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書き綴っていたもの、某所にて公開していた随筆を(幾らか整理して)新たに開設公開。こちらの方は時事や政治、歴史や文化カルチャー等の話が多くなっております。(気分一新大規模改築。ほぼ整ってきたかな。ただ、過去原稿移植は進まず…)全エントリ一覧はまだ設置されていないので、ご不便をお掛けしますがカレンダー及び時系列アーカイブ等から飛んで頂くようお願い致します。製作は大変だねぇ…
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( ※お知らせ )     乗り越えるべきものがある                その向こうにきっと                 光と希望が降り注ぐ未来がある。                    そんな未来に、貴方は生きたくないか                            都合上まだ色々と文も粗く未校訂のものもありまずが、後にまた、割と直ぐに、追々…(笑)、整えていく事とします。早く載せておきたいと思うのでね。御了承の上、ご覧下さい。         順次行う事としたものも一部、数稿飛ばして仮掲載。             所で、カテゴリー・アーカイブは、現在私が参照や確認網羅する為の大変自分本位のものとなっており、本来あれもこれもかなり絡み合っています。これも御了承を。   //    問答          //               Pick up! 安倍おろしの風は、太平洋の向こう側から吹いている(上) Pick up!                 新規書き下ろしに併せ、過去の原稿も随時追加 !!        マジで無精が祟り、過去もの追加は進まず…(苦笑)                      都合上、大変緩慢な更新になりますが、ご承知の上、       ごゆっくりとお楽しみ下さい。                    I'm sorry,,,this blog is written almost in only Japanese.       
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その先は超監視社会らしい。
現状維持の為に対立構造、紛争が一番手っ取り早い方法。その為に濫用する諜報SPY。

モラトリアムの為に、遂には何もかもをそれに頼る事になるか…

何とも情けない事だ。


 基本的にどの分野に関しても、SPYing(人的はもとよりサイバークラックまで)依存で何もかもを得ようと、しかも対外的なこれはNSAにしろCIAにしろ彼等が言う所のインテリジェンスとやらで、合法ときているのだ。恥ずべきは同盟国だろうが何だろうがもう関係なく、際限なく暴走しているこれら。他国においてもそうだろうが(本当にそうだと思う)、特に日本のスパイ防止法(と一方で温床ともなるそれの防止としてもカルト規制法)未制定状態はあまりにも酷過ぎる無防備である。以前喩えた、「裸城の大坂城みたいなもの」というのはそういう意味でもある。

これから、戦争というものはもう更に必要も無くなりやれなくなってくる。
思えば吐き捨てたくなる様な存在であるニュークリア・ウェポンという物理破壊の悪魔にとある国が手を出した時から、人類は両すくみの本格戦争不可能時代に突入したかと思えば、それはそれで通常兵器で殺し合いはまだやっている。忌まわしい対立構造を伴い。ただしこの悪魔は使用したが最後、人類は滅亡領域に突入してしまう。つまり、これはいかな阿呆でももうやれない領域。つまり、ない。更にはその人類の存亡として、環境問題が浮上懸念されその保守に対する対策が急務でもある。更にはそれ(環境保守)とリンクする化石燃料依存からくる資源枯渇まで問題としてある。エネルギーだ。つまり、戦争紛争などというものは、何度も言うが科学的に見ても最早単なるエネルギー・ロスでしかない。

 ただし現状というものを捉えたパワーバランス、リアリズムからすると、日本については何度も述べたが憲法改正は必要であり、自衛軍の存在と行使範疇(言い換えれば制限でもある)を定め明記した上で国際協調、これは世界協調構造の前進への働き掛けと共に進めていかなければならない。世界協調構造が確立されてくると、軍縮、核軍縮まで現実的に更に行える段階に入る。また、基本的に防衛というものは物理面のみでないという事であり、スパイ防止法は必須だ。絶対に必要である。SPY、カルト(色々な反・壊社会的組織)等による社会攻撃破壊に対する法としても、破防法(破壊防止法)が物理面に寄り過ぎていて他に用を為さない面があるので、スパイ防止法制定をもってこれらをリンクさせて運用する必要がある。公安調査庁等が存在するのは確かだが、対応する法がザルみたいなものなのでどうにもならんだろうし、機関としても人員としても明らかに足りないのだろう。対SPY機関の設置も絶対的に必要だ。これも自衛軍と同じで、日本は防衛目的にこれらの機関が圧倒的に必要である。(人材としては、色々考えはある)



、、、と書いていたらこんなニュースも。最低だ、、諜報狂いめ…



「米政権、イラク首相を盗聴」Wポスト大物記者が著書で暴露
2008.9.5 19:07/産経
 米紙ワシントン・ポストのウッドワード編集局次長が8日発売予定の新著で、ブッシュ米政権がイラクのマリキ首相や側近らに対し、盗聴など大掛かりなスパイ活動をしていたと暴露していることが分かった。5日付の同紙が報じた。ウッドワード氏はウォーターゲート事件の報道で当時のニクソン大統領を辞任に追い込み、ブッシュ政権の内幕を描いた著書も複数出版している大物記者だけに、反響を呼びそうだ。同紙が伝えた新著「内なる戦争 ホワイトハウス秘史-2006-08年」の抜粋によると、ブッシュ大統領は各派の利害が錯綜(さくそう)するイラクを公平に統治し、宗派間抗争に厳しく対処するため、マリキ首相の指導力に頼るようになった。米側はそうした状況を背景にスパイ活動に着手、「首相が話すことは何でも知っている」と豪語するまでに。(共同)



 基本的に各国首脳であろうが、経済界、メディアだろうが一般人だろうが、他人事であるとは思われない方がよい。
政治的なレベルである政治家等に対しては相当な頻度で行われているものと思われる。
もちろん敵対国もそうだろうが、そうでない国、例えば(同盟国であるはずの)日本もその一つであると述べたが、西側でも大戦経緯からドイツやイタリー等には相当張り巡らされていようし、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フランスだろうとそこらじゅう多いに有り得るし有るものだと、私などは捉えている。また、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニア等々、直近問題グルジアなど旧ソ東欧諸国がもう援助と諜報漬けになっている事はまず間違いなかろう。冷戦敗北ソ連崩壊後に、民主化途上や経済の混乱で錯綜し、これまた従属的に叩かれまくっていたロシアもそうなのである。中南米でもアジアでもアフリカでも、何れも利害がそれなりに深ければ同じ事である。
ただ、それなりに対諜報、情報機関を持っている国ならば相当こういう影響も防ぐ事は出来る。


さあ、、侵略と暴走と抵抗の混乱で収拾がつかなくなってきている彼等はもう際限無くなってきている。



「令状なし盗聴」法が成立/市民団体、違憲と提訴−米
【ワシントン10日】ブッシュ米大統領は10日、政府がテロ対策として裁判所の令状を得ずに盗聴を行うことを合法化する外国情報監視法改正案に署名、同法は成立した。この直後、同法に反対する市民団体は「憲法違反に当たる」としてニューヨークの連邦地裁に提訴した。改正法は、情報機関が米国と外国との間の電話や電子メールを令状なしに傍受する権限を認めるとともに、協力した通信会社が訴訟の対象とならないようにする免責条項を盛り込んでいる。大統領は署名に際し、「敵が誰と何を話し、何を計画しているかを知らねばならない。改正法はわが国への新たな攻撃を防ぐ上で極めて重要だ」と意義を強調した。
(2008/07/11時事通信)




これはNSB(FBI管轄・連邦捜査局国家保安部)によるものと思われる。
もう米国民も、当然だが他人事ではない。この米国という国の暴走は、遂には完全監視国家にその在り方を見付けた様である。

危険な話だ。




下院喚問を拒否。侮辱罪の可能性も_前米大統領補佐官
【ワシントン10日】ブッシュ米大統領の側近だったカール・ローブ前大統領次席補佐官は10日、連邦検事正の大量解任問題をめぐる調査で下院司法委員会から出席を求められていた証人喚問に応ぜず、欠席した。司法委は強制力のある召喚状を出していたが、これを無視したことで侮辱罪に問われる可能性も出てきた。司法委は、2006年にブッシュ政権の意に沿わない検事正が大量に解任された問題に、補佐官だったローブ氏が深く関与していた疑いが強いとみて、5月に同氏に召喚状を出し、証人として出席するよう求めていた。しかし、ローブ氏側は元政府高官としての「特権」があると主張し、従わなかった。
(2008/07/11時事通信)




ただしこういう事は米国のみならず、近い対立軸であったコミュニズム系統もあり、その他各国のエゴや敵意や作意は入り乱れる。












 例えば、私はもし悪知恵を働かせて利益ばかり追い求めるだとか、悪さをしようと本気でリミット千切ってやろうと思うならば、こんな連中には悪さでも負ける気もしない。しかしそんな事はやらない。自分がされたら嫌だからさ

子供の頃に大人に教えられた大切な事

例えば女子供、弱い者をいじめてはならないと、きっと誰かが教えてくれたはずだ

思い出して欲しい

それは本当に大切な事だったんだ。




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<そんな柵も、もう叩き切る>


つまり、ファニー・メイやフレディ・マック等は今更だが実質破綻したのだ。

信用収縮は、そのものであるリスク商品にも当然飛び火する。

CDS、クレジット・デリバティブが連鎖し始める。



人を人とも見ぬ様な数々の悪行三昧、現在でもしつこく続ける卑怯な行いに誤摩化し

突き崩すべくはその覇権願望と優越意識


米株・債券・ドル、トリプル安はひたひたと近付き、GSEの投売りどころか、米国債売りももう始まりかけている。
外国中央銀行保有残高も減、既にここ一週間で100億ドル強の売り。


手柄恩賞とするならば、当然なのかも知れないが叩き落として後に各々真に価値のあると思われるものを買収回収されれば善い
ただし、あくまでも正々堂々と、人の尊厳まで奪う様な真似はなされぬ事を申し送り致したい次第


経済外交等ベース仮想視点では野戦撃破、後、炎上後強襲落城であり、人的ベースのリアルワールドでは無血開城

これでいい




US move triggers CDS default
By Aline van Duyn in New York
Published: September 8 2008 19:21 | Last updated: September 8 2008 19:21


One of the largest defaults in the history of the $62,000bn credit derivatives market has been triggered by the US government’s seizure of Fannie Mae and Freddie Mac, raising questions about how dealers will unwind billions of dollars worth of contracts. Although the $1,600bn of debt issued by the troubled mortgage groups is regarded as safe after the US government’s move to take control of the companies, their move into “conservatorship” counts as the equivalent of a bankruptcy in the credit derivatives market.

This triggers a default on credit default swaps – instruments that provide a form of insurance on fixed-income assets. Dealers in the market are now working to settle these contracts.The exact amount of CDS on Fannie Mae and Freddie Mac are not known, reflecting the private nature of the market, but they are part of widely traded indices and the amounts are likely to be significant. Analysts at Lehman Brothers said: “There is likely to be a considerable amount of notional protection outstanding.”

The industry body, International Swaps and Derivatives Association, said on Monday it would launch a protocol to facilitate settlement of credit derivative trades involving Fannie Mae and Freddie Mac and would publish further details in due course. The uncertainty surrounding the Fannie Mae and Freddie Mac CDS contacts highlights the need for improved settlement and trading procedures. Already, regulators have put pressure on CDS dealers, including all the large financial institutions, to reduce settlement and trading risks.

The near-collapse of Bear Stearns in March highlighted the extent to which many large financial institutions were linked together through the CDS market, and the Federal Reserve and other regulators want to reduce such systemic financial risks. The growth of the CDS market over the past decade has outpaced development of settlement systems and trading infrastructure. One worry is the lack of standard procedures in contracts for dealers to agree ways to settle defaulted credit derivatives.

The actual payments on credit default swaps on Fannie Mae and Freddie Mac are expected to be limited because the value of the mortgage agencies’ debt remains high after the US government stepped in to back it. That means that meeting any claims on CDS may not be that costly, although the details are still being worked out and the impact is unknown. Analysts at Creditsights said regulators could “use the bail-out as another lever” to enhance the CDS market’s efficiency.

(Copyright The Financial Times Limited 2008)

 62兆ドル金融派生商品市場の歴史の中で最も大きなデフォルトの一つが、US政府の「ファニー・メイ」「フレディ・マック」差し押さえ(seizure)により引き金を引かれ、デイーラー達からは一体どうやって何十億ドルもの契約を解きほどく(unwind)のかと疑問の声が上がっている。不良債権群(troubled mortgage groups)により噴出した債務の1,6兆ドルが、米国政府の公的管理に動かした後で安全である、とみなされたがしかし、それらの管理委員会への移動は、金融派生商品市場での破産(bankruptcy)と同義(equivalent)とみなされる。

 これは、CDS(同商品は、固定収入資産における保険の形式を供給した)において取り付け騒ぎ(債務不履行)の引き金を引く。マーケットのディーラー達は、これらの契約を解決(settle)する事に勤しんでいる。ファニーメイ/フレディーマックにおけるCDSの正確な総計(amount)は「知られていない」、市場の未公開株(?/private nature of the market)に跳ね返り、しかしそれらは広範域のトレード指数と総計の部分であり、意味深くなりそうだ。リーマンブラザーズのアナリスト(分析者)は言った、「相当の抽象概念的(notional)な不履行保護政策の総計という感じだ」。

工業群、国際的交換取引と派生的組織(デリバティブアソシエーション)は、月曜、ファニーメイやフレディーマックを含む、クレジット・デリバティブ取引の解決(settlement)を促進する(facilitate)プロトコルを発信させると発表、そして義務の在り方もっと進んだ詳細を発表するという。

ファニーメイやフレディーマックCDSコンタクトを取り巻く不確実性は、解決の改善進歩や取引きの手続き(procedure)の必要を際立たせる。
もう、監視委員達はCDSディーラー達にプレッシャーを掛けている。それは全ての大きな金融施設(institution)を含み、解決や取引リスクを減らす事。

3月におけるベアー・スターンズの直近の倒産は、多数の大きな金融施設がCDSマーケットで共にリンクていた事の広がりを際立たせ、そして連邦準備銀行と他の取締人達はシステミックな金融のリスクを減らす事を望む。CDSマーケットのここ十年の成長は、解決システムとインフラ取引き(infrastructure)の発展をしのいだ。一つの心配は、ディーラー達にとってのクレジット・デリバティブ・デフォルト解決の為の合意方法、その契約内のスタンダード取引の不足だ。

ファニーメイとフレディマックにおけるCDS上の実際の支払いは、限定される事が期待される、なぜなら債権処理部門(mortgage agency)の債務の価値が、米国政府がこれに戻した後も高く残ったままだからだ。それはCDSのどんなクレームとの衝突もそれは損失が大きくならないかもしれない事を意味する、しかしその詳細はまだ算定され(work out)続けそしてインパクトは未知だ。クレジットサイトのアナリスト達は言った、監視委員はCDSマーケットの効率(efficiency)を増す為の「他の手としての救出方」が出来たはずだと。





 株式市場の方は、ファニー/フレディーの実質破綻宣言である公的管理下の発表を受けて好感を受け反発上昇、、、等と幾らかそこそこのメディアでまた米国アナウンスが流されるが、これは市場の一時的な戻しを見込んだショートであるはずで、実質何の不良債権処理もなされず、サブプライム関連ではこの2社だけでも債務は5兆ドル強(住宅ローン高の約半分)というレベル。損失は下落すれば下落するだけ膨らむ、その母数も生半可な数字じゃない。更に、この信用失墜からリンクしてサブ・プライムでないものまで連鎖下落を始めており、住宅モノとしてでもこれはもう十兆ドルオーバークラスの話だ。

連中のやっている事は、また誤摩化しの小手先アナウンス

8月下旬までにファニーは高値40ドルから3.5ドル、フレディは35ドルから2.5ドルまで暴落。
公的管理下におかれ、遂に破綻処理を行う時にはその株価はほぼゼロ価値として回収される、つまり、既にその域だが紙屑だ。

3月にベア・スターンズ、7月に住宅ローン大手のインディマック・バンコープ等も既に破綻した。

「現在の環境では誰も手を出したがらない」

この一年での米社債発行高も11%減少し6400億ドル辺り。S&Pによっても社債デフォルト率も二年余りで最高。

この後に、サブプライムやシニョレッジ等についても幾分補足するが、起こっている現象としては概ねこういうものだ。
信用破綻で資本は逃げ、資金がダブつき、インフレ、マネーサプライでザクザク対応する。つまり資金は更に溢れる(ただし、米国市場から逃げている事は確かであるから無意味とは言えないが、安易な刷りまくりは極めて問題のある対応である)。当然、通貨価値は下落する。インフレを加速。しかも景気は後退状態継続。彼等がやる事といえば…

信用失墜に対し不誠実を以って当たる事は愚の骨頂である。
もう一度そう言って置こう。



米住宅ローン大手が経営破綻 過去3番目の資産規模
2008年7月12日11時21分
 【ニューヨーク=丸石伸一/朝日】米連邦預金保険公社(FDIC)は11日、米カリフォルニア州の住宅ローン大手インディマック・バンコープが経営破綻(はたん)した、と発表した。米金融機関の破綻は今年5件目。FDIC管理のもとでの破綻では、資産規模で過去3番目の大きさという。インディマックは今後、FDIC管理のもとで営業を続ける。その間に受け皿となる買収先を探すなどして再建策を模索する。

 インディマックは、米低所得者向け(サブプライム)をはじめ各種の住宅ローンを手広く展開する大手だったが、焦げ付きの増加で経営が悪化。さらに経営不安説が流れて預金の流出が増え、経営継続を断念したとみられる。FDICによると、同社の資産規模は320億ドル(約3兆4千億円)。米金融の破綻では84年のコンチネンタル・イリノイ・ナショナル社(約400億ドル)、88年のファースト・リパブリックバンク社(約325億ドル)に次ぐ。米国ではサブプライム問題が深刻化した昨夏以降、大手銀行などに巨額の損失計上が広がっていた。融資の焦げ付き増が長引くにつれ、経営体力に劣る地方銀行など小規模な金融機関の経営不安も高まっている。




ジム・ロジャーズ氏:米政府の住宅金融公社支援「救いようのない大難」
 米投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、米政府による米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディ マック(連邦住宅貸付抵当公社)の支援策は「救いようのない大難」との考え を示した。ロジャーズ氏は、ファニーとフレディの両社は米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機によって「本質的に支払不能に陥っている」と指摘。上限を設けずに両社株を購入することや両社への融資について議会に許可を求めたポールソン米財務長官の案が承認されれば、納税者が負担を負うことになるだろうとの考えを示した。同氏は「両社は政府が措置を取らなければ破たんするところだったし、破たんするべきだ」と語った。
2008/07/14 22:19 JST(ブルームバーグ)




米下院、投機的先物取引の規制法案の可決を見送り
2008年 07月 31日 JST/ロイター通信

[ワシントン30日/ロイター] 米下院で30日、原油やその他の先物取引に対する過剰な投機的投資を規制する法案をめぐり採決が行われたが、可決に必要な票数を獲得できなかった。同案が、石油掘削のためのオフショア海域の一段の開放を盛り込んでいないとして、共和党議員が反対したため。エネルギー・農産物先物取引のポジション規制を強化する同案について、下院では276対151で賛成票が反対票を上回ったが、賛成票は可決に必要な全体の3分の2には至らなかった。共和党のベイナー下院院内総務(オハイオ州)は「同案は、石油掘削に関する本当の法案の代わりにはならない」と述べた。ホワイトハウスは同案について拒否権を行使する可能性を示唆している。同案の発案者であるコリン・ピーターソン下院議員(民主党、ミネソタ州)は、民主党議員らが、可決に必要な得票数を過半数とする投票を9月にあらためて実施する意向だと明らかにし、その可決に向け「十分な票を集めている」と語った。




 ここの所、原油先物がやや下落してきたのは、経済後退、消費収縮による需給バランスからくるものだろう。つまり石油が高過ぎるから皆使わない、使えない、故に下落するもの。米株、ドル安局面での逃避行動に他ならなかった原油、農作物、金属先物投機。それはつまり消費等構造と、投資投機の仕組み規制等が変わらねば解決されるものでなく、また何時ブリ返すか分からないものであるし、これは現物、リアルに人の生活として必要であるモノである以上投機対象としてこれまでと同じ様に、確実であり続ける。つまり、これはショートでなくロングポジションで高止まりし続けるという事になる。例えばだが更に、株式市場、債券市場が混乱すれば跳ね返り再び燃え上がってしまう可能性を充分に内包しているという事になる。トリプル安に先物だけ上がるか高止まりという、彼等にとって目も当てられない様な状況を彼等自身で呼ぶ可能性を内包している。




ところで、ここのところの妙な値動きでは米株ドル高と欧州・日本・アジア安、欧州・日本・アジア高に米株ドル安が対立的にある雰囲気。
さあ日欧、産油国中東やロシアにアジアでも中南米でもアフリカでも、もう変革の時は来ている。

さあ、そこまで





【米国の金利政策的手詰まり】


 利上げは、つまり市中投資を締めるものだが、対外的な投資を呼込む上での例の、債券証券を売っては資金調達し投資、対外投資を進め更に国内消費(消費の熱狂ぶりは住宅バブルと共に異常であった)、借換的に支払う債務や資金調達の為に更に高い利率投資対象を捻出してこれを売り更に投資に消費、、、という阿呆雪達磨方式を地でいっていた訳である。続く訳がない。こういう状況から、利上げしたところでこの効果は最早望めない。インフレ抑制に利上げしたいが、利上げは債務の増大に繋がり、官民に相当ボロボロの財政状態をきつく締め付ける。

 利下げは、当然だが上記と逆。基本的に市中投資を呼ぶものだが、その形態でないのと国内消費の冷込みが強烈に作用する上、上記の対外向けには逆の話。更にはインフレ圧力を産んでしまう。市場は、現在のインフレを思い切り嫌っている。しかも米国の場合は他より深刻な、当事者としての金融経済ショックによる打撃は酷いもので、経済・景気後退の最大手ともいえる。しかしインフレは世界的にも進んでいる、つまりスタグフレーション状態。この状態でのインフレ圧迫は更にきつい。


ついでに言えば、財政も物凄い真っ赤っか状態である。ほとんど手詰まりに近い。

昨年からの今11ヶ月で約5000億ドルの財政赤字…どないすんねんここまで無茶苦茶にして、、、という感じだ。
基本的に貿易、財務赤字の累々たる、資本収支一本槍頼みの純債務国状態であるし、累積債務は十兆ドルを優に越えるだろうし。


いいかい

本当に、ドルが高止まりする背景なんて何もない



(資本収支四つ打ちオンリーという感じで、そこにゴリゴリ覇権主義がベースライン、改革だとか市場原理主義だとかいうグローバルを装ったアメリカンスタンダード宣伝が金物、右に左にハイハットでガチャガチャ鳴っているだけの、単調で耳障りな音楽。ボーカルは、「支配!」「支配!」「勝利!」「末端なんぞ知るか!」と歌う禍々しき歌)


 既にシティやリーマン、モルガンにメリルだとかいった辺りまで市中がそうやっている様に、貪る様に肥大してきた資産を売却してリデュース、リカバーするしかなかろう。つまり「引け」という事であろう。

その他として、米国債、公債発行やシニョレッジ発行で都合したかろうが、まあやればいいさ。ただし、これまで述べてきた様にそれに他外国が最早これ以上付き合う必要などない。むしろ、対外軍事介入から紛争、諜報工作濫用を伴うアングロ・アメリカン覇権主義の助長を促す買い支えなどもうこれ以上やってはならない。

つまり、債券だろうが証券も通貨価値もその通りに大幅に下落、落とす事なる。

つまり、これらをもって資産、経済規模も収縮する。

即ち、影響力が収縮するという事をも意味する。

金が無ければ国だろうが会社だろうが維持出来ない。

つまり、その実体経済力に相応の規模で落ち着く。

それまで信用失墜で過剰下落もするかも知れんが、そんなものは数々の禍々しい所業所以、もう甘んじてうけるべきである。それは、資本収支と軍産、SPYが要と成り果て暴走してしまった国のその部門の肥大も終焉する事を意味する。兵糧資金も足りない台所事情である、余計な戦争など出来ん。


米国独裁的世界構造は崩壊する。



実際そうであるし、であるから、そうなるべきである。
米国の暴走には最早世界中が苦しめられている。

必然

必然的な流れだ。


手下を使いこれに闇のカバーを掛けて誤摩化そうとするならば、取り払う


変えるべきだ。





また、

その方が肩の荷が下りると言っただろう。

政府は介入せず市場へ、小さな政府、規制は緩和、緩和、改革、改革。やたらとゴリ押した市場原理主義も至る所で破綻した。一方で「諸刃の剣」であったこのトリック策。誤摩化した先物投資関連からの規制介入も結局行い、更に誤摩化して何故かそれが空売り規制のみというみっともないインチキ振り。ファニー・フレディ等も遂に公的管理下に入った。実質破綻だがどちらにせよその巨額損失は国民に背負わされる。気付いているのか

認めた方がいい。自分達がやってきた過ちというものを。罪というものを。

悔い改めれば救われる



貴方々は、負けたんだ。








命は奪わず、尊厳もこれを奪わず

人を人とも見ぬ忌々しき覇権欲望を粉砕し傲慢に伸び切った鼻を叩き切る


これでいい






これからの未来は、そんな対立構造から抜け出し新たな目標へと進む。

アラブ人だろうがユダヤ人だろうが、アフリカ人だろうが日本人だろうがフランス人だろうがドイツ人だろうがイタリア人だろうがアメリカ、ロシア、チャイナ、台湾、イギリス、ブラジル、キューバ、トルコ、ベネズエラ、モンゴル、メキシコ、タイ、アイルランド、スペイン、朝鮮半島、北欧、オーストラリア、東南アジア、、、だろうが、何人だろうが別に上も下もない、レイシズム(差別主義/逆差別主義)とその無駄で苦しく醜い確執を、少なくとも恣意的な工作からは脱却し乗り越える事。負の連鎖を

人類が存在する為のハコを保守し、絶対数が増えてもこれを養える程の科学革新と政治的成熟へ

太陽が我々に与える命の源、半無限的なエネルギーを大きく受け取れる為のテクノロジー、その他代替。
このエネルギーこそがそのキーである。


それより何より、そんな未来を迎えてみたくないだろうか

そんな夢なら、本気で掴みに行く価値がある。

勇気を奮い立たせて。






 米国株式市場について、今年末までで、S&P500種指数でこれが17%アップすると予想(祈祷)している米国エコノミストもいるようだ(この話題ではシティやリーマンの社員らしい)。まあ厚かましい事よ。一体どこにそんな要素があるのか。莫大損失、不良債権、含み損だらけで経済・金融失速、雇用統計悪化、インフレ、国の財政まで滅茶苦茶なくせに…。

念の為に言っておくならば、S&P500種指数とは「債券格付け」機関/投資情報会社として有名なスタンダード&プアーズ社が算出しているアメリカのニューヨーク市場の株式動向を示す株価指数の一つ。

もうインチキの臭いがまたプンプンしてくる。

で、まあ大体上記タイプのエコノミストは、世界中に自国、自分達に有利な参入の見込めない状況だと「構造改革」「改革」「グローバルスタンダード」とまたインチキをバラ撒く傾向がある類いである。上記の発言なりがそれを如実に顕すものだ。まーセコいし図々しい。
昨年末の予想を大幅に下回った事についても「我々の年初の予想通りに事が運ばなかったという事実は、必ずしも我々の方法論が無効である事を意味するものではない」
その他、インフレは直ぐに鈍化する、ドル高になる。


これはもう、祈祷だ。


 ただ、とある新らしいヘッジファンドCEO(元債券ファンド大手マネージャー/アーマードウルフ/ジョン・ブリンジョルフソン)等は「んな訳ない」と切って捨てている。

「長期的にみてインフレ動向は非常に深刻な問題を抱え続けている。株式相場が、その悪影響を最も受ける事になる」

どう考えてもその通りだ。

これは、経済成長を伴うインフレならば何れも問題が無いが、スタグフレーション状態である。アップスパイラルではなくダウンスパイラルが懸念されるものだ。


また、上記上部の祈祷師達は、その予想が顧客の「大きな抵抗」に遭っている為、ドーナツを食べてそのプレッシャーと戦っているそうだ。
思わずこのセンテンスには吹き出してしまった。チャランポランでええ商売ですなというか、ちょっと面白いので一緒にドーナツ食べて話聞いてみたいが(大笑)

というか、米国自体の焦げ付きが半端ではないのだが、シティ、モルガン、リーマン、メリル等こういった投資グループ大手も軒並み煙を上げている。
担当者にはコメントを控える者も多い様だ。そりゃあ…何百何千億ドルも損出しゃなあ、、しかしまあ嘘ばかり言うより黙っている方がまだ誠実と言えようか…










 格付けなど、このサブプライム・ショックで特に、それが如何に胡散臭いものであったかが露呈したものである。幾らでも「お手盛り可能」な雰囲気。実際、米国証券や公債、債券など明らかなる虚偽の高評価。しかもその高止まりとその為の工作、である。

あと、IMFなども実質的ドル支配の構造であるからその経済見通しだとかも、そう思って見ておいた方がいい。

つまり、「信用ならねえ」

IMFによると、何故か米国経済成長率が上方修正(一方で何故か日欧が下方修正/笑)予想だそうで、為替については「ドルは若干高め(過大評価)」であるそうだ。


第一、欧州が幾らサブプライムものを相当喰っているとしても米国を棚に上げて、何でユーロ/ドルでここまで異常なユーロ安(或いは円安)になるかが極めて胡散臭い動きである。何時だったか数ヶ月前に日欧米首脳によるドル為替介入(買支え)の密約とか言われていた辺りの効果もあろうか。大体、そこまで(欧州が)悪けりゃECB(欧州中央銀行)も利上げなんてしないだろう。



バークレイズ・キャピタルの為替ストラテジー世界責任者のデービッド・ウー氏(ロンドン在勤)は「対ドルでのユーロの劇的な下落に関し最も重要な点は他の市場からの裏付けがないことだ」と指摘。「過去 数年間のユーロ・ドル相場の典型的な要因のどれも、これほどの値動きを説明できない。このため市場参加者はテクニカル主導の動きだと結論付けている。この観点から、現在の動きは持続可能だとはみていない」と語った。
(ブルームバーグ)



そう。そういう事だ。


 アングロ・アメリカン覇権主義者達が、自分達の暴走を何時までも認識せず省みず、これに反対する意見や人々を「反民主主義」だの「独裁主義」だの「自由の敵」と呼びつけ敵愾心を煽る。その実、自国利益のみを追回し、他国や他人など、例えテメーらの手下だろうが、その末端が幾ら犠牲になろうが意にも介さない、自己利益執着、自己中心的な物の考え方。

現状維持謀略システムにおける対立構造プログラム。

だから、

ならば彼等の言う世界構造が、明らかに「米国独裁主義であった」とそう言っておこう。




「イラク民主化の成功を中東全体へ」マケイン候補の外交顧問
2008.9.3 18:03【セントポール=古森義久/産経】
 米共和党全国大会の会場で2日、マケイン候補の外交顧問7人が同候補の対外的な政策や認識について語った。「マケイン陣営の世界観」ともいえるが、イラクの民主化の成功を中東全体へと広めることや北朝鮮の核武装をあくまで断固、阻止することなどの重要性が強調された。顧問はみなマケイン陣営で外交や安全保障について政策提言をしてきた長老の元閣僚や学者で、マケイン氏が会長を務める共和党の外交政策機関「国際共和研究所」にも関与している。

 討論会形式のこの集まりでは、歴代共和党政権の国連大使などを務め、現在はブッシュ政権のスーダン問題特使のリチャード・ウィリアムソン氏が「マケイン氏は海軍軍人時代から安全保障へのかかわりが深く、リアリズムに立脚する同氏に安保について教えることはタイガー・ウッドにゴルフを教えるようなものだ」と述べ、マケイン氏のこの分野での実績を強調した。

 元国務長官のローレンス・イーグルバーガー氏は「いまの世界は国際テロ組織などの暗躍で東西冷戦時代よりも危険になったため、安保面での未経験のバラク・オバマ候補が大統領になれば大災害をもたらす」と語る一方、現在の世界の危険はイランや北朝鮮の核兵器保有でも深まっており、核問題などへの対処は米国単独では無理があるため、「有志連合の形での協力が不可欠になる」としてマケイン氏の同盟国重視の持論を再提起した。

 元大統領補佐官のブレント・スコウクロフト氏は現在のイラクの安定を指摘し「米軍増派によるこの成功はイランや中東全域への民主化の広がりの始まりをも意味する」と述べ、増派はマケイン氏の最大の業績だとも強調した。ウィリアムソン氏も「イラクの平定と民主化は中東全体の安定にもつながり、その契機となる米軍増派を唱えたマケイン氏の考えは単に現実主義だけでなく理想主義でもある」と解説した。

 共和党の現職下院議員で情報活動委員会の有力メンバーのピター・ホクストラ氏は核兵器拡散の危険を説き、「北朝鮮は他の諸国と異なり、平然とウソをつくから強い抑止が必要だ」としてブッシュ政権の軟化政策への強い反対を表明し、マケイン氏も軟化に批判的であることを示唆した。イーグルバーガー氏もブッシュ政権の対北朝鮮軟化政策への反対を明確にし、マケイン政権ではもっと強固な措置が取られると述べた。

 戦略核交渉の首席代表やドイツ大使を務めたリチャード・バート氏はロシアの覇権志向や野心の危険を説き、中国についても「こんご強大になることは確実で、既存の国際秩序に組みいれていくことができない場合に備えての対中抑止も欠かせない」と語った。

 元海軍長官のジョン・レーマン氏は「マケイン政権は対外目標を改革、繁栄、平和に置くべきだが、ロシアのグルジア侵攻に象徴されるように危険は多く、米国も軍事力を強固に保つべきだ」と述べた。

下院議員を22年間、務めたジム・コルブ氏は「日本は安全保障問題では役割を縮小しているようだが、貿易問題などでは大いに発言するべきだ」と語った。





歴史は本当に終わったのか 独裁主義の新たな時代到来?
2008.9.3 18:59/産経
 共産党一党支配の中国による国威発揚含みの北京五輪の開催、ロシアのプーチン・メドべージェフ双頭体制によるグルジア侵攻と続いて、独裁主義の新たな時代が到来したとの悲観論が欧米で上がり始めている。冷戦が終結して自由民主主義が勝ち残ったという意味で、「歴史の終わり」が高らかにうたわれ、一世を風靡してから20年近く。歴史は本当に終わったのか-。

 「1989年にベルリンの壁が崩壊して、民主主義が躍進し、われわれは歴史の終わりを宣言した。20年近く後、新帝国主義のロシアはグルジアと戦争し、共産主義の中国は誇らしく五輪を催しており、われわれは、代わりに独裁主義の時代に入ったことに気づく」英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)が「独裁主義の新たな時代」と題して、こんな刺激的な書き出しのコラムを掲載したのは、グルジア紛争の発生と北京五輪の開幕から4日後の8月12日付でだった。「歴史の終わり」は、冷戦構造が崩壊した1989年に、米国のフランシス・フクヤマ氏(現在、米ジョンズホプキンス大教授)が世に問うた論考(後に著書として出版)で、政治、経済、社会制度の発展では民主主義と資本主義が最後に勝利し、以降、平和と自由が続くと予測したものだ。

 同紙米国編集局長のクリスチア・フリーランド氏はしかし、このコラムの中で、中露のほか、中東、南米、アフリカの産油諸国を例に挙げて、「世界の多くの所では今日、独裁主義の復讐によって自由の普及が阻まれている」と異議を唱える。冷戦構造の崩壊で諸国が市場を開放し豊かになれば社会も開放されるという見方は、中露両国には当てはまらず、両国ともソ連崩壊を反面教師ないしは悲劇ととらえたのだと解説。中国共産党は1989年の天安門事件で民主化運動を鎮圧して今の力を獲得し、プーチン氏は独裁主義国家の再建が「ロシアの『偉大さ』復活への唯一の道だ」ととらえているとしている。フリーランド氏は、両国も湾岸諸国も金持ちであり外国投資家が群がっている点が厄介だとし、「21世紀の裕福な独裁主義者たちを封じ込める方法を考案することは外交政策上の喫緊のジレンマだ」とコラムを結んでいる。

 触発されたように、このコラムを冒頭部分に持ってきて同様趣旨のコラムを執筆したのが、米紙ニューヨーク・タイムズ編集主幹のビル・ケラー氏だ。8月17日付同紙(電子版)のコラムで、「まだ時代にはなっていないとすれば、少なくとも季節、独裁者たちの春の季節だ」と現状を表現する。「89年が終わりだったとすれば…それは始まりでもあった」とし、同年の冷戦構造崩壊に端を発したソ連解体に伴う屈辱感からロシア人の心に怨念が生まれたこと、天安門事件で自由への希求が抹殺されたことを始まりとして例示する。中露両国とも、支配体制を脅かさない範囲で、起業家精神と社会的自由を大目に見て、さらに国民の誇りに訴えれば、一定の国内安定を図れると踏んでいるとし、「歴史は戻ってきたかにみえるが、必ずしも、われわれに味方しているようではない」と嘆いている。

 これに対し、フクヤマ氏自身が8月24日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)で、「民主主義と資本主義にはまだ、本当の競争相手はいない」と反論した。独裁主義は、ナチス・ドイツやソ連、毛沢東時代の中国とは違って、多数を動かす力を秘めている理念の点では弱く、中露両国とも今は、大きな理念の代わりに、民族主義を原動力にしているというのである。フクヤマ氏は「われわれ自身の理念の力について過度に失望してはいけない」と悲観論を戒めている。





もう前者も後者も、突っ込み所満載だ。馬鹿馬鹿しくなってくるくらい。

数稿前でも述べたが、アングロ・アメリカン覇権主義系列のその思想なりプロパガンダ、プログラムがみっちり練り込まれている辺りの意見等というのは、実務者なり、御用学者だろうが一般市民だろうが実に似通って単純で傲慢であり、時に本当に呆れる。

そう、彼等にかかるともう日本もヨーロッパも真っ赤っかで、自国米国内のオバマ民主党支持層ですら赤いらしい。ソーシャリストだと攻撃する。

前者などのっけから間違っている。
何がイラクの民主化の成功だ。建て前、表面的に民主化の体裁を取りながら、戦前戦後一貫して分断工作を進め抵抗勢力を徹底排除し援助と諜報漬けにして傀儡政権を立てる。爆撃、包囲作戦、掃討戦、殲滅、反撃、テロ。一般市民、子女ですら幾らでも巻き添えにされる。こんな無茶を中東全体で進めようとしているから激烈な抵抗があるのだ。物量と科学をもって徹底的に嬲られ、ほとんど文明や生存権の存亡と捉える状況に追い込まれる事で、あらゆるルールが無意味となる現実が一方で現れる。テロリズムはその過激化した最終形態とも言っていい。認識すべきである。それが現実だ。

人間、誰だって、たかが利権くらいで、宗教の違いくらいで、民族の違い程度で、ここまで激烈にそこかしこの過激な行動に出るものでない。

自分達がやっている事を、その本質をちっとは理解しろと言いたい。

それら諸々を徹底的に煽り分断し確執を産み混乱させ利用し、攻撃目標を排除する。
彼等は中東の事なんて考えちゃいないさ。世界の事も。自分達の利益やエゴにしかほとんど興味がない。



ところで、欧州を一括りにまとめてアワー(自分達)サイドだとか手下みたいに言うなと言いたい。日本にしたってそうで、他の国、カナダや諸々もそうだ。


また、

リーダーにとって大切なのは大局観と人選人事やブレーン、それらを扇の要の様に纏める事などである。
引用上記はマケインのブレーンについての紹介であるが、
例えばだが私が何かの指導的地位リーダーにもしあったとしたら、年配・年長者の意見は実を言うとかなり聞きたいと思う。多少時代的に古くなる部分はそれは何にだってある事だが、やはり経験というものは傾聴に値する。そもそも歴史というものが、そういう存在の凝縮でもある。若かろうが年寄りだろうが、どちらにしてもやはり大切なのは政治でも中身内容だ。そういったジェネレーション闘争を煽るものでないのを断っておきたいのだが、何なのだろう、マケインのブレーンは。見る限り往年の覇権主義系列、共和党ゴリゴリな感じの長老ばかりの様だ。最近ナベツネさんがどうされているのかよく知らないので、変わってきているのかそうではないのか比べられるものでないかも知れないが、例えて、共和党ナベツネ(の様な方々)連合といった感じだろうか。野球は絶対ヤンキース、とにかくイスラエル、アカ狩りだ、の様な。最近のペイリンとか言う副大統領候補については、若くて綺麗な方だが、あれはどう考えてもヒラリー票獲得や揺さぶりなどのイメージ戦略であるのは間違いない。政策や内容については首脳周辺もよく知らなかった様であるが、同様のゴリゴリであるのは同じである模様だ。補足すると更に中絶反対だとか、同性婚反対、全米ライフル協会(銃規制反対)なども。

東西冷戦時代より危険になった、という辺りはその通りだが、その火をつけて来たのは貴方々だと再び指摘しておきたい。中東のフラストレーションは凄まじい。イラン問題はその一端である。

何が北朝鮮だというもので、あんなものはほとんど貴方々の手下みたいなものだろうと再び指摘しておきたい。

北京五輪がけしからんとか何を今更、チャイナとは多いに組んでいただろうが。

グルジアは何だ。これまで指摘してきた通り(◆12)、これの糸をも引いているはずだ。

この紛争が再び燃え上がり戦争に発展した事で、冷戦敗北によるソ連解体、民主化以降はこれも従属的に叩かれまくっていたロシアは、再び対立構造の敵対目標に利用されたと感じる。その時に書いた通りこの案件なども胡散臭過ぎるのだ。このままでは連中は、とにかくロシアを徹底的に悪者にして、グルジア現大統領を決定的な間抜けにするだろうとは予想していたが(そして米国は正義の味方と)

大丈夫か?!産経も。。残念な事だ



【外信コラム】赤の広場で 親米はよいけれど
2008.8.29 03:17/産経
 1998年8月、ソ連崩壊後の混乱にあえいでいたロシアは対外債務支払い猶予(モラトリアム)を宣言した。国家破産状態のどん底。人々は貧しく、国全体で取り付け騒ぎが起きた。それから10年目の節目を、ロシア軍が攻め込んだグルジアで迎えるとは思いもしなかった。
 石油価格急騰で国力を回復したロシアは、帝国主義的野心と領土拡張欲をも鮮烈に蘇らせた。隣国のグルジアはこの間、親米路線に大きく舵を切った。27日、紛争被災者への人道支援物資を積んだ米沿岸警備隊の巡視船ダラスは、港にかけつけた数百人の市民に熱狂的に迎えられた。「ロシアはグルジア人を殺し、米国は助けてくれる」「もはや親露派などいない」。そう話した市民らの目には、巡視船の船体と同様、米国がとても大きな存在に映ったに違いない。グルジア紛争をめぐり、諸外国の論調はグルジアの立場に理解を示す。グルジアの主権を踏みにじって独立派を支援、紛争の種をまいたのは一義的にロシアだからだ。だが、日頃からプーチン露首相を「チビ」などと口汚くののしっていたサーカシビリ・グルジア大統領に軽率さはなかったのだろうか。8月8日に独立派地域に進攻し、ロシアに軍事介入の口実を与えてしまったのはグルジアである。失敗も冷静に究明しなければ、ロシアはきっと同じことを繰り返す。(遠藤良介)




サアカシビリを始めグルジアをそそのかしていたのは何処だろう。
北京五輪において東トルキスタンやチベットなどの独立問題が大いに問題視された、そのポイントは侵略そのものや攻撃、弾圧による人権侵害である。その、独立派地域の弾圧が極めて問題視されてチャイナが世界中から叩かれもしている折に、五輪開会式の当日だかに独立派地域を軍事攻撃しに行く、ド阿呆な司令官が一体どこに居るというのだ。猿芝居もいいところだ。(注:基本的に軍事行動を起したのはそもそもグルジアである)

これにより親米国方向(とにかく、グルジアが東欧諸国と同じく米国の援助や諜報漬けになっているのは間違いなかろう)にある欧州方面へ、EUやNATO加入を望んでいた経緯、ロシアがこれやウクライナ、ポーランドなど東欧におけるMDシステム設置による脅威から反発していた経緯が緊張的に動作する。東欧諸国はこの煽動によりロシアを警戒し米国方面に求心出来るのでないか。実際ポーランドやチェコのMD交渉は明らかにこれで前進した。欧州もこの対立構造に向けて引きずられれば、そのまま米国方向に引き付け(コントロール)ておける。

資本収支と軍産、SPYが要の国。

その覇権主義による現状維持の為に対立構造、紛争が一番の、手っ取り早い方法なのだ。ついでに言えばその軍産まで潤う。禍々しいな

そして、この一連の事件により、

マケインの支持率が上がったそうで。

グルジア戦争でねえ。共和党のねえ。



(ただ、そういった関連で一時並ばれるか逆転くらいの位置にあった支持率ポイントが、後にオバマが上げて再び戻した様だ。また、EUとロシアの無駄な先鋭的対立も何とか回避出来そうだ。)


冒頭引用の二つ目、御用学者なり記者なりの議論も最初のものと同様酷いもので、
とにかく彼等の頭の中は二元論である様だ。幼稚な程に。

それにしても、彼等が言う「勝利」「勝利」というのを聞いていると、どうもそれが「奪う事」「支配」などという意味に聞こえてくる。

彼等は一方でチャイナを厳しく批判するが、それはその部分は正しかろう。
明らかに非道な行いが多く、現にチベット、東トルキスタンや内モンゴルを侵略しており、しょっちゅう台湾にも触手を伸ばそうとする。
弾圧的な共産党一党独裁国家。市場原理の部分移植でグラグラしているが。

だが一方で自分達をよく見てみろと言いたい。

チャイナは一昔前の、前代的な独裁国家。米国は近代的な、世界構造規模のテクニカル独裁国家。

しかしこれももう型落ちというか、時代は怨嗟し、脱却を模索している。
だから、何度でも言う。



変わるべきだ。



もう、無駄な対立や確執、紛争や戦争など要らない。


勝利勝利と始終連呼する連中は本当に病気じゃなかろうかと疑ってしまう(そう言えば旧ソ連とか中共とかコミュニストもそんな感じだよなあ)。それでもってわざわざ対立構造を構築しようと工作までする対立構造依存症。

敵がいなければ手が震えるのだろうか。




もうウンザリする。

彼等はいっぺんキツいお灸を据えられた方が彼等の為でもあるだろう。
ただしその方法はあくまでも非戦闘的な諸策による覇権解体策が良い。しがみついている力、覇権力を取り去ってしまえばいい。


ファニーフレディ救済と名付けられた木製防護柵を急場でまたこしらえたらしいが、笑止

誤摩化しばかりの卑怯者達め



べらぼうに伸びきった鼻、叩っ切ってくれん、と。





<the disease of some stupid ism was tried to transmit by satellite >
but already there was filled with them you know,,,



上のサブタイトルは何だって?
そんなものは知らん。


さて、

迷惑な米国についてだがそれにしても、ヒラリー票の揺さぶり合いが…
オバマどころかマケインまでヒラリーをべた褒めしている(苦笑)。糞味噌に貶し合ってたくせに気味が悪い位。まあ、それはまあねえ、、そうなるんだろうが。してブッシュは、もう別の意味で、オバマどころかマケインの叩き台(サンドバック)とも化している。もはや党大会にも呼んで貰えない様だ。


取り敢えず、両者演説をざらっと見てみたが、それでもやはりオバマの方が明らかに現状認識が出来ていると見える。(マケイン共和党は)言わざるを得ない部分もあるんだろうが、そこに固執する彼等はもう先が見えていない。
経験経験と言われるが、案外オバマの方が外交力あるかもよ?
未来を現実的パワー面でも、その対立構造による人々の疲弊を怨嗟を見ても、温暖化等環境面、資源枯渇を鑑みても、米国でも現共和党系列は時局が全く見えてないのではないかと思われる。その悪路を妄進するなら彼等は負ける。
いや、負けた方が世の為にいい。



衛星中継のブッシュ:

「〜〜the protect america we must stay on the offense , stop attacks for the happens , not wait to be hit again , the man we need is John McCain !」

「アメリカを守る為に我々は常に攻撃側でいなければならない。再び攻撃される事を待ちはしない。我々が必要な男、それはジョン・マケインだ」



このオッサンまだ懲りんらしい

どこのメディアも意識的にこのセンセーショナル親父の本センテンスを避けて紹介している様に感じたのだが。
TVニュースではさらっとこの部分も流れていた様な気がする(から気になった)のでね。


ブッシュはもう、どう考えても政治家向きではない。
「(テロリストやアラブ諸国に対して)かかってこい/bring'em on」(アントニオ猪木か、お前は)、プレッツエル咽に詰まらせて気絶、だとかプロレス等だったら抜群のひょうきんレスラーで人気者だったろうが、オモロ過ぎるが、政治家としてはこれは全くもう冗談じゃない。洒落にならない。

 彼等(ブッシュ執行部やその背後)のやった事で中東がどれだけ混乱し人が死に傷付き、精神まで荒廃している事か。04年で約10万人の死者、06年で約65万人だとか、、もう加速度的に死亡率が上がっている様であり(最大死因は銃撃被弾)、これはファルージャ等空爆や包囲壊滅作戦の遂行地域では危険過ぎて調査すら諦められている(米国複数大学の合同現地調査研究チームによる調査)。モスクをも爆撃したのだ。即ち、これはその数字すらを遥かに越える事を意味する。どうも米国政府はそういった情報を公開していない様だが。出来ないか。


イラク宗派と民族


 戦争であるから、そもそも争乱状態であるが、常に諜報により利害、部族に、宗教すら分断工作利用を計るので混乱は拍車を掛け「根深く」なり、、要は結局同士討ちが横行、更に治安が悪化すれば賊紛いの蛮行まで横行する。収集がつかなくなって更に攻撃、デモ、反撃、掃討作戦、空爆、激怒、反撃、混乱、激化、攻撃、テロ、テロ、テロ、爆撃、爆撃、テロ、テロ、テロ、、、、、、、

suicide bomber を量産しているのはどう考えても彼等(現共和党執行部)だろう。

こんな所に送り込まれる兵士もいい面の皮だ。もう疲弊するのは目に見えている。



マケインにしろ「イラクの成功」等と盛んに言うが、冗談じゃない、

一体どこが成功しとるんだ!!

最近でも常にアフガン、イラクでも、本当にしょっちゅうテロが発生しているだろう。「イラクが成功した」「成功した」とそういった報道を流している様は見る度に露骨だと感じたものだ。胡散臭い。TVニュースでは、公園等で遊ぶ僅かな人々を(恐らく撮影用に周辺警備された状態で)つかまえてインタビューし、映像の背後に明るく楽しげな音楽を鳴らす。ブッシュとライスとチェイニーが喋っている場面に、明るいワルツか、景気のいいロック、カントリーでも流すのと、重々しいクラシカルやダークなヒップホップなんかを流して見せるのでは受ける印象が全然違うというもの。映像印象操作の典型的な手法だ。改善したとしても、混乱沸騰度100%が落ち着いて70%という程度ではなかろうか。とにかく、あちこちで諜報暴走を起しているのでもう彼等の発する情報が極めて信用ならない。グルジア関連なども本当に酷い。

前から言う様に、彼等の極めて傲慢で高圧的な軍事至上(諜報濫用)のやり方では戦闘地中東が灰になるか、米国が(金融経済収縮や世界的な外交孤立等により)破綻するか、そのどちらかまで戦いに終わりは無い。

それでは駄目だと、何度も何度も言い続けてきたのだ。


何がイラクの民主化だ。人を人とも見ぬ様な扱いで攻撃し大量に殺し、混乱させまくり、抵抗勢力を強制排除、傀儡政権を打ち立てる。
イラクを安定へ、中東を安定へ、テロを懲罰、、、単なるミスリード、ギミックだ。
そういうのを侵略と言うんだ

過激なテロリズムは間違っている。それは間違いない。
しかし米国のやっている事のどこが正しいのか。完璧に間違っている。
中東の国々、人々が怒りの矛先を向けるのもこれでは無理も無い。

私も、連中に強い憤りを感じるのは近い過去の所業もそうだろうが、とにかく今現在もそんな事をやり続けているからだ。

米国、特に現共和党執行部やその背後で操作している連中の暴走をこれ以上野放しにして置いては駄目だと強く感じる。

このまま放っといたら、対立構造プログラム、アングロ・アメリカン覇権主義の延命、それによる人々の苦しみ、無駄に失われる命が増えるだけだ。

世界は今岐路にある。

こんな禍々しいものからは脱却すべきだ。

















<愉快なピエロは銃を片手に>
ブッシュ珍言録:(「」内が彼の発言


「とても興味深い事に、ここセネガルを離れアメリカに向かった奴隷達の忠誠心、宗教、自由を信じる心がアメリカを変えてくれたんだと思います」(2003年、セネガル大統領の前で…)


「ブラジルにも黒人は居るの?」



基本的に全然、全く歴史というもんをこのおっさんは知らん訳で、それに拍車を掛けているのが、米国暴走プログラムのキー、アングロ・アメリカン覇権主義に内包するレイシズムと愛国プロパガンダである訳だ。

「いいかい、自由な国家は大量破壊兵器なんて開発しない」

もう、面白過ぎる。米国が自由な国家じゃないと自白…いや言ってしまっている。何しろ、世界最大の大量破壊兵器保有国だ。




「子供たちは恐らくこう思っているでしょう。『なぜアメリカを憎むの?私たちは誰にも悪いことをしていないじゃない』。いいですか、彼らがアメリカを憎むのは我々が自由を愛しているからです」(2002年9月、ピッツバーグにて)




戦場で最も恐ろしいのは敵もそうだろうが、背後で兵器暴発や誤爆させる無能、、
…サッカーで、オウンゴールばかり決める味方。

一説によると、アメリカ人の4人に1人が自国の大統領を「最大の敵」と認識しているという。
米国人に沢山マトモな方々がいるのは間違いない、とは以前から指摘する所である。






正直な所を言うと、
彼の様な楽しいお馬鹿はどちらかと言えば嫌いではなくむしろ好きな方だ。普通の一般市民で、バーベキューでもやって飲んだりでもしていると、きっとそういう愉快な親父だろう。しかし政治家としては徹底的に、破滅的に間違っている。本当に喜劇的な惨劇とでも言うべきで、まるで絶妙なピエロが酔いどれてガトリングガンでも乱射している様だ。

ただし、一連の悪だくみをとてもじゃないが「ブッシュが」考えているとは、考えられない、という事だ。

自他ともに認める、自国語(英語)に難のある者がややこしい謀略など…考えようもあるまい


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