＜悪代官と越後屋シリーズ＞
AIGグループと元経営者幹部達は、
2005年にNY州司法当局、保険監督局から会計操作容疑で連邦地裁に提訴されている。
2006年に40億ドルという巨額不正会計、粉飾決算で16億4000万ドルの制裁金を課せられている。目的は、
◆株価・格付け操作と保険準備金偽装等
当時のCEOがモーリス・グリーンバーグ。CFOがハワード・スミス。
不正行為の詳細では、
◆保険金支払いに備えた保険準備金の水増し狙いで再保険会社と交わした不正取引
◆オフショア会社（タックスヘブン）への損失飛ばし
◆ブラジル、台湾子会社の損失隠し
等など。当局（エリオット・スピッツァー長官）によれば「財務諸表を良く見せる為、トップが詐欺行為と不正をしつこく繰り返した」との事であり決定的な証拠も持っていた様だ。再保険関連の取引を巡って、AIG中堅幹部と米投資会社のバークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社幹部も起訴されている。
上記の巨額粉飾事件によりグリーンバーグ辞任。
同2005年サリバン就任、辞任は2008年6月15日。ウィルムスタッド辞任は9月18日。
AIG現CEOは9/18日の時点でウィルムスタッド辞任に伴いエドワード・リディ（Edward Liddy／former allstate CEO）。前CEOがウィルムスタッド、前々CEOがサリバン。その前がグリーンバーグ。
ちなみに、このグリーンバーグは上記事件の民事訴訟で係争中。
ウィルムスタッドはシティの元COO（chief operating office／最高業務執行責任者：日本で言う営業部長）。
Maurice R. Greenberg
前にも述べた通り、
やはりポンド危機、辺りからアジア通貨危機、ロシア通貨危機、ブラジル通貨危機
日本でも例の金融ビッグパン時系列
これらと深く関わる。
他にも色々実態をより知りたいものだが例えば、
シンガポールでは人口430万人に対し、AIGアリコの契約数が220万件だとの事。やはり異常な数値だ。アジア通貨危機。買い漁り。違う意図。これまで述べて来た詐欺経済に大きく噛んでいると見え。
また、AIGは日本の県民共済の解体を要望していたらしい。
まあ、郵政民営化の辺りと同系統の思惑である。
主張は民業圧迫、規制緩和、市場原理主義
政官民一体、のイカサマ部分。
要は、その前の諸工作や他の目的をおいとて表層的な単純な意味で言ったとしても、他所様で商売させろとわらわらやってきて、その国や地域の政治や在り方に口を出し、影で工作し、シェア・収益拡大を狙うのである。表層的な意味で言っても。
何が市場原理主義か
今、米国政官民一体のその悪い連中は、自分達は思い切り有り得ないほど市場介入しまくり、国民無視で税金じゃぶじゃぶ入れまくり、過剰保護、社会主義の様な、それも何度も言うがアッパーソーシャリズム状態、買収統廃合に至るまで当局に私的談合に、ネット内（主に国内）でパス回しをしたり、もうことごとくフェアじゃない。
卑怯にも程がある。
じゃあ、他所様の国あちこちで喚いて買い漁った時の様に、自分達も破綻処理やって損切りして売れよと。むしろ海外勢に売ってみろよと。
また、
日本国内で2007年末に、公正取引委員会の命令を受け金融庁は、アリコの過去5年間の新聞広告・パンフレットを調査。230品目の商品内で310件の誤表示を摘発。商品内容や契約条件、年齢制限や給付金額などにも実際と違う部分があった模様で、現実に、うたわれていた「加入前の怪我」で入院した契約者からの請求に対して、「契約を取り消した」事例まであったという。また、タチが悪いのがこれら「誤表示？」等関連案件を現場とパート従業員に責任転嫁していた。当局は無期限業務停止命令と業務改善計画を12月17日までに提出するようアリコ社長に命令。
これは、立派な詐欺商法、保険詐欺だと思うが。
一方で、
このグループ、日本国内の広告費もまた猛烈である。
生保アリコ、損保アメリカンホーム2社を合計して、何と拠出トップ。
と言う事は、この2社の他にAIGスターやエジソン、AIU、ジェイアイ諸々を合わせると、どんだけ広告打っとるんだと。そう言えば、よく見るというかしょっちゅう聞く気がする。TV等でも。
これは同時にその背後にある広告代理店への席巻から、
制作側、下請けまで、つまりCMからプログラム制作内容にまで当然影響する。
ほとんどメディアジャックに近い
無論その対象メディアはTVのみでなく、
新聞広告、雑誌、ラジオ、インターネット、何れでもある事はいわずもがなだ。
そう言えば、上記の事件など相当深刻な内容でデカいものであるのに、何だかトンと記憶に無い。TVそんなに見てなかったかなあ、、TVに流れてなかったのかなあ…と首をかしげてみたり。2007年の日本における同グループの案件も、これは詐欺商法案件であるが、ちょこっと業務停止と改善計画提出で終いか？また、冒頭のグループ本社の巨額粉飾など凄まじい事件である。そんな案件で司法当局が逃がしたのがそもそも間違いだ。で、ボロボロと何だかんだまたやりながら結局、噛んで大枚突っ込んでいた詐欺経済で実質破綻。そこで、まだ過剰保護かい。異常なんだよ、米当局は
そうだろう、ゴールドマン長官…じゃない。ポールソンよ
また、
保険業界の格付け（当然格付け会社による。S&Pやムーディーズ、フィッチ等）は、
例によって連動し、米国内、他国でもそうだろうが日本内でもこれらを筆頭にやたらと海外系にばかり高い格付けが付いている。
（※AIGは確か、先日ダウから除外されているから流石に下落しているかな？）
これはそういった政治的喧伝アナウンス、思想的なトリックから諜報SPY、市場席巻、実利収益から広告、メディアジャックにまで網羅しようという意図。政官民一体での詐欺経済、その主たる目的であるアングロネット覇権主義のアシスト・プログラム。
共済に関するもの等に関与しようとする事もさもありなんだが、これらのやり口は政官民一体と言う様にどこか単体で進めているものでもない。伏魔殿の一端である。例えばメディアで「ああ民営化するべきだ」「しなければ自由市場じゃない」「ああ民営化民営化」といった電波工作を行なったり、アングロネット覇権主義の特に濫用し溺れる諜報工作の手先がそこら辺にバラ撒かれていたり、政界周辺にバラ撒かれていたり。で、手先のSPYやそれ紛いは、これまで述べて来た様な感じだ。
あと、郵政民営化には単なるそのインチキ市場原理喧伝からくるシェアだけの意図でもない。
つまり完全にこれまで述べて来ている詐欺経済の形態そのものである。
つまり、ここまでズブズブというか政官民一体の形態であるからこそ、あそこまでの巨額粉飾でも逃がすし、破綻しても公的資金投入となる。
おい、ええ加減にしとけよと
追記：
何れも伏魔殿構造に対してだが、
資産売却にあたっては、グループの株式持ち合い等を解消し出来るだけ身ぎれいに（また損切り）して当たるのがスタンダードだと、そもそも自分達が言っていた事であるよな？またそれ以前に、自らの経営責任において、市場調達も出来ず債務超過で支払い能力不能となったあの時点で破綻処理に入るのが、また当然だよな？あの時点で本来なら The end だ。というより本来なら2005の粉飾でエンドだ。そこで、また伏魔殿構造により公金（税金）投入増資して貰い、債務返済と再建に向けて資産売却を行なうのに、これまでの行ないをまだ反省せず、破滅からここまで救済されているのに、海外資産すらまだ握り締めて離さないつもりか？
色々売るとアナウンスしている様で、
アリコ、AIGスター、エジソン等を売る。うん、それはそうだよな。
損保のアメリカンホームやAIU等は、例えば日本部分のそれも売らないつもりか？
そんなに日本が好きなら（なら本社ごと日本に移転して来るか？／笑）、きちっとみそぎやって再建して今度はフェアに来い
伏魔殿の一員じゃなく友人としてなら別に文句は無い。歓迎する
商売人も、その魂を失ったら、単なる守銭奴だ。誇りを失うな
追々記：
その他、米保険株は急落との事。
財務上の問題を抱えると言われるハートフォード・フィナンシャル、プリンシパル・フィナンシャル、メットライフ
特にハートフォードの下落は物凄い。32％急落。残りも15％前後
AIGグループと元経営者幹部達は、
2005年にNY州司法当局、保険監督局から会計操作容疑で連邦地裁に提訴されている。
2006年に40億ドルという巨額不正会計、粉飾決算で16億4000万ドルの制裁金を課せられている。目的は、
◆株価・格付け操作と保険準備金偽装等
当時のCEOがモーリス・グリーンバーグ。CFOがハワード・スミス。
不正行為の詳細では、
◆保険金支払いに備えた保険準備金の水増し狙いで再保険会社と交わした不正取引
◆オフショア会社（タックスヘブン）への損失飛ばし
◆ブラジル、台湾子会社の損失隠し
等など。当局（エリオット・スピッツァー長官）によれば「財務諸表を良く見せる為、トップが詐欺行為と不正をしつこく繰り返した」との事であり決定的な証拠も持っていた様だ。再保険関連の取引を巡って、AIG中堅幹部と米投資会社のバークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社幹部も起訴されている。
上記の巨額粉飾事件によりグリーンバーグ辞任。
同2005年サリバン就任、辞任は2008年6月15日。ウィルムスタッド辞任は9月18日。
AIG現CEOは9/18日の時点でウィルムスタッド辞任に伴いエドワード・リディ（Edward Liddy／former allstate CEO）。前CEOがウィルムスタッド、前々CEOがサリバン。その前がグリーンバーグ。
ちなみに、このグリーンバーグは上記事件の民事訴訟で係争中。
ウィルムスタッドはシティの元COO（chief operating office／最高業務執行責任者：日本で言う営業部長）。
Maurice R. Greenberg
前にも述べた通り、
やはりポンド危機、辺りからアジア通貨危機、ロシア通貨危機、ブラジル通貨危機
日本でも例の金融ビッグパン時系列
これらと深く関わる。
他にも色々実態をより知りたいものだが例えば、
シンガポールでは人口430万人に対し、AIGアリコの契約数が220万件だとの事。やはり異常な数値だ。アジア通貨危機。買い漁り。違う意図。これまで述べて来た詐欺経済に大きく噛んでいると見え。
また、AIGは日本の県民共済の解体を要望していたらしい。
まあ、郵政民営化の辺りと同系統の思惑である。
主張は民業圧迫、規制緩和、市場原理主義
政官民一体、のイカサマ部分。
要は、その前の諸工作や他の目的をおいとて表層的な単純な意味で言ったとしても、他所様で商売させろとわらわらやってきて、その国や地域の政治や在り方に口を出し、影で工作し、シェア・収益拡大を狙うのである。表層的な意味で言っても。
何が市場原理主義か
今、米国政官民一体のその悪い連中は、自分達は思い切り有り得ないほど市場介入しまくり、国民無視で税金じゃぶじゃぶ入れまくり、過剰保護、社会主義の様な、それも何度も言うがアッパーソーシャリズム状態、買収統廃合に至るまで当局に私的談合に、ネット内（主に国内）でパス回しをしたり、もうことごとくフェアじゃない。
卑怯にも程がある。
じゃあ、他所様の国あちこちで喚いて買い漁った時の様に、自分達も破綻処理やって損切りして売れよと。むしろ海外勢に売ってみろよと。
また、
日本国内で2007年末に、公正取引委員会の命令を受け金融庁は、アリコの過去5年間の新聞広告・パンフレットを調査。230品目の商品内で310件の誤表示を摘発。商品内容や契約条件、年齢制限や給付金額などにも実際と違う部分があった模様で、現実に、うたわれていた「加入前の怪我」で入院した契約者からの請求に対して、「契約を取り消した」事例まであったという。また、タチが悪いのがこれら「誤表示？」等関連案件を現場とパート従業員に責任転嫁していた。当局は無期限業務停止命令と業務改善計画を12月17日までに提出するようアリコ社長に命令。
これは、立派な詐欺商法、保険詐欺だと思うが。
一方で、
このグループ、日本国内の広告費もまた猛烈である。
生保アリコ、損保アメリカンホーム2社を合計して、何と拠出トップ。
と言う事は、この2社の他にAIGスターやエジソン、AIU、ジェイアイ諸々を合わせると、どんだけ広告打っとるんだと。そう言えば、よく見るというかしょっちゅう聞く気がする。TV等でも。
これは同時にその背後にある広告代理店への席巻から、
制作側、下請けまで、つまりCMからプログラム制作内容にまで当然影響する。
ほとんどメディアジャックに近い
無論その対象メディアはTVのみでなく、
新聞広告、雑誌、ラジオ、インターネット、何れでもある事はいわずもがなだ。
そう言えば、上記の事件など相当深刻な内容でデカいものであるのに、何だかトンと記憶に無い。TVそんなに見てなかったかなあ、、TVに流れてなかったのかなあ…と首をかしげてみたり。2007年の日本における同グループの案件も、これは詐欺商法案件であるが、ちょこっと業務停止と改善計画提出で終いか？また、冒頭のグループ本社の巨額粉飾など凄まじい事件である。そんな案件で司法当局が逃がしたのがそもそも間違いだ。で、ボロボロと何だかんだまたやりながら結局、噛んで大枚突っ込んでいた詐欺経済で実質破綻。そこで、まだ過剰保護かい。異常なんだよ、米当局は
そうだろう、ゴールドマン長官…じゃない。ポールソンよ
また、
保険業界の格付け（当然格付け会社による。S&Pやムーディーズ、フィッチ等）は、
例によって連動し、米国内、他国でもそうだろうが日本内でもこれらを筆頭にやたらと海外系にばかり高い格付けが付いている。
（※AIGは確か、先日ダウから除外されているから流石に下落しているかな？）
これはそういった政治的喧伝アナウンス、思想的なトリックから諜報SPY、市場席巻、実利収益から広告、メディアジャックにまで網羅しようという意図。政官民一体での詐欺経済、その主たる目的であるアングロネット覇権主義のアシスト・プログラム。
共済に関するもの等に関与しようとする事もさもありなんだが、これらのやり口は政官民一体と言う様にどこか単体で進めているものでもない。伏魔殿の一端である。例えばメディアで「ああ民営化するべきだ」「しなければ自由市場じゃない」「ああ民営化民営化」といった電波工作を行なったり、アングロネット覇権主義の特に濫用し溺れる諜報工作の手先がそこら辺にバラ撒かれていたり、政界周辺にバラ撒かれていたり。で、手先のSPYやそれ紛いは、これまで述べて来た様な感じだ。
あと、郵政民営化には単なるそのインチキ市場原理喧伝からくるシェアだけの意図でもない。
つまり完全にこれまで述べて来ている詐欺経済の形態そのものである。
つまり、ここまでズブズブというか政官民一体の形態であるからこそ、あそこまでの巨額粉飾でも逃がすし、破綻しても公的資金投入となる。
おい、ええ加減にしとけよと
追記：
何れも伏魔殿構造に対してだが、
資産売却にあたっては、グループの株式持ち合い等を解消し出来るだけ身ぎれいに（また損切り）して当たるのがスタンダードだと、そもそも自分達が言っていた事であるよな？またそれ以前に、自らの経営責任において、市場調達も出来ず債務超過で支払い能力不能となったあの時点で破綻処理に入るのが、また当然だよな？あの時点で本来なら The end だ。というより本来なら2005の粉飾でエンドだ。そこで、また伏魔殿構造により公金（税金）投入増資して貰い、債務返済と再建に向けて資産売却を行なうのに、これまでの行ないをまだ反省せず、破滅からここまで救済されているのに、海外資産すらまだ握り締めて離さないつもりか？
色々売るとアナウンスしている様で、
アリコ、AIGスター、エジソン等を売る。うん、それはそうだよな。
損保のアメリカンホームやAIU等は、例えば日本部分のそれも売らないつもりか？
そんなに日本が好きなら（なら本社ごと日本に移転して来るか？／笑）、きちっとみそぎやって再建して今度はフェアに来い
伏魔殿の一員じゃなく友人としてなら別に文句は無い。歓迎する
商売人も、その魂を失ったら、単なる守銭奴だ。誇りを失うな
追々記：
その他、米保険株は急落との事。
財務上の問題を抱えると言われるハートフォード・フィナンシャル、プリンシパル・フィナンシャル、メットライフ
特にハートフォードの下落は物凄い。32％急落。残りも15％前後
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ＣＯＭＭＥＮＴ
