そして、
ほらきた。例の金融安定化法案という名で誤摩化す「ウォール街持ち逃げ」政策を、悪代官と越後屋達がゴリ押そうとしている。しかも、その7000億ドル買取り案で、当初なかった、内容の明らかなる拡大解釈をもって、当の詐欺経済の主導金融機関に公的資金（税金）2500億ドルを、何と直接資本注入しようというのだ。無茶苦茶じゃないかこの連中は、法案内容すら無視している。
そして、
バンク・オブ・アメリカ、シティ、JPモルガン、ウェルズファーゴ、ゴールドマン、モルガンスタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
と、以前から何度も指摘していた通り透けて見えていたこの辺りがわらわらやって来ている。しかも内容は不良資産の買取り入札、リバースオークションですらなく、直接要因の解消でなく、ただ税金を放り込むだけである。直近まで、少なくともゴールドマンやモルスタの様な投資銀行には救済を行わないと言っていたはずだが、もうどんだけ悪いんだろう、この悪代官と越後屋達は。モラルなどそもそも無かろうが、見せかけですら皆無だ。
借金して破綻して、買い漁った資産処理もせず、税金入れてもらって責任も取らず、ボーナス貰って逃げられるなら誰だってそうする。
何度も言うが、彼等がやっている事はそういう内容である。
封建国家の不当搾取、悪代官と越後屋達はどっちがどっちか判別し辛い程に入り交じり、政官民一体化し伏魔殿構造を成す。
例の法案審議や採決でみられた、むしろ民主党の方が共和党よりも賛成者が多いのは、
混在するからでもあるが、まず、越後屋キックバックが既にそちらへ向かっている証しである。
「米国民の政治選択の意味が既に失われている」と述べたのは、こういう意味でもあり、
実を言えばもっと根深いものだと感じている。
で、
財金分離もなければ、モラルハザードにジャブジャブジャブジャブ税金を垂れ流し、斡旋業に買取り業に、持ち逃げ斡旋、
パス回しに余念が無く、
「金融当局の独立性と中立性を回復する為に引っ込む」とアナウンスしていたバーナンキも居ればそれどころでなく、
財務省、FRBバーナンキ、ニューヨーク連銀総裁ガイトナー、FDICべアー
そして当の、
バンカメ、JPモルガン、シティ、ウェルズファーゴ、ゴールドマン、モルスタ、メロン
の幹部達と協議。
そして、持ち逃げ談合である。
その額、バンカメ250億ドル、JPモルガン250億ドル、シティ250億ドル、ウェルズファーゴ250億ドル、ゴールドマン100億ドル、モルスタ100億ドル。メロンはここにその額は見られないが、まあ似た様なものだろう。
こうして吸い上げられた税金は、詐欺経済主犯達に配られる。
メディアには、
「当局が強引に進めた」等とバラ撒いているが、そんなもん嘘っぱちに決まっているだろう。
何処が一番美味しいかと言えば、そのウォール街の連中である。
こうやって米国の一般市民は、この一連で破産したり、
ホームレスになったり、そこまででなくても苦しんでいたり、
そもそも4500万人もいる貧困層も、ブッシュ共和党が握り潰した小児医療の補助法案の様に、税金を自分達の為でなくそんな所にジャンジャン持って行かれ、握り潰される様に苦しむ訳である。これにより国の財政赤字は更に進み逼迫し、累積債務はまたその記録を塗り替える。
政治責任というものは勿論国民にもあるので、また、米国として非道を行い続けている事を認識すらせず、していたとしたら尚、消費だ投資だと浮かれていた辺りはそのツケを支払えばいい。ならば国ごとたためばいい、というのはそういう事で、財政破綻した所でその国や地域が吹き飛ぶ訳でもない。しっかりとツケを支払う事だ。
ただ、
米国でもそういった一連の非道にずっと反対している人々や、そんな事知りもしない人々、また隣国カナダの人口をすら越える4500万人ともいう貧困層など、忍びないとも思うが。何せ、悪代官や越後屋達は彼等の事なんてこれっぽっちも考えちゃいない。また、世界の事も考えちゃいない。だから、これまでも述べて来た様に世界中で人々が苦しんでいる。しなくてもいい苦しみを強いられている。
詐欺やって数週間で1000万ドル2000万ドル持ち逃げする連中の為に、
ミサイル落とされたり、紛争起こされたり、
貧しいから学校にも行けず、ゴミの山を掻き分けて一日働いても1ドルしか貰えない子供が沢山いて、貧しい地域のHIV患者は、原油資源高で治療に必要な栄養摂取すら出来なくなる。
富の再配分とか、まあそういう事でもなくもないがこれまで述べて来ている事はそんなレベルの内容でなく、フェアな経済競争などとは程遠い、
意図的な計画巻き上げと、その為に利用される悪辣なプログラムである。
それが伏魔殿構造が成す、アングロネット・グローバル。
コンプレックスに歪んだ覇権主義の姿だ。
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ
2008年 10月 14日 12:42 JST
［ワシントン１３日／ロイター］複数の関係筋によると、米政府は国内金融機関に総額２５００億ドル（約２６兆円）の資本を注入する計画を１４日に発表する。うち１２５０億ドルは大手９行に注入する。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省が株式を取得するのは、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の７行。さらに他のメディアによると、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)とメルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)も資本注入を受ける見通し。関係筋によると、１４日発表の対策には、銀行・貯蓄金融機関が発行するシニア優先債務を連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が３年間保証することや、無利子の銀行預金の保証上限を撤廃することも盛り込まれる。関係筋は９行への資本注入について、政府が「やや強引な形で」銀行を説得したことを明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、資本注入額はシティ、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが各２５０億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各１００億ドル。
ブッシュ政権は、今月成立した７０００億ドル規模の金融安定化策で、次回利用が可能になる１０００億ドル分を利用する方針を議会に正式に通知する方針。ポールソン財務長官は１３日、今回の対策についてバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン、シティ、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの幹部と財務省で協議した。協議には、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、ベアーＦＤＩＣ総裁も参加した。金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の責任者を務めるカシュカリ財務次官補は１３日、公的資金の注入について、健全な金融機関の参加を促したいと発言。「（財務省による株式取得は）自発的なものとなる予定で、健全な金融機関の参加を促すため、魅力的な条件にしたい。公的な資本を補完するため民間からの資本調達も促していく」と述べた。民主党の有力議員も、銀行への資本注入を支持する考えを示している。ホイヤー下院民主党院内総務は「（資本注入は）当初の案にはなかったが、必要だとの認識がコンセンサスになっているようだ」と述べた。
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