助けて貰うのは何でも当然でありそれにすらあれこれ文句をつける、しかし他人、他国の重大事には極めて不誠実という。。実に困った国だ。チベット等現在他国を侵略中、、という状態であるし、国内の人権すら滅茶苦茶なのだからさもありなんだが、、そのままでは皆が迷惑するのだ。いい加減にして欲しい）の妙な癒着により、また、店晒（たなざら）しにされかかっている拉致問題。「何でそうなるんじゃど阿呆！」と激しく罵倒したくなる様な馬鹿げた話である。こんなフザケた話はない。
前原稿と併せて見て頂きたいのだが、
こういうタワケた予備協議なり合意なりになる背景というのは、自国が拉致被害国でないからという面もまあ前提としてあるのだろう。しかしながら、何度も言ってきた事に加え、任期切れを踏まえて手柄が欲しい（ブッシュ本人やライス＜→ヒル＞等現執行部。共和党の宣材としても幾分は当然あろう）と焦っているのであろう事。アフガン、イラクなども一向に安定しない。中東をどんどん掻き混ぜて自身も泥沼に漬かっていく感じである。中南米でもチャベス（ベネズエラ大統領／ブッシュとは犬猿どころか悪魔と罵り合う仲）に象徴されてしまうかの様な反米左翼化が進行してしまったり、EPA／FTA交渉でもそう思った様に行くものでもない。経済・金融などについても以前に大きく取り上げた様に、サブプライムショックも相まって実にマズい（故に、別に「潰れちまえ」と思う訳でもないので、現実的な関係性も考慮して総体的に軟着陸させる方向性を提起した。している。）。国内農産／エネルギー対策の妙手として期待したバイオエタノール構想も、こういった現実の中で極めて裏目に出てしまった。温暖化問題に関しても、最大排出国であるにもかかわらず（むしろ、故にとも言えるが。苦しいのは分かる。分かるが）実に後ろ向き。東欧で進めたいMD（米ミサイル防衛）構想の施設設置計画でも、どうも上手く行っていない様だ（ポーランド／リトアニア等）。もう軒並み腰砕けなのである。ちょっと気の毒になってくるくらい。
ではそもそも、何故こういった事になってくるか分からないだろうか。
原因は明快である。
極めて米国のエゴや国益のみに固執して追求してきたforeign policy、そういった態度の結果である。
よく、米国の政治家どころか学者、国民ですらもが、「世界的覇権国家」的な発言や演説を行って悦に入る様な場面をみる事があるものだが、
他の国々の人々がそれをどう感じているか全く知らない訳でもあるまい。解り易くしたデフォルメだが、
とあるアメリカ人 ：「…アメリカは世界のリーダー、警察として！…・・・」
例えば欧州の人など：「だ、か、ら、誰が頼んだ！！」
例えば日本の人など：「ははは…（苦笑）」
こんな感じなのである。
実の所、極めて多くではないが、私も今までそれなりに色々な国の人と話したものだが、全体的に、特に政治的な意味合いを加味すると尚、米国を非常に賞賛する意見とはほとんど聞いた事が無い。大概が、ワガママ・ジャイアン国家、といった評価だ。私もほぼ、同意見である。それはまあ色々な人がいるものだが、フランス人だとか元々確執意識のある所だけでなくカナダやイギリス人ですらそう言っていたのを聞いたもので、これには「へ〜？！」と驚いたものだ。トルコはイスラム圏に差し掛かった国だが、親欧日米感情の様なものもある国で、もしムスリムであっても冷静に見れる部分はあるのかなとも思うのだが、やはり吐き捨てる様に「エンペラリズム」だと怒っていたのを何度か聞かされたものである（昔の友人で大分前に国に帰ったが、非常に親日・欧らしく、またいい人だった。その人の宗教は知らない）。カナダ人の友人でも、（トロントにいたので）せっかくだからNYに行きたいものだ、と私が言うと、あの国は危ないから行くなと引き止められた事もある。イタリア、メキシコやスペイン、スウェーデンの人などでも確か程度こそあれ似た様な意見を言っていたのを記憶している。ただ、みんなそういった嫌な面を嫌うが、音楽や映画だとか文化等ならば好きだったりするのである。実に、私もそうだ。それに、個人個人で普通に遊んでいたり、飲んでたりすると、確かに気が強過ぎてしんどくなる人もいるが、実に愉快で砕けていていい人達も沢山いるのだ。とても控え目で優しい人も結構少なく無いのが驚きでもあり、何となくナショナルイメージに左右されているな、気を付けよう、と思った事もある。
しかしまあ、それもこれも当たり前の事だ。
ただ、それは別として、
今はアメリカの国としての政治的傲慢さが善い部分を覆ってしまいつつある。
そういった外交姿勢、態度が滲み出ているのだ。
あのヒル（国務次官補）などが、
「何で日本はアメリカの国内法について、こうしろと文句を言うのか」
等と平気で口にしているが、だったら（以前から何度も何度も触れているが）インド洋での海自補給活動について、あれ程までに執拗にせまって、掻き回しすらする痕跡が感知できる程に求めたあの法案は何だったのだ。内閣が空転する程もめて、後に3分の2強行で採決してまで助けたのは、一体何だったのだと聞いている。
この辺りは前原稿を見て欲しいが、基本的に日本は同盟国として、また人命という究極の人権に対して大義的にも支援しているのだ。
基本的にどちらも外交に関与する国内法である。自国の事のみよけりゃいいのかと。日本はこれもちゃんと言わねばならない。
ましてやこの案件、拉致問題については、被害国は日本のみならず、オランダ、フランス、イタリア、レバノン、タイ、チャイナ、ヨルダン、ルーマニア、マレーシア、シンガポール、そして韓国に至っては最も多い約500人程もの国民が拉致誘拐されているのである。こんな明らかなる、極めて深刻な人権侵害問題、国際テロリズムを適当に扱う様な真似は決して許されない。日本は核問題を軽視するのではない。周辺地域国家にとっては何処にも傍迷惑極まりない問題である。何度も言っているが、これら諸々の北朝鮮問題については全て併せて解決していくしかないのだ。また、可能なのだと言って来たのである。
であるのに、極めて時期と状況を失した判断により核問題だけを捉えて、しかも「中東集中、任期切れまでに何とか成果を」などといった思惑に左右されて実にいい加減な妥協交渉を勝手に始めて、非常に不明瞭なプロセスから出て来るものは何なのかも皆目分からないのが実体であり、それに反して妥協で与えてしまうものはリアル物資エネルギー、イニシアチブとしてもイメージとしても実に大きいのである。全く、こんな馬鹿げた交渉は意味不明だ。前原稿でも示したが、基本的に北朝鮮は困り果てていたのである。ここで更に、その悪しき行為を行うならばそれを止めるまで囲い込んで行く、という各国の強い意志、協力と方法論が今の時点で必要なのであり、説得していけば充分可能だと考えられるのだ。何せそこで悪事にへばりついても善い事など何もないからだ。
今、ライス＜→ヒル＞ラインがやろうとしている事は、ビル・クリントンの失策の焼き直しである。
非常に馬鹿げている。
だから、こういった極めて馬鹿げた判断は「紛争／緊張状態の持続。分断工作」にすら見えて来ると前から何度も言っているのである。
（※分断した緊張状態が存在する方が、何かあった時に交渉が比較的容易になる。動かし、工作しやすい。）
どちらにしろ、
こういった妥協、「ああ、やっぱりゴネれば何とかなるなあ」「ウヤムヤにして、食料も原油も金も入る」というメッセージにも繋がるこれらの馬鹿げた方向は、
テロリズムに屈する事と同じである。一体、何が違おうか！？
私はこれに断固反対する。
そして日本は当たり前である自国民を助け出さねばならないという事、他国の国民も多数拉致誘拐されているのだという事、「他人事ではないのだ」と認識してもらう様に呼掛ける事（被害当事国ならば尚の事）、法や人権、自由といった諸々の価値観を共有確認している友国には特に強く協力を求めるべきで、世界的なパワーバランスを考えて巻き込むのである。この問題の重要性の意識がまだ足りないならば、日本が引っ張るなら引っ張ってでもやるのである。
そしてこれら各国皆で、悪辣な行為を押さえ込んでいく事が重要なのだ（実質パワー面でも充分に可能である現状は明らかだろう）。どこか一つの国だけが幾ら頑張っても限界があるのであるから、「悪事はこれを認めない。ただし、悪事をやめて償えばこれを許し、世界は彼らを受け入れる」という皆の態度こそが最重要なのである。そう、せっかくここまできて、その北朝鮮は実に手詰まりの状態になっているのであるから。今は協力と説得なのだ。
つまり今、わざわざ歩調を乱しているのは米国なのである。
したがって、
「日米は（茶番等含め）共同歩調に重きをなし、、、」
「日米に亀裂が生じたと思わせてしまったらどうするのか。北朝鮮に利するのではないか」
等といった言い草には全くもって呆れてしまう。また、
「拉致は忘れない」「協力したい」等とブッシュ、ライスと額面上は言ってみせるが、これも行動が全く伴っていない。
こんなものはリップサービス、、、いや誤摩化しだ。正反対の行動を取りながら何を言うかというものである。
ゴミ清掃員の方が掃除している前で、「最近世の中マナーがなってないですねぇ」と言いながら噛んでいるガムを道に吐き出している様なものである。そのextended version だ。
亀裂云々については前にも書いた通り、現状日米とは相当の面で一蓮托生の部類に入る程もたれ合った（しかもGDP世界第一位と二位という巨大さ）関係性がある。困った事に。故に多少の事でぶつかったからと言ってそう簡単に切り裂ける間柄でもない。どっちが倒れても共倒れになる可能性もある関係性だからだ。故に、まして、友国、同盟国というならそれが間違った方向へ向かう等といった、本当に言わねばならない時にはぶつかってでも止めなければならない。
どっちにしろ、今回の件では日本は言わねばならないのだ。はっきりと
ともかく今、歩調をわざわざ乱しているのは米国のライス→ヒル・ラインなのである。
やっとここまでもってきて、もうちょっとで何とか出来るかもという時点で、何で振り出しに戻す様な真似をするのかと気付かねば嘘だ。
何だかグニャグニャとよく分からない様な状態に皆がなっているなら日本が引っ張るべし！
これは明らかなる人権侵害問題。周辺安定とその解決、日米、EUや韓国・東南アジアからかなり連鎖的に中東にまで影響を与える事案。
意地でも主張するべし
一つ一つ順にでも紐解いて解決していくのが、諸々の連鎖する異常状態を治めていく上で肝要なのであると、まずそう添えておく。
（戦略戦術的にその常道を言うならば、分断各個撃破である。ただし、これは勝ち負けだの戦争などではない。何しろ、筆者が目的としているのは撃滅する事でないからだ。もう何度も書いたのでその方法論は前・今原稿など諸々で。）
◆追記：
北朝鮮・寧辺の減速炉冷却塔を爆破…非核化を演出
北朝鮮の寧辺で２７日、爆破された黒鉛減速炉の冷却塔（テレビ映像から、ＡＰ）
【ソウル＝前田泰広】韓国ＭＢＣテレビなどによると、北朝鮮寧辺(ヨンビョン)にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔（高さ二十数メートル）が２７日夕、爆破撤去された。
日米韓中露の放送局が北朝鮮の招待で現地に入ったが、事前に伝えられた生中継はなかった。
米国務省のソン・キム朝鮮部長が約１キロ離れた地点で、爆破に立ち会った。日本や韓国の政府当局者は現地入りしなかった。冷却塔は老朽化が進み、爆破しても北朝鮮の実害は小さく、核廃棄を印象づけたい米朝の思惑が先行した政治ショーとの見方が支配的だ。
（2008年6月27日17時30分 読売新聞）
北の冷却塔爆破、米が２億７０００万円拠出
【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮・寧辺で２７日に行われた冷却塔の爆破作業に対し、米政府が２５０万ドル（約２億７０００万円）の費用負担をしていたことがわかった。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙報道を、米政府高官が確認した。
同紙は、北朝鮮当局者の話として、「総費用は５００万ドルで、米国が半分を負担した」とも報じたが、同高官は総額の確認は避けた。
同紙によると、今回の一連の措置に批判的な保守派からは、「費用は高すぎる」と、疑問をさしはさむ声も出ている。
（2008年6月28日12時13分 読売新聞）
潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す
訪日中の潘基文(パンギムン)・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。
潘氏は、「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」と訴えた。
（2008年7月1日10時44分 読売新聞）
もう一年だかとうの昔から、関係者の間で「既に用済み」と言わ（確認さ）れていた寧辺の施設が爆破されたショー。
こんな馬鹿げた茶番が行われる可能性がある事は、その様に相当前から多くの方も警告されていた事だ。映像を見ていて私もそう思ったが、半島情勢に詳しい重村教授によると「この施設はコンクリ打ち等とにかく造りが雑で、視察に行った米国の専門家達も『こんなものほっときゃすぐ倒れるぞ』と言っていた。」、だからショーを計画し、北朝鮮は倒れる前に爆破してその費用をみんなから貰う、米国は一連の寸劇・茶番の宣材に使おう（議会用）、という寸法であると指摘していた。全くその通りだろう。2つ目の記事を見ても分かるが、何であんなみすぼらしい、オンボロ施設を爆破するのに500万ドルもかかるのだと強く指摘したい。怪し過ぎる金の動きであり、その他、確か後日、食料だかも何万トン米国から輸送到着していたようである。異常な癒着だ。その他も同教授によると、
「（もし、米国テロ指定解除がされ世銀の融資が可能になると）これはあの、まあ金融制裁があるんですが、事実上潤いますんで。何があるかというとですね、一つは北朝鮮と中国の間で渤海（ぼっかい）湾の海底油田の契約がもうできてるんですよ。で、これは35億ドルを掘削料として払う、約4000億円ということになってるんですが、中国政府がですね、テロ支援国家指定が解除されなきゃだめだって言ってストップかけてたんです。このストップが終わるわけです。そうすると4000億円がですね、入ってくる可能性が…」
とまあ、こんなものまであるそうだ。一体どこまでフザケた連中なのだろうか。
これら一連を見ても米国の取ろうとしている行動が如何に不誠実で、事案を後退、悪化継続させるだけだという事が分かる。
ところで、
サウスコリア出身の懸念されるUN事務総長官・潘は、やはり事の重大性を全然分かってないようだ。
どうやら、朝鮮半島が相変わらず分断された緊張状態でいいと、自分がそう言っている事に気がついていない。
「お世話になった世界へ、韓国は今こそ恩返しをするべきである」という韓国民に送ったメッセージは、大変いい事だと思う。
しかしながら事の重大性については全く理解出来ていない様であり、そもそもUNが人権侵害行為、テロリズムを擁護していてどうする。
阿呆か！
色々それなりに問題もあるが、シガミついて来た自らの国の醜い闇を振り払いたい、という主旨を打ち出していた李明博の方がよっぽどいい。
最近の情報は余りよく分からないが、恐らく巨大牛肉デモなどで支持率をガサッと落とされて、政権運営に辛い事だろう。
韓国人は、金大中・盧らが進めた左翼民族主義（北傀儡的）に逆戻りしたいのか？朝鮮半島はこのままでいいのか？
誰を応援すべきか、誰に力を貸すべきか知り、冷静に判断すべきである。
とにかく堪え性がないのだ、、
