この項目について、それはこれまで散々述べて来た事、一つの纏まりとしてこのまま連続掲載するとした原稿において詳細の理由がありますが、取り急ぎ掲載すべきと考えたので中を割って掲載します。後に改編してこの項目を移動するかも知れませんが悪しからず。
永住外国人参政権、人権擁護法案に私は明確に反対する。
あんな滅茶苦茶なものは現状認識・リアリズムの欠如、逆差別・エゴイズム利権の発露以外の何ものでもない。
これらは上記通りの状態であり、どう見ても現状認識、方法論が双方に誤っており、これらはむしろ逆差別こそが吹き荒れる現状においてその逆差別、特定勢力のエゴイズムを更に蔓延させる事必至だ。その逆差別やエゴイズムにさらされる人権など眼中にもない。
これらは差別利権構造の産物である。
人権擁護法案などにおいては選任委員の国籍条項もなく、それでなくとも日教組やら何やら宗教やら極めて反日的であったり、他国、或いは特定勢力に対するエゴイズムで塗り固められた様な人物が内部浸食する危険性は非常に高く、その委員達の認識で「人権侵害だ、と思えば『裁判所の令状も無しに』」立ち入り捜査や物品書類の押収が可能となり、勧告や処罰を行う事となる。極めて恐ろしげな意図である。
第一、令状主義にも反しており、諸々含めてこれこそが人権侵害そのものを引き起こす事となるだろう。
例えば前廃案法案概要をちょっと見直してもいい。
不当な差別、人種等、不当な差別、人種等、不当な差別、人種等、不当な差別、人種等、、、、、、
何を言わんや、だ。
そこに、逆差別にさらされる人権など眼中にもない。
これらを推進する勢力にとって現状認識など知った事ではないのだろう。
自分達にさえ都合が良ければ何だっていいのだろうから。
まるで「やったもん勝ち」の踏み倒し思想である。
永住外国人参政権、人権擁護法案に私は明確に反対する。
あんな滅茶苦茶なものは現状認識・リアリズムの欠如、逆差別・エゴイズム利権の発露以外の何ものでもない。
これらは上記通りの状態であり、どう見ても現状認識、方法論が双方に誤っており、これらはむしろ逆差別こそが吹き荒れる現状においてその逆差別、特定勢力のエゴイズムを更に蔓延させる事必至だ。その逆差別やエゴイズムにさらされる人権など眼中にもない。
これらは差別利権構造の産物である。
人権擁護法案などにおいては選任委員の国籍条項もなく、それでなくとも日教組やら何やら宗教やら極めて反日的であったり、他国、或いは特定勢力に対するエゴイズムで塗り固められた様な人物が内部浸食する危険性は非常に高く、その委員達の認識で「人権侵害だ、と思えば『裁判所の令状も無しに』」立ち入り捜査や物品書類の押収が可能となり、勧告や処罰を行う事となる。極めて恐ろしげな意図である。
第一、令状主義にも反しており、諸々含めてこれこそが人権侵害そのものを引き起こす事となるだろう。
例えば前廃案法案概要をちょっと見直してもいい。
不当な差別、人種等、不当な差別、人種等、不当な差別、人種等、不当な差別、人種等、、、、、、
何を言わんや、だ。
そこに、逆差別にさらされる人権など眼中にもない。
これらを推進する勢力にとって現状認識など知った事ではないのだろう。
自分達にさえ都合が良ければ何だっていいのだろうから。
まるで「やったもん勝ち」の踏み倒し思想である。
日教組の宿泊拒否、法違反の疑い濃厚 厚労相
2008.2.18 16:41
グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）による日教組の教育研究全国集会（教研集会）への会場提供拒否問題で、集会参加者用に予約した約１９０室の宿泊についてもホテル側が拒否していたことが分かり、舛添要一厚生労働相は１８日の衆院予算委員会で、「旅館業法に違反する疑いが濃厚だ」と指摘した。
旅館業法は、伝染病や賭博などの違法行為の恐れや空室がない場合以外は宿泊を拒んではならないと規定している。舛添氏によると、港区がホテル側を事情聴取する予定という。
また鳩山邦夫法相は、会場使用を認めた司法判断に従わなかったホテル側の対応について「あくまで一般論だが、裁判所を無視した当事者がいるとすれば、法治国家にあるまじき事態だ」と述べた。
ＥＵが入国審査での指紋採取提案
2008.2.14 11:43
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１３日、テロや不法滞在を防止するため、ＥＵ域外からの旅行者に指紋、眼球の虹彩などの生体識別（バイオメトリクス）情報の提供を求めるなど、入国審査を厳格化する法案を加盟２７カ国に提示した。ＥＵ閣僚理事会と欧州議会の承認が得られれば、２０１５年から導入する方針。
外国人の入国に関しては、既に米国や日本が指紋採取や顔写真の撮影などの措置を導入。ＥＵ域内各国のパスポートも０９年から生体識別データ付きに統一されることが決まっている。
人権団体などは「プライバシー侵害や特定国からの移民排除につながる恐れがある」と、今回の提案を批判している。（共同）
「２ちゃんねるで誹謗中傷」 管理人に８０万円の賠償命令
2008.2.18 21:03
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に誹謗（ひぼう）中傷を書かれて名誉を傷付けられたとして、都内のＩＴ企業社長の男性が、２ちゃんねるの管理人に２００万円の損害賠償や書き込みの削除などを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。山崎勉裁判長は管理人に８０万円の支払いを命じた。
山崎裁判長は「書き込みは男性の名誉を傷付ける違法なもの。管理者は書き込みを削除する義務を負っている」などと、管理者の賠償責任を認めた。
判決によると、平成１８年７月、２ちゃんねるに男性を中傷する書き込みが掲示されたが、管理人は書き込みを削除せず放置し続けた。
これら引用は3つとも産経からであるが、
まず1つ目。
これについてはプリンスホテルに多分に同情する。
極めて反日的、反社会的な団体が自社ホテルにて集会だ、などというのがそもそも迷惑である上、副次的に騒動が起きる事は必至であり実際どうあろうが結果的にそうなっている。大変気の毒だ。
2つ目。
これが人権侵害な訳があるものか。目的はあくまでもテロや不法滞在など犯罪を防止する為の有効な策であり、国や地域にとって外国人とは歓迎すべき人達もいれば犯罪目的に渡航してくるとんでもない連中もいる。それが現実であり、お互いが安心して暮らせる為には少々の我慢は必要である。私が貴方が外国に行けば、貴方も私も外国人なのだ。第一、そもそもパスポートにより諸情報は明らかにされるのであるから、これらは偽造防止などその正確性や効率を上昇させるものでしかない。要は、それらの情報が他の目的に流用されない様に厳格化する事のみが必要なのだ。住民基本台帳についてでもいつもそうだが、人権がどうとかと反対したがる勢力とは常にその辺のポイントがズレている。
3つ目。
まず、確かに2ちゃんねるなど掲示板やネット上の野方図には相当問題がある。関連後述を含めて進めるが、だがそれは放送やメディアについても同じ事。そこで、方々にある発展途上のネットコミュニティーにそこまでの厳格性・公共性を求めるのは、それはまあそうあった方が善いには決まっているが結構無理もある。何より個人個人の発信である為に範囲が非常に広く、些末に至るまで一体どうやって、、井戸端会議まで規制するのだろうか。それを論じるならばまず、より公共性の高く、放送法など各法規定があるはずのメディアの野方図をどうにかせねば嘘だろう。ネット通信についてやるべきはサイバー犯罪に対する強化であり、細々した市民の発言摘発など非常に非現実的だ。だからと言って何を言おうがやろうが勝手だろ、という様なものはそれこそ「やったもん勝ち」「踏み倒し」的な物の考え方、恥ずべき行為である事に変わりはない。結局その人、人、の最低限のマナーや品性の問題である。これらこそが、基本的に自助努力による自浄を促すべきものでないか。行き過ぎたものには規制も必要かとも思うが、基本的には司法の範疇。こういった案件も裁判所で扱うべきものだろう。
（付け加えるが、確かにああいった掲示板などには問題が多く、匿名性が故に、利害関係者、工作員、野次馬などが入り乱れて何かと言えば悪意が乱れ飛び、とにかく殺伐としている。正直、見に行って辟易とした事もある。だが、真面目に論じていたり楽しく遊んでいる人も当然いるのであり、また例えば中々しがらみがあって表に出ない悪があぶり出される事もあるので、まさに玉石混合というべきだろう。しかし、彼らに対する批判も現状では充分に得心のいくものでもあり、とにかくネット上特有の決まり事がどうとかよりも、本当に、最低限の節度は保つべきだと苦言もしたい。こう言うと、また暴言ばかり吐く工作員が現れそうだが…苦笑）
この様に、実際の現実的な問題として裁判所、司法に委ねるべき案件などもことごとくその人権擁護委員だか委員会だかが「人権侵害だと思った時点」で捜査、懲罰、勧告などという事になってしまうだろう。そうして、よく言われる様にメディア、ネットやその他諸々での取材や言論まで狩られる可能性があり、本当に、例えば関連する問題で「外国人参政権に反対する意見に人権を侵害された」だとか、「靖国神社の参拝で傷付き人権を侵害された」だとか、「入学式の国旗掲揚、国歌斉唱を強制されて人権を侵害された」、やれ「従軍慰安婦」だ、それ「強制連行」だ、「教科書検定」がどうだ、とそんな怪しげな活動が目に見える様だ。現状だって、常に嘘ばかりついてそんな活動ばかりしている連中がいる（例1/2/3等その他山ほど…）。
もうウンザリだ
だったら、事実に基づかない虚偽によっていたずらに、日本の文化や歴史まで含めた何でもかんでもを傷付け、破壊しよう、盗もうとする行為によって傷付けられている日本国民の人権は保護してくれるのか。
滅茶苦茶もいいところだ。
一方、
これらに対して、メディアも重い腰をようやく上げかけているのか。
本来当然のはずなのだが、とにもかくにも喜ばしい事である。読売新聞から
人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ（2月18日付・読売社説）
人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。
この法案は、２００２年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。
まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。
その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。
そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。
刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。
まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。
メディアに対する規制も問題だ。
過剰な取材とされる「つきまとい、待ち伏せ、見張り」などは、メディア側がすでに自粛している。なのに、通常の取材活動に過剰反応し、人権侵害だと恣意(しい)的に認定する恐れがある。このメディア規制条項は削除すべきだ。
地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。
朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。
自民党人権問題等調査会で、鳩山法相は法案提出への意欲を示しつつ、「前の法案をベースにしないでフリーに議論してもらいたい」と述べた。
だが、調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたままなのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。公権力による人権侵害の抑止という原点に戻らなければならない。
（2008年2月18日01時45分 読売新聞）
ここの所、筆者が非常に疑問視している読売グループ。
連続掲載する原稿の中にもまだその片々は出て来るが、やはり基本的にはメディアの良識というものを信じたいのだ。私も。
別に公権力の監視抑止に限らず、あらゆる国際・社会の現状というものを、中々知る事が出来ない市民に冷静に伝えて欲しい。
そこの良識が崩壊すると、本当に安心していられなくなる。
極端な話、政治が極めて混乱していてもメディアがどっしり構えて機能していてくれればかなり安心できる。
それは市民が、知る事が出来るからだ。それにより判断出来得る。
しかしここが怪しげな状態に堕ちて何やかやと握り潰し、或いは煽動しだすと、これは極めて悪い。
市民は、多く愚民化する。
とにかく、読売新聞はこの件についてちゃんと良識を発揮している。
意見も社説だから存分にされたらいい。
そう、こんな法案は必要無い。司法の判断を飛び越える様な機関は危険極まりない。
ましてやスパイ防止法すら未制定で、差別どころか逆差別が蔓延し、反日愛国民族主義がのたうち回る現状においては、究極の闇となり得る。
下の引用はついでだが、通信法について。
これは前述の2ちゃんねるなどについてと併せて見て頂きたい。
情報通信法制 拙速な議論では禍根を残す（2月19日付・読売社説）
放送と通信の融合時代に向けて、今の縦割りの法制度を改める議論が、総務省の情報通信審議会で始まった。
放送法、電波法など九つの法律を「情報通信法」に一本化し、同時に規制のあり方を見直す。総務省は２０１０年の通常国会への新法提出を目指している。
技術革新が進み、従来の枠組みに収まらない情報通信サービスが続々と登場している。実態にあわせた見直しは必要だが、ルールを根本から変える影響は極めて大きい。拙速な議論で禍根を残してはならない。
見直しのたたき台は、昨年暮れに総務省研究会がまとめた報告だ。
放送か通信か、無線か有線か、といった今の区分けをやめて、〈１〉放送番組など、情報の内容〈２〉情報検索など、基盤となるサービス〈３〉光ファイバー網などの設備や、それを使った伝送サービス——の三つにくくり直すことを提言している。
縦割りの垣根をなくし、サービスの段階に応じた横断的な規制に改めるのが主眼だ。これには、通信会社が光ファイバーでテレビ番組を配信したり、放送局が電波の空き部分を使って視聴者と対話するなどの融合サービスを、さらに活性化させる狙いがある。
同様の見直しは欧州連合（ＥＵ）も検討中だ。方向性は妥当だろう。ただ、実際の法整備には難題が山積している。
最大の問題点は、情報の内容に対する規制の在り方だ。
多くの人が視聴する放送番組は、その内容について政治的に公平であることなどが求められている。通信と放送の垣根を取り払う際に、今の通信の分野にもこの規制を持ち込めば、国による情報内容への介入が拡大しかねない。「表現の自由」にも密接にかかわる問題だ。
研究会は「社会的影響力」の強さによってメディアを３段階に区分し、最も影響力が大きい「特別メディア」にだけ、放送法の規制を残すとしている。総務省は、特別メディアには、今の地上テレビ放送しか想定していない、という。
だが、マスコミ業界などは、この仕組みでは、影響力が強いインターネットのサイトなども特別メディアに区分され、情報内容に国が介入しかねない、と懸念している。一方で、ネットにあふれる虚偽や偏った情報を野放図にしたままでいいのか、という意見もある。
通信と放送で違う著作権の扱いをどうするか、という問題もある。情報通信の発展のために、多様な問題点の徹底した検討が重要だ。２０１０年までの期限にこだわる必要はない。
（2008年2月19日01時47分 読売新聞）
まあ、、少々感じるのはやはり、メディアというのは「メディアの規制」という文言がなければ中々動かない。
だから、、そういう動きもあるのだし、半ば利権化していると見られても仕方が無い。
しかしながら、その彼らの仕事というのは、私は、本来もっと素晴らしいものだと思う。
そうあって下さい。
見てる人はちゃんと見ている。
さて、
永住外国人地方参政権の方だが、これも酷い。
基本的にその対象となるのはほとんどが在日韓国人である（※国交の無い北朝鮮籍はそれにあたらない）。
その様に、こういったものを焚き付けているのが主に民団や公明党。
民団とは、日本に在るにもかかわらず、在日韓国人を集めて組織しては、「（日本の法律でなく）韓国の法律を遵守する」「韓国、韓国人の利益を追求する」等と信じられない様な事を言いながら、常々そんな活動ばかりしている組織。
言わずと知れた公明党とは、その支持母体が半島系新興宗教である創価学会でコンプリートされている組織。
何れも、常々半島方向に誘引する様な事ばかりしている。
その他、民主党でも党首小沢や、帰化した韓国系日本人である白真勲などを中心にそれなりにおり、自民党でも利権派の怪しげな辺り（野中らも含め）、社民党、共産党、田中康夫（新党日本）など。如何にもそんな事をしそうな面々だ。
こんなモノを進めたところで、知事、市長など自治体の長やその議員、これらの選挙に対する投票はほぼ、公明や一部民主党、社民などに流れるに決まっている。
全くもって、またしても、何と身勝手な誘引、我田引水だろう。
常々醜い反日愛国民族主義をもって虚言してまで日本を憎み、文化や歴史に至るまで傷付け、エゴを垂れ流して掻き回し続けている状態で何を図々しい事を言うのか。まだもっとよこせと言うのか。都合の良い時だけ共生だの融和だの、、、
いい加減にして欲しい。
日本は、特定外国（民族）の為にあるのではない。
こんな身勝手な事ばかり、エゴばかり。
そんな行為が、普通に仲良くしたいな、出来たらいいな、と思っている人の心まで傷付ける。
そんな行為が、嫌悪感を産む。
以前にも書いたが、これから掲載するものの中にもあるが、
融和的他国間共同体、外国人参政権、
そういったものは、対象国間で出来うる限りの経済的格差や、何よりも法、人権などといった基本的な価値観を共有してやっと始められるものである。現状のアジアはまだまだ、EUの足元にも及んでいない。ましてや、韓国・チャイナ・北朝鮮の病的な反日愛国・民族主義（そこから撒き散らすエゴイズム）は、完全なるその障害、ネックとなる。それを、自分達は何も改善もしないまま権利権利等と騒ぐのは全くもって見当違いも甚だしく、そういった身勝手なエゴ丸出しの行為こそが嫌悪感を産むのである。
最後に重ねるが、
人権擁護法案、外国人参政権。
これらは、現状認識、そして方法論の何れにおいても間違っている。
これらは必ず、更なる確執を産み、争いを産む。
いや既に産んでいる。
それもそのはず、
これらは差別よりもむしろ逆差別が吹き荒れる現代の、
差別利権構造の所産そのものだからである。
追記：
これらは本来、政争の具、外交カードにする様な内容では断じてない。
つまり譲る譲らないといったレベルの話ではないという事。
拉致問題と共に、揺るぐべからざる根幹のものだ。
拉致など知った事でない、といった様な連中が人権擁護だの権利だの、、何を寝惚けているのだろう。
あれこそ真に明確な人権侵害問題である。
追記：
尚、これらが分断工作である可能性も忘れるべきでない。
しかし、現状こんな禍々しいものを通してしまおうという動きがある以上、絶対にこれらは阻止せねばなるまい。
滅茶苦茶になる。
結局何れであろうとも、
嫌悪感が怒張し、確執が増して更に争う事となる未来は誰にとっても確実に悲劇である。
私はそれらを止めたいと願う。
出身がどうあれ、国籍がどうあれ、なに人であれ、そんな闇を振り払えたら、
多くの人が普通に生きて行ける。
関連項目：高濃度エゴの内部浸食
など文中リンク含め多数
など文中リンク含め多数
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