先に述べた通り、
無茶苦茶なサプライで資金供給しているがドル市場は既に凍り付き、機能不全に陥っている。金は回らない。FRBの資産まで悪化する。一方で、唯一流動性が確保されている短期市場、オーバーナイト物取引きで金利が跳ね上がる様な事態が起こっている。ロイターによれば30日、フェデラル・ファンズ市場ではFFレートが10％にまで上昇。FRBの誘導目標は2％。如何に異常事態かが分かろうか
政策金利についても先に述べた通り。
どうも当局は利下げをやりたい様だが、また、機能不全に陥り金が回らない状況で、現状の危険水域のインフレリスクを犯して利下げを行なう意味も無ければ残るのは危険だけである。
ＩＭＦ：米経済、金融危機で「急激な落ち込み」も／景気判断引き下げ
10月２日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日に一部を発 表した半期世界経済見通しで、金融危機の悪化に伴い、米国はリセッション （景気後退）に陥る可能性があると指摘した。ＩＭＦは今回の見通しで、「2007年夏に始まった金融市場の波乱は本格的な危機へと姿を変えた。米国経済が急激に落ち込む可能性は目に見えて高い」との判断を示した。７月の時点では米経済は今年下半期に「緩やかに縮小し、09年に回復に向かう」との見通しを示していた。また、世界経済の成長見通しはより「均衡化している」と指摘していた。ＩＭＦは今回、「市場への圧力を緩和し、金融システムの資本の再生を支援するため、政策当局者の力強い行動が特に重要だと思われる」と指摘した。ＩＭＦは来週、米国を含む各国の国内総生産（ＧＤＰ）予想を発表する。
更新日時 : 2008/10/03 01:13 JST
世界のインフレ圧力は緩和しているが、依然として脅威／ＩＭＦ
2008年 10月 3日 13:25 JST
［ワシントン２日／ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界的なインフレ圧力は緩和しつつあるが、商品価格は今後も高止まり、不安定な状態が続く公算が大きく、特に新興・途上国経済にとって依然危険をはらんでいるとの報告書を発表した。商品価格はピークからは下落しているものの、供給のひっ迫や在庫水準の低さから引き続き記録的な水準にとどまる見通しという。ＩＭＦ調査部門のチャールズ・コリンズ氏は記者団に「気を緩めるにはまだ早すぎる」と語り、新興国や発展途上国の広い範囲で賃金上昇による二次的影響が懸念されており、インフレリスクが脅威となっていると指摘した。またＩＭＦは、多くの国では商品価格の上昇が供給段階で十分には反映されておらず、今後さらに物価全体を押し上げる可能性があるとの見方を示した。先進国では、世界的な金融混乱などを受けたデフレ効果のためインフレ懸念は後退しているが、商品を輸出している新興・途上国では、経済成長ペースが早いためインフレの影響はリスクになるという。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
遂にはIMFですら米経済の破綻を認めざるを得なくなった。まだ、リセッションに陥る可能性…とか言っているが。彼等は「大した事なくて、直ぐ回復する」とついこの間まで述べていた。これ以上手詰まりの政府の真っ赤かな財政・金利政策で何をやる事があるのか、むしろやるべきは財政再建だろう。ウォール街とて正にそうだ
更に、世界のインフレ圧力傾向についても「依然として脅威」としている。それにしても、ほとんどその政官民一体の世界構造的詐欺を行なっていた一員に含まれるこういった米系機関というものの発信する情報とは、アテにならないもので注意しておかねばならない事は重ねて置かねばならない。S&P、フィッチ、ムーディーズといった格付け会社や今回の悪質な詐欺経済の主犯であるウォール街の該当企業に米政府、金融当局などである。
インフレ圧力が緩和とは一体何の観測なのだろう、と「？」が付くのだが、つまりデフレアクション、リセッションに入っているという事なのか、どうなのか。実際にはどう考えても景気後退局面にとうに突入している。景気後退と膨大だった消費がやや収縮するという意味での需要減少からの投機減少が幾分見られている向きもあるが、インフレはCPIにしろ実生活レベルを見てみればいい。相当のインフレが進んでいる（日本の場合はその先進諸国中でもちょっと特殊な状況なのでそれは後に述べるが、インフレ圧力が掛かっているのは変わりない、同じである。）。新興国、途上国についての観測はその通りなのだが、この局面で何でその辺りについてのリスクについてだけ煽るかなあと。また、上記引用の最後の辺りはいまいち何を言っているのか良く分からない。取り敢えず、物価上昇の可能性、懸念は何れにせよ高いはずだ。米国については、スタグフレーション状態である。
途上国、新興国懸念については、経済や産業の基盤が脆弱であるのは、誰だって分かっているはずで、先の原油等先物の異常高騰でその影響が真っ先に出るのが示されたはずだ。そういった傾向で国や地域に、弱い方へと痛みが、例え10ドルぽっちでも重みが違う痛みが押し寄せるのである。例えば、まあ悪質な問題の多いチャイナはともかく、それ以外でも低質安価・低コストパフォーマンスに頼っている国地域は大変多く、またその地域では当然条件である物価は低い。これが、この噴き出た原油・食料先物の異常高騰からくる強烈なインフレ圧力で一気に根底から崩された訳である。原油、食料、原材料がどんどん値上がりする。サブ・プライム関連の詐欺経済で債務膨大・資産獲得・大量消費を続けていた米国・ウォール街、市場のとった行動、市場原理はどう流れたのか。資源の買占めや、経済破綻からの株・債券への疑念によるリアル（現物）への逃避である。
米国、そしてその現執行部は、もうこれまで見て来た様にあらゆる事象事案において末期的に酷く、様々な判断ミスを犯しているが、これについての対応も決定的なものの一つであった。彼等がとった行動は、そういった危機に対する誠実な対応でなく、そういった様々に末端にまで響く、特に重要な項目を選択しての対応でよい、つまり原油や食料等へ投機規制を行なう事でなく、詐欺経済の誤摩化し、維持であった。まだしつこく騒いでいる、「空売り規制」など、そもそも持論の市場原理主義において「是」であり「むしろ良し」であったもの。
小賢しいというか、本当にタチが悪い誤摩化しや嘘ばかりで、何時まで経っても悪足掻きばかりしている。
そもそもその自国内の貧困層から中産層だって、現在も一体どんな事になっているのか。4500万人を超える人々が医療保険にすら加入出来ず、診察・治療にかかれない、救急医療の現場で保険がないからと追い返され、唯一の頼みは一部の良心的医師・看護士スタッフらによる無料の医療ボランティアのみで、ブッシュ、現執行部は小児医療に対する補助法案も握り潰し、その貧困層を更に転がしたサブ・プライム問題、イラク・アフガン等への侵略戦費は増加の一途…等と、とても同じ人間を人間として見ているとは思えない仕打ちである。
もっと冷たい目で見るとしたら、
例えばその貧困層は貧困層のままで恒常的に置いておき、或いはむしろ増やし、食い詰めたら海兵隊にでも入ってイラク・中東へ行けという事かと
対立構造プログラム、覇権願望の維持におけるマッチポンプの重要な供給要素でもあるのかと
そう。
そこで、
何でこんな本質的な解決にもならない、政策として中身の詰められてすらいない、
つまりそれが何なのかと言えば何度も述べた様に、サブ・プライム一連の詐欺経済のツケ（借金・赤字）の清算を、当の悪質なウォール街の企業にではなく、更に国民市民へと支払わせようというものでしかない（財政出動）政策が為されなければならないのかと。これでもって財政から国まで傾く拍車を掛け、つまりより危険度の高いハードランディング方向へ。次々にあちこちで綻ぶ、その破綻から、諸々を誤摩化してとにかく毟り取ってフェイドアウトを決め込むには指令を出すウォール街に米当局は、とことん不誠実に悪足掻く余念がない。ある意味、見上げた悪代官と越後屋っぷりである。絵に描いた様な
悪徳そのものだ。
更には、そのウォール街からの指令や結託した連中のアジテートにもかかわらず、当の国民の反応はその7000億ドル等2兆ドル規模の安定化対策法案に対して反対多数。翻って議会には金や利権が撒かれるからか、民主・共和両党主導部は内容・理解もそっちのけで一斉に可決方向。何故か民主党が60％近い賛成で共和党が60％強の反対という捩じれ？というか、国民とも捻れ、党の主な主張や行動からも捻れ
民主主義からも、主張する自由主義、自由市場経済からも乖離し、
その誤摩化しの道具であった市場原理主義を用いながら、封建国家の様な状態へ向かう原始社会への回帰ベクトル
捩じれ 捩じれ 混乱し
もう何をやっているのか自分達でも皆目分からなくなっているのではなかろうか。
まるで、
ワシントン・ウォール街狂騒曲だ
無茶苦茶なサプライで資金供給しているがドル市場は既に凍り付き、機能不全に陥っている。金は回らない。FRBの資産まで悪化する。一方で、唯一流動性が確保されている短期市場、オーバーナイト物取引きで金利が跳ね上がる様な事態が起こっている。ロイターによれば30日、フェデラル・ファンズ市場ではFFレートが10％にまで上昇。FRBの誘導目標は2％。如何に異常事態かが分かろうか
政策金利についても先に述べた通り。
どうも当局は利下げをやりたい様だが、また、機能不全に陥り金が回らない状況で、現状の危険水域のインフレリスクを犯して利下げを行なう意味も無ければ残るのは危険だけである。
ＩＭＦ：米経済、金融危機で「急激な落ち込み」も／景気判断引き下げ
10月２日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日に一部を発 表した半期世界経済見通しで、金融危機の悪化に伴い、米国はリセッション （景気後退）に陥る可能性があると指摘した。ＩＭＦは今回の見通しで、「2007年夏に始まった金融市場の波乱は本格的な危機へと姿を変えた。米国経済が急激に落ち込む可能性は目に見えて高い」との判断を示した。７月の時点では米経済は今年下半期に「緩やかに縮小し、09年に回復に向かう」との見通しを示していた。また、世界経済の成長見通しはより「均衡化している」と指摘していた。ＩＭＦは今回、「市場への圧力を緩和し、金融システムの資本の再生を支援するため、政策当局者の力強い行動が特に重要だと思われる」と指摘した。ＩＭＦは来週、米国を含む各国の国内総生産（ＧＤＰ）予想を発表する。
更新日時 : 2008/10/03 01:13 JST
世界のインフレ圧力は緩和しているが、依然として脅威／ＩＭＦ
2008年 10月 3日 13:25 JST
［ワシントン２日／ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界的なインフレ圧力は緩和しつつあるが、商品価格は今後も高止まり、不安定な状態が続く公算が大きく、特に新興・途上国経済にとって依然危険をはらんでいるとの報告書を発表した。商品価格はピークからは下落しているものの、供給のひっ迫や在庫水準の低さから引き続き記録的な水準にとどまる見通しという。ＩＭＦ調査部門のチャールズ・コリンズ氏は記者団に「気を緩めるにはまだ早すぎる」と語り、新興国や発展途上国の広い範囲で賃金上昇による二次的影響が懸念されており、インフレリスクが脅威となっていると指摘した。またＩＭＦは、多くの国では商品価格の上昇が供給段階で十分には反映されておらず、今後さらに物価全体を押し上げる可能性があるとの見方を示した。先進国では、世界的な金融混乱などを受けたデフレ効果のためインフレ懸念は後退しているが、商品を輸出している新興・途上国では、経済成長ペースが早いためインフレの影響はリスクになるという。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
遂にはIMFですら米経済の破綻を認めざるを得なくなった。まだ、リセッションに陥る可能性…とか言っているが。彼等は「大した事なくて、直ぐ回復する」とついこの間まで述べていた。これ以上手詰まりの政府の真っ赤かな財政・金利政策で何をやる事があるのか、むしろやるべきは財政再建だろう。ウォール街とて正にそうだ
更に、世界のインフレ圧力傾向についても「依然として脅威」としている。それにしても、ほとんどその政官民一体の世界構造的詐欺を行なっていた一員に含まれるこういった米系機関というものの発信する情報とは、アテにならないもので注意しておかねばならない事は重ねて置かねばならない。S&P、フィッチ、ムーディーズといった格付け会社や今回の悪質な詐欺経済の主犯であるウォール街の該当企業に米政府、金融当局などである。
インフレ圧力が緩和とは一体何の観測なのだろう、と「？」が付くのだが、つまりデフレアクション、リセッションに入っているという事なのか、どうなのか。実際にはどう考えても景気後退局面にとうに突入している。景気後退と膨大だった消費がやや収縮するという意味での需要減少からの投機減少が幾分見られている向きもあるが、インフレはCPIにしろ実生活レベルを見てみればいい。相当のインフレが進んでいる（日本の場合はその先進諸国中でもちょっと特殊な状況なのでそれは後に述べるが、インフレ圧力が掛かっているのは変わりない、同じである。）。新興国、途上国についての観測はその通りなのだが、この局面で何でその辺りについてのリスクについてだけ煽るかなあと。また、上記引用の最後の辺りはいまいち何を言っているのか良く分からない。取り敢えず、物価上昇の可能性、懸念は何れにせよ高いはずだ。米国については、スタグフレーション状態である。
途上国、新興国懸念については、経済や産業の基盤が脆弱であるのは、誰だって分かっているはずで、先の原油等先物の異常高騰でその影響が真っ先に出るのが示されたはずだ。そういった傾向で国や地域に、弱い方へと痛みが、例え10ドルぽっちでも重みが違う痛みが押し寄せるのである。例えば、まあ悪質な問題の多いチャイナはともかく、それ以外でも低質安価・低コストパフォーマンスに頼っている国地域は大変多く、またその地域では当然条件である物価は低い。これが、この噴き出た原油・食料先物の異常高騰からくる強烈なインフレ圧力で一気に根底から崩された訳である。原油、食料、原材料がどんどん値上がりする。サブ・プライム関連の詐欺経済で債務膨大・資産獲得・大量消費を続けていた米国・ウォール街、市場のとった行動、市場原理はどう流れたのか。資源の買占めや、経済破綻からの株・債券への疑念によるリアル（現物）への逃避である。
米国、そしてその現執行部は、もうこれまで見て来た様にあらゆる事象事案において末期的に酷く、様々な判断ミスを犯しているが、これについての対応も決定的なものの一つであった。彼等がとった行動は、そういった危機に対する誠実な対応でなく、そういった様々に末端にまで響く、特に重要な項目を選択しての対応でよい、つまり原油や食料等へ投機規制を行なう事でなく、詐欺経済の誤摩化し、維持であった。まだしつこく騒いでいる、「空売り規制」など、そもそも持論の市場原理主義において「是」であり「むしろ良し」であったもの。
小賢しいというか、本当にタチが悪い誤摩化しや嘘ばかりで、何時まで経っても悪足掻きばかりしている。
そもそもその自国内の貧困層から中産層だって、現在も一体どんな事になっているのか。4500万人を超える人々が医療保険にすら加入出来ず、診察・治療にかかれない、救急医療の現場で保険がないからと追い返され、唯一の頼みは一部の良心的医師・看護士スタッフらによる無料の医療ボランティアのみで、ブッシュ、現執行部は小児医療に対する補助法案も握り潰し、その貧困層を更に転がしたサブ・プライム問題、イラク・アフガン等への侵略戦費は増加の一途…等と、とても同じ人間を人間として見ているとは思えない仕打ちである。
もっと冷たい目で見るとしたら、
例えばその貧困層は貧困層のままで恒常的に置いておき、或いはむしろ増やし、食い詰めたら海兵隊にでも入ってイラク・中東へ行けという事かと
対立構造プログラム、覇権願望の維持におけるマッチポンプの重要な供給要素でもあるのかと
そう。
そこで、
何でこんな本質的な解決にもならない、政策として中身の詰められてすらいない、
つまりそれが何なのかと言えば何度も述べた様に、サブ・プライム一連の詐欺経済のツケ（借金・赤字）の清算を、当の悪質なウォール街の企業にではなく、更に国民市民へと支払わせようというものでしかない（財政出動）政策が為されなければならないのかと。これでもって財政から国まで傾く拍車を掛け、つまりより危険度の高いハードランディング方向へ。次々にあちこちで綻ぶ、その破綻から、諸々を誤摩化してとにかく毟り取ってフェイドアウトを決め込むには指令を出すウォール街に米当局は、とことん不誠実に悪足掻く余念がない。ある意味、見上げた悪代官と越後屋っぷりである。絵に描いた様な
悪徳そのものだ。
更には、そのウォール街からの指令や結託した連中のアジテートにもかかわらず、当の国民の反応はその7000億ドル等2兆ドル規模の安定化対策法案に対して反対多数。翻って議会には金や利権が撒かれるからか、民主・共和両党主導部は内容・理解もそっちのけで一斉に可決方向。何故か民主党が60％近い賛成で共和党が60％強の反対という捩じれ？というか、国民とも捻れ、党の主な主張や行動からも捻れ
民主主義からも、主張する自由主義、自由市場経済からも乖離し、
その誤摩化しの道具であった市場原理主義を用いながら、封建国家の様な状態へ向かう原始社会への回帰ベクトル
捩じれ 捩じれ 混乱し
もう何をやっているのか自分達でも皆目分からなくなっているのではなかろうか。
まるで、
ワシントン・ウォール街狂騒曲だ
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