＜イラク／アフガン／パキスタン情勢＞
米国は「イラクで成功した」「成功した」と嘘ばかり喧伝するが、中東がもう果てし無い泥沼である事には流石に気付いているはずである。言うなれば現在米国市場直下で起こっている経済破綻とこの軍事展開破綻、あらゆる信用や影響力というものもが収縮していく姿は、正にサブ・プライム・ショックに発した経済動乱に投影されている。外交にも当然影響し、これからよりそういう動きが顕著になってくるだろう。
大事なポイントは、その変革期にどう色々な国の思惑を妙な方向へ向かわせずに纏め上げるかである、何しろ向かうべき方向は世界多極自立安定と世界協調構造、新しい未来へという壮大な目標。夢があり、怨嗟渦巻く現状からの脱却を模索する世界は、優秀なリーダー達や色々な人々が力を合わせ頑張ればこれは成し遂げられる、可能な事だと私は信じる。
この変革期において、兵糧資金から締め上げて侵略行為不能へともっていくベクトルは、かなりの大きさとスピードで進んではいる。ただ、残念ながら中東での戦争、テロ続発の混乱はまだ続いている。それは、もうずっと続いている事であるから、言うなれば千年も続くものでそう簡単なものでないのは分かっているが、何十人死亡、百人死亡、爆撃、掃討戦、、見聞きする度にウンザリし、悲しくなってくる。
この戦い（米国の侵略戦争／イスラムにとっての抵抗戦。米国はこれをテロとの戦いとすり替える）は、これでは戦闘地中東が灰になるか、米国が破綻するまで終わりは来ない。経済破綻はそれなりに、下手をすれば一歩手前まで行きそうだが、どちらにせよそれがこの、誰の為にもならず、明るい未来どころか命を奪い続ける忌まわしき闇を退ける大きな要素である事は確かである。とにかくそれについてもその他についても、
その諜報狂い、経済金融を含めた諸々の不誠実なやり口、卑怯な真似を続ける限り、やればやる程より手痛い失策へと変貌して行く事になるだろう。
パキスタン領で初地上作戦／米特殊部隊
2008.9.5 09:07／産経
４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘリコプターで運ばれた米軍特殊部隊が３日、アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部の村に潜んでいた国際テロ組織アルカーイダ要員を攻撃したと報じた。米軍がパキスタン領内で地上作戦を実施したことが公になったのは初めて。米国防総省当局者は「報道を否定するか」との共同通信の質問に「コメントしない」と述べた。イスラマバードからの報道によると、今回の作戦で女性や子供ら２０人が死亡。パキスタンのクレシ外相は「米国の主権侵害」と非難し、対テロ協力をめぐる足並みの乱れが表面化した。また同紙によると、ゲーツ米国防長官は過去数カ月間、米特殊部隊によるパキスタン領内での作戦を認めるよう政権内で求めており、米高官は今回がその始まりであることを示唆した。（共同）
越境行為、更に軍事展開と戦闘行為、完全なる主権侵害である。
そしてまた、女子供が巻き添えにされている。
この国防長官ゲーツという男は、確かこの人物もCIAプロパーで、ブッシュはCIA長官を務めていた事が（確か）ある。米国はずっとそうなのだろうが、現在の彼等、執行部は特に悪い意味で諜報臭い。やる事為す事が一々不誠実な諜報絡みである感じで、イラクのマリキ首相への盗聴問題等について述べた事の様に、もう感覚が麻痺し余程狂って来ているんじゃないかと思われ、それに頼り切り溺れている。これまで述べて来ている様に、多くの紛争戦争にも恣意的な工作が関与している事が感じられ多く事実として根拠があり、その煽動に次いで重戦車が辺り一面を薙ぎ倒しに出動し、工作と政治介入、利権確保、諜報工作、対立構造プログラムはモラトリアムで遂行、というマッチポンプである姿だ。しかし、もうその諜報も綻び、重戦車は泥沼に嵌り、兵糧は尽きかけている。
イラクは安定と宣伝するが、延々とテロが続いており、
アフガニスタンではタリバンが復力しアフガン政権や米軍（やNATO軍）との戦闘も激化し混乱が続いており、最近の動向ではタリバンはパキスタン側にも多く流れている。
そもそも、そのタリバンはパキスタンが終始一貫支援関与してきた経緯があり、またそのパキスタンを終始一貫支援関与してきた米国は元々そのタリバンも同様に支援から訓練まで行って来た経緯がある。
《タリバンやアフガン周辺の略歴を簡単に記す、
タリバンは2001.11月までアフガン政権勢力。アルカイーダを庇護した事により米国の攻撃を受け壊滅。パキスタンの＜支援＞関与があり。後にアフガン内、パキスタン北部等で復力の様相。1980年代のソ連アフガン侵略は約10年続いた。これは共産革命によって誕生した共産政権がその他勢力の反旗で死に体となった事により、同じイデオロギー体制である共産主義政権が対立側（西側、イスラム主義側）へ傾くのを防止したい等々思惑を持つ軍事介入。基本的に米ソ冷戦構造。この時、背後で米国は様々なイスラム勢力を対ソ連の為に支援、軍事諜報訓練から武器供給までしている。タリバンやビン・ラディンさへも。そして、ソ連はこれらの膨大な戦費が財政を逼迫させ体制破綻へ。ソ連崩壊、東西冷戦は終わる。》
イスラム国家において超親米（インドとの対立など周辺地域との相関もあり、援助と諜報漬けである事は容易に見て取れる）路線を採っていたムシャラフ大統領は、昨今の米国の中東介入侵略へ様々に協力した為に国内の大きな反発を買い、下院選でも敗北し、この8月に遂に辞任に追い込まれた。支援関与していたタリバンに対しても米国側に回った事で当然敵に回し、近年そのタリバンやアルカイーダなどの過激派がアフガンから流れ込み、パキスタン内北西部でも活発化し混乱の極みにある。どうも危ないとは思っていたが、最近もこのアフガンやパキスタンは特に酷い状況に陥っている。
軍特殊部隊にパキスタンでの地上作戦を許可／米大統領
2008.9.11 15:03／産経
１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領が７月に初めて、米軍特殊部隊によるパキスタン領内での地上作戦をひそかに許可していたと報じた。パキスタン政府の統制が及んでいない同国北西部の部族地域から国際テロ組織アルカーイダの要員が隣国アフガニスタンに流れ込み、アフガン旧政権のイスラム原理主義勢力タリバンと合流、治安悪化を招いているとの米側の懸念が背景にある。しかし、同紙によると、大統領はパキスタン側の了解を得ていない。パキスタン政府は、米特殊部隊が部族地域で今月３日、アルカーイダ掃討の地上作戦を実施したことが明るみに出た後に「主権侵害」（クレシ外相）と反発しており、報道は波紋を広げそうだ。（共同）
ゲーツや軍部等が求める越境行為、軍事展開、戦闘行為を行う主権侵害を、ブッシュが認め指令を出していた事も明るみに出た。
そしてその掃討戦が実行に移され、また女子供まで巻き添えにされた事で、また報復のテロリズムが連鎖発生する。
辺り一面を吹き飛ばす凄まじいsuicide bombまで…
死者３０人以上に パキスタンのテロ
2008.9.7 20:33／産経
パキスタン北西部ペシャワル郊外の検問所で６日に発生した自爆テロは７日、死者数が３３人に増加した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。警察当局によると、自爆攻撃に使用された車両には約４０キロの爆薬が積載されていたとみられ、周囲の約６０店舗が吹き飛ばされた。一方、アフガニスタンからの報道によると、７日、南部カンダハルの警察本部施設で、連続自爆テロがあり、少なくとも８人以上が死亡した。
（イスラマバード 菅沢崇）
モスク襲撃で２０人死亡 パキスタン、礼拝中に
2008.9.11 12:46
パキスタン北西辺境州のディール地区で１０日夜、礼拝中のモスク（イスラム礼拝所）に手りゅう弾が投げ込まれるなどして住民ら少なくとも２０人が死亡、２７人が負傷した。地元警察当局者らが明らかにした。イスラム教のラマダン（断食月）の夜の礼拝中で、多くの住民が集まっていた。同国多数派スンニ派のモスクで、同州では少数派シーア派との宗派対立が根強いことからシーア派による犯行の可能性がある。当局者によると、モスクは隣国アフガニスタン国境から約２キロの場所にあり、夜の礼拝中に銃で武装した勢力が突然襲撃、手りゅう弾を投げ込み、近くの山に逃げ込んだという。（共同）
何度も述べる様に、様々な宗教宗派や部族をも諜報SPYにより分断工作利用を謀るので、反目と混乱は激しく根深くなり、
いつの間にか当地の彼等は、同士討ちに陥っている事になる。延々と
よく言われる様に、シーア派とスンニ派の対立は激しい。
ちなみに、アルカイーダはスンニ・過激派。ヒズボラ辺りはシーア・過激派。
米軍やNATOとの戦闘、爆撃で女子供でも年寄りでも弱い者も幾らでも巻き添えにされる。
国内で煽られる利権争いや部族や宗派の敵対で、国民同士が殺し合う。
そして遂にはその守るべき対象までが、
戦いに身を投じる
イラクで女の自爆テロ、１９人死亡…シーア派巡礼者を狙う
【カイロ＝加藤賢治】ロイター通信によると、イラク中部イスカンダリヤ近郊で１４日、イスラム教シーア派の巡礼者を狙い、爆弾を身につけた女が自爆、少なくとも１９人が死亡、７５人が負傷した。巡礼者は同国中部のシーア派聖地カルバラに向かって行進中で、警官が警護していた。身体検査が難しい女性を利用した、スンニ派過激派のテロの可能性がある。
（2008年8月15日11時11分 読売新聞）
バグダッドで自爆テロ、１５人死亡…犯人女装の証言も
【カイロ＝加藤賢治】イラクの首都バグダッド北部アダミヤで１７日、爆弾を身につけた男が自転車で検問所に近づき自爆、ＡＦＰ通信によると、少なくとも１５人が死亡、３０人が負傷した。検問所では、駐留米軍に協力するイスラム教スンニ派の武装自警団が警備にあたっており、自警団メンバー７人が死亡した。複数の目撃者はＡＦＰ通信に、自爆犯は女装していたと証言。イラクでは、身体検査が難しい女性による自爆テロが頻発している。
（2008年8月18日10時46分 読売新聞）
イラク中部で爆弾テロ、３０人死亡
【カイロ＝宮明敬】イラク中部のドゥジャイルで１２日夕、爆弾を積んだトラックが繁華街の警察署前で爆発し、ロイター通信によると、一般市民や警察官ら少なくとも３０人が死亡、４７人が負傷した。同町の住民は大半がシーア派イスラム教徒で、アル・カーイダ系のスンニ派過激組織によるテロとみられている。ドゥジャイルでは、スンニ派支配だったサダム・フセイン政権下の１９８２年、フセイン暗殺未遂事件が起きたため、シーア派住民１４８人が政権の手で虐殺された。フセイン元大統領は２００６年末、この虐殺を指示した罪で処刑された。
（2008年9月13日12時30分 読売新聞）
アフガン・ローガル州知事ら４人爆死、タリバンが犯行認める
【イスラマバード＝佐藤昌宏】ＡＦＰ通信によると、アフガニスタン東部カブール州で１３日、隣接するローガル州の州知事を乗せた車両が通過中、路上に仕掛けられた爆弾がさく裂し、同州知事ら４人が死亡した。同国の旧支配勢力タリバンが犯行を認めた。現場は、首都カブールから西に約２０キロ・メートル。州知事は、カブール州内の自宅から通勤途中だったとみられ、爆発は自爆テロによるものとの情報もある。
（2008年9月13日19時27分 読売新聞）
インド連続爆弾テロの死者、２１人に
【ニューデリー＝永田和男】インドＰＴＩ通信によると、同国首都ニューデリーで１３日夕発生した連続爆発事件による死者数は２１人に達した。警察当局は、今年５月と７月の連続爆弾テロに続いて今回も犯行声明を出し、さらなるテロ攻撃を予告する過激派組織「インディアン・ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」の全容解明を急ぐ方針だ。
（2008年9月14日23時32分 読売新聞）
イラク中部で女が自爆、警察官ら２２人死亡
【カイロ＝加藤賢治】イラク中部のディヤラ県バラドルズで１５日夜、爆弾を身につけたとみられる女が自爆、ＡＰ通信によると、少なくとも２２人が死亡、３３人が負傷した。爆発は地元警察官の自宅で起き、イスラム教のラマダン（断食月）中に行われる日没後の断食明けの食事に招かれた警察官らが死亡したという。女自爆犯によるテロは、国際テロ組織アル・カーイダ系の武装組織が多用している。一方、首都バグダッド中心部のカラダ地区では同日、駐車していた車２台がほぼ同時に爆発、計１３人が死亡した。
（2008年9月16日20時15分 読売新聞）
イラク戦争「終盤戦に入った」…米国防長官、次期政権に注文
【ワシントン＝五十嵐文】ゲーツ米国防長官は１０日、下院軍事委員会で証言し、イラク戦争について「終盤戦に入った」と述べ、イラク駐留米軍の最終的な撤収規模やペースを見極める重要局面を迎えたとの認識を表明した。長官は、ブッシュ大統領が来年２月までのイラク駐留米軍の削減規模を８０００人に抑えたことについて、「米軍の次期最高司令官（大統領）に幅広い選択肢を残した」と評価。その上で、「次期指導者は、きわめて限定的な形態になるにせよ、イラクへの関与が今後何年間も続くことを覚悟しなければならない」と述べ、慎重に米軍撤退を進めるよう次期政権に注文をつけた。
（2008年9月11日12時42分 読売新聞）
イスラマバードの米系ホテル炎上、自爆テロで死者５０人超
イスラマバードで２０日、爆弾テロを受け炎上するマリオットホテル。そばの車も大破した＝ＡＰ
【ニューデリー＝永田和男】パキスタンの首都イスラマバードで２０日夜、米国系「マリオットホテル」を狙った爆弾テロがあり、米ＣＮＮは目撃証言として、少なくとも５２人が死亡、２００人が負傷したと報じた。爆発物を積む車両が突っ込んだとの情報もある。ホテルは炎上し、宿泊客ら多数が中に閉じこめられている模様で、死傷者は大幅に増える恐れがある。事件当時、ホテル１階の日本食レストランに日本人客２人がいたとの情報があり、在パキスタン日本大使館で確認を急いでいる。
ＡＦＰ通信によると、爆発の衝撃で、１キロ離れた市内の建物のガラスが破壊されており、強力な爆薬が使用された模様だ。火災はほぼホテル全体に広がっており、逃げ遅れ焼死した人も相当いるとみられる。同通信は、ホテルが倒壊する恐れもあると報じた。マリオットホテルは、大統領官邸や国会議事堂などの政府施設に近い一角にあり、外交団や外国人旅行客も利用する高級ホテル。２００７年１月にも自爆テロ事件があり、犯人と警備員の２人が死亡し、以後は厳重な警戒下にあった。犯行声明は出ていないが、パキスタンでは９月初めから、隣国アフガニスタン駐留の米軍が、国境地帯に潜伏するイスラム武装勢力掃討のため、パキスタン側の同意なしに越境攻撃を仕掛けていたことが明らかになり、反米感情が高まっていた。また、２０日にはパキスタンのザルダリ大統領が、今月９日の就任後初めての議会演説を行っており、新政権の出はなをくじく狙いだった可能性もある。大統領は演説で、「テロとの戦いの名目で主権、領土を侵害するのは許せない」と米軍に不快感を示したが、国内には新大統領が米国に毅然(きぜん)とした態度をとれるか疑問視する声も根強い。大統領は近く訪米し、ブッシュ大統領とも会談する予定だが、ＡＦＰ通信によると、今回の事件で外遊を取りやめる可能性もある。
（2008年9月21日02時01分 読売新聞）
米、アフガンに５７００人増派へ…イラクから軸足移す
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１５日、イスラム原理主義勢力タリバンなどの武装勢力の攻勢で治安状況が悪化しているアフガニスタンに、来年１月までに陸軍および海兵隊計約５７００人を増派すると発表した。ブッシュ政権は「テロとの戦い」の軸足をイラクからアフガンに移し、現地治安部隊の積極育成などの新政策を通じ、１月の任期切れを前に「勝利」への道筋作りを急いでいる。国防総省によると、増派は２回に分けて行われ、今年１１月に海兵隊の空陸任務部隊約２０００人、来年１月に陸軍第１０山岳師団傘下の第３戦闘旅団約３７００人がそれぞれ投入される。ブッシュ大統領は今月９日の演説で、治安が改善したイラクから来年２月までに米軍部隊約８０００人を撤収させる一方、アフガンへは部隊増派の方針を表明。今回の措置は同方針を具体化させたものだ。増派の狙いは、一義的には国際テロ組織アル・カーイダやタリバン掃討を通じた治安状況の回復だ。国防総省によると、２００１年以降のアフガン地域での米兵死者数は合計５２１人（１５日現在）。ＡＰ通信によれば、今年の米兵死者数はすでに昨年（１１１人）を上回り過去最悪となっている。治安悪化の主因は米国にある。ブッシュ政権はイラク戦争のせいでアフガン情勢への対応が後手に回った上、同国のカルザイ政権に国内の地方軍閥やイスラム武装勢力を抑え込めるだけの治安維持能力を備えさせるのを怠り、一度は弱体化したタリバンの完全復活を許した。マレン統合参謀本部議長も今月１０日の下院公聴会で、アフガンでの戦いに「勝っているとの確信は持てない」と認めざるを得なかった。そこで、今回の増派に際しブッシュ政権が強調し始めたのが、「アフガン人自身の手で戦いに勝つ」ことを狙いとした新政策だ。ブッシュ大統領は、米軍部隊の指導・育成の下、現在約１４万人のアフガン国軍・警察部隊を５年間で倍増させる方針を表明。さらに米軍と地方の部族との協力態勢を強化し武装勢力の封じ込めを図るなど、イラクで成果を上げた手法を積極的に導入する方針を明らかにした。問題は、今回の増派規模がアフガン駐留米軍が要求していた「１万人」の半分程度にとどまったことだ。アフガン問題に詳しい米政策研究機関ヘリテージ財団のジェームズ・フィリップス上級研究員は「厳寒でタリバンの攻勢が下火になる晩秋から３月末までなら十分な兵力規模と言えるが、春以降はさらなる増派が必要だ」と指摘する。春までにイラクの治安状況をどこまで改善させ、駐留部隊をアフガンに振り向けられるかが、同国の命運を左右するカギとなりそうだ。
（2008年9月16日23時09分 読売新聞）
伸び切った兵站、補給線は断つ
闇のヴェールは取り払う
米国は、必ず負ける
撤退させる。
中東の富豪産油国よ、この酷い米国独裁的世界構造をまだ買い支えるのか
中東地域の怒りや悲しみ、失われる命を救う事は、貴方々の勇気にも大きく掛かっている。
世界の人々よ、今が協力すべき時である
米国は「イラクで成功した」「成功した」と嘘ばかり喧伝するが、中東がもう果てし無い泥沼である事には流石に気付いているはずである。言うなれば現在米国市場直下で起こっている経済破綻とこの軍事展開破綻、あらゆる信用や影響力というものもが収縮していく姿は、正にサブ・プライム・ショックに発した経済動乱に投影されている。外交にも当然影響し、これからよりそういう動きが顕著になってくるだろう。
大事なポイントは、その変革期にどう色々な国の思惑を妙な方向へ向かわせずに纏め上げるかである、何しろ向かうべき方向は世界多極自立安定と世界協調構造、新しい未来へという壮大な目標。夢があり、怨嗟渦巻く現状からの脱却を模索する世界は、優秀なリーダー達や色々な人々が力を合わせ頑張ればこれは成し遂げられる、可能な事だと私は信じる。
この変革期において、兵糧資金から締め上げて侵略行為不能へともっていくベクトルは、かなりの大きさとスピードで進んではいる。ただ、残念ながら中東での戦争、テロ続発の混乱はまだ続いている。それは、もうずっと続いている事であるから、言うなれば千年も続くものでそう簡単なものでないのは分かっているが、何十人死亡、百人死亡、爆撃、掃討戦、、見聞きする度にウンザリし、悲しくなってくる。
この戦い（米国の侵略戦争／イスラムにとっての抵抗戦。米国はこれをテロとの戦いとすり替える）は、これでは戦闘地中東が灰になるか、米国が破綻するまで終わりは来ない。経済破綻はそれなりに、下手をすれば一歩手前まで行きそうだが、どちらにせよそれがこの、誰の為にもならず、明るい未来どころか命を奪い続ける忌まわしき闇を退ける大きな要素である事は確かである。とにかくそれについてもその他についても、
その諜報狂い、経済金融を含めた諸々の不誠実なやり口、卑怯な真似を続ける限り、やればやる程より手痛い失策へと変貌して行く事になるだろう。
パキスタン領で初地上作戦／米特殊部隊
2008.9.5 09:07／産経
４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘリコプターで運ばれた米軍特殊部隊が３日、アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部の村に潜んでいた国際テロ組織アルカーイダ要員を攻撃したと報じた。米軍がパキスタン領内で地上作戦を実施したことが公になったのは初めて。米国防総省当局者は「報道を否定するか」との共同通信の質問に「コメントしない」と述べた。イスラマバードからの報道によると、今回の作戦で女性や子供ら２０人が死亡。パキスタンのクレシ外相は「米国の主権侵害」と非難し、対テロ協力をめぐる足並みの乱れが表面化した。また同紙によると、ゲーツ米国防長官は過去数カ月間、米特殊部隊によるパキスタン領内での作戦を認めるよう政権内で求めており、米高官は今回がその始まりであることを示唆した。（共同）
越境行為、更に軍事展開と戦闘行為、完全なる主権侵害である。
そしてまた、女子供が巻き添えにされている。
この国防長官ゲーツという男は、確かこの人物もCIAプロパーで、ブッシュはCIA長官を務めていた事が（確か）ある。米国はずっとそうなのだろうが、現在の彼等、執行部は特に悪い意味で諜報臭い。やる事為す事が一々不誠実な諜報絡みである感じで、イラクのマリキ首相への盗聴問題等について述べた事の様に、もう感覚が麻痺し余程狂って来ているんじゃないかと思われ、それに頼り切り溺れている。これまで述べて来ている様に、多くの紛争戦争にも恣意的な工作が関与している事が感じられ多く事実として根拠があり、その煽動に次いで重戦車が辺り一面を薙ぎ倒しに出動し、工作と政治介入、利権確保、諜報工作、対立構造プログラムはモラトリアムで遂行、というマッチポンプである姿だ。しかし、もうその諜報も綻び、重戦車は泥沼に嵌り、兵糧は尽きかけている。
イラクは安定と宣伝するが、延々とテロが続いており、
アフガニスタンではタリバンが復力しアフガン政権や米軍（やNATO軍）との戦闘も激化し混乱が続いており、最近の動向ではタリバンはパキスタン側にも多く流れている。
そもそも、そのタリバンはパキスタンが終始一貫支援関与してきた経緯があり、またそのパキスタンを終始一貫支援関与してきた米国は元々そのタリバンも同様に支援から訓練まで行って来た経緯がある。
《タリバンやアフガン周辺の略歴を簡単に記す、
タリバンは2001.11月までアフガン政権勢力。アルカイーダを庇護した事により米国の攻撃を受け壊滅。パキスタンの＜支援＞関与があり。後にアフガン内、パキスタン北部等で復力の様相。1980年代のソ連アフガン侵略は約10年続いた。これは共産革命によって誕生した共産政権がその他勢力の反旗で死に体となった事により、同じイデオロギー体制である共産主義政権が対立側（西側、イスラム主義側）へ傾くのを防止したい等々思惑を持つ軍事介入。基本的に米ソ冷戦構造。この時、背後で米国は様々なイスラム勢力を対ソ連の為に支援、軍事諜報訓練から武器供給までしている。タリバンやビン・ラディンさへも。そして、ソ連はこれらの膨大な戦費が財政を逼迫させ体制破綻へ。ソ連崩壊、東西冷戦は終わる。》
イスラム国家において超親米（インドとの対立など周辺地域との相関もあり、援助と諜報漬けである事は容易に見て取れる）路線を採っていたムシャラフ大統領は、昨今の米国の中東介入侵略へ様々に協力した為に国内の大きな反発を買い、下院選でも敗北し、この8月に遂に辞任に追い込まれた。支援関与していたタリバンに対しても米国側に回った事で当然敵に回し、近年そのタリバンやアルカイーダなどの過激派がアフガンから流れ込み、パキスタン内北西部でも活発化し混乱の極みにある。どうも危ないとは思っていたが、最近もこのアフガンやパキスタンは特に酷い状況に陥っている。
軍特殊部隊にパキスタンでの地上作戦を許可／米大統領
2008.9.11 15:03／産経
１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米大統領が７月に初めて、米軍特殊部隊によるパキスタン領内での地上作戦をひそかに許可していたと報じた。パキスタン政府の統制が及んでいない同国北西部の部族地域から国際テロ組織アルカーイダの要員が隣国アフガニスタンに流れ込み、アフガン旧政権のイスラム原理主義勢力タリバンと合流、治安悪化を招いているとの米側の懸念が背景にある。しかし、同紙によると、大統領はパキスタン側の了解を得ていない。パキスタン政府は、米特殊部隊が部族地域で今月３日、アルカーイダ掃討の地上作戦を実施したことが明るみに出た後に「主権侵害」（クレシ外相）と反発しており、報道は波紋を広げそうだ。（共同）
ゲーツや軍部等が求める越境行為、軍事展開、戦闘行為を行う主権侵害を、ブッシュが認め指令を出していた事も明るみに出た。
そしてその掃討戦が実行に移され、また女子供まで巻き添えにされた事で、また報復のテロリズムが連鎖発生する。
辺り一面を吹き飛ばす凄まじいsuicide bombまで…
死者３０人以上に パキスタンのテロ
2008.9.7 20:33／産経
パキスタン北西部ペシャワル郊外の検問所で６日に発生した自爆テロは７日、死者数が３３人に増加した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。警察当局によると、自爆攻撃に使用された車両には約４０キロの爆薬が積載されていたとみられ、周囲の約６０店舗が吹き飛ばされた。一方、アフガニスタンからの報道によると、７日、南部カンダハルの警察本部施設で、連続自爆テロがあり、少なくとも８人以上が死亡した。
（イスラマバード 菅沢崇）
モスク襲撃で２０人死亡 パキスタン、礼拝中に
2008.9.11 12:46
パキスタン北西辺境州のディール地区で１０日夜、礼拝中のモスク（イスラム礼拝所）に手りゅう弾が投げ込まれるなどして住民ら少なくとも２０人が死亡、２７人が負傷した。地元警察当局者らが明らかにした。イスラム教のラマダン（断食月）の夜の礼拝中で、多くの住民が集まっていた。同国多数派スンニ派のモスクで、同州では少数派シーア派との宗派対立が根強いことからシーア派による犯行の可能性がある。当局者によると、モスクは隣国アフガニスタン国境から約２キロの場所にあり、夜の礼拝中に銃で武装した勢力が突然襲撃、手りゅう弾を投げ込み、近くの山に逃げ込んだという。（共同）
何度も述べる様に、様々な宗教宗派や部族をも諜報SPYにより分断工作利用を謀るので、反目と混乱は激しく根深くなり、
いつの間にか当地の彼等は、同士討ちに陥っている事になる。延々と
よく言われる様に、シーア派とスンニ派の対立は激しい。
ちなみに、アルカイーダはスンニ・過激派。ヒズボラ辺りはシーア・過激派。
米軍やNATOとの戦闘、爆撃で女子供でも年寄りでも弱い者も幾らでも巻き添えにされる。
国内で煽られる利権争いや部族や宗派の敵対で、国民同士が殺し合う。
そして遂にはその守るべき対象までが、
戦いに身を投じる
イラクで女の自爆テロ、１９人死亡…シーア派巡礼者を狙う
【カイロ＝加藤賢治】ロイター通信によると、イラク中部イスカンダリヤ近郊で１４日、イスラム教シーア派の巡礼者を狙い、爆弾を身につけた女が自爆、少なくとも１９人が死亡、７５人が負傷した。巡礼者は同国中部のシーア派聖地カルバラに向かって行進中で、警官が警護していた。身体検査が難しい女性を利用した、スンニ派過激派のテロの可能性がある。
（2008年8月15日11時11分 読売新聞）
錯綜する
バグダッドで自爆テロ、１５人死亡…犯人女装の証言も
【カイロ＝加藤賢治】イラクの首都バグダッド北部アダミヤで１７日、爆弾を身につけた男が自転車で検問所に近づき自爆、ＡＦＰ通信によると、少なくとも１５人が死亡、３０人が負傷した。検問所では、駐留米軍に協力するイスラム教スンニ派の武装自警団が警備にあたっており、自警団メンバー７人が死亡した。複数の目撃者はＡＦＰ通信に、自爆犯は女装していたと証言。イラクでは、身体検査が難しい女性による自爆テロが頻発している。
（2008年8月18日10時46分 読売新聞）
延々と
イラク中部で爆弾テロ、３０人死亡
【カイロ＝宮明敬】イラク中部のドゥジャイルで１２日夕、爆弾を積んだトラックが繁華街の警察署前で爆発し、ロイター通信によると、一般市民や警察官ら少なくとも３０人が死亡、４７人が負傷した。同町の住民は大半がシーア派イスラム教徒で、アル・カーイダ系のスンニ派過激組織によるテロとみられている。ドゥジャイルでは、スンニ派支配だったサダム・フセイン政権下の１９８２年、フセイン暗殺未遂事件が起きたため、シーア派住民１４８人が政権の手で虐殺された。フセイン元大統領は２００６年末、この虐殺を指示した罪で処刑された。
（2008年9月13日12時30分 読売新聞）
米国よ
アフガン・ローガル州知事ら４人爆死、タリバンが犯行認める
【イスラマバード＝佐藤昌宏】ＡＦＰ通信によると、アフガニスタン東部カブール州で１３日、隣接するローガル州の州知事を乗せた車両が通過中、路上に仕掛けられた爆弾がさく裂し、同州知事ら４人が死亡した。同国の旧支配勢力タリバンが犯行を認めた。現場は、首都カブールから西に約２０キロ・メートル。州知事は、カブール州内の自宅から通勤途中だったとみられ、爆発は自爆テロによるものとの情報もある。
（2008年9月13日19時27分 読売新聞）
お前達のやっている事の
インド連続爆弾テロの死者、２１人に
【ニューデリー＝永田和男】インドＰＴＩ通信によると、同国首都ニューデリーで１３日夕発生した連続爆発事件による死者数は２１人に達した。警察当局は、今年５月と７月の連続爆弾テロに続いて今回も犯行声明を出し、さらなるテロ攻撃を予告する過激派組織「インディアン・ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」の全容解明を急ぐ方針だ。
（2008年9月14日23時32分 読売新聞）
一体何が
イラク中部で女が自爆、警察官ら２２人死亡
【カイロ＝加藤賢治】イラク中部のディヤラ県バラドルズで１５日夜、爆弾を身につけたとみられる女が自爆、ＡＰ通信によると、少なくとも２２人が死亡、３３人が負傷した。爆発は地元警察官の自宅で起き、イスラム教のラマダン（断食月）中に行われる日没後の断食明けの食事に招かれた警察官らが死亡したという。女自爆犯によるテロは、国際テロ組織アル・カーイダ系の武装組織が多用している。一方、首都バグダッド中心部のカラダ地区では同日、駐車していた車２台がほぼ同時に爆発、計１３人が死亡した。
（2008年9月16日20時15分 読売新聞）
正しいのか
イラク戦争「終盤戦に入った」…米国防長官、次期政権に注文
【ワシントン＝五十嵐文】ゲーツ米国防長官は１０日、下院軍事委員会で証言し、イラク戦争について「終盤戦に入った」と述べ、イラク駐留米軍の最終的な撤収規模やペースを見極める重要局面を迎えたとの認識を表明した。長官は、ブッシュ大統領が来年２月までのイラク駐留米軍の削減規模を８０００人に抑えたことについて、「米軍の次期最高司令官（大統領）に幅広い選択肢を残した」と評価。その上で、「次期指導者は、きわめて限定的な形態になるにせよ、イラクへの関与が今後何年間も続くことを覚悟しなければならない」と述べ、慎重に米軍撤退を進めるよう次期政権に注文をつけた。
（2008年9月11日12時42分 読売新聞）
中東の人々は
イスラマバードの米系ホテル炎上、自爆テロで死者５０人超
イスラマバードで２０日、爆弾テロを受け炎上するマリオットホテル。そばの車も大破した＝ＡＰ
【ニューデリー＝永田和男】パキスタンの首都イスラマバードで２０日夜、米国系「マリオットホテル」を狙った爆弾テロがあり、米ＣＮＮは目撃証言として、少なくとも５２人が死亡、２００人が負傷したと報じた。爆発物を積む車両が突っ込んだとの情報もある。ホテルは炎上し、宿泊客ら多数が中に閉じこめられている模様で、死傷者は大幅に増える恐れがある。事件当時、ホテル１階の日本食レストランに日本人客２人がいたとの情報があり、在パキスタン日本大使館で確認を急いでいる。
ＡＦＰ通信によると、爆発の衝撃で、１キロ離れた市内の建物のガラスが破壊されており、強力な爆薬が使用された模様だ。火災はほぼホテル全体に広がっており、逃げ遅れ焼死した人も相当いるとみられる。同通信は、ホテルが倒壊する恐れもあると報じた。マリオットホテルは、大統領官邸や国会議事堂などの政府施設に近い一角にあり、外交団や外国人旅行客も利用する高級ホテル。２００７年１月にも自爆テロ事件があり、犯人と警備員の２人が死亡し、以後は厳重な警戒下にあった。犯行声明は出ていないが、パキスタンでは９月初めから、隣国アフガニスタン駐留の米軍が、国境地帯に潜伏するイスラム武装勢力掃討のため、パキスタン側の同意なしに越境攻撃を仕掛けていたことが明らかになり、反米感情が高まっていた。また、２０日にはパキスタンのザルダリ大統領が、今月９日の就任後初めての議会演説を行っており、新政権の出はなをくじく狙いだった可能性もある。大統領は演説で、「テロとの戦いの名目で主権、領土を侵害するのは許せない」と米軍に不快感を示したが、国内には新大統領が米国に毅然(きぜん)とした態度をとれるか疑問視する声も根強い。大統領は近く訪米し、ブッシュ大統領とも会談する予定だが、ＡＦＰ通信によると、今回の事件で外遊を取りやめる可能性もある。
（2008年9月21日02時01分 読売新聞）
一体何万人死んでいる
米、アフガンに５７００人増派へ…イラクから軸足移す
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１５日、イスラム原理主義勢力タリバンなどの武装勢力の攻勢で治安状況が悪化しているアフガニスタンに、来年１月までに陸軍および海兵隊計約５７００人を増派すると発表した。ブッシュ政権は「テロとの戦い」の軸足をイラクからアフガンに移し、現地治安部隊の積極育成などの新政策を通じ、１月の任期切れを前に「勝利」への道筋作りを急いでいる。国防総省によると、増派は２回に分けて行われ、今年１１月に海兵隊の空陸任務部隊約２０００人、来年１月に陸軍第１０山岳師団傘下の第３戦闘旅団約３７００人がそれぞれ投入される。ブッシュ大統領は今月９日の演説で、治安が改善したイラクから来年２月までに米軍部隊約８０００人を撤収させる一方、アフガンへは部隊増派の方針を表明。今回の措置は同方針を具体化させたものだ。増派の狙いは、一義的には国際テロ組織アル・カーイダやタリバン掃討を通じた治安状況の回復だ。国防総省によると、２００１年以降のアフガン地域での米兵死者数は合計５２１人（１５日現在）。ＡＰ通信によれば、今年の米兵死者数はすでに昨年（１１１人）を上回り過去最悪となっている。治安悪化の主因は米国にある。ブッシュ政権はイラク戦争のせいでアフガン情勢への対応が後手に回った上、同国のカルザイ政権に国内の地方軍閥やイスラム武装勢力を抑え込めるだけの治安維持能力を備えさせるのを怠り、一度は弱体化したタリバンの完全復活を許した。マレン統合参謀本部議長も今月１０日の下院公聴会で、アフガンでの戦いに「勝っているとの確信は持てない」と認めざるを得なかった。そこで、今回の増派に際しブッシュ政権が強調し始めたのが、「アフガン人自身の手で戦いに勝つ」ことを狙いとした新政策だ。ブッシュ大統領は、米軍部隊の指導・育成の下、現在約１４万人のアフガン国軍・警察部隊を５年間で倍増させる方針を表明。さらに米軍と地方の部族との協力態勢を強化し武装勢力の封じ込めを図るなど、イラクで成果を上げた手法を積極的に導入する方針を明らかにした。問題は、今回の増派規模がアフガン駐留米軍が要求していた「１万人」の半分程度にとどまったことだ。アフガン問題に詳しい米政策研究機関ヘリテージ財団のジェームズ・フィリップス上級研究員は「厳寒でタリバンの攻勢が下火になる晩秋から３月末までなら十分な兵力規模と言えるが、春以降はさらなる増派が必要だ」と指摘する。春までにイラクの治安状況をどこまで改善させ、駐留部隊をアフガンに振り向けられるかが、同国の命運を左右するカギとなりそうだ。
（2008年9月16日23時09分 読売新聞）
50万人か？100万人か？200万人か？
外道、何人殺せばその歪んだ欲望は終わるのか
外道、何人殺せばその歪んだ欲望は終わるのか
伸び切った兵站、補給線は断つ
闇のヴェールは取り払う
米国は、必ず負ける
撤退させる。
中東の富豪産油国よ、この酷い米国独裁的世界構造をまだ買い支えるのか
中東地域の怒りや悲しみ、失われる命を救う事は、貴方々の勇気にも大きく掛かっている。
世界の人々よ、今が協力すべき時である
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そのグルジア紛争にまつわる辺りでは、
ロシアはそれを理解してくれたのか、プーチン首相もこう述べている。
グルジア巡る米との対立、プーチン露首相は「新冷戦でない」
【モスクワ＝大内佐紀】ロシアのプーチン首相は１１日、南部の保養地ソチで外国のロシア専門家らと会談し、「イデオロギーの対立がない今、新たな冷戦が起きるはずもない」と述べ、グルジア紛争後の米国との対立は「新冷戦」ではないとの認識を強調した。ロシア株式市場が１１日、最安値をつけるなどロシア経済に同紛争の余波が見られる中、日頃の“強面ぶり”をやや軌道修正した形だ。首相は「米国はローマ帝国の皇帝のようにふるまうが、ロシアには帝国主義的野望はない」とも述べた。また、米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ）計画について、東欧諸国に「配備されることがあれば、即座に（ロシア軍ミサイルの）照準を合わせる」とけん制しながらも、「どうか欧州での軍拡競争を始めないでもらいたい。必要のないことだ」と語った。
（2008年9月12日11時00分 読売新聞）
勿論メドベージェフ大統領やロシア大使も同様の声を上げている。
プーチンの言う、米国は帝国の皇帝のようにふるまう…というのは的を得て実にその通りだ。のぼせ上がりもいい所だが。欧州とロシアが対立して良い事など周辺地域にも世界にとっても誰にも何も無い。これを焚き付けた連中を除けば。
今、その対立構造プログラムの標的にされ外交的、経済的に工作・メディアミックスで叩かれまくるロシアを政治的仲介、そして現実的な側面からも協力出来るポイントもある事は前の原稿で述べた。こうして協力関係を進める事で、今進めるべき覇権解体策にも、欧州との仲介にも、外交的なリスク分散にもなり、そもそもその目的は世界多極自立安定にあるのだから早く進めるべきで、現実的な側面では経済的に叩かれているロシアの現状からエネルギー政策を捉えて開発や買いに回る事がどちらにとってもまたプラスである事も述べた。
ロシアはこういった事を是非理解して、協力を進める上でもそういった穏やかなポジションを保持して欲しい。
米国の喧しさが諸々の事を含めて、真実をあぶり出すだろう。間違っている事や言うべき事は、気にせず言えばよいとも思う。
該当地域のオセチアやアブハジアでも、当然だが極力誠実に接する事が事態をより好転させると私は思う。
該当地域の併呑やそういった工作は、しないと（メドベージェフが）明言していたので今更余計な話かも知れないが絶対に避け、
何と言うか、もう余計な紛争や対立などというものは乗り越えようと伝えたい。
一方でその動くべき日本は、誠実や厚い信頼には必ず応える国でなければならない、今この変革期において混乱しているがその魂を持ち続け、忘れかけていたならば必ず取り戻さねばならない。
「露は侵略的、ＷＴＯ加盟危うく」ライス国務長官が警告
【ワシントン＝黒瀬悦成】ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内で対ロシア政策について演説し、グルジア侵攻に踏み切ったロシアが「国内では権威主義的に、対外的には侵略的になっている」と述べた上で、ロシアが求める世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟は「危うくなってきた」と警告した。ライス長官は、ロシアはグルジア侵攻により自らを「孤立」と「国際社会との関係悪化」に一方的に追い込んでいると指摘。また、ＷＴＯに加え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の可能性に関しても疑問を呈し、ロシアが今後もグルジアの領土保全を尊重しない場合には、ロシアを国際経済システムから締め出す構えを示唆した。長官はまた、「グルジアなど周辺諸国を侵略しても何も得られないことをロシアに痛感させる」ため、米国と欧州諸国が一致してロシアに対抗すると同時に、紛争で打撃を受けたグルジアの再建に向けた国際的支援活動を主導していくことを強調した。
（2008年9月19日12時09分 読売新聞）
中東を始めこのグルジア問題でも中南米でも、
そこかしこで対立を捻出し、或いは侵略する米国が何を言うかというもので、
外交、メディアミックスの諜報工作に欲望を注ぎ込む彼等はロシアを敵対目標に仕立て上げようと余念がない。というか本当にしつこい。
こうやってWTOやOECD加盟を潰すぞとちらつかせ、或いはG8からも締め出そうとやいのやいの言うのだろう。グルジアを侵略した打撃をどうのと、彼等の脳内ではいつのまにかロシアが一方的に侵略戦争を起した事になっているが、事実、独立問題にまつわる国際的世論が沸き上がりそういった地域への弾圧や侵略が大変問題視されている時期も時期の五輪開会式当日に、該当地・南オセチアへよりによって軍事攻撃をしかけたのはグルジアである。該当地域グルジアが、例えば他の似た様な状況の東欧諸国同様、米国の援助と諜報漬けにされている事は容易に見て取れ、その様に米軍施設や人員、当然諜報員SPYがうじゃうじゃいるのもまず間違いない。この紛争勃発の直前にもグルジア国内で米国側が、グルジアの特殊部隊に軍事訓練を施し武器供給も行っていた事実がフィナンシャル・タイムズで曝露されており、これらの事も交え8月下旬、28日にプーチン（ロシア首相）が「CNNの」インタビューで抗議している。しかも、CNNは米国にとって都合が悪いと思われる彼の意見部分をブツ切りに編集して流したので、尚ロシア側を不信に陥れている。
彼は、「ロシアは殺され続けても（米国に）従属せねばならないのか」と異議を唱えている。
全くその通りだ。
それにしても、インタビュー内容を見る限り（私は字面で見た）、あれをただ原稿で読んでいるのでなく自分の口で喋っているのならば、プーチンという人物は中々どうして能弁で頭も切れるみたいだ。
取り敢えず、
そんなにややこしく難しく暗い話ばかりでもない、新しい希望ある未来へ向かうため、私が提案し続けている方法もあくまでも非戦闘的な方策である。
誰の想いも、無駄な戦いなんかもうウンザリだと、一致するしさせられるものである。頭を使い、勇気を出そう。そして行動をしよう。
今これを書いている時点で既に総裁選により麻生太郎が首相の座についたが、
この辺りをちゃんと考え、正規の外交ルートでも勿論、やり辛ければ違うチャンネルでも必ず、いや正規ルートで普通に、色々あるが民主国家ロシアとも友好を深めれば良いのだ。民間でも先に挙げた、実に現実的な経済ディールを普通にやればいい。
今この時代は、正に大変革期である事を政治家や識者には特に、国民市民にも気付いて欲しい。
日本よ、動け、我が国よ
ロシアはそれを理解してくれたのか、プーチン首相もこう述べている。
グルジア巡る米との対立、プーチン露首相は「新冷戦でない」
【モスクワ＝大内佐紀】ロシアのプーチン首相は１１日、南部の保養地ソチで外国のロシア専門家らと会談し、「イデオロギーの対立がない今、新たな冷戦が起きるはずもない」と述べ、グルジア紛争後の米国との対立は「新冷戦」ではないとの認識を強調した。ロシア株式市場が１１日、最安値をつけるなどロシア経済に同紛争の余波が見られる中、日頃の“強面ぶり”をやや軌道修正した形だ。首相は「米国はローマ帝国の皇帝のようにふるまうが、ロシアには帝国主義的野望はない」とも述べた。また、米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ）計画について、東欧諸国に「配備されることがあれば、即座に（ロシア軍ミサイルの）照準を合わせる」とけん制しながらも、「どうか欧州での軍拡競争を始めないでもらいたい。必要のないことだ」と語った。
（2008年9月12日11時00分 読売新聞）
勿論メドベージェフ大統領やロシア大使も同様の声を上げている。
プーチンの言う、米国は帝国の皇帝のようにふるまう…というのは的を得て実にその通りだ。のぼせ上がりもいい所だが。欧州とロシアが対立して良い事など周辺地域にも世界にとっても誰にも何も無い。これを焚き付けた連中を除けば。
今、その対立構造プログラムの標的にされ外交的、経済的に工作・メディアミックスで叩かれまくるロシアを政治的仲介、そして現実的な側面からも協力出来るポイントもある事は前の原稿で述べた。こうして協力関係を進める事で、今進めるべき覇権解体策にも、欧州との仲介にも、外交的なリスク分散にもなり、そもそもその目的は世界多極自立安定にあるのだから早く進めるべきで、現実的な側面では経済的に叩かれているロシアの現状からエネルギー政策を捉えて開発や買いに回る事がどちらにとってもまたプラスである事も述べた。
ロシアはこういった事を是非理解して、協力を進める上でもそういった穏やかなポジションを保持して欲しい。
米国の喧しさが諸々の事を含めて、真実をあぶり出すだろう。間違っている事や言うべき事は、気にせず言えばよいとも思う。
該当地域のオセチアやアブハジアでも、当然だが極力誠実に接する事が事態をより好転させると私は思う。
該当地域の併呑やそういった工作は、しないと（メドベージェフが）明言していたので今更余計な話かも知れないが絶対に避け、
何と言うか、もう余計な紛争や対立などというものは乗り越えようと伝えたい。
一方でその動くべき日本は、誠実や厚い信頼には必ず応える国でなければならない、今この変革期において混乱しているがその魂を持ち続け、忘れかけていたならば必ず取り戻さねばならない。
「露は侵略的、ＷＴＯ加盟危うく」ライス国務長官が警告
【ワシントン＝黒瀬悦成】ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内で対ロシア政策について演説し、グルジア侵攻に踏み切ったロシアが「国内では権威主義的に、対外的には侵略的になっている」と述べた上で、ロシアが求める世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟は「危うくなってきた」と警告した。ライス長官は、ロシアはグルジア侵攻により自らを「孤立」と「国際社会との関係悪化」に一方的に追い込んでいると指摘。また、ＷＴＯに加え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の可能性に関しても疑問を呈し、ロシアが今後もグルジアの領土保全を尊重しない場合には、ロシアを国際経済システムから締め出す構えを示唆した。長官はまた、「グルジアなど周辺諸国を侵略しても何も得られないことをロシアに痛感させる」ため、米国と欧州諸国が一致してロシアに対抗すると同時に、紛争で打撃を受けたグルジアの再建に向けた国際的支援活動を主導していくことを強調した。
（2008年9月19日12時09分 読売新聞）
中東を始めこのグルジア問題でも中南米でも、
そこかしこで対立を捻出し、或いは侵略する米国が何を言うかというもので、
外交、メディアミックスの諜報工作に欲望を注ぎ込む彼等はロシアを敵対目標に仕立て上げようと余念がない。というか本当にしつこい。
こうやってWTOやOECD加盟を潰すぞとちらつかせ、或いはG8からも締め出そうとやいのやいの言うのだろう。グルジアを侵略した打撃をどうのと、彼等の脳内ではいつのまにかロシアが一方的に侵略戦争を起した事になっているが、事実、独立問題にまつわる国際的世論が沸き上がりそういった地域への弾圧や侵略が大変問題視されている時期も時期の五輪開会式当日に、該当地・南オセチアへよりによって軍事攻撃をしかけたのはグルジアである。該当地域グルジアが、例えば他の似た様な状況の東欧諸国同様、米国の援助と諜報漬けにされている事は容易に見て取れ、その様に米軍施設や人員、当然諜報員SPYがうじゃうじゃいるのもまず間違いない。この紛争勃発の直前にもグルジア国内で米国側が、グルジアの特殊部隊に軍事訓練を施し武器供給も行っていた事実がフィナンシャル・タイムズで曝露されており、これらの事も交え8月下旬、28日にプーチン（ロシア首相）が「CNNの」インタビューで抗議している。しかも、CNNは米国にとって都合が悪いと思われる彼の意見部分をブツ切りに編集して流したので、尚ロシア側を不信に陥れている。
「あなた（インタビューアーの事）はロシアの脅威の可能性について述べたが、あなたと私はいまここに座り、ソチで静かに会話をしている。しかしここから数百キロ先では、合衆国海軍の船舶が、ちょうど数百キロの射程を持つミサイルを積んで接近してきている。我が軍の船舶があなた側の港に接近しているのではなく、あなた側の船舶が我が国の領域にやって来ているのだ。さて、我が国の選択は？我々は複雑な事態は好まない。誰とも口論するつもりはない。誰とも闘いたくはない。我々が望むのは、通常の協力関係と、我が国やその利害に対する尊厳ある態度だ。望みが多すぎるとでもいうのか？」
「完全に中立的な立場にある人物として、前グルジア外相ズラビシヴィリ氏・・・フランス国民でパリ在住とのことだが、彼女が公的に発言され報道もされているように、紛争地には大勢の米国人アドバイザーがいたと言っている。もちろん、米側は全部知っているはずだ。戦闘地域に米国市民が居るという我々側の推定・・・繰り返すが、さらなる情報確認が必要だろうが・・・それが確認された場合、疑いは全くもって正当といえよう。ロシアに対してそのような政策を推し進める者は、何を考えているのだ？我々の死だけを望むのか？」
（※暗いニュースリンク、翻訳より）
彼は、「ロシアは殺され続けても（米国に）従属せねばならないのか」と異議を唱えている。
全くその通りだ。
それにしても、インタビュー内容を見る限り（私は字面で見た）、あれをただ原稿で読んでいるのでなく自分の口で喋っているのならば、プーチンという人物は中々どうして能弁で頭も切れるみたいだ。
取り敢えず、
そんなにややこしく難しく暗い話ばかりでもない、新しい希望ある未来へ向かうため、私が提案し続けている方法もあくまでも非戦闘的な方策である。
誰の想いも、無駄な戦いなんかもうウンザリだと、一致するしさせられるものである。頭を使い、勇気を出そう。そして行動をしよう。
今これを書いている時点で既に総裁選により麻生太郎が首相の座についたが、
この辺りをちゃんと考え、正規の外交ルートでも勿論、やり辛ければ違うチャンネルでも必ず、いや正規ルートで普通に、色々あるが民主国家ロシアとも友好を深めれば良いのだ。民間でも先に挙げた、実に現実的な経済ディールを普通にやればいい。
今この時代は、正に大変革期である事を政治家や識者には特に、国民市民にも気付いて欲しい。
日本よ、動け、我が国よ
以前から何度も触れてきたグルジア・南オセチア・アブハジアにまつわる紛争・戦争問題。
何度も何度も言うがこれは極めて胡散臭い、胡散臭過ぎる事案であり、対立構造捻出の忌まわしき手段であると見ている。そのロクでもない思惑や手段による忌まわしき対立と紛争、諜報SPYと軍産狂いの米国が裏で糸を引く、該当小国から欧州（東欧含む）を引きずり込んでロシアと敵対させるその構図は、分断工作と対立構造プログラムの姿そのものである。その規模を大きくしたもの。細かくは以前から述べる通りだが（◆謀略〜対立構造プログラムの姿〜米国独裁時代はもう終わった〜など）、そんな忌々しい行いや事象に、同地域にも世界にも人々にも、何の明るい未来もない。つまり彼等はこんな露骨な巨大対立構造の焼き直しを企むほど、そのアングロネット覇権主義（+一部の過激なシオニズム）の崩壊に焦りを感じていたのだろうが、そういった汚く醜い欲望とコンプレックスに浸り、忌々しい行いに手を染めれば染めるほど自らの首を絞めて行く事に、後に気付けばいい。そしてそこで、命や尊厳すら奪われなかった事に、死ぬ程感謝し後悔すればいい。彼等が世界中で苦しめ、軽んじて来た命や悲しみは、そんな生易しいものじゃない。
これまで何度も何度も色々な面からそれをみてきたが、米国は、特に現共和党執行部やその周辺は、もう狂っているとしか言いようがない。
中東の怒りも、このままでは煮えたぎる溶岩の様にあちこちで噴火し続けてしまう。そしてまた命が失われる。
実質誤摩化しのテクニカル侵略である中東介入戦争を止めない限り、虫けらの様に、女子供でも老人でも弱い者も幾らでも巻き添えにされ殺される。この現状では、文明や生存権の存亡を掛けた戦いの様相にあらゆるルールが無意味と化す事は起こり得た、そして現実と化した紛い無き事実、現実である。
しかしそんな命の失われ方はもう余りにも悲し過ぎる。
この、今、瓦解が進む醜く忌まわしき米国覇権的世界構造に対し、
人類が出来うる限り優先して採るべき方針、行動は、
諸々に述べて来た、非戦闘的な覇権解体策
経済金融収縮による影響、諜報SPY、軍事的兵站にまで至る根本を突く策であるのを理解して欲しい。
そして国による外交協力、民間による経済なりその他の協力、民衆、人々による問題意識と声を上げる事。
そして、今、その変化の時が訪れ、動き出しているのだと。
結局、
ストック・資産売却による増資しか概ね正しい方向はないというに。
ただ、メガバンクやなんかの融資が入るならなんだが（米国内の中小地銀＜証券・保険等も同様＞など融資なんてとてもじゃない話どころか、体力が無い分安易に行った一連の不良債権を多く抱える所は会計が明らかになれば多く破綻、買収や救済合併という事になっていくだろう）、第一そのメガバンクが証券債券、このサブ・プライム関連物から投資会社、ファンドなんかに大きく投資し、莫大な損益を出している状況だ。今更こんなもんに、焼け石に水の様な買い支え・貸し倒れは絶対に避けたいはずで、故に安易な増資を色々求めてもどこからも中々OKが出なくて破綻、実質破綻、公的管理下、買収、救済合併、という道筋になってるんじゃないか。
米政府の一連の策は、実に不透明、かつ不誠実、かつ悪質。
前から何度も言う様に、GSE（ファニー／フレディ）に関するだけでも7兆ドルからあるという債務高、これが焦げ付いて大元の住宅価格が下落1割で7000億ドル、2割で1兆4000億ドル、3割で2兆1000億ドル、、とこうなっていく。
GSEだけでこの数字だ。7000億ドルの買取り案で到底、全て解決できる訳が無い。
結局、債務超過のその企業を無理矢理存続させるのに不良債権なり資産を高値で受け取るなら費用は莫大に掛かり、何れにせよ国民の税金は責任所在の全く不明で不公平な所へガンガン金を流し込まれ、アッパーソーシャリズム、封建国家の不当搾取の様な状態に晒される。米国がやいやい喧伝した市場原理主義が、原始社会への回帰方向、ギミックだと何度も言う所以だ。
一方安値で買い取るには、その企業の体力（ストック）が必要である。結局、ストックが無い所は安値で売れない。
また、不良資産というものについても、不動産や現物資産もあれば債券証券があり、これまで見てきた様に特にその米国市場（から世界市場へ）では債権すらが金融商品化されている。デリバティブ、クレジット・デリバティブが織り成す複雑なサブ・プライム・ショックワールド、そう簡単なものであるまい。無茶苦茶をやってその延命ばかり施し誤摩化してきた多重債務の借金達磨みたいな状態、額がどうにもならん程に膨れ上がらせてしまったのだよ。
大体、前述と重なるが、その複雑な債権商品、デリバティブにどういう基準で価格を付けるのか、評価するのか。
債務超過で支払い能力不能、であるならそのまま破綻し、破綻処理を行うのが自由市場経済のルールだろう。
現状のやり方を見ておいて、「市場メカニズムに基づき買取り価格を決定する」と言ってもなあ
ということだ。嘘つきの卑怯者達め
それともまたじゃぶじゃぶ公的資金投入増資する？果てし無く？
国が破綻するぜ？
買取り案は不透明過ぎ、安値では企業破綻が見えている。実勢価格無視の高値なら国民がまたうなぎ登りの皺寄せを喰う。
どっちにしろ皺寄せを喰う。
米国国民は一体幾ら、唸る程の金を巻き上げられる事になるのか
破綻処理、財務処理、買収・救済合併、諸々のかたちで規模縮小する事が当然の道筋。
債務莫大の資産大の債務超過で資産処理もぜずに逃れたいなど、
笑止
しかもそのツケを一般国民市民に支払わせまくる
一般国民は通常のルールで財務処理、破産処理をやっている。
こんな不公平はない
2008年度米国財政赤字、JPモルガンの予想では6500億ドルに拡大すると見ている。
が、これは7000億ドルの買取り策を考慮に入れていない様で、これを再び加味し算出すると、おいおい、、、という事になる。
買取り入札によって、抱えている不良債権・資産による含み損の実質評価、つまり損失計上が完全に表に出る事を怖れてこれをやらない企業も出て来る可能性すらある。何れにせよ不透明で、どちらにせよ皺寄せを喰わされる、国民としては全くもって冗談じゃない話だろう。
米国当局の不誠実な誤摩化しの悪手は、打てば打つほど信用は失墜し、国民は疲弊し、国の財政は傾いていく。
また、
ほらみろという話で、また原油先物が上がっていたりもする。
サブ・プライム関連物の空売りがどうと、持論の振り回した市場原理主義に則り「空売りは是」「むしろ良し」であるとしていたくせに、自国民のみならず世界中の人々の実生活に直結する不当買占めや信用不安からの逃避先となってしまっている現状についてこれには一切触れようともせず、誤摩化し卑怯にも空売り規制のみ矛盾にも掛け、更にはその枠を拡大し、やれ不当空売りが空売りがと騒ぐが、そんなもので変わる訳が無いだろう。やっている事がもう誠実さとは真逆の方向ばかりに行っている。マーケットのあらゆる事象に対する不安、特に信用収縮そのものである事態。市場の下落は実弾の売りだ。
トリプル安（株安・ドル安・債権安）で先物だけ高止まりだとか、それはとことん失墜してしまった悲惨な状態であり、取り返しが付かない真っ赤かな状態である。或る意味ハイパーインフレと似た様な話で、ファイナンス不在、通貨や債券証券が価値を下げ、物価が異常上昇する経済破綻状態。
欲をかき、（エゲツない真似や意図や方法をもって海外で買い漁り得たものもにまで、何時までもしがみつき）盗んだ財をたらふく持ち逃げしようとして、全てを失う愚か者の絵
未来の額縁に見えかかっているぞ
ストック・資産売却による増資しか概ね正しい方向はないというに。
ただ、メガバンクやなんかの融資が入るならなんだが（米国内の中小地銀＜証券・保険等も同様＞など融資なんてとてもじゃない話どころか、体力が無い分安易に行った一連の不良債権を多く抱える所は会計が明らかになれば多く破綻、買収や救済合併という事になっていくだろう）、第一そのメガバンクが証券債券、このサブ・プライム関連物から投資会社、ファンドなんかに大きく投資し、莫大な損益を出している状況だ。今更こんなもんに、焼け石に水の様な買い支え・貸し倒れは絶対に避けたいはずで、故に安易な増資を色々求めてもどこからも中々OKが出なくて破綻、実質破綻、公的管理下、買収、救済合併、という道筋になってるんじゃないか。
米政府の一連の策は、実に不透明、かつ不誠実、かつ悪質。
前から何度も言う様に、GSE（ファニー／フレディ）に関するだけでも7兆ドルからあるという債務高、これが焦げ付いて大元の住宅価格が下落1割で7000億ドル、2割で1兆4000億ドル、3割で2兆1000億ドル、、とこうなっていく。
GSEだけでこの数字だ。7000億ドルの買取り案で到底、全て解決できる訳が無い。
結局、債務超過のその企業を無理矢理存続させるのに不良債権なり資産を高値で受け取るなら費用は莫大に掛かり、何れにせよ国民の税金は責任所在の全く不明で不公平な所へガンガン金を流し込まれ、アッパーソーシャリズム、封建国家の不当搾取の様な状態に晒される。米国がやいやい喧伝した市場原理主義が、原始社会への回帰方向、ギミックだと何度も言う所以だ。
一方安値で買い取るには、その企業の体力（ストック）が必要である。結局、ストックが無い所は安値で売れない。
また、不良資産というものについても、不動産や現物資産もあれば債券証券があり、これまで見てきた様に特にその米国市場（から世界市場へ）では債権すらが金融商品化されている。デリバティブ、クレジット・デリバティブが織り成す複雑なサブ・プライム・ショックワールド、そう簡単なものであるまい。無茶苦茶をやってその延命ばかり施し誤摩化してきた多重債務の借金達磨みたいな状態、額がどうにもならん程に膨れ上がらせてしまったのだよ。
大体、前述と重なるが、その複雑な債権商品、デリバティブにどういう基準で価格を付けるのか、評価するのか。
債務超過で支払い能力不能、であるならそのまま破綻し、破綻処理を行うのが自由市場経済のルールだろう。
現状のやり方を見ておいて、「市場メカニズムに基づき買取り価格を決定する」と言ってもなあ
ということだ。嘘つきの卑怯者達め
それともまたじゃぶじゃぶ公的資金投入増資する？果てし無く？
国が破綻するぜ？
買取り案は不透明過ぎ、安値では企業破綻が見えている。実勢価格無視の高値なら国民がまたうなぎ登りの皺寄せを喰う。
どっちにしろ皺寄せを喰う。
米国国民は一体幾ら、唸る程の金を巻き上げられる事になるのか
破綻処理、財務処理、買収・救済合併、諸々のかたちで規模縮小する事が当然の道筋。
債務莫大の資産大の債務超過で資産処理もぜずに逃れたいなど、
笑止
しかもそのツケを一般国民市民に支払わせまくる
一般国民は通常のルールで財務処理、破産処理をやっている。
こんな不公平はない
2008年度米国財政赤字、JPモルガンの予想では6500億ドルに拡大すると見ている。
が、これは7000億ドルの買取り策を考慮に入れていない様で、これを再び加味し算出すると、おいおい、、、という事になる。
買取り入札によって、抱えている不良債権・資産による含み損の実質評価、つまり損失計上が完全に表に出る事を怖れてこれをやらない企業も出て来る可能性すらある。何れにせよ不透明で、どちらにせよ皺寄せを喰わされる、国民としては全くもって冗談じゃない話だろう。
米国当局の不誠実な誤摩化しの悪手は、打てば打つほど信用は失墜し、国民は疲弊し、国の財政は傾いていく。
また、
ほらみろという話で、また原油先物が上がっていたりもする。
サブ・プライム関連物の空売りがどうと、持論の振り回した市場原理主義に則り「空売りは是」「むしろ良し」であるとしていたくせに、自国民のみならず世界中の人々の実生活に直結する不当買占めや信用不安からの逃避先となってしまっている現状についてこれには一切触れようともせず、誤摩化し卑怯にも空売り規制のみ矛盾にも掛け、更にはその枠を拡大し、やれ不当空売りが空売りがと騒ぐが、そんなもので変わる訳が無いだろう。やっている事がもう誠実さとは真逆の方向ばかりに行っている。マーケットのあらゆる事象に対する不安、特に信用収縮そのものである事態。市場の下落は実弾の売りだ。
トリプル安（株安・ドル安・債権安）で先物だけ高止まりだとか、それはとことん失墜してしまった悲惨な状態であり、取り返しが付かない真っ赤かな状態である。或る意味ハイパーインフレと似た様な話で、ファイナンス不在、通貨や債券証券が価値を下げ、物価が異常上昇する経済破綻状態。
欲をかき、（エゲツない真似や意図や方法をもって海外で買い漁り得たものもにまで、何時までもしがみつき）盗んだ財をたらふく持ち逃げしようとして、全てを失う愚か者の絵
未来の額縁に見えかかっているぞ
米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案
2008年 09月 21日 16:20 JST
［ワシントン２０日／ロイター］米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入手した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。
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だから、
何度も言う様に、借入、投資、借換連続の無茶苦茶なインチキ自転車操業で膨らませた、債務 対のストック（資産）売却処理をやらずに政府直接買取りでバランスシートから切り離して、、、って、その金はどっから出るんだよ。
国費だろうが
税金投入するのに、何なんだその企業の経営責任と債務処理を全く無視したやり方は。
（だいたいまた、7000億ドルとかもうじゃぶじゃぶじゃじゃぶじゃぶ）
護送船団方式というか、
だから、ある意味「赤い」と言ったんだ。
一部の富裕層のみ対象の超社会主義。
それ以外はほとんど搾取の対象じゃないか、それじゃあ。
米国民は、マジで怒った方がいい。
こんな無茶苦茶な話ないだろう。個人破産ならそんなものは有り得ないだろうし、このサブ・プライムで良く分かっていなかったり欲かいて騙されて、破産した人々では多くホームレスになっているというのに。まだ余裕がある中産層だってそういう財務、債務処理を行って悔し泣きしながら頑張ってるだろう。ある意味バブル状態諸々で麻痺した感覚もあろうし、それは自己責任でもあり、だからその通りルールに則ってやっているはずだ。影響を鑑みた企業存続を望むならば、公的資金投入はあくまでも不良債権処理、ストック売却償還をも行った上で処理していかないと、その凄まじい不公平と投入される税金は一体何なのだという事になる。（それで結局、＜現状実質破綻なのだが、不良債権処理が適正に行われず更に損額が拡大して＞最終破綻したらもう目も当てられない。投入した税金は単なる無駄打ちだ）
だから言ったはずだ、これでは「結局、国民に皺寄せが押付けられる事になる」と。
一体どこが自由市場経済なんだ。
それにしたって最悪の方針を打ち出している、ブッシュ、ポールソン、バーナンキやその周辺は。
米国国民は、本当にちゃんと事態を理解して抗議した方がいい。
こんな横暴はない。
AIGなんてそれを地で行ってる。世界中で買い漁った海外資産すら売却処理もせず、国民の税金入れて貰って赤字埋めて、…シメシメと。
悪代官と越後屋じゃないか。酷いよ、これは
しかも米政府は、欧州、UK（英国）やドイツや日本など主要国政府にも、不良債権買取り策を行うように求めているという、、
お前らが買い取れ
ふざけんな
この米国という国は本当にもう、何を考えとるんか？！
ド厚かましいというか、恥知らずというか、、狂っている
税金をこんな使い方でじゃぶじゃぶ使われる米国民も、
こんなインチキ、横暴に付き合わされる世界各国も、
もういい加減「NO！」と言おう
こんな事をやっていたら世の中は絶対によくならない。
声を上げよう、勇気を出して
もっといい世の中にしよう！！
保険事業は手放さない＝ＡＩＧ新会長／米紙
【ニューヨーク１９日時事】政府支援の下で経営再建を進めている米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、国内外の損害保険と生命保険の子会社を「可能なかぎり維持する」方針であることが分かった。同社のリディー新会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、１９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューで明らかにした。ＡＩＧは、アリコジャパン、ＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険など日本で幅広く業務を展開。収益の高い海外保険事業を維持し、純粋な保険会社として再生を目指す考えだ。
（2008/09/20-09:07／時事通信）
AIGグループ前々CEOマーティン・サリバン 現CEOエドワード・リディ 前CEOロバート・ウィルムスタッド
米資産運用会社株が一時急落、ＭＭＦへの懸念で
2008年 09月 19日 10:18 JST／ロイター通信
［ボストン１８日／ロイター］１８日の米株式市場では、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)、フェデレーテッド・インベスターズ(FII.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手資産運用会社の株価が一時急落した。運用資産に損失が発生するリスクや解約増加に対する懸念が背景。金融機関に対する懸念が、資産運用会社に波及した形となった。
資産運用会社パトナム・インベストメンツは同日、１２３億ドル規模のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を閉鎖したと発表。市場の混乱に対する懸念が一段と強まった。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン傘下のＢＮＹコンバージェクスのヘッドトレーダー、アンソニー・コンロイ氏は「今、安全な資産はどこにもない」と述べた。米国では前日、歴史のあるＭＭＦが額面割れとなり、警戒感が強まっていた。１８日の米株式市場では、ステート・ストリートが一時５５％急落。運用資産に損失が発生するリスクが懸念されており、増資が必要になるのではないか、との見方が浮上した。同社は、潤沢な流動性があり、増資は計画していないと表明。運用するＭＭＦも額面割れとはなっていないとの認識を示した。この発表を受け、ステート・ストリート株は８．９％安まで下げ渋って取引を終えた。フェデレーテッド・インベスターズの株価も一時４３％急落。その後、ＭＭＦは通常通りに運用されていると表明し、株価は１１％安まで下げ渋った。
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全銘柄で空売り規制＝開示要請、価格操作調査も強化／米ＳＥＣ
【ワシントン１７日時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、すべての上場銘柄を対象に空売り規制を導入すると発表した。また、金融関連を中心にした最近の株価急落局面で、相場操作がなかったかどうか調査を強化するとともに、ヘッジファンドなど大口投資家に対し売りポジションの開示を義務付けることを検討する。ＳＥＣは７月から、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題のあおりで経営が悪化した政府系住宅金融会社や、米銀大手シティグループ、みずほフィナンシャルグループなど金融機関、１９銘柄を対象に空売り規制を実施したが、８月１２日に期限が切れていた。
（2008/09/18-11:08／時事通信）
また「市場原理主義」敗北宣言をしているようであるが、、もう恥も外聞も無いのだろうか。
はっきり言って、米国のやっている事はもう嘘の上塗りに誤摩化しに、国民や世界騙しの卑怯な手ばかりである。
不良債権処理や諸々適正な手を打っていかないと、当然不良債権の損額拡大に、今起こっている連鎖破綻にと、更に悪化していくだろう。
取り敢えず、今の状況に対して米現執行部のやっている事は、癌患者に、点滴打っていれば治ると患者に説明しながら祈祷を行い、高い治療費を毟り取っている様なものである。さてヤブ医者なのか悪医者なのか、、、
両方だったりして
関連：虚栄の篝火の照らす先
ただ、リーマンや他の企業ではそういう常識的な債務処理を行っていると見える。
或いは例えば、他の企業による救済合併の場合でも、これは買収側がその不良債権を自らの体力（ストック）で被るのだからこれはおかしくはない。
リーマンの北米部門については英バークレイズが、欧州部門とアジア部門（日本を含んだ）は野村ホールディングスが買収する模様。
前述のAIGの様な過剰保護というか、何か異常な扱いを受けている所はどうなっとるんだろう。
物凄く怪しい。異常だ
ちなみに、世界中で展開しているこのAIGグループは、アジアや日本でもそうであり、
あのバブル後の日本版金融ビッグバン（グローバル、とか言い出した時系列）で色々買い漁った所である。
日本で展開しているグループでもアメリカンホームダイレクトだとかよくCMで聞く様なアメリカンホーム保険や、
AIGスター生命やAIGエジソン生命保険辺りも、千代田生命やGEエジソン生命（旧東邦との合併社）を買い叩いた所。
その他沢山ありまた述べるかと思うが、あの長銀の買い叩き等も有名だ。あれはリップルウッドだったか。
しかもあの辺りで実におかしいのが、買収社が、不良債権に対して既に公的資金投入したものや、それなのに後に拡大した損額まで補償しろと要求していた事である。この辺りにその一連の性質が出ている。実にガメツい買い漁りだ。
上記の様に、救済合併や部門売却でも、それは買収側がその企業や該当部門を買い取るなら被るのが当然であり、それが嫌なら買わなければいい。
ただ、べアー・JPモルガンの買収でも公的資金（税金）投入されているし、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）がリーマン買収からメリルリンチに乗り換えたのもFRBの金を当てにしていた（のに出なかった）からである。FRBは買取り銀行になったのだろうか。
