以前から何度も指摘する米国の大赤字体質（純債務国）状態での資本収支依存。その投資資金流入元は（日本もだが）やはり欧州も実に大きい様で、現在のサブプライムショックでは結構被害を被っている様だ。市場を見るともうほとんど世界中どこもが同じ様な値動きをしており、大幅下落の基調である。が、そこで違いがでてくるのが実質経済力や技術などのある国とない国の差だろうか。EUも日本も、やはり総体的に結構堅い。やはり結局、リアルな内容があるかどうかという事なのだろう。その実近年ではチャイナも米国債等（外貨準備が爆発的に伸びた経緯は以前示した）の保有額を驀進させて、当然、ユルい市場はかなりの打撃を喰っている。新興市場のハイリスクが、ハイリターンという旨味に現在の状況で上回れるかどうか、というところなのだろうか。ちなみに、何だったかのニュースで見たのだが（パキスタンだったかな？）東南アジア方面での打撃も相当なものである様で、証券取引所で暴動が起こっていたが、、、
ガソリン価格・食料価格高騰での被害打撃率が高くなるのは、どう考えても貧しい国地域であるのは以前から指摘する通りである。
資金は産油国やその投機で利益をあげるファンドにばかり流れるのか、、、
と、
このセンテンスは実は7月下旬辺りに書いていたものなのだが、
そうはさせない、という事である。必ず、特に産油国の中東やロシアや中南米にも理解を求め、共に協力し、この忌まわしき覇権主義がのさばる現在の世界構造を変える為、新たなる未来へと向かい勇気をもって猛々しく進み、しかし無駄な血は流さぬ様にエレガントに、「無血開城」を成し遂げたい。
大産油国の多い中東諸国は、一体彼等の国や地域が米国の横暴によってどれだけ踏み付けられ人々が苦しんでいるか私などが今更言わないでも身にしみる程に分かっているはずである。イラクやアフガンの荒廃、イスラエルにパレスチナにレバノン、シリア、ヨルダン…と挙げれば枚挙に暇が無い程に宗教・部族・利権対立の混乱と敵対紛争、戦争が続き、テロが頻発し、命が失われる。女子供、年寄りから弱い者も幾らでも巻き込まれ、まるで焼け野原に注ぐ一滴一滴の涙の様に、その大切な命が余りにも軽々しく扱われ霧散する様に消えてゆく。
産油国の多くは、化石燃料売買、オイルマネーによってもう唸る程の資本を手に入れている。その金を、中東が苦しむ直接的な原因である米国エンペラリズムの買い支えの為にまだ使うのだろうか。
その金を、皆で協力して米国市場から引き上げるだけで大きな効果が必ず出るのである。
大体からして、アングロネット覇権主義（+一部の過激なシオニズム）による歪んだ願望、衰退に怯え現状維持に走る為にこれまで述べて来た様々な謀略や横暴をもって、またこのサブ・プライム問題に顕れる様な詐欺紛いの無茶苦茶を米国市場はやっていたのだ。実際、壮大な詐欺だろう。
ブッシュ・ブレーンの現共和党執行部系統は、火消しだ何だと青くなって右往左往しているが、やっている事はその間違いを正す事でなく、更なる誤摩化しに嘘の上塗り、言うなれば粉飾決算と名義変更や資産移動による隠蔽工作と持ち逃げである。
買い支える価値も無く、実も無く、そもそも自分達の国や地域や世界を思い切り苦しめているのがその一連の流れなのだと、気付いて欲しい。
最悪の金の使い道である。
その巨額の資金があれば、そんな所から引き上げて、投資するなら他の実の有る対象に投資されればいい。正直者が馬鹿をみない、こつこつと努力を重ねてきた企業、素晴らしい技術を開発したテクノロジー企業、コストパフォーマンス、生産性、効率性のよい事業体型、先見性があるもの。内容がある対象は必ずあるものである。そもそも自国の企業や企画、インフラに投資したって良いのではないだろうか。
ロシアについても何度も述べているが、現在ロシアは対立構造プログラムの標的とされてやたらめったら叩かれている。しかし、これは地域的にも世界的にも何の益も為さないどころか人々が苦しむだけであり、ロシアとも協力出来るしすべきである。欧州との無駄な対立を避ける為にも、新しい未来へと進む為にも、日本は官民でも協力が出来るよう働き掛けたいものである。これについてはまた再び述べるが、資源エネルギーについてもロシアは大変豊富な国だ。日本のアプローチとしては、日本の高い技術を活かし、更に育て、ビジネスとしても成り立て、地球環境保守貢献にまで壮大に進める為、化石燃料依存からは早々に脱却を計りたくあるのだが、直近のエネルギー資源確保も現実的に重要である面もある。ロシア市場はグルジア関連から対立構造の標的にされ、これも外交工作同様の諜報工作ミックスで叩かれている様であり相当下落させられている模様である。日本は、内容のある銘柄でも良いし、まず、エネルギー関連のものを買うなり買収なりして支えてあげれば両方、共に助かる。
私は、何度も述べるが革命的エネルギー技術革新の究極は太陽光発電にあると観ている。温暖化問題もあるが、そういう意味でなく太陽がその光エネルギーを地球に注がねば草木も枯れ果て生物は氷河期状態に入るその環境では生きられない。つまりこの地球があり、人類などその他の生物が存在するのはこの太陽エネルギーがあり、地球を温めているからこそなのである。太陽エネルギーの存在は果てし無く大きい。太陽が存在しなくなったらどうするの？という大変素朴な疑問もその通りだが、そんな話は地球温暖化等、環境汚染から資源浪費・枯渇問題の更に先、天文学的な時を経た先の問題であるからあまり気にしなくて良いかと思われる。ただし、科学的には他の代替エネルギーを開発する事も現状でまた意味があり、遥かなる先のアプローチの為の先鞭になる事もあるかも知れない。とにかく、
この半無限的に存在し、降り注ぐ「光」のエネルギーをこそエネルギーとして無尽に受け取る。
これが成し遂げられる未来というものは、その身に総毛立ち歓喜の叫びに溢れる、地響きがし、雷鳴が轟く程の劇的な快挙である。
日本は、その為に進む世界で最も高い技術を持っている。また、欧州も同じくトップクラスの高い技術を持っており、互いに競い合っているが、これは一向に構わない。どんどんフェアに競い合って更に高め合えばいい。実を言うならこの技術と普及は、その分野自体がまだまだ産まれたばかりの赤ん坊の様なものである。しかし、もう喋り出しそうな、とてつもない可能性を秘めている。
少々熱くなって脱線した。
戻るが、
そのロシアのエネルギーについては、原油もまあそうなのだが、これは先のグルジア周辺のパイプラインにある様に周辺から欧州にまで売り出されているものでよく知られる。しかし、その辺りのデータを見ていると、この国は天然ガスの確認埋蔵量がそれ以上に実に豊富なのである。
電気事業連合会のデータによると日本の電源別発電量は、実は石油より天然ガスの割合の方が大きい事も知って欲しい。他の用途にも多く必要とされ、原油高に苦しめられる上でも原油を無駄遣いしないのは良い事だろう。
日本は、ロシアの天然ガス事業、権利などを積極的に開拓し、買うといい。
現在の叩かれるロシア市場とその下落、余っている天然ガス関連が売れ、資金流入や雇用が産まれる事はロシアにとっても喜ばしい事であると思うし、日本も助かる。こういった現実的な、別の側面からも考えられるものである。
また、中南米ではベネズエラが実にエネルギー資源が豊富である。何れも中東ほどでは勿論無いが、原油も天然ガスも結構豊富。
で、
またベネズエラと言えば、、、ブッシュと犬猿の仲であり互いに悪魔と罵り合うチャベスがいる所で、やり合いはちょっと面白いくもあり、まあ不謹慎かも知れないが（苦笑）。あまり過激になられても困るのだが、よくよく考えればテロに訴えたり戦争している訳でもなし、米国ブッシュ執行部・共和党の方が余程も危険な存在である。新たなる未来へ向け、雄々しく、しかし穏やかに、協力が出来れば良い。
「黙れ」の国王と和解、チャベス氏のスペイン訪問で
2008.7.26／産経
スペインからの報道によると、ベネズエラのチャベス大統領が２５日、地中海のスペイン領マジョルカ島を訪問し、スペイン国王、フアン・カルロス１世と会談した。国王が昨年１１月の国際会議でチャベス氏を「黙れ」と一喝した因縁の仲だが、２人は握手を交わし、和解を果たした。チャベス氏はマドリードに移動してスペインのサパテロ首相と会談。スペインがベネズエラに技術移転や投資をする見返りにベネズエラがスペインに原油を安く供給する取引などについて協議した。イラク参戦を決めたスペイン前首相を非難するチャベス氏に国王が「黙れ」と一喝した言葉は携帯電話の着信音として大ヒット。国王は「黙れ」と記されたＴシャツをチャベス氏に贈呈。チャベス氏は「（国王との）事件はこの先も笑いを誘う昔話になる」と話した。（共同）
こういうのが大変いい。つまりこういう和解や協力がどんどんあったらいい。
グローバルなんやらとか市場原理主義がどうとかいう筋もあろうが、欧州の多くの国はそんな方向へ進みたがっている訳ではない。日本と欧州は協力すべきであるし、そういう意味で共に良い意味で協力できる関係を点から線へ、線から面へと広げてゆけばいい。
何度も何度も言うが、完全にどっち側の二元対立とか、無理矢理その対立構造へと括り付ける、負の加速度が付いたこのモラトリアムに一体どんな明るい未来が見えるだろう。
今まで述べて来た協力で、実質アフガンもイラクもテクニカルな米国侵略である中東戦争も続けられない様にもっていく。
その渦中で起こった確執だが、新しく迎える、無駄な戦争や紛争など無用な未来では、きっと、その通り「笑い話」になっているだろう。
所で日本もそういう訳で、こういった国々とも協力すべきだ。何せ技術と言えば日本である。同じ様な、か、或いはそれ以上の協力も可能かもしれず、どちらにとっても喜ばしい事だ。ベネズエラは基本的に原油依存経済でまだまだ発展しておらず、また鉱物資源にも恵まれている事にも注目したい。（※ボーキサイト、鉄鉱、ニッケル、アルミ等）
中南米では、他にもBRICsの一つで、縁の深い友好国であるブラジル等もある。
株式市場では一時期物凄い伸びがあり、現在のサブ・プライム・ショックによる世界的な景気後退で影響を受けて大きく落としているが、総体的に大きく成長している国だ。既述の通貨危機により1998年周辺で破綻状態に陥り、以降も累積債務問題で苦しんだが、近年大きく発展し2007年に危機状態からの対IMF融資債務も完済、債務国から債権国に転じた（大きな累積債務の負荷とハイパーインフレに長く苦しんだ）。GDPは約1兆3000億ドル（※2007）。鉄鉱石など鉱石資源に恵まれる。日系ブラジル移民の様な歴史的背景と強い友好関係。日本の有償無償資金協力、技術協力も大きくある、中南米最大規模の国。
またペルーの様な友好国もある。ベルーも鉱石資源を中心に豊富な様だ。
その他、何れも政情なども鑑みねばならないがメキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ボリビア（ここなどはエネルギー資源に豊かでありながら開発の遅れた状態で非常に貧しいという）等々といった様に、石油や天然ガス、鉱物資源などが豊富で、経済・技術が実に途上である国が多い。つまり相互協力に大変マッチングする。
また、
中南米は近年、米国の横暴による反発から強烈な反米意識が産まれ、どちらかと言えばかなり左翼化が進んでいる地域。
その、今時、時代錯誤な左翼革命がどうとかよりも、今は世界が出来る限り協力しこの米国独裁的世界構造を変える事に、新しい未来へ目を向けたいものである。それも、この間、何だったかのTVプログラムを見ていて面白いなと思ったのが、キューバの様なゴリゴリ左翼イメージのある社会主義国が、そういった揮発性の強いイデオロギー、その持論を幾分修正し、給与差や競争原理の様なものも取り入れている様である。
色々な変化が時代に訪れているものだ。
世界多極自立と安定、協調構造、新しい目標へ
何度も言うが先鋭的な対立や確執、紛争や戦争などもう必要ないし、その忌まわしき覇権主義が終焉すれば、
諜報濫用による対立構造プログラムも解除される。
それにしてもだいたいからして世界中でそうだが、中南米と言えば中東、東欧と並び米国諜報SPYの濫用が実に顕著である地域だ。
直近、少し前でもこういう事件事態がある。
ボリビアで反政府運動激化、「米大使が扇動」と大統領
【ハバナ＝小寺以作】南米の最貧国ボリビアで、国家による資源管理を強める反米左派のモラレス大統領に対し、反政府勢力の抗議行動が激化している。一部が暴徒化して天然ガス施設を占拠し、死傷者も出るなど、経済の悪化と政情不安は深刻だ。大統領は、米国が背後で政治対立をあおっていると批判、騒動は周辺国を巻き込んで国外にも拡大している。
ボリビアでは、先住民出身のモラレス大統領が、憲法改正による大土地所有制限と、国民の約６割を占める貧しい先住民への土地の再配分を目指しており、１２月にそのための改憲の是非を問う国民投票が予定されている。これに対し、天然資源に恵まれ、富裕層の多いアンデス山脈以東の平野部４県の住民が激しく反発。反対派は８月末から、国民投票の中止を求めて、ストや道路封鎖を展開した。１０日にはタリハ県で、反対派によってガスのパイプラインが爆破され、ブラジルへのガス輸出に影響が出たのに続き、１１日には、パンド県で大統領派との間の衝突で８人の死者が出た。
大統領は８月１０日の信任投票で、貧困層を中心に約６７％の高い支持を得て信任され、改憲に向けた弾みを付けた。これに危機感を募らせた反対派が、実力行使で国民投票阻止に乗り出した格好だ。国外への波紋も大きい。モラレス大統領は今月１０日、反対派による抗議行動について、「米国大使が扇動している」と非難し、駐ボリビア米大使に国外退去を通告。米国側は、対抗措置として１１日付で、駐米ボリビア大使を国外退去処分にした。隣国ブラジルは１１日、同国とアルゼンチン、コロンビアの３か国が、モラレス大統領と反政府勢力の仲裁を行う意思があると表明。しかし、対立が１年以上続く中、両者が歩み寄る可能性は少なく、解決の糸口は見えてこない。
（2008年9月13日00時01分 読売新聞）
南米ボリビア、反政府行動過激化の県に戒厳令
【ハバナ＝小寺以作】反政府勢力の抗議行動が過激化している南米ボリビアの政府は１２日、北部パンド県に戒厳令を発令した。パンド県では、全国９県のうちでも最も激しい抗議行動が起きており、地元ラジオ「フィデス」の電子版によると、１２日も、軍が反政府勢力に占拠された空港を奪還するためにガス弾を発射、少なくとも２人が負傷した。同国のモラレス大統領は、米国が反体制派を扇動していると非難しているが、ホンジュラスのセラヤ大統領は１２日、「モラレス大統領に同調する」と述べ、駐ホンジュラス米国大使の信任状の受け取りを延期すると発表した。
（2008年9月13日11時47分 読売新聞）
コロンビアの越境に反発、エクアドルが断交宣言
【リオデジャネイロ＝小寺以作】南米エクアドル政府は３日、隣国コロンビアが、同国最大の左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）の掃討作戦をエクアドル領内で展開したことに反発し、コロンビアとの断交を宣言した。反米左派で結束するエクアドルとベネズエラは、親米のコロンビアを挟む形で国境付近に軍部隊を派遣しており、緊張が高まっている。ＡＰ通信によると、コロンビアは１日深夜、エクアドル領内の国境付近でＦＡＲＣの野営地を空爆、地上部隊も投入し、組織ナンバー２のラウル・レジェス氏（５９）を含む計１７人を殺害した。さらに、コロンビア当局は「エクアドルのコレア大統領とＦＡＲＣは密接な関係にあった」と発表した。
（2008年3月4日12時34分 読売新聞）
ベネズエラ、コロンビア国境に戦車部隊を展開
【リオデジャネイロ＝小寺以作】南米エクアドルが、同国内に越境して左翼ゲリラ掃討作戦を行った隣国コロンビアと断交した問題で、エクアドルと協調するベネズエラのブリセノ国防相は５日、コロンビアとの国境付近に戦車部隊１０個大隊を展開、部隊配置をほぼ完了したことを明らかにした。ＡＰ通信が報じた。ベネズエラのチャベス大統領はすでに戦車部隊の派遣命令を出していたが、実際に展開が確認されたのは初めて。ロイター通信によると、海軍と空軍も動員しているという。ブリセノ国防相は「ベネズエラ軍は、我が国の主権を守る準備ができている」と語った。親米のコロンビアに対し、共に反米左派政権のベネズエラとエクアドルが結束する対立の構図の中で、国境での緊張が高まりそうだ。
（2008年3月6日01時34分 読売新聞）
ボリビアの少数富裕層を支援工作する米国と、政権与党の対立。
政権は70％弱の国民支持率を得ている。
反対派（富裕層側）がテロを起こしているこの事態たるや一体何なのだと。
この事態で上記の通り、米国駐ボリビア大使が国外退去を勧告され、米国側の対抗措置でボリビア駐米大使が国外退去処分。ホンジュラスがボリビアに支持同調。米国駐ホンジュラス大使駐在を拒否している模様。大使国外退去である、余程の事だ。
コロンビアと言えばこれももうずっと何か揉めている印象であるが、中でもここは中南米で珍しい超親米国家。
これまで多く述べて来た様に、こういった所も米国による援助と諜報漬けであるのはまず間違いないだろう。
何しろ、コロンビアは国内左翼ゲリラとの内戦を延々と抱え続けている。
上記事件により、エクアドルやベネズエラに加えてニカラグアとも国交が途絶えた様だ。また、この事件については明らかなる越境行為で主権侵害である。
それにしても本当に中南米も、しょっちゅう革命だクーデターだ、麻薬、CIA、米国諜報の工作がどうだと延々と揉めている様な気がする。
対立構造プログラムである。
こんなものに何時までも巻き込まれて苦しむ人々とは一体何なのだろう。
失う命とは何なのだろう。
そう、変えるべきだ。
何度でも言う。
そして今、このふざけた、人を人とも見ぬ様な連中の禍々しい行いに人々は怨嗟しもうウンザリし、多くの人々が「NO」を突き付け出している。勇気をもって。
そうだ、皆で変えるべきだ。
そしてこれまで述べて来ている様な方法をもって、外交協力、経済金融等からの非戦闘的手段を駆使し、
「無血開城」を成し遂げたくないだろうか。
世界をより良い未来へ導くべきである。
ガソリン価格・食料価格高騰での被害打撃率が高くなるのは、どう考えても貧しい国地域であるのは以前から指摘する通りである。
資金は産油国やその投機で利益をあげるファンドにばかり流れるのか、、、
と、
このセンテンスは実は7月下旬辺りに書いていたものなのだが、
そうはさせない、という事である。必ず、特に産油国の中東やロシアや中南米にも理解を求め、共に協力し、この忌まわしき覇権主義がのさばる現在の世界構造を変える為、新たなる未来へと向かい勇気をもって猛々しく進み、しかし無駄な血は流さぬ様にエレガントに、「無血開城」を成し遂げたい。
大産油国の多い中東諸国は、一体彼等の国や地域が米国の横暴によってどれだけ踏み付けられ人々が苦しんでいるか私などが今更言わないでも身にしみる程に分かっているはずである。イラクやアフガンの荒廃、イスラエルにパレスチナにレバノン、シリア、ヨルダン…と挙げれば枚挙に暇が無い程に宗教・部族・利権対立の混乱と敵対紛争、戦争が続き、テロが頻発し、命が失われる。女子供、年寄りから弱い者も幾らでも巻き込まれ、まるで焼け野原に注ぐ一滴一滴の涙の様に、その大切な命が余りにも軽々しく扱われ霧散する様に消えてゆく。
産油国の多くは、化石燃料売買、オイルマネーによってもう唸る程の資本を手に入れている。その金を、中東が苦しむ直接的な原因である米国エンペラリズムの買い支えの為にまだ使うのだろうか。
その金を、皆で協力して米国市場から引き上げるだけで大きな効果が必ず出るのである。
大体からして、アングロネット覇権主義（+一部の過激なシオニズム）による歪んだ願望、衰退に怯え現状維持に走る為にこれまで述べて来た様々な謀略や横暴をもって、またこのサブ・プライム問題に顕れる様な詐欺紛いの無茶苦茶を米国市場はやっていたのだ。実際、壮大な詐欺だろう。
ブッシュ・ブレーンの現共和党執行部系統は、火消しだ何だと青くなって右往左往しているが、やっている事はその間違いを正す事でなく、更なる誤摩化しに嘘の上塗り、言うなれば粉飾決算と名義変更や資産移動による隠蔽工作と持ち逃げである。
買い支える価値も無く、実も無く、そもそも自分達の国や地域や世界を思い切り苦しめているのがその一連の流れなのだと、気付いて欲しい。
最悪の金の使い道である。
その巨額の資金があれば、そんな所から引き上げて、投資するなら他の実の有る対象に投資されればいい。正直者が馬鹿をみない、こつこつと努力を重ねてきた企業、素晴らしい技術を開発したテクノロジー企業、コストパフォーマンス、生産性、効率性のよい事業体型、先見性があるもの。内容がある対象は必ずあるものである。そもそも自国の企業や企画、インフラに投資したって良いのではないだろうか。
ロシアについても何度も述べているが、現在ロシアは対立構造プログラムの標的とされてやたらめったら叩かれている。しかし、これは地域的にも世界的にも何の益も為さないどころか人々が苦しむだけであり、ロシアとも協力出来るしすべきである。欧州との無駄な対立を避ける為にも、新しい未来へと進む為にも、日本は官民でも協力が出来るよう働き掛けたいものである。これについてはまた再び述べるが、資源エネルギーについてもロシアは大変豊富な国だ。日本のアプローチとしては、日本の高い技術を活かし、更に育て、ビジネスとしても成り立て、地球環境保守貢献にまで壮大に進める為、化石燃料依存からは早々に脱却を計りたくあるのだが、直近のエネルギー資源確保も現実的に重要である面もある。ロシア市場はグルジア関連から対立構造の標的にされ、これも外交工作同様の諜報工作ミックスで叩かれている様であり相当下落させられている模様である。日本は、内容のある銘柄でも良いし、まず、エネルギー関連のものを買うなり買収なりして支えてあげれば両方、共に助かる。
私は、何度も述べるが革命的エネルギー技術革新の究極は太陽光発電にあると観ている。温暖化問題もあるが、そういう意味でなく太陽がその光エネルギーを地球に注がねば草木も枯れ果て生物は氷河期状態に入るその環境では生きられない。つまりこの地球があり、人類などその他の生物が存在するのはこの太陽エネルギーがあり、地球を温めているからこそなのである。太陽エネルギーの存在は果てし無く大きい。太陽が存在しなくなったらどうするの？という大変素朴な疑問もその通りだが、そんな話は地球温暖化等、環境汚染から資源浪費・枯渇問題の更に先、天文学的な時を経た先の問題であるからあまり気にしなくて良いかと思われる。ただし、科学的には他の代替エネルギーを開発する事も現状でまた意味があり、遥かなる先のアプローチの為の先鞭になる事もあるかも知れない。とにかく、
この半無限的に存在し、降り注ぐ「光」のエネルギーをこそエネルギーとして無尽に受け取る。
これが成し遂げられる未来というものは、その身に総毛立ち歓喜の叫びに溢れる、地響きがし、雷鳴が轟く程の劇的な快挙である。
日本は、その為に進む世界で最も高い技術を持っている。また、欧州も同じくトップクラスの高い技術を持っており、互いに競い合っているが、これは一向に構わない。どんどんフェアに競い合って更に高め合えばいい。実を言うならこの技術と普及は、その分野自体がまだまだ産まれたばかりの赤ん坊の様なものである。しかし、もう喋り出しそうな、とてつもない可能性を秘めている。
少々熱くなって脱線した。
戻るが、
そのロシアのエネルギーについては、原油もまあそうなのだが、これは先のグルジア周辺のパイプラインにある様に周辺から欧州にまで売り出されているものでよく知られる。しかし、その辺りのデータを見ていると、この国は天然ガスの確認埋蔵量がそれ以上に実に豊富なのである。
電気事業連合会のデータによると日本の電源別発電量は、実は石油より天然ガスの割合の方が大きい事も知って欲しい。他の用途にも多く必要とされ、原油高に苦しめられる上でも原油を無駄遣いしないのは良い事だろう。
日本は、ロシアの天然ガス事業、権利などを積極的に開拓し、買うといい。
現在の叩かれるロシア市場とその下落、余っている天然ガス関連が売れ、資金流入や雇用が産まれる事はロシアにとっても喜ばしい事であると思うし、日本も助かる。こういった現実的な、別の側面からも考えられるものである。
また、中南米ではベネズエラが実にエネルギー資源が豊富である。何れも中東ほどでは勿論無いが、原油も天然ガスも結構豊富。
で、
またベネズエラと言えば、、、ブッシュと犬猿の仲であり互いに悪魔と罵り合うチャベスがいる所で、やり合いはちょっと面白いくもあり、まあ不謹慎かも知れないが（苦笑）。あまり過激になられても困るのだが、よくよく考えればテロに訴えたり戦争している訳でもなし、米国ブッシュ執行部・共和党の方が余程も危険な存在である。新たなる未来へ向け、雄々しく、しかし穏やかに、協力が出来れば良い。
「黙れ」の国王と和解、チャベス氏のスペイン訪問で
スペインからの報道によると、ベネズエラのチャベス大統領が２５日、地中海のスペイン領マジョルカ島を訪問し、スペイン国王、フアン・カルロス１世と会談した。国王が昨年１１月の国際会議でチャベス氏を「黙れ」と一喝した因縁の仲だが、２人は握手を交わし、和解を果たした。チャベス氏はマドリードに移動してスペインのサパテロ首相と会談。スペインがベネズエラに技術移転や投資をする見返りにベネズエラがスペインに原油を安く供給する取引などについて協議した。イラク参戦を決めたスペイン前首相を非難するチャベス氏に国王が「黙れ」と一喝した言葉は携帯電話の着信音として大ヒット。国王は「黙れ」と記されたＴシャツをチャベス氏に贈呈。チャベス氏は「（国王との）事件はこの先も笑いを誘う昔話になる」と話した。（共同）
こういうのが大変いい。つまりこういう和解や協力がどんどんあったらいい。
グローバルなんやらとか市場原理主義がどうとかいう筋もあろうが、欧州の多くの国はそんな方向へ進みたがっている訳ではない。日本と欧州は協力すべきであるし、そういう意味で共に良い意味で協力できる関係を点から線へ、線から面へと広げてゆけばいい。
何度も何度も言うが、完全にどっち側の二元対立とか、無理矢理その対立構造へと括り付ける、負の加速度が付いたこのモラトリアムに一体どんな明るい未来が見えるだろう。
今まで述べて来た協力で、実質アフガンもイラクもテクニカルな米国侵略である中東戦争も続けられない様にもっていく。
その渦中で起こった確執だが、新しく迎える、無駄な戦争や紛争など無用な未来では、きっと、その通り「笑い話」になっているだろう。
所で日本もそういう訳で、こういった国々とも協力すべきだ。何せ技術と言えば日本である。同じ様な、か、或いはそれ以上の協力も可能かもしれず、どちらにとっても喜ばしい事だ。ベネズエラは基本的に原油依存経済でまだまだ発展しておらず、また鉱物資源にも恵まれている事にも注目したい。（※ボーキサイト、鉄鉱、ニッケル、アルミ等）
中南米では、他にもBRICsの一つで、縁の深い友好国であるブラジル等もある。
株式市場では一時期物凄い伸びがあり、現在のサブ・プライム・ショックによる世界的な景気後退で影響を受けて大きく落としているが、総体的に大きく成長している国だ。既述の通貨危機により1998年周辺で破綻状態に陥り、以降も累積債務問題で苦しんだが、近年大きく発展し2007年に危機状態からの対IMF融資債務も完済、債務国から債権国に転じた（大きな累積債務の負荷とハイパーインフレに長く苦しんだ）。GDPは約1兆3000億ドル（※2007）。鉄鉱石など鉱石資源に恵まれる。日系ブラジル移民の様な歴史的背景と強い友好関係。日本の有償無償資金協力、技術協力も大きくある、中南米最大規模の国。
またペルーの様な友好国もある。ベルーも鉱石資源を中心に豊富な様だ。
その他、何れも政情なども鑑みねばならないがメキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ボリビア（ここなどはエネルギー資源に豊かでありながら開発の遅れた状態で非常に貧しいという）等々といった様に、石油や天然ガス、鉱物資源などが豊富で、経済・技術が実に途上である国が多い。つまり相互協力に大変マッチングする。
また、
中南米は近年、米国の横暴による反発から強烈な反米意識が産まれ、どちらかと言えばかなり左翼化が進んでいる地域。
その、今時、時代錯誤な左翼革命がどうとかよりも、今は世界が出来る限り協力しこの米国独裁的世界構造を変える事に、新しい未来へ目を向けたいものである。それも、この間、何だったかのTVプログラムを見ていて面白いなと思ったのが、キューバの様なゴリゴリ左翼イメージのある社会主義国が、そういった揮発性の強いイデオロギー、その持論を幾分修正し、給与差や競争原理の様なものも取り入れている様である。
色々な変化が時代に訪れているものだ。
世界多極自立と安定、協調構造、新しい目標へ
何度も言うが先鋭的な対立や確執、紛争や戦争などもう必要ないし、その忌まわしき覇権主義が終焉すれば、
諜報濫用による対立構造プログラムも解除される。
それにしてもだいたいからして世界中でそうだが、中南米と言えば中東、東欧と並び米国諜報SPYの濫用が実に顕著である地域だ。
直近、少し前でもこういう事件事態がある。
ボリビアで反政府運動激化、「米大使が扇動」と大統領
【ハバナ＝小寺以作】南米の最貧国ボリビアで、国家による資源管理を強める反米左派のモラレス大統領に対し、反政府勢力の抗議行動が激化している。一部が暴徒化して天然ガス施設を占拠し、死傷者も出るなど、経済の悪化と政情不安は深刻だ。大統領は、米国が背後で政治対立をあおっていると批判、騒動は周辺国を巻き込んで国外にも拡大している。
ボリビアでは、先住民出身のモラレス大統領が、憲法改正による大土地所有制限と、国民の約６割を占める貧しい先住民への土地の再配分を目指しており、１２月にそのための改憲の是非を問う国民投票が予定されている。これに対し、天然資源に恵まれ、富裕層の多いアンデス山脈以東の平野部４県の住民が激しく反発。反対派は８月末から、国民投票の中止を求めて、ストや道路封鎖を展開した。１０日にはタリハ県で、反対派によってガスのパイプラインが爆破され、ブラジルへのガス輸出に影響が出たのに続き、１１日には、パンド県で大統領派との間の衝突で８人の死者が出た。
大統領は８月１０日の信任投票で、貧困層を中心に約６７％の高い支持を得て信任され、改憲に向けた弾みを付けた。これに危機感を募らせた反対派が、実力行使で国民投票阻止に乗り出した格好だ。国外への波紋も大きい。モラレス大統領は今月１０日、反対派による抗議行動について、「米国大使が扇動している」と非難し、駐ボリビア米大使に国外退去を通告。米国側は、対抗措置として１１日付で、駐米ボリビア大使を国外退去処分にした。隣国ブラジルは１１日、同国とアルゼンチン、コロンビアの３か国が、モラレス大統領と反政府勢力の仲裁を行う意思があると表明。しかし、対立が１年以上続く中、両者が歩み寄る可能性は少なく、解決の糸口は見えてこない。
（2008年9月13日00時01分 読売新聞）
南米ボリビア、反政府行動過激化の県に戒厳令
【ハバナ＝小寺以作】反政府勢力の抗議行動が過激化している南米ボリビアの政府は１２日、北部パンド県に戒厳令を発令した。パンド県では、全国９県のうちでも最も激しい抗議行動が起きており、地元ラジオ「フィデス」の電子版によると、１２日も、軍が反政府勢力に占拠された空港を奪還するためにガス弾を発射、少なくとも２人が負傷した。同国のモラレス大統領は、米国が反体制派を扇動していると非難しているが、ホンジュラスのセラヤ大統領は１２日、「モラレス大統領に同調する」と述べ、駐ホンジュラス米国大使の信任状の受け取りを延期すると発表した。
（2008年9月13日11時47分 読売新聞）
コロンビアの越境に反発、エクアドルが断交宣言
【リオデジャネイロ＝小寺以作】南米エクアドル政府は３日、隣国コロンビアが、同国最大の左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）の掃討作戦をエクアドル領内で展開したことに反発し、コロンビアとの断交を宣言した。反米左派で結束するエクアドルとベネズエラは、親米のコロンビアを挟む形で国境付近に軍部隊を派遣しており、緊張が高まっている。ＡＰ通信によると、コロンビアは１日深夜、エクアドル領内の国境付近でＦＡＲＣの野営地を空爆、地上部隊も投入し、組織ナンバー２のラウル・レジェス氏（５９）を含む計１７人を殺害した。さらに、コロンビア当局は「エクアドルのコレア大統領とＦＡＲＣは密接な関係にあった」と発表した。
（2008年3月4日12時34分 読売新聞）
ベネズエラ、コロンビア国境に戦車部隊を展開
【リオデジャネイロ＝小寺以作】南米エクアドルが、同国内に越境して左翼ゲリラ掃討作戦を行った隣国コロンビアと断交した問題で、エクアドルと協調するベネズエラのブリセノ国防相は５日、コロンビアとの国境付近に戦車部隊１０個大隊を展開、部隊配置をほぼ完了したことを明らかにした。ＡＰ通信が報じた。ベネズエラのチャベス大統領はすでに戦車部隊の派遣命令を出していたが、実際に展開が確認されたのは初めて。ロイター通信によると、海軍と空軍も動員しているという。ブリセノ国防相は「ベネズエラ軍は、我が国の主権を守る準備ができている」と語った。親米のコロンビアに対し、共に反米左派政権のベネズエラとエクアドルが結束する対立の構図の中で、国境での緊張が高まりそうだ。
（2008年3月6日01時34分 読売新聞）
ボリビアの少数富裕層を支援工作する米国と、政権与党の対立。
政権は70％弱の国民支持率を得ている。
反対派（富裕層側）がテロを起こしているこの事態たるや一体何なのだと。
この事態で上記の通り、米国駐ボリビア大使が国外退去を勧告され、米国側の対抗措置でボリビア駐米大使が国外退去処分。ホンジュラスがボリビアに支持同調。米国駐ホンジュラス大使駐在を拒否している模様。大使国外退去である、余程の事だ。
コロンビアと言えばこれももうずっと何か揉めている印象であるが、中でもここは中南米で珍しい超親米国家。
これまで多く述べて来た様に、こういった所も米国による援助と諜報漬けであるのはまず間違いないだろう。
何しろ、コロンビアは国内左翼ゲリラとの内戦を延々と抱え続けている。
上記事件により、エクアドルやベネズエラに加えてニカラグアとも国交が途絶えた様だ。また、この事件については明らかなる越境行為で主権侵害である。
それにしても本当に中南米も、しょっちゅう革命だクーデターだ、麻薬、CIA、米国諜報の工作がどうだと延々と揉めている様な気がする。
対立構造プログラムである。
こんなものに何時までも巻き込まれて苦しむ人々とは一体何なのだろう。
失う命とは何なのだろう。
そう、変えるべきだ。
何度でも言う。
そして今、このふざけた、人を人とも見ぬ様な連中の禍々しい行いに人々は怨嗟しもうウンザリし、多くの人々が「NO」を突き付け出している。勇気をもって。
そうだ、皆で変えるべきだ。
そしてこれまで述べて来ている様な方法をもって、外交協力、経済金融等からの非戦闘的手段を駆使し、
「無血開城」を成し遂げたくないだろうか。
世界をより良い未来へ導くべきである。
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世界の金融資産は、2007年度で170兆ドル規模と推定されるという。
円換算して約1京7000兆円という天文学的数字。（これはその資産をドル換算してという事なのだろう）
この数字は結構見るのだが、これも金融資産である。不動産や現物が見えていないのだが、そう言えば昨今の市場原理方向でこれらあらゆるものが、債権ですらが証券化しているので無意味ではなく確かに目安にはなるか。
市場原理主義という一種のギミック、原始社会への回帰方向であるこれらから忌々しい手段を労してまで手に入れようとしたもの。
一体そのコンプレックスと覇権願望が世界の（金融）資産もどのくらいえげつなく貪ったのだろう。
これは個人資産についてだが、
6月にメリルリンチが出したレポートでは、世界の富裕層個人の保有資産残高が40.7兆ドルに達したと報告している。
4100兆円くらいか。それにしたってどえらい数字だ。
私は、何度も言うがある程度の競争があって、富裕層があって別に構わないと思う。しかし、限度を越したやり方、モラルハザード、忌々しい手段にまで訴え、そして踏み付けられるのは世の中の貧しい人々、女子供、老人、特に弱い立場の人々で、その悲しみや苦しみや、命すらもが余りにも無体に扱われるその様を、一体何とも思わないのだろうか。
少しでも世の中が良くなったらいい
その為にやっている。
本当に、何も報われやしないが、それでも、少しでもこの世の中が、世界が良くなるのならば
それで報われる。
マネタリーベース（ハイパワードマネー／現金通貨+中央銀行預け金＜日銀当座預金残高＞）
マネーサプライ：M1（現金通貨+預金通貨）、M2（M1+準通貨＜定期／外貨預金＞）／／ M2+CD(certificate of deposit／譲渡性預金)／最も一般的）、M3（+郵貯、農協、信組等預貯金。金銭信託）、M3+CD（+譲渡性預金）、広義流動性（+投資信託、債権、CP等）
しかし、よくあるデータM2だけの数字では明らかに実体を顕せていない。
金融の複雑化が諸々の事象を見え辛くしている。つまり広義流動性
前述でも問題にしている（米国）サプライについては、
M2だけでも（02〜06まででさえ）2兆ドルオーバー
各国の総資産、国民総資産の様なストック統計も意図的なのか分からないが数字が全然無い
金融資産についても中々分かり辛いのだが、日銀データによると（あくまで2001時点だが）個人金融資産残高総額が円換算で、米4300兆円、日1500兆円、英550兆円、独430兆円、仏370兆円といった感じ。これはあくまでも個人残高である。
GDPはフロー。ストックとあわせて見なければ全体像が見えない気がする。
いや、何となくというか見えてはいるので余計に見て確認したいのだが。
取り敢えずGDPでは米ドルで（何れも約）、世界全体54兆ドル、
米13.8兆ドル、日4.3兆ドル、独3.3、中3.2、英2.7、仏2.5、伊2.1、、、
（第四位の所に中…チャイナというのがまた笑えないでしょう？13億からいる国民のほとんどが貧農だ。）
何度も述べて来たがGDPを見ても分かるし、エネルギー消費量を見ても米国の数字は莫大である。
よく見る一次エネルギー依存度・構成比％ではその総量は見えない。何れもブッチギってべらぼうに米国消費量が多い。
（エネルギーについては、人的大国要素、低コスト・低技術要素からチャイナの化石燃料でも石炭依存＜石油も相対的には大きい＞が異常な程でありこれも大変問題がある。）
ミリタリーバランス。諜報SPY濫用、依存症。
投資と消費の熱狂には何度も言及してきた。
ドル基軸通貨構造。振り回す市場原理主義とそのトリック
世界最大の対外債務残高、対外純債務残高を持つ純債務国はこう言う。
「借金なんて永遠にし（借換）続ければ大丈夫」（※借金雪達磨方式）
それはルールとして可能ならばだが、そんな無茶苦茶が通る訳が無い。一体誰が貸してくれる？つまり信用してくれる人が居なければ借金は出来ない、不可能なのだ。その財務状態を隠し、舌先三寸、ハリボテを労し、安全安全、大丈夫、、
更に悪質な者は借金を積み重ねながら買い漁った資産、手に入れた金、証券を売り抜けて資産移動、隠蔽を計り、、、
そういうのを詐欺という。
（※対外「純」債務残高約3兆ドル。財政単年収支で5000億ドルの赤字。累積債務は10兆ドルをゆうに超える。イラクアフガン戦費約8500億ドル、一説では3兆ドル。公的資金投入、投入とじゃぶじゃぶ垂れ流すこれらは年度収支と被る部分もあるが既述の部分で既に約5000億ドル）
これが世界の数字的側面を加味した姿だ。
ここまであった米国のそのサブ・プライムショックにみる異常な投資と消費の狂騒は、その裏で、借金債務雪達磨方式を（そこそこ）巧妙に隠すギミックがあり、これで世界中の資本やエネルギーを集中させ自分達のみの大盤振る舞いをしていた現実、この瓦解の調べである。
アングロネット覇権主義によるモラトリアムを望み、対立構造を工作利用、禍々しい手段にすら手を染める。
末端の苦しみなど、自分達の手下ですら、命すら意にも介さない。
この無茶苦茶な米国覇権主義世界構造を、のぼせ上がった連中は維持、現状維持したくしがみつく。
そんな腐り切り伸び切った鼻は、何度でも叩き切ってやる
今、明らかに世界はこのふざけた状態から脱却する為に揺れている。
今、世界は変わろうとしている。
みんな頑張れ、負けるな、自分に負けるな
心の中にある、誰かの為、自分の為でもあるこの世は、その光と勇気にかかっている。
変えよう
もっと明るい、新たな未来の為に
円換算して約1京7000兆円という天文学的数字。（これはその資産をドル換算してという事なのだろう）
この数字は結構見るのだが、これも金融資産である。不動産や現物が見えていないのだが、そう言えば昨今の市場原理方向でこれらあらゆるものが、債権ですらが証券化しているので無意味ではなく確かに目安にはなるか。
市場原理主義という一種のギミック、原始社会への回帰方向であるこれらから忌々しい手段を労してまで手に入れようとしたもの。
一体そのコンプレックスと覇権願望が世界の（金融）資産もどのくらいえげつなく貪ったのだろう。
これは個人資産についてだが、
6月にメリルリンチが出したレポートでは、世界の富裕層個人の保有資産残高が40.7兆ドルに達したと報告している。
4100兆円くらいか。それにしたってどえらい数字だ。
私は、何度も言うがある程度の競争があって、富裕層があって別に構わないと思う。しかし、限度を越したやり方、モラルハザード、忌々しい手段にまで訴え、そして踏み付けられるのは世の中の貧しい人々、女子供、老人、特に弱い立場の人々で、その悲しみや苦しみや、命すらもが余りにも無体に扱われるその様を、一体何とも思わないのだろうか。
少しでも世の中が良くなったらいい
その為にやっている。
本当に、何も報われやしないが、それでも、少しでもこの世の中が、世界が良くなるのならば
それで報われる。
マネタリーベース（ハイパワードマネー／現金通貨+中央銀行預け金＜日銀当座預金残高＞）
マネーサプライ：M1（現金通貨+預金通貨）、M2（M1+準通貨＜定期／外貨預金＞）／／ M2+CD(certificate of deposit／譲渡性預金)／最も一般的）、M3（+郵貯、農協、信組等預貯金。金銭信託）、M3+CD（+譲渡性預金）、広義流動性（+投資信託、債権、CP
しかし、よくあるデータM2だけの数字では明らかに実体を顕せていない。
金融の複雑化が諸々の事象を見え辛くしている。つまり広義流動性
前述でも問題にしている（米国）サプライについては、
M2だけでも（02〜06まででさえ）2兆ドルオーバー
各国の総資産、国民総資産の様なストック統計も意図的なのか分からないが数字が全然無い
金融資産についても中々分かり辛いのだが、日銀データによると（あくまで2001時点だが）個人金融資産残高総額が円換算で、米4300兆円、日1500兆円、英550兆円、独430兆円、仏370兆円といった感じ。これはあくまでも個人残高である。
GDPはフロー。ストックとあわせて見なければ全体像が見えない気がする。
いや、何となくというか見えてはいるので余計に見て確認したいのだが。
取り敢えずGDPでは米ドルで（何れも約）、世界全体54兆ドル、
米13.8兆ドル、日4.3兆ドル、独3.3、中3.2、英2.7、仏2.5、伊2.1、、、
（第四位の所に中…チャイナというのがまた笑えないでしょう？13億からいる国民のほとんどが貧農だ。）
何度も述べて来たがGDPを見ても分かるし、エネルギー消費量を見ても米国の数字は莫大である。
よく見る一次エネルギー依存度・構成比％ではその総量は見えない。何れもブッチギってべらぼうに米国消費量が多い。
（エネルギーについては、人的大国要素、低コスト・低技術要素からチャイナの化石燃料でも石炭依存＜石油も相対的には大きい＞が異常な程でありこれも大変問題がある。）
ミリタリーバランス。諜報SPY濫用、依存症。
投資と消費の熱狂には何度も言及してきた。
ドル基軸通貨構造。振り回す市場原理主義とそのトリック
世界最大の対外債務残高、対外純債務残高を持つ純債務国はこう言う。
「借金なんて永遠にし（借換）続ければ大丈夫」（※借金雪達磨方式）
それはルールとして可能ならばだが、そんな無茶苦茶が通る訳が無い。一体誰が貸してくれる？つまり信用してくれる人が居なければ借金は出来ない、不可能なのだ。その財務状態を隠し、舌先三寸、ハリボテを労し、安全安全、大丈夫、、
更に悪質な者は借金を積み重ねながら買い漁った資産、手に入れた金、証券を売り抜けて資産移動、隠蔽を計り、、、
そういうのを詐欺という。
（※対外「純」債務残高約3兆ドル。財政単年収支で5000億ドルの赤字。累積債務は10兆ドルをゆうに超える。イラクアフガン戦費約8500億ドル、一説では3兆ドル。公的資金投入、投入とじゃぶじゃぶ垂れ流すこれらは年度収支と被る部分もあるが既述の部分で既に約5000億ドル）
これが世界の数字的側面を加味した姿だ。
ここまであった米国のそのサブ・プライムショックにみる異常な投資と消費の狂騒は、その裏で、借金債務雪達磨方式を（そこそこ）巧妙に隠すギミックがあり、これで世界中の資本やエネルギーを集中させ自分達のみの大盤振る舞いをしていた現実、この瓦解の調べである。
アングロネット覇権主義によるモラトリアムを望み、対立構造を工作利用、禍々しい手段にすら手を染める。
末端の苦しみなど、自分達の手下ですら、命すら意にも介さない。
この無茶苦茶な米国覇権主義世界構造を、のぼせ上がった連中は維持、現状維持したくしがみつく。
そんな腐り切り伸び切った鼻は、何度でも叩き切ってやる
今、明らかに世界はこのふざけた状態から脱却する為に揺れている。
今、世界は変わろうとしている。
みんな頑張れ、負けるな、自分に負けるな
心の中にある、誰かの為、自分の為でもあるこの世は、その光と勇気にかかっている。
変えよう
もっと明るい、新たな未来の為に
＜基軸通貨というもの。ドル基軸の終焉＞
米ドルの基軸通貨というポジションについてはもう何度か述べたが、基軸通貨にあるという事は世界的な決済や、外貨準備や資産ストックとして極めて多く保有されるという事であり、つまりこれまで述べて来た状況や欲望からドル価値を無理矢理高止まりに繋ぎ止めたいという事、その一心で彼等は嘘ばかり言い、卑怯に落ちて行く。
国債増発、シニョレッジで野方図にいじりドルを撒き散らすマネーサプライ、無理矢理ドルを高止まりさせる事で債務の穴埋めを謀ろうとしている様なものであり、これはとてつもない背信行為というかモラルハザードである。無茶苦茶な借金放題で浪費しまくって、好き放題金刷って済むなら誰だってそうする。
あの国家ファンドについて述べた時の様なギミック、トリックもまた然りである。
米国独裁的世界構造の終焉と共に、ドル基軸通貨もその終焉を迎える。
「次の基軸通貨は何になるのだろうか？」
等という声も聞くが、それは、世界多極自立と安定へ向かうという方向であるから、幾つかの通貨が中心となる、ドル一極からの脱却というそのままの姿を現す様になるのではなかろうか。つまり基軸通貨というものが「通貨的覇権」をもし意味するならば、そういった存在は無くなり、リスク分散の意味でも幾つかの通貨が中心になって為していくだろう。多極自立と安定、新しい未来への姿そのものとして。実際それがどの通貨なのかと言えば、それはまあ当然ユーロや、円もそうだろう。
グローバル系統、市場原理主義系統のエゲツなさがつくづく嫌になって来るのだが、実際欧州や日本、アジアにしろ米国以外にも染まっている勢力はいる。基本的にその系統なのだろうが、正直思っていたより欧州はこのサブ・プライムの含み損を抱えている様である。故に欧州はそこそこ混乱、米国サブ・プライムウェーブ、津波もまだ波及するかも知れない。ただ、私は基本的に欧州は信頼出来ると思っている。そのエゲツない市場原理主義の系統も居ようが、当たり前だがそうでない人々もいて、私が感じた感覚だとむしろその方が多い。濃度で言えば米国が真っ赤（敢えて赤）ならば（ただしオバマ支持の民主党系はそうでもないと思う）、欧州は全然、ピンクでも淡い薄い桃色程度だろう、総体的に言えば。また、日本にもそういう系統は間違いなくいるが、それは是正していくべきだろう事でまあおいといて、通貨についても経済と同じで、経済規模や実質力から比すると明らかに割安であり円高と中心通貨の一つに位置する事になるのは自然な流れだろうかと思う。また、貿易関連で円高がいやだいやだと言う方々も居ようが、それはもう世界構造的な改善においては仕方が無い事であるし、日本の製造業の底力は多少の円高ではそう簡単に揺らがない、乗り越える力があるものであると思うし、その準備期間も既に経験して来ている。また、多少円が高くなろうがそれは別の意味で、保有や投資も見込めるのだから悪い事でもない。
ドルについては、今現在のドル基軸通貨は米国独裁的世界構造の崩壊と共に崩れ、無茶苦茶やってきただけに大きく持ち崩しても仕方が無いだろう。収縮局面、世界から貪ったストックを償還して自らの債務を果たすべきで、これが終わり、完全なる過剰供給であるワールド・ドルサプライも消化すれば、実質経済力に沿った形で当然下落した価値も戻すだろう。小判にじゃんじゃん混ぜ込んだものを取り除いて鋳直すという事。多極自立安定において、ドルも余程その処理が酷くなければ中心の一つをなすだろう。ただし、現米国執行部が卑怯な真似ばかりして弱者イジメばかりするなら徹底的に崩壊しろと思うが。
その他の通貨については、どうだろう。微妙というか、直近についてはやはり先の通貨なのだろうが、多極自立安定にあっては色々な通貨が保有されれば別に構わないのだと思う。ポンドや、BRICsでもルーブル、ブラジル・レアル等もそうなるかも知れない。人民元は、微妙だ。政治体制的にこれも無茶苦茶なのもあるし、経済や諸々の脆弱さもやはり途上であるのは明らかで、固定相場という状況、そういった意味でも時々耳にする様な声の様に一気に伸びるとは思えない。大きな変革や、例えばチベットや東トルキスタン等への侵略、弾圧など少なくともこれらを止めれば大きく違ってくると思うが。
米ドルの基軸通貨というポジションについてはもう何度か述べたが、基軸通貨にあるという事は世界的な決済や、外貨準備や資産ストックとして極めて多く保有されるという事であり、つまりこれまで述べて来た状況や欲望からドル価値を無理矢理高止まりに繋ぎ止めたいという事、その一心で彼等は嘘ばかり言い、卑怯に落ちて行く。
国債増発、シニョレッジで野方図にいじりドルを撒き散らすマネーサプライ、無理矢理ドルを高止まりさせる事で債務の穴埋めを謀ろうとしている様なものであり、これはとてつもない背信行為というかモラルハザードである。無茶苦茶な借金放題で浪費しまくって、好き放題金刷って済むなら誰だってそうする。
あの国家ファンドについて述べた時の様なギミック、トリックもまた然りである。
米国独裁的世界構造の終焉と共に、ドル基軸通貨もその終焉を迎える。
「次の基軸通貨は何になるのだろうか？」
等という声も聞くが、それは、世界多極自立と安定へ向かうという方向であるから、幾つかの通貨が中心となる、ドル一極からの脱却というそのままの姿を現す様になるのではなかろうか。つまり基軸通貨というものが「通貨的覇権」をもし意味するならば、そういった存在は無くなり、リスク分散の意味でも幾つかの通貨が中心になって為していくだろう。多極自立と安定、新しい未来への姿そのものとして。実際それがどの通貨なのかと言えば、それはまあ当然ユーロや、円もそうだろう。
グローバル系統、市場原理主義系統のエゲツなさがつくづく嫌になって来るのだが、実際欧州や日本、アジアにしろ米国以外にも染まっている勢力はいる。基本的にその系統なのだろうが、正直思っていたより欧州はこのサブ・プライムの含み損を抱えている様である。故に欧州はそこそこ混乱、米国サブ・プライムウェーブ、津波もまだ波及するかも知れない。ただ、私は基本的に欧州は信頼出来ると思っている。そのエゲツない市場原理主義の系統も居ようが、当たり前だがそうでない人々もいて、私が感じた感覚だとむしろその方が多い。濃度で言えば米国が真っ赤（敢えて赤）ならば（ただしオバマ支持の民主党系はそうでもないと思う）、欧州は全然、ピンクでも淡い薄い桃色程度だろう、総体的に言えば。また、日本にもそういう系統は間違いなくいるが、それは是正していくべきだろう事でまあおいといて、通貨についても経済と同じで、経済規模や実質力から比すると明らかに割安であり円高と中心通貨の一つに位置する事になるのは自然な流れだろうかと思う。また、貿易関連で円高がいやだいやだと言う方々も居ようが、それはもう世界構造的な改善においては仕方が無い事であるし、日本の製造業の底力は多少の円高ではそう簡単に揺らがない、乗り越える力があるものであると思うし、その準備期間も既に経験して来ている。また、多少円が高くなろうがそれは別の意味で、保有や投資も見込めるのだから悪い事でもない。
ドルについては、今現在のドル基軸通貨は米国独裁的世界構造の崩壊と共に崩れ、無茶苦茶やってきただけに大きく持ち崩しても仕方が無いだろう。収縮局面、世界から貪ったストックを償還して自らの債務を果たすべきで、これが終わり、完全なる過剰供給であるワールド・ドルサプライも消化すれば、実質経済力に沿った形で当然下落した価値も戻すだろう。小判にじゃんじゃん混ぜ込んだものを取り除いて鋳直すという事。多極自立安定において、ドルも余程その処理が酷くなければ中心の一つをなすだろう。ただし、現米国執行部が卑怯な真似ばかりして弱者イジメばかりするなら徹底的に崩壊しろと思うが。
その他の通貨については、どうだろう。微妙というか、直近についてはやはり先の通貨なのだろうが、多極自立安定にあっては色々な通貨が保有されれば別に構わないのだと思う。ポンドや、BRICsでもルーブル、ブラジル・レアル等もそうなるかも知れない。人民元は、微妙だ。政治体制的にこれも無茶苦茶なのもあるし、経済や諸々の脆弱さもやはり途上であるのは明らかで、固定相場という状況、そういった意味でも時々耳にする様な声の様に一気に伸びるとは思えない。大きな変革や、例えばチベットや東トルキスタン等への侵略、弾圧など少なくともこれらを止めれば大きく違ってくると思うが。
＜マネーサプライ：通貨の質と量＞
所で、これら通貨（紙幣）供給をサプライ、マネーサプライと呼ぶ。
通貨供給量といったもの。
シニョレッジだろうが赤字国債だろうが、このサプライの過多はそのまま通貨価値の下落、市場の金余りを意味し、物価価値上昇、インフレをもたらす。
過剰なサプライを続ければ、最悪ハイパーインフレの様な状態まで起こり得、当然だが経済破綻をもたらす。ただしこの場合（ハイパーインフレ）、債務は相対的な大幅下落を意味するので、債務はほとんどチャラになる。ただし、これは債務がそうである様に同時に、債権、資産の価値も相対的に大幅に落とす事になる。第一、ハイパーインフレ状態ではほとんど経済は破綻しており、国民は大変困る。
まあそこまでいかなくても、例えばつまり名目成長率上昇で債務財政状況、プライマリーバランスの黒字化を計ろうというのは、苦肉の策として理解出来るが、余り上等な政策であるとは言えない。
ただ、
状況として経済規模が拡大しているのにマネーサプライが足りていない場合、実体経済に見合わない少ないマネーサプライ、つまり必要な場合、これは政府通貨発行権（シニョレッジ）は多いにあって良いものと判断する。
緩やかなインフレは、
プラスの経済成長（実質成長率）と共にあればまずそれほど問題はない。
問題なのは、今の世界状況、特に米国の（何せここから起こっているのだから）完全なるスタグフレーション状況である。
景気・経済金融後退しているのにインフレ状態が存在する。米国は官民財政が滅茶苦茶なので、窮した政府はもう安易に安易に軽々しくマネーサプライ、中でも国債もそうだがシニョレッジに頼り紙幣を刷りまくり、借換償還や減税財政出動としてジャブジャブ市場に流そうとする。本質的な不良債権処理もせずに、GSE（ファニーメイ／フレディマック）やAIGにジャブジャブ投入している公的資金もまったくそういった性質で、
これら一連の状況にあって、米国現執行部・共和党やその背後が、もうのべつまくなしFRBで金を刷らせまくっているのは間違いなかろうかと思う。
実体経済に見合わないマネーサプライ、過剰供給は、完全にその「金」「小判」に別の金属を混入し鋳直してバラ撒いている様なものであると断言しておく。
狂騒的な米国市場から信用収縮を起して資金が逃げ出しているだけであり、基本的に世界は既に金余り状況、つまり、ドルは既に超過剰供給されているのだという事である。かなり歴史的な、継続的なものであり、歴代であろうが、現ブッシュ執行部はもう他（軍産、諜報SPY）も含めて経済も財政も無茶苦茶やっている。本当に破滅的だ
数稿前、甘い考えで適当に、国債増発やシニョレッジでじゃぶじゃぶサプライをやりたければまあやればいいさと述べたのは、もう徹底的に信用を失ってボロボロになりたきゃすればいいという皮肉なのだが、、彼等は一向に分からない様で
例えば、一方で債権も多いが国債債務もかなり多い日本の財政状況にあって、私は、財政再建は必ず素早く進めなければならないと考えている。故に、何かと言えば直ぐに財政出動だ赤字国債、公債だとまた言いたがる辺りの意見も、それは駄目だと言い続けている。まあ別の方法があり後に色々それなりに詳しく述べるが、日本には日本の状況に合わせての処方が必要なのであるから、日本のそれと米国のそれをゴチャ混ぜにするものでもないが、昨今の市場原理主義系統の財政規律軽視と胡散臭い論理（まあ、ギミックなのだけど。多分、本質的に分かってる人はそれを承知でトリックを吹聴している）と厚かましさには辟易とするものである。そりゃあそうだろう、
「借金なんか永遠にし続ければ大丈夫」
って…阿呆だろ！
つまり、
今、米現執行部がやっている事は、
懐具合が悪いからとマネーサプライでじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ垂れ流しカネの価値を落とし、更に財政や、つまり国債等の債券の信用をも連鎖下落させ、ドルの価値を落とし、信用を落とし、経済を落とし、株価を落とし、サブ・プライム関連モノの証券を落とし、住宅価格を落とし、投資した証券会社や銀行、投資家の不良債権を膨らませ落とし、株価を落とし、経済を落とし、じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ…
そこで、「頼むから買い支えて」「ドル買って」と欧日加やその他アジアや産油国等にも
保有資産の目減りや経済の混乱を訴えたり頼んだり或いは圧力を掛けたりSPY工作したりしている訳である。
結局、モラトリアム。
しかも
人を人とも見ない傲慢な覇権願望と忌々しい手段にすら手を染める
連中はもう最悪だ。
そんな世の人々、特に弱い者を苦しめ続ける歪んだ欲望やコンプレックスを買い支える必要など何もない。
所で、これら通貨（紙幣）供給をサプライ、マネーサプライと呼ぶ。
通貨供給量といったもの。
シニョレッジだろうが赤字国債だろうが、このサプライの過多はそのまま通貨価値の下落、市場の金余りを意味し、物価価値上昇、インフレをもたらす。
過剰なサプライを続ければ、最悪ハイパーインフレの様な状態まで起こり得、当然だが経済破綻をもたらす。ただしこの場合（ハイパーインフレ）、債務は相対的な大幅下落を意味するので、債務はほとんどチャラになる。ただし、これは債務がそうである様に同時に、債権、資産の価値も相対的に大幅に落とす事になる。第一、ハイパーインフレ状態ではほとんど経済は破綻しており、国民は大変困る。
まあそこまでいかなくても、例えばつまり名目成長率上昇で債務財政状況、プライマリーバランスの黒字化を計ろうというのは、苦肉の策として理解出来るが、余り上等な政策であるとは言えない。
ただ、
状況として経済規模が拡大しているのにマネーサプライが足りていない場合、実体経済に見合わない少ないマネーサプライ、つまり必要な場合、これは政府通貨発行権（シニョレッジ）は多いにあって良いものと判断する。
緩やかなインフレは、
プラスの経済成長（実質成長率）と共にあればまずそれほど問題はない。
問題なのは、今の世界状況、特に米国の（何せここから起こっているのだから）完全なるスタグフレーション状況である。
景気・経済金融後退しているのにインフレ状態が存在する。米国は官民財政が滅茶苦茶なので、窮した政府はもう安易に安易に軽々しくマネーサプライ、中でも国債もそうだがシニョレッジに頼り紙幣を刷りまくり、借換償還や減税財政出動としてジャブジャブ市場に流そうとする。本質的な不良債権処理もせずに、GSE（ファニーメイ／フレディマック）やAIGにジャブジャブ投入している公的資金もまったくそういった性質で、
これら一連の状況にあって、米国現執行部・共和党やその背後が、もうのべつまくなしFRBで金を刷らせまくっているのは間違いなかろうかと思う。
実体経済に見合わないマネーサプライ、過剰供給は、完全にその「金」「小判」に別の金属を混入し鋳直してバラ撒いている様なものであると断言しておく。
狂騒的な米国市場から信用収縮を起して資金が逃げ出しているだけであり、基本的に世界は既に金余り状況、つまり、ドルは既に超過剰供給されているのだという事である。かなり歴史的な、継続的なものであり、歴代であろうが、現ブッシュ執行部はもう他（軍産、諜報SPY）も含めて経済も財政も無茶苦茶やっている。本当に破滅的だ
数稿前、甘い考えで適当に、国債増発やシニョレッジでじゃぶじゃぶサプライをやりたければまあやればいいさと述べたのは、もう徹底的に信用を失ってボロボロになりたきゃすればいいという皮肉なのだが、、彼等は一向に分からない様で
例えば、一方で債権も多いが国債債務もかなり多い日本の財政状況にあって、私は、財政再建は必ず素早く進めなければならないと考えている。故に、何かと言えば直ぐに財政出動だ赤字国債、公債だとまた言いたがる辺りの意見も、それは駄目だと言い続けている。まあ別の方法があり後に色々それなりに詳しく述べるが、日本には日本の状況に合わせての処方が必要なのであるから、日本のそれと米国のそれをゴチャ混ぜにするものでもないが、昨今の市場原理主義系統の財政規律軽視と胡散臭い論理（まあ、ギミックなのだけど。多分、本質的に分かってる人はそれを承知でトリックを吹聴している）と厚かましさには辟易とするものである。そりゃあそうだろう、
「借金なんか永遠にし続ければ大丈夫」
って…阿呆だろ！
つまり、
今、米現執行部がやっている事は、
懐具合が悪いからとマネーサプライでじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ垂れ流しカネの価値を落とし、更に財政や、つまり国債等の債券の信用をも連鎖下落させ、ドルの価値を落とし、信用を落とし、経済を落とし、株価を落とし、サブ・プライム関連モノの証券を落とし、住宅価格を落とし、投資した証券会社や銀行、投資家の不良債権を膨らませ落とし、株価を落とし、経済を落とし、じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ…
そこで、「頼むから買い支えて」「ドル買って」と欧日加やその他アジアや産油国等にも
保有資産の目減りや経済の混乱を訴えたり頼んだり或いは圧力を掛けたりSPY工作したりしている訳である。
結局、モラトリアム。
しかも
人を人とも見ない傲慢な覇権願望と忌々しい手段にすら手を染める
連中はもう最悪だ。
そんな世の人々、特に弱い者を苦しめ続ける歪んだ欲望やコンプレックスを買い支える必要など何もない。
＜マネーサプライ：赤字国債とシニョレッジ＞
さて、その海外から多くの融資を受け続け多重債務状態にある米国だが、
これまで何度も述べている様に、基本的にはこれも本質なのだが経済・金融から政府財政まで滅茶苦茶の真っ赤っかである。（しかし借金を繰り返しながら無駄遣いはしまくり、車を買ったり家を買ったり博打に行く）
その財政赤字部分、
年度予算や、また減税減税と彼等も言う（まあどこでもよくある話だが）財政出動の財源、彼等米国の場合はイラク・アフガン等に対する対外軍事介入（テクニカル侵略）の莫大な戦費、今現在では不良債権処理もせずに投入される国税（公的資金投入）部分、等など、、
またその外貨準備で述べた部分の国際収支の経常収支赤字部分の払い分ドル、
財政規律を基本的に重視した上での、総体的健全な財政状態での話ならまだ分からんでもないが、
こんな真っ赤っかな状態（故にインチキを更に労して資本収支等で工面しようとする）で一体その金（かね）、ドルをどこから都合するのだろうか。という事に気付かれるはずである。
それがまた、（米）国債でもある。
財務省債券なり何なりの新発赤字国債を発行しFRB（米国の中央銀行）が金を刷って、償還や市場供給する訳だ。この債券が市場でまた取引きされる。この累積債務が米国のこの場合だともう膨大に膨らむのは目に見えており、既に10兆ドルをゆうに超える。
しかし、それにしてもこれだけではとても金が工面出来ないはずである。
一体どうやって都合をつけているのか？
そこでもう一つある方法が、大まかな2大手法のもう一方、政府通貨発行権。俗にシニョレッジとも呼ばれる。私も、この政府通貨発行権とか、シニョレッジとか、シニョレッジ通貨発行権とかまちまちに記述すると思うが、細かい事は気にしないで欲しい。
このシニョレッジ。新発赤字国債と何が違うかと言えば、政府が償還の義務を負わない。
簡単に例えると、
◆借用書を書いて、中央銀行（FRB）から金を受け取り後に返さなければならないのが赤字国債。
◆借りるのでなく（つまり厳密な借用担保、返済義務無し）、政府の権利権限として新たな紙幣、金を発行し、中央銀行（FRB）がその金を刷るのが政府通貨発行権（シニョレッジ）。
これ、国債とてそうだが、財政的には一種麻薬の様な魅力があるのは即座に理解してもらえるのでなかろうか。
《追付記：かといって、米国は借金なんか借り続ければ大丈夫、とか寝惚けているので国債すらこのままでは伸び続け破綻しかねないのだが。（つまり、何度も述べるが諸々の横暴を踏まえ、これらを止めさせ、世界的な構造と人類の将来と一般人の平穏を考え、これら国債だろうが証券、ドル、金融経済から実体通り収縮させ、世界から貪ったストックを吐き出しこれらを償還し、これをもって影響力の収縮、一極覇権主義の終焉と世界多極自立と安定を目指すべきであると述べる。経済もその後に、実質実体に相応の規模で落ち着く）》
財政的に赤字が出て困ったり、何か特別予算を組みたいとした時にこれ程、楽で安易な方法は無い。
ただし、これを濫用する事は通貨の過剰供給をもたらし、これは通貨価値の下落をもたらす。
江戸時代の小判に、銅や錫の様なものを混ぜて質を落とし、量数を増やすといった話と似た様なものである。
通貨価値の下落は、物価価値の上昇を意味し、つまりインフレを起す。
さて、その海外から多くの融資を受け続け多重債務状態にある米国だが、
これまで何度も述べている様に、基本的にはこれも本質なのだが経済・金融から政府財政まで滅茶苦茶の真っ赤っかである。（しかし借金を繰り返しながら無駄遣いはしまくり、車を買ったり家を買ったり博打に行く）
その財政赤字部分、
年度予算や、また減税減税と彼等も言う（まあどこでもよくある話だが）財政出動の財源、彼等米国の場合はイラク・アフガン等に対する対外軍事介入（テクニカル侵略）の莫大な戦費、今現在では不良債権処理もせずに投入される国税（公的資金投入）部分、等など、、
またその外貨準備で述べた部分の国際収支の経常収支赤字部分の払い分ドル、
財政規律を基本的に重視した上での、総体的健全な財政状態での話ならまだ分からんでもないが、
こんな真っ赤っかな状態（故にインチキを更に労して資本収支等で工面しようとする）で一体その金（かね）、ドルをどこから都合するのだろうか。という事に気付かれるはずである。
それがまた、（米）国債でもある。
財務省債券なり何なりの新発赤字国債を発行しFRB（米国の中央銀行）が金を刷って、償還や市場供給する訳だ。この債券が市場でまた取引きされる。この累積債務が米国のこの場合だともう膨大に膨らむのは目に見えており、既に10兆ドルをゆうに超える。
しかし、それにしてもこれだけではとても金が工面出来ないはずである。
一体どうやって都合をつけているのか？
そこでもう一つある方法が、大まかな2大手法のもう一方、政府通貨発行権。俗にシニョレッジとも呼ばれる。私も、この政府通貨発行権とか、シニョレッジとか、シニョレッジ通貨発行権とかまちまちに記述すると思うが、細かい事は気にしないで欲しい。
このシニョレッジ。新発赤字国債と何が違うかと言えば、政府が償還の義務を負わない。
簡単に例えると、
◆借用書を書いて、中央銀行（FRB）から金を受け取り後に返さなければならないのが赤字国債。
◆借りるのでなく（つまり厳密な借用担保、返済義務無し）、政府の権利権限として新たな紙幣、金を発行し、中央銀行（FRB）がその金を刷るのが政府通貨発行権（シニョレッジ）。
これ、国債とてそうだが、財政的には一種麻薬の様な魅力があるのは即座に理解してもらえるのでなかろうか。
《追付記：かといって、米国は借金なんか借り続ければ大丈夫、とか寝惚けているので国債すらこのままでは伸び続け破綻しかねないのだが。（つまり、何度も述べるが諸々の横暴を踏まえ、これらを止めさせ、世界的な構造と人類の将来と一般人の平穏を考え、これら国債だろうが証券、ドル、金融経済から実体通り収縮させ、世界から貪ったストックを吐き出しこれらを償還し、これをもって影響力の収縮、一極覇権主義の終焉と世界多極自立と安定を目指すべきであると述べる。経済もその後に、実質実体に相応の規模で落ち着く）》
財政的に赤字が出て困ったり、何か特別予算を組みたいとした時にこれ程、楽で安易な方法は無い。
ただし、これを濫用する事は通貨の過剰供給をもたらし、これは通貨価値の下落をもたらす。
江戸時代の小判に、銅や錫の様なものを混ぜて質を落とし、量数を増やすといった話と似た様なものである。
通貨価値の下落は、物価価値の上昇を意味し、つまりインフレを起す。
