米住宅指数、最大の下げ幅 底打ちの兆し見えず
2008.10.1 19:58／産経
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日発表した米主要都市の住宅価格の動向を示す７月のケース・シラー住宅価格指数（全米２０都市、２０００年１月＝１００）は１６６・２３で、前年同月比１６・３％低下し、過去最大の下げ幅となった。住宅市場の冷え込みは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の根本原因となっており、底打ちの兆しが見えていない。（ニューヨーク 共同）
米ＭＢＡ住宅ローン申請指数:前週比23％低下の455.4／借り換え減少
10月１日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が１日発 表した９月26日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は前週 比23％低下の455.4（前週は591.4）となった。住宅ローン金利が低下したに もかかわらず、借り換えが減少した。ＭＢＡによれば、購入指数は11％低下し304.8（前週は342.2）と、2002年 ２月以来の低水準となった。借り換え指数は1333.9と、前週の2043.4から 35％低下し、３週間で最低となった。下げ率は過去半年で最大。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は統計発表前に、「住宅市況が安定し消費者が家計収支を立て直すまで、銀行が住宅ローン融資を拡大する公算はない」と話していた。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.07％と、前週の6.09％から低下。15 年物固定金利は5.82％と、前週の5.84％を下回った。変動金利型住宅ローンの １年物金利は7.19％と前週の7.01％から上昇した。
更新日時 : 2008/10/01 20:38 JST
金利政策
明らかに通常ならばそのインフレ率に対して利上げをしたいはず。欧州は早くにその利上げを行なった。
しかし、この詐欺経済破綻でグダグダの米国市場は、利上げをやれる状況でもない。これは以前も述べたが、完璧に財政を圧迫する。ついでに言えば、今、野方図にやろうとしている巨大な財政出動政策（税金投入）はこれに拍車を掛ける。何しろ規模が2兆ドルの積み上げだ。更に、市中金利も圧迫するので、市場から個人まで好ましくない影響を受ける。と言うか、多くの逼迫している債務状況を圧殺する可能性もある。
で、かと言って利下げは、これも述べたが現状のインフレ率にインフレ圧力を考えると大変厳しい。現状から見ると危険なインフレを呼び兼ねないのは、何しろ純債務国、膨大な財政赤字に累積債務に通貨過剰供給に通貨価値下落に経済は衰退…etc、と何処を見ても真っ赤っかな「warning」シグナルが点灯しているからだ。更には実質金利低下を呼び、今、更に積み上げようとしている膨大な国債・地方債の価値を下げ、売りを誘う。景気・経済は完全に後退局面である。インフレ自体が国民生活から製造業に、要は経済を圧迫する事は目に見えている。また、例の達磨方式の海外投資呼込みからは完全に逆方向。これは既に破綻しているので、まあ今更だが。
ほら、詰まっている。
大き過ぎてつぶせない企業を減らす必要／米ＦＲＢ議長
2008年 09月 25日 08:10 JST
［ワシントン２４日／ロイター］バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、上下両院合同経済委員会で証言し、規模が大き過ぎて破たんさせることができない企業を減らす必要があるとの見解を示した。議長は「この金融の緊張という状況を踏まえ、破たんさせるには大き過ぎる企業が増加したことに驚いている。われわれが予想していた以上に増加した」と述べた。「この数を減らし、システム全般に深刻な悪影響を及ぼすことなく大企業の破たんが可能となるための措置を講じる必要がある」と語った。さらに、金融市場の問題に対して十分な措置が取られると市場が確信する必要があると指摘。「不十分な措置では規模が小さいと受け止められる可能性があり、信頼の問題に対処するには十分な効力を持たない可能性がある」との見方を示した。
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大手金融機関が破たんする可能性／ＦＲＢ前議長
2008年 09月 15日 16:25 JST
［ワシントン１４日／ロイター］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は１４日、「ほかにも大手金融機関が破たんに陥る可能性がある」としたうえで、これが必ずしも問題になるわけではない、との見方を示した。米ＡＢＣテレビの番組に出演した前議長は、金融機関の破たんについては「扱い方と清算の方法次第だ」と述べた。さらに「すべての金融機関の保護を試みるべきではない。金融情勢の変化の過程で、勝ち組と負け組みに分かれることは珍しくない」と話した。
リーマンや米保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)など主要金融機関の株式がこの数日、大きく売られているものの、前議長は７月の株式の空売り規制の導入は誤った考え方だったと述べた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は７月、借り株の裏付けのない空売りを規制する措置を、リーマンや、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む１９機関を対象に導入した。ＧＳＥ２社はその後、政府の管理下に入った。
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GSEだけでも債務高が7兆ドル規模
未払い住宅ローンの規模は14兆ドル…
CDO減価80％
住宅価格は下げ止まらず。上がる訳が無い。
政府財政赤字はその安定化対策とか称した詐欺法案如何で1兆ドル規模に？累積債務は…
FRB自体の資産内容も、サプライ、一連の膨大な流動性供給策で急速に劣化。焦げ付く可能性有り。更に、資金は回っていない、、
やはりこの7000億ドルを含めた2兆ドルのウォール街持ち逃げ政策は、ほぼ完全な無駄打ちにすらなる公算が高い。
大体、その策の内容すら不透明で全然見えていない。連中、全然詰めてないだろうそもそも。単に「必要だー！」「潰れるー！」と騒ぐアジテート、アナウンスだけで。
財務省、長官に一任される権限、これがまず不透明過ぎ、またリバースオークションの内容も良く分からない。以前も述べたが価格が安ければストックの無い企業は売れない、実勢価格無視の高値ならば国民負担が伸びるだけで、そもそもその総額で足りる訳が無い微々たるもの、つまりその案で処理出来る数は減少、また出動が促される？切りがない。まして国民負担は凄まじく、ほとんど意味が無く、やはり単に悪質な企業に追い銭フェイドアウト。ペイオフの額が増えたという修正は、そんなものは屁の突っ張りにもならん。足りる訳が無いとは言えどもそれでも巨額の税金を、単にフェイドアウトに使われる国民にとってはミスリードの誤摩化しでしかない。
まだそこそこ体力のある、この詐欺経済の放漫経営を行なってきた企業の高値買取り（国民負担）で逃げ、が見える訳である。ゴールドマン、ワコビア買ったシティ、メリル買いのバンカメ、べアーにW・ミーチュアル買いのJPモルガン、、、etc。やはりここら辺りが、税金喰ってトンズラしようとしてる可能性大。更に、税金入れて赤を埋めて貰いながら、M&A、買収やら資産買いに走る。悪どいよ、これは
また、これもどうなっているのか全然分からないのが、住宅ローン借り手のローン条件変更。これはある米国の不動産投資家が「既存の契約の修正を求めるいかなる種類の立法も、実質的に国を滅ぼすような危険な道だ。契約に頼ることができなければ、システムはどうやって機能するというのか」「影響は幅広く及ぶと警告する」と言う様に、これは本当にどうなるか分かったもんじゃない。
また、経営陣の報酬制限もはっきりせず、現在言及するものもこれからの契約についての案件のみで、既に支払われているものについての制限はない、という。何なんだこれも
つまり、
全く、何もかもが不透明で、見通しも内容もズサン、何となくバタバタ騒いで取り敢えず注ぎ込もうとしているだけだ。
摩訶不思議なクレジット・デリバティブの織り成すサブ・プライムショック・ワールドが全然見えていない。
例えば、以前からよく言われる住宅関連のローン残高の半分、7兆ドルでもそれを税金で処理する（ならば）など…もう不可能に近い。救いようが無い
もしそれをやったならば、財政赤字は、既にその状態なのだが、信じられない程の額になり、累積債務の記録も塗り替える。
どう考えても破綻する
こいつらやっぱ破滅したいのだろうか、、、
結論というか、、、極論を聞きたい？
それはまた述べるが、
言うなれば、売国
また、中央銀行の独立性・中立性を回復する為に引っ込むと述べたバーナンキ、FRBは、直近のシティ・ワコビア買収に完全に関与している。嘘っぱちである
また、こんな状態、更に累積債務を積み上げようかという米国債・地方債をトリプルA評価する格付け会社達は、明らかに詐欺だ。酷過ぎる
米国のとあるヘッジファンドの経営者達が自社経営や景況についてこう述べている。
「恐らく我々は行き詰まって清算するだろう。ゲームは終わった。資産の7割を失ってしまったのだから。」
「できるだけたくさんの情報を集めようと多くの人が必死になっているが、適正な価値水準を示せる管理者はいない」
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