止まらないＭスタンレーの株価下落、三菱ＵＦＪは損失計上の危機に
2008年 10月 10日 19:23 JST
［東京１０日／ロイター］米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価下落が止まらない。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。Ｍスタンレーと三菱ＵＦＪは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱ＵＦＪは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。Ｍスタンレーの株価は９日、終値で前日比２５．８９％安の１２．４５ドルまで下落した。三菱ＵＦＪが９０億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。
９月２９日に発表した増資計画によると、三菱ＵＦＪが取得する株式の内訳は普通株が３０億ドル、優先株が６０億ドル。普通株の引き受け価格は１株２５．２５ドルとなっており、９日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、１５億ドル（約１５００億円）の損失計上を余儀なくされる。「このまま増資を強行すれば、三菱ＵＦＪの経営陣は株主代表訴訟のターゲットになってしまうのではないか」（欧州系外銀幹部）との見方も出ている。一方、増資の３分の２を占める優先株は「オプションバリューを付与するなどしたため、減損ポイントは相当に低い」（三菱ＵＦＪの平野信行取締役）としており、半値でも減損は生じないとみられる。両社は１４日の払い込みを発表しているが、実際のところ土壇場で三菱ＵＦＪが増資を撤回する可能性はあるか――。金融関係者の間では「さすがにこの期に及んで撤回はできない」との見方が一般的だ。Ｍスタンレーの財務状況は「薄氷を踏んでいる状態」との分析もあり、「三菱ＵＦＪの増資がなければ、極めて厳しい状況に追い込まれる」（大手銀行幹部）からだ。金融システム不安が継続している状態での出資見送りは、Ｍスタンレーだけでなく、世界の金融システムへの影響も避けられない。別の大手銀関係者は「出資条件を変更する可能性はあるのではないか」と話す。 三菱ＵＦＪとＭスタンレーの広報担当者は「１４日に払い込みをする計画に何も変更はない」と発言している。
（ロイター日本語ニュース 布施太郎記者；編集 石田仁志）
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さあ、だから言ったろう。
三菱よ、そんな泥舟契約にせずに、いっそのこと買収契約に切り替えたらどうか？
例えばここの所ずっと、べアー・JPモルガン、メリルリンチ・バンカメに渦中のワコビア・シティ・ウェルズファーゴ、というかその他諸々ウォール街の辺りがずっと非常によく用いる手法、海外でもよく使っている株式交換方式を使うのもいい。例えば、日本でもシティがついこの間、日興コーディアルグループとの買収で行なっていたものだ。
大体、払い込んだ途端に15億ドルの損失計上なんて、冗談じゃないだろう。
そもそもそのゴールドマンやモルスタといった辺りはこの詐欺経済の中で主犯格でだったのでもあり、例の債務達磨レバレッジ方式で無茶苦茶を続け、当然関連住宅ローン合成CDO等も相当持っているはずだ。米株は軒並み総崩れで下がっているが、その辺りも非常にやばいんじゃないかと市場に見られている。ファニー、フレディ、AIG、べアー、その他、例の7000億ドル買取り案やMMF保証だ何だと諸々、もうジャブジャブジャブジャブ公的資金投入しているこの状態で、これ以上また、しかもその無茶苦茶な債務達磨式を体現していた当の投資銀行に税金入れられると思うのか？！
何度も言って来た様に、もうモラルハザードどころの話ではない。市場原理、自由市場経済が聞いて呆れる伏魔殿構造のウォール街アッパーソーシャリズムは、詐欺そのもので、そのウォール街の詐欺持ち逃げ（と悪代官へのキックバック隠蔽）を進めようとしているだけである。張本人である彼等が作った借金は彼等がまず払うべきだ。ストック処理や規模縮小など当然も当然、詐欺やってバレて償わず、本来の破綻も逃れ、赤に税金放り込んで、何も手放さず握り締めてトンズラしたいなど、一体何を寝惚けているのかと。そういった事も、国民達は気付き始めている。近い選挙でもその様な事をこそこそ進める連中はどんな反応を受けるだろうか、覚悟しておくべきだろう。この前に述べた通り、その国民の政治選択が意味を為さなくなっている事が、実にほんのりと浮き上がっているが、余り国民、庶民を舐めない事だ。人は時に、本能的に嗅ぎ分ける事もある。また、気付き始めている人々は既に多く居よう。
ともかく、
この案件では、嫌過ぎるのがこのまま90億ドルもの大枚を注ぎ込んで、三菱までモルスタと共倒れという事態であり、そんなものは何の効果も無いどころか更なる市場へのショックである。連鎖破綻が、既に相当なもんだが、無用な所にまで大津波の様に波及する。せっかく、サブ・プライム詐欺にあまり関与していなくて「ああ良かった」と胸を撫で下ろしている日本のメガバンクが、訳の分からん泥舟に乗り込む様な愚をおかすべきでない。大体、90億ドルだよ？90億ドル。
共倒れになるよりも、それなら買収を行ない、ここの所色んな所もやっているが新株発行など資本増強と無駄を省き、相乗効果を上げ、とにかく例の不良資産を出来るだけ上手く処理していく事だ。経験というなら経験で、そういうの得意じゃないのかな、三菱も？まあその辺はよう分からんが。まず、モルスタも、共倒れにしろ契約撤回にしろこのまま一気に破滅するよりいいのではないのか。まず、どう考えてもモルスタ単体での切り抜けはもう無理だろう。
もう、市場は世界的に同様の大幅下落方向であるが、何度も言うが金は無くはないがこの状態でどこも、特にそのCDO関連に膨大に突っ込んでいる米国や、また欧州の多くも自らの計上損額、財務改善にこれまで以上に手間取るだろう。というか、既述の通りどんどん統廃合が進んでいる。
というか、そのモルスタ株、書いているうちに10ドル切る感じだ。
株価も為替もその内容とあまりにかけ離れてきている。
ちょっとこの案件は本当に、諸々記す通り考え直した方がいい。
あと、
取り敢えず野村は上手く進めている様だ。
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