＜まずインフレや資源価格等について＞
この「対位法」方向については、これも実は既に用意していたというか大体7月から8月辺りに書いていたのだが、この今現在の大きく変化する世界情勢の中で若干環境というか状況に変化はある。しかし、根本的なものはさしたる違いもないので、主にそれらをベースに述べて行く。色々重複も在るかも知れないが、その辺は余り気にしないでいこう。世界の経済状況に、日本の状況を捉え、進めてゆく政策…
まず、
米国中心の急激な景気後退により猛烈にあったその消費というのは確かに冷え込むので、幾分原油価格などが下落したり、しかしまた上がったりと混乱している様だが、基本的にその資源高傾向は余り変わらない。これはつまり原材料やエネルギーに跳ね返るのでインフレ状況は続く。ここでの変化としては日本の場合、円が求められ完全に円高が進んでいるので、これは若干和らぐ。その分逆の輸出関連がキツいとの声が経営者側から聞こえているが、確かにそれは分かるが、その辺りは既に準備を促していたので、どうだろう。1ドル＝100円というのはもう完全に来るとしていたのであるが、90円、欧州の米国余波からも1ユーロ＝100円というのもその内来るかも知れないという事も想定範囲に入れておくべきである。いや、これもやがて来るよ。ただし、これから述べて行く国内政策にその更なる急激なものは、採れば緩和され、また景況も改善するからそこは「もしそれも来たら更に嬉しいなあ」という位の心持ちで、更なる改善や革新に邁進して頂きたい。前稿でも触れた通り、日本株は明らかに買いであるし、是非一般投資家にも今買って欲しいのだが、これも後にまた触れる。諸々の政策から、その株価下落が上昇に転じ、景気回復してくればやり易くなるのは目に見えた事であるし、もっと言うなら、新株増資などは余程切迫した状況でもない限りそこまで待った方がいい。
で、何だったかと言えば、インフレ傾向についてだが、
やはりインフレ圧力がある状況というのはある処方を考える上でも邪魔な要素ではあるのだ。
日本の場合、少し前までも別にデフレが解消された訳でもなく、インフレ率（CPI等ではそこまで顕れないが＜2％程度＞しかし、実生活でそんなもんじゃ済んでいないのは誰もが実感しているはずである。世界中でも）を無茶に吊り上げているのは、やはり、エネルギー・資源価格、連動する食料価格の高騰である。他はそれに連動しているだけだ。ヨーロッパはインフレを嫌っていた（これは近年伝統的にそうである様だから尚か。しかしながら中央銀行が価格安定を指向するのは当然と言えば当然でもある。景気下振れがある中での当時利上げ、という点から欧州は特にそうである、という事）。米国は、、、飽きる程述べて来た様に滅茶苦茶。インフレを抑え、或いは（海外）資金を呼びたいがこれ以上金利を上げるのは財政状況を考え、結局信用不安の問題でもありローン等市中金利を考えても無理。財政出動だ何だと国債刷りまくればこれもまた市中金利を上げる要素にもなるのだが。そこで政策金利下げだが、あそこはもう財政赤字から累積からが記録的な赤っぷりである。財源に充てたがる赤字公債は、これ以上は危険だというのに分からんもんで、公債が崩壊したらもう終りだ。株価は下落で、ドルも下落、債券が、CDO、CDS等は当然としてもその辺がどうなっているかだが、私なら買わんね、んな無茶苦茶なもん。トリプル安が必然だ。
一体どうやって改善するつもりなのか聞いてみたいものだが、、多分相変わらずウォール街に流しているのだろう。米国民は、どんどん毟り取られているの指をくわえて見ているだけで、或いはミスリードに流されているか、
何れにせよ彼等は破綻への道を着々と進行中である。まあ、これまでも述べて来た様に、米国のやってきた事は無茶苦茶で非道、外道である、一遍たたんでちゃんとツケを払い立て直した方が良かろう。その余りの酷さはこの後に更に明らかにするとして。
所でそのエネルギー等資源価格についてだが、
これは何度も何度もして来て来た所で、これはやはり最低限の投機規制は模索すべきだ。
今だ止まぬ資源高は、
原油では下落傾向とは言えピーク時には明らかに50％位（or 以上）投機マネーが噛んでいたとしか思えない超高騰があった訳だが、
これが物凄い打撃を世界に与えている訳であるし、
今だ他の資源でも、例えば鉄鋼でも銅でも石炭でも大幅な値上がり、高止まりが続いているはずである。
この辺りの市場独占や投機にも気をつけねばならない。
モノポライズも爆裂投機も、どっちにしたって人々の生活にはロクな事がないのである。
原油関連では、幾らか前にOPEC、米国系、欧米系、日本系の当局や実務者の公開討論の様なものをやっていたのを見ていても、
欧州がどうだったか余り覚えていないが、確か米国以外皆ある程度の規制に賛成していた。OPECの様な中東の産油国も、この様な状態は望む所でないと思っているのである。
鉱石資源や他の資源もそうで、
最低限でもエネルギー、食料に、超必須である資源関連には投機規制が必要である。また、モノポライズもそうで、独禁とかそういった観点でも見ておかないと同じ様なまた事象が起こってしまうだろう。
まあ、とにかくまず化石燃料依存からの脱却を計りこれを進めて行かねばならない。
これが世界、人類規模の重要な展望である。
米国発詐欺経済関連での絡むその原油高、これもまあ、ある意味があるのだが、
結局、信用不安、市場の不安で原油等現物先物へ投資が回避集中して、それがコスト等に跳ね返って経済に大打撃を与え、消費も冷え込み、株も落としているのだから、もう何をやっているのか分からん話になる。最も酷い例が、たまたま見た海外ニュースによるが、
米国の年金基金がその資金運用の為にヘッジファンドに信託していた。そのファンドが、サブプライム関連物に投資しており大損を出した。これで、投資先の見直しを余儀なくされ、金融株を始め軒並みガタガタ下がっていく中で、原油等の先物はゴリゴリ上がって行くのでこの流れに乗るよりなく、結局原油関連への投資で差益（キャピタルゲイン）を得て行く投資行動になったという。よくよく考えてみればその運用資金は「年金の為」なのである。何と言う皮肉だろうか。
社会保障の為の運用がそのコンシュマー（consumer／消費者）、カスタマー（customer／顧客）の生活を結局、脅かしているのである。
この「対位法」方向については、これも実は既に用意していたというか大体7月から8月辺りに書いていたのだが、この今現在の大きく変化する世界情勢の中で若干環境というか状況に変化はある。しかし、根本的なものはさしたる違いもないので、主にそれらをベースに述べて行く。色々重複も在るかも知れないが、その辺は余り気にしないでいこう。世界の経済状況に、日本の状況を捉え、進めてゆく政策…
まず、
米国中心の急激な景気後退により猛烈にあったその消費というのは確かに冷え込むので、幾分原油価格などが下落したり、しかしまた上がったりと混乱している様だが、基本的にその資源高傾向は余り変わらない。これはつまり原材料やエネルギーに跳ね返るのでインフレ状況は続く。ここでの変化としては日本の場合、円が求められ完全に円高が進んでいるので、これは若干和らぐ。その分逆の輸出関連がキツいとの声が経営者側から聞こえているが、確かにそれは分かるが、その辺りは既に準備を促していたので、どうだろう。1ドル＝100円というのはもう完全に来るとしていたのであるが、90円、欧州の米国余波からも1ユーロ＝100円というのもその内来るかも知れないという事も想定範囲に入れておくべきである。いや、これもやがて来るよ。ただし、これから述べて行く国内政策にその更なる急激なものは、採れば緩和され、また景況も改善するからそこは「もしそれも来たら更に嬉しいなあ」という位の心持ちで、更なる改善や革新に邁進して頂きたい。前稿でも触れた通り、日本株は明らかに買いであるし、是非一般投資家にも今買って欲しいのだが、これも後にまた触れる。諸々の政策から、その株価下落が上昇に転じ、景気回復してくればやり易くなるのは目に見えた事であるし、もっと言うなら、新株増資などは余程切迫した状況でもない限りそこまで待った方がいい。
で、何だったかと言えば、インフレ傾向についてだが、
やはりインフレ圧力がある状況というのはある処方を考える上でも邪魔な要素ではあるのだ。
日本の場合、少し前までも別にデフレが解消された訳でもなく、インフレ率（CPI等ではそこまで顕れないが＜2％程度＞しかし、実生活でそんなもんじゃ済んでいないのは誰もが実感しているはずである。世界中でも）を無茶に吊り上げているのは、やはり、エネルギー・資源価格、連動する食料価格の高騰である。他はそれに連動しているだけだ。ヨーロッパはインフレを嫌っていた（これは近年伝統的にそうである様だから尚か。しかしながら中央銀行が価格安定を指向するのは当然と言えば当然でもある。景気下振れがある中での当時利上げ、という点から欧州は特にそうである、という事）。米国は、、、飽きる程述べて来た様に滅茶苦茶。インフレを抑え、或いは（海外）資金を呼びたいがこれ以上金利を上げるのは財政状況を考え、結局信用不安の問題でもありローン等市中金利を考えても無理。財政出動だ何だと国債刷りまくればこれもまた市中金利を上げる要素にもなるのだが。そこで政策金利下げだが、あそこはもう財政赤字から累積からが記録的な赤っぷりである。財源に充てたがる赤字公債は、これ以上は危険だというのに分からんもんで、公債が崩壊したらもう終りだ。株価は下落で、ドルも下落、債券が、CDO、CDS等は当然としてもその辺がどうなっているかだが、私なら買わんね、んな無茶苦茶なもん。トリプル安が必然だ。
一体どうやって改善するつもりなのか聞いてみたいものだが、、多分相変わらずウォール街に流しているのだろう。米国民は、どんどん毟り取られているの指をくわえて見ているだけで、或いはミスリードに流されているか、
何れにせよ彼等は破綻への道を着々と進行中である。まあ、これまでも述べて来た様に、米国のやってきた事は無茶苦茶で非道、外道である、一遍たたんでちゃんとツケを払い立て直した方が良かろう。その余りの酷さはこの後に更に明らかにするとして。
所でそのエネルギー等資源価格についてだが、
これは何度も何度もして来て来た所で、これはやはり最低限の投機規制は模索すべきだ。
今だ止まぬ資源高は、
原油では下落傾向とは言えピーク時には明らかに50％位（or 以上）投機マネーが噛んでいたとしか思えない超高騰があった訳だが、
これが物凄い打撃を世界に与えている訳であるし、
今だ他の資源でも、例えば鉄鋼でも銅でも石炭でも大幅な値上がり、高止まりが続いているはずである。
この辺りの市場独占や投機にも気をつけねばならない。
モノポライズも爆裂投機も、どっちにしたって人々の生活にはロクな事がないのである。
原油関連では、幾らか前にOPEC、米国系、欧米系、日本系の当局や実務者の公開討論の様なものをやっていたのを見ていても、
欧州がどうだったか余り覚えていないが、確か米国以外皆ある程度の規制に賛成していた。OPECの様な中東の産油国も、この様な状態は望む所でないと思っているのである。
鉱石資源や他の資源もそうで、
最低限でもエネルギー、食料に、超必須である資源関連には投機規制が必要である。また、モノポライズもそうで、独禁とかそういった観点でも見ておかないと同じ様なまた事象が起こってしまうだろう。
まあ、とにかくまず化石燃料依存からの脱却を計りこれを進めて行かねばならない。
これが世界、人類規模の重要な展望である。
米国発詐欺経済関連での絡むその原油高、これもまあ、ある意味があるのだが、
結局、信用不安、市場の不安で原油等現物先物へ投資が回避集中して、それがコスト等に跳ね返って経済に大打撃を与え、消費も冷え込み、株も落としているのだから、もう何をやっているのか分からん話になる。最も酷い例が、たまたま見た海外ニュースによるが、
米国の年金基金がその資金運用の為にヘッジファンドに信託していた。そのファンドが、サブプライム関連物に投資しており大損を出した。これで、投資先の見直しを余儀なくされ、金融株を始め軒並みガタガタ下がっていく中で、原油等の先物はゴリゴリ上がって行くのでこの流れに乗るよりなく、結局原油関連への投資で差益（キャピタルゲイン）を得て行く投資行動になったという。よくよく考えてみればその運用資金は「年金の為」なのである。何と言う皮肉だろうか。
社会保障の為の運用がそのコンシュマー（consumer／消費者）、カスタマー（customer／顧客）の生活を結局、脅かしているのである。
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