今月初め、オルメルトの汚職疑惑も伴いその経緯はよく知らないが、彼は首相職を辞任し、
イスラエルに新たな首相が産まれるとの事でどんな人なのかと思えば、何と女性らしい。いや、性別は別にどうでもよい所なのだが、やはり少々珍しいというか珍しかったので。何にせよイスラエルを良い方向へ導く人物であれば良いのだが、と願うものである。何しろ中東はもうずっと泥沼で、イランやシリアやパレスチナだレバノンだと先鋭的な対立や緊張状態が存在する。そして前から述べる通り、中東の混乱にはそのイスラエルや、サテライトする米国を中心としたキリスト圏の行いやエゴイズムにも大きく非があり、かといってイスラムにその非がないのかと言えばそうでもなく、千年の争いは延々と続きながらその何故すらが血に塗れ、戦う理由もただ憎しみや欲やエゴ、怒りに掻き消され、とにかく何人だろうが、その命が易々と失われていく。
歴史的な背景や他の面から、僅かながら、拙い思いを記した、その考えは今でも変わらない。
だから、やはりイスラエルも変わらねばならない所が多くある。そう思う。
今、世界の地勢的不安の極、その大きな一つである中東の安定は、イスラエルの変化にも大きく掛かっており、特に米軍、またイスラエル軍によるハイテク兵器での圧殺に、諜報工作ミックスの混乱誘発をストップせねば、文明や生存そのものの危機を感じるイスラム社会の激怒から発するテロリズムは決して止まない。
今その辺りが、まだ混乱は続いている様だがそれでもマシになってきた反面、怒りの炎はアフガンやパキスタン方面へ拡散している。
イスラエルはまず、（うちもそうだが）国内政治安定とパレスチナ和平である。
そして無益な中東紛争を止め、介入侵略する米軍を止め、
新たなる未来へ、世界多極自立安定においてまた必要とされる世界協調構造、また増加する人類そのものを養えるだけの資源技術にエネルギー技術開発、食料増産に、そういった無駄を省く成熟した政治体制を目指す、そういった新たなる壮大な夢を見ようと、伝えたい。
無駄に争い命を失うよりも、その為に全力を上げる世界は、きっと素晴らしい。そしてきっとやれる。
その未来へ進む為に必要とされる世界協調構造は、当面必ず必要であると思われる中東の仲介と、現実的な軍事的保護を用意し、お互いにその中東が平穏であれる様に見守らねばならない。
パレスチナとの和平、元々源流を同じくする宗教の、皆の聖地としてエルサレムも、誰もが巡礼出来る様にするべきだと思う。
パレスチナの独立を認める事は、必ずイスラエルの最大の安全保障になる。
そんな明るい未来は、きっと迎えられる。
連立組閣作業に手間取っている様だが、
このリブニ氏はそのパレスチナ和平、穏健路線を主張している。
是非とも頑張って欲しいものだ。
リブニ外相が勝利宣言 イスラエル与党党首選
１７日、イスラエルのテルアビブで、中道右派カディマ党首選の投票を終え、支持者と握手するリブニ氏（ＡＰ）【カイロ＝村上大介】１７日に投票されたイスラエル与党第一党、中道右派カディマの党首選で、地元メディアは出口調査をもとに、女性のツィピ・リブニ外相（５０）が他の候補を抑えて勝利を確実にしたと伝えた。リブニ氏は同日夜（日本時間１８日午前）、これを受けてテルアビブで勝利宣言し、辞意を表明しているオルメルト首相もリブニ氏に党首当選を祝う電話をした。地元テレビ局チャンネル２の出口調査によると、リブニ氏が４８％を獲得、３７％だったモファズ運輸相を大きく引き離した。他の２人の候補はともに７％程度だった。他のテレビ局の調査でもリブニ氏が４７～４９％を獲得したとの結果がでており、同氏は、当選に必要な４０％を超えて当選を決める見通しとなった。正式な即日開票の結果は、１８日未明にも発表される。
リブニ氏は当選を受けて、連立交渉に入る。しかし、連立与党のユダヤ教超正統派の宗教政党シャスのイシャイ党首は、パレスチナ和平交渉をめぐり、エルサレム問題で譲歩をしないようリブニ氏に要求、「われわれの条件を受け入れない限り連立には応じない」とさっそく脅しをかけており、第一党といっても２９議席（国会定数１２０）のカディマを率いることになったリブニ氏にとって、連立交渉は最初の関門となる。リブニ氏はパレスチナ和平交渉について、イスラエルとパレスチナの２国家解決案に基づく交渉継続を主張しており、パレスチナ自治政府は「イスラエルの内政問題」（自治政府高官）としつつも、リブニ氏の当選を歓迎している。しかし、リブニ氏が連立工作に失敗すれば、来年初めに解散・総選挙が実施されることになる。世論調査によると、その場合は野党の右派リクードが優位に立つとの結果が出ている。
（2008.9.18 10:54／産経）
が、
その続報でも連立が難航との事で、リブニの所属する中道カディマは数党との連立を組まねば過半数に届かない。というのも、イスラエルの政治というのが結構特殊でもある様で、まず一院制の任期四年。そして議席数は120。ここに実に少数政党が乱立しているので、安定多数政権を望む事が難しくなる。実際、歴史的にイスラエルは一党が過半数を獲得した事はまだ無いという。
と各党の概要は大体こういう感じになっている。
確かに、この乱立ぶりと大まかな主張内容を見ていると、パレスチナとかアラブと言えば尚、もう何も決まらない様な気がして来る…
実際、各党がそれぞれの思惑で交差している様で、彼女は何だか「男の壁」の様なものも感じているそうだ。
しかし諦めてはいけない。是非頑張って欲しい。今のイスラエルにおいてその主張をするリーダーというのは大事で、何とかまとめて欲しいものだ。
取り敢えず労働党を確保して、リクードかシャスの協力という感じだろうか（リクードは足元をみている様だが）。そして年金者党辺りで安定多数に達する。
頑張れ！
追記：
9/26日に英ガーディアンによると、
オルメルトが今年5月に米国に要請したイラン核施設への爆撃を、ブッシュは拒否したらしい。
まあこんな状態でイラン戦争までやれるはずも無いが、これは良い事である。
イスラエルに新たな首相が産まれるとの事でどんな人なのかと思えば、何と女性らしい。いや、性別は別にどうでもよい所なのだが、やはり少々珍しいというか珍しかったので。何にせよイスラエルを良い方向へ導く人物であれば良いのだが、と願うものである。何しろ中東はもうずっと泥沼で、イランやシリアやパレスチナだレバノンだと先鋭的な対立や緊張状態が存在する。そして前から述べる通り、中東の混乱にはそのイスラエルや、サテライトする米国を中心としたキリスト圏の行いやエゴイズムにも大きく非があり、かといってイスラムにその非がないのかと言えばそうでもなく、千年の争いは延々と続きながらその何故すらが血に塗れ、戦う理由もただ憎しみや欲やエゴ、怒りに掻き消され、とにかく何人だろうが、その命が易々と失われていく。
歴史的な背景や他の面から、僅かながら、拙い思いを記した、その考えは今でも変わらない。
だから、やはりイスラエルも変わらねばならない所が多くある。そう思う。
今、世界の地勢的不安の極、その大きな一つである中東の安定は、イスラエルの変化にも大きく掛かっており、特に米軍、またイスラエル軍によるハイテク兵器での圧殺に、諜報工作ミックスの混乱誘発をストップせねば、文明や生存そのものの危機を感じるイスラム社会の激怒から発するテロリズムは決して止まない。
今その辺りが、まだ混乱は続いている様だがそれでもマシになってきた反面、怒りの炎はアフガンやパキスタン方面へ拡散している。
イスラエルはまず、（うちもそうだが）国内政治安定とパレスチナ和平である。
そして無益な中東紛争を止め、介入侵略する米軍を止め、
新たなる未来へ、世界多極自立安定においてまた必要とされる世界協調構造、また増加する人類そのものを養えるだけの資源技術にエネルギー技術開発、食料増産に、そういった無駄を省く成熟した政治体制を目指す、そういった新たなる壮大な夢を見ようと、伝えたい。
無駄に争い命を失うよりも、その為に全力を上げる世界は、きっと素晴らしい。そしてきっとやれる。
その未来へ進む為に必要とされる世界協調構造は、当面必ず必要であると思われる中東の仲介と、現実的な軍事的保護を用意し、お互いにその中東が平穏であれる様に見守らねばならない。
パレスチナとの和平、元々源流を同じくする宗教の、皆の聖地としてエルサレムも、誰もが巡礼出来る様にするべきだと思う。
パレスチナの独立を認める事は、必ずイスラエルの最大の安全保障になる。
そんな明るい未来は、きっと迎えられる。
連立組閣作業に手間取っている様だが、
このリブニ氏はそのパレスチナ和平、穏健路線を主張している。
是非とも頑張って欲しいものだ。
リブニ外相が勝利宣言 イスラエル与党党首選
１７日、イスラエルのテルアビブで、中道右派カディマ党首選の投票を終え、支持者と握手するリブニ氏（ＡＰ）
リブニ氏は当選を受けて、連立交渉に入る。しかし、連立与党のユダヤ教超正統派の宗教政党シャスのイシャイ党首は、パレスチナ和平交渉をめぐり、エルサレム問題で譲歩をしないようリブニ氏に要求、「われわれの条件を受け入れない限り連立には応じない」とさっそく脅しをかけており、第一党といっても２９議席（国会定数１２０）のカディマを率いることになったリブニ氏にとって、連立交渉は最初の関門となる。リブニ氏はパレスチナ和平交渉について、イスラエルとパレスチナの２国家解決案に基づく交渉継続を主張しており、パレスチナ自治政府は「イスラエルの内政問題」（自治政府高官）としつつも、リブニ氏の当選を歓迎している。しかし、リブニ氏が連立工作に失敗すれば、来年初めに解散・総選挙が実施されることになる。世論調査によると、その場合は野党の右派リクードが優位に立つとの結果が出ている。
（2008.9.18 10:54／産経）
が、
その続報でも連立が難航との事で、リブニの所属する中道カディマは数党との連立を組まねば過半数に届かない。というのも、イスラエルの政治というのが結構特殊でもある様で、まず一院制の任期四年。そして議席数は120。ここに実に少数政党が乱立しているので、安定多数政権を望む事が難しくなる。実際、歴史的にイスラエルは一党が過半数を獲得した事はまだ無いという。
カディマ（中道）29、労働党（左派社民）19、リクード（世俗的右派）12、シャス（ユダヤ教政党）12、イスラエル我が家（同党はシオニズムでも最も激しいと言われる。ロシア移民ユダヤ発祥の党）11、国家統一・国家宗教党（シオニズム連合／ヨルダン川西岸撤退反対）9、年金者党（年金）7、、、
と各党の概要は大体こういう感じになっている。
確かに、この乱立ぶりと大まかな主張内容を見ていると、パレスチナとかアラブと言えば尚、もう何も決まらない様な気がして来る…
実際、各党がそれぞれの思惑で交差している様で、彼女は何だか「男の壁」の様なものも感じているそうだ。
しかし諦めてはいけない。是非頑張って欲しい。今のイスラエルにおいてその主張をするリーダーというのは大事で、何とかまとめて欲しいものだ。
取り敢えず労働党を確保して、リクードかシャスの協力という感じだろうか（リクードは足元をみている様だが）。そして年金者党辺りで安定多数に達する。
頑張れ！
追記：
9/26日に英ガーディアンによると、
オルメルトが今年5月に米国に要請したイラン核施設への爆撃を、ブッシュは拒否したらしい。
まあこんな状態でイラン戦争までやれるはずも無いが、これは良い事である。
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実質破綻により公的管理下に置かれたAIG。公金増資にあたって、資産売却もしないとうそぶき過剰保護にフェイドアウトを決め込もうとしていたが、ファニーメイ、フレディマック、リーマンブラザーズ、ベアースターンズと共にFBIの捜査も入ったという事で、公正な処理が望まれるのだが。そして、政府融資に対する返済義務から債務・資産処理を行い、ついては資産売却を検討、主に海外の生保事業や年金事業に航空機リース業（そんなもんまで持っとったんかい／笑）など大半を売却する様だ。（※返済不能ならばワランティの株取得権行使で同社株80％は政府に移り失う事になってしまう）
尚、AIGの日本部門も売られるようだが、以前触れた様にここも何だかやたらとグループ世界展開が旺盛だった所で、違わず日本でもそうであった。無論、このグループだけでなく、ビッグバン時系列に沿い同系統のグループは世界各地でガメツく買い漁り好き放題、という傾向が明らかに見られる。
これが、一連の述べて来ている米国を中心とした詐欺経済（複雑化し色々テクニカルに誤摩化し、債務を膨大に膨らませながら資産を膨大に拡大していく。そしてフェイク、トンズラ、、というのがそ）の姿であり、もっと踏み込めば、これは経済金融側面からの覇権構造維持プログラムの一環、アシスト・プログラムの様なものである。
つまり、通常の経済活動なり事業以外の何かを意図していたり担っている場合もある。
であるからほとんど政官民一体の形態なのだ。
大体こういう場合は、官・業のグル、或いはSPYという事になる。
これは、極めて悪質だ。
まあ
そういった怪しげな意図がAIGにしろその他にしろあるかどうかはともかく、
他国でもそうだが、その日本版ビッグバン時系列でわんさか増えどうも困った感じなのが、色々あるが銀行金融関連、そしてこの保険業界がどうも特に顕著であると見える。
ING（アイエヌジー）（オランダ系）
アクサ（仏）
アメリカンファミリー（米）
エース損保（スイス）
ジブラルタ（米）
チューリッヒ（スイス）
ハートフォード（米）
プルデンシャル（米）
マスミーチュアル（米）
マニュライフ・ファイナンシャル（カナダ）
ロイズジャパン（英）
この他にも多々あるが、取り敢えず、ああ聞いた事あるという様な有名所を列挙してもこんな感じで、これらを含めたその海外系グループが、やはり間違いなく日本版ビッグバン辺りから雨後のタケノコの様に乱立している。或いはこの時、その不良債権絡みの当時のガメツい買い漁り劇によって成り立っている。
総体的にやはり米国が多く、そう、これまで述べた様に何だかアングロネットと絡みそうな、しかし必ずしもそうでないが、彼等が好むというか道具として使いそうな「市場原理主義」だとか「グローバル」、とかいったキーワードが連想される。
取り敢えず、
一連の米国発ギミック・詐欺経済に噛んで赤くなった所、
悪質なものや妙な意図を含んだものなどは特に、
返して貰うよ
経営の内容というか性質が善良で無い所は、
日本企業は気合いを入れて取り返すべし。
我々は、友人は望むが、詐欺師やスパイは望まない。
取り敢えず、既述のJPモルガン、バークレイズとか欧州方面でも色々とM&Aが活発になってきており、野村の様に通常に海外買収を目指すのも当然よいかとも思う。それは、以前述べた、その世界が変わる為のエコノミーベース側面における企業の苦闘に対しての、こう、経済的な利益やチャンスというものもあるから、それはそれで正当に買収なり回収されたら善いと述べた辺りである。だから、日本も他国もそれはフェアに行ったらいい。
ただし、色々掻き回された他国もそうだと思うのだが、また日本としては、国内も重視して欲しいと伝えたい。
で、
そのAIGについてはアリコジャパン、AIGスター、AIGエジソン、AIU保険、アメリカンホーム保険、、AIGインベストメンツ、AIGシステムズ、AIGコーポレート・ソリューションズ、トランスアトランティック再保険、ジェイアイ傷害火災と、、ようもまあこんだけという状態だ。
その売却についてのトピックで、スター、エジソン辺りを何だかまた海外の系列が興味を…とかあったが、冗談じゃない、日本が買え！
それと、彼等（AIG）が訴えているメッセージとして、他にももっと悪い奴沢山いる、というのは確かにその通りで、この一連の米国による詐欺経済はもう伏魔殿の様だ。ただし、彼等にも恐らくスネに痛い所はあるだろう。まあ、その放漫経営自体もそうであるし。
故に少々驚いたのだが、
何と同社は交代したばかりの例のCEOも辞任し、新たなCEOの元で再建を計る様だ。
中々素早いな（笑）。しかし、こうやって善からぬ行いは正し、誠実に処理し実行していく事が、私は正しいと思うが、多分、特にこんな状態の時期において多くの人々の信頼も回復する、最も揺るぎない手段であると思う。
これら一連の処理が進む事でAIG現CEOは「規模は小さくなるが収益性の高い会社として生まれ変わる」と述べている。
そう、それでいい
尚、AIGの日本部門も売られるようだが、以前触れた様にここも何だかやたらとグループ世界展開が旺盛だった所で、違わず日本でもそうであった。無論、このグループだけでなく、ビッグバン時系列に沿い同系統のグループは世界各地でガメツく買い漁り好き放題、という傾向が明らかに見られる。
これが、一連の述べて来ている米国を中心とした詐欺経済（複雑化し色々テクニカルに誤摩化し、債務を膨大に膨らませながら資産を膨大に拡大していく。そしてフェイク、トンズラ、、というのがそ）の姿であり、もっと踏み込めば、これは経済金融側面からの覇権構造維持プログラムの一環、アシスト・プログラムの様なものである。
つまり、通常の経済活動なり事業以外の何かを意図していたり担っている場合もある。
であるからほとんど政官民一体の形態なのだ。
大体こういう場合は、官・業のグル、或いはSPYという事になる。
これは、極めて悪質だ。
まあ
そういった怪しげな意図がAIGにしろその他にしろあるかどうかはともかく、
他国でもそうだが、その日本版ビッグバン時系列でわんさか増えどうも困った感じなのが、色々あるが銀行金融関連、そしてこの保険業界がどうも特に顕著であると見える。
ING（アイエヌジー）（オランダ系）
アクサ（仏）
アメリカンファミリー（米）
エース損保（スイス）
ジブラルタ（米）
チューリッヒ（スイス）
ハートフォード（米）
プルデンシャル（米）
マスミーチュアル（米）
マニュライフ・ファイナンシャル（カナダ）
ロイズジャパン（英）
この他にも多々あるが、取り敢えず、ああ聞いた事あるという様な有名所を列挙してもこんな感じで、これらを含めたその海外系グループが、やはり間違いなく日本版ビッグバン辺りから雨後のタケノコの様に乱立している。或いはこの時、その不良債権絡みの当時のガメツい買い漁り劇によって成り立っている。
総体的にやはり米国が多く、そう、これまで述べた様に何だかアングロネットと絡みそうな、しかし必ずしもそうでないが、彼等が好むというか道具として使いそうな「市場原理主義」だとか「グローバル」、とかいったキーワードが連想される。
取り敢えず、
一連の米国発ギミック・詐欺経済に噛んで赤くなった所、
悪質なものや妙な意図を含んだものなどは特に、
返して貰うよ
経営の内容というか性質が善良で無い所は、
日本企業は気合いを入れて取り返すべし。
我々は、友人は望むが、詐欺師やスパイは望まない。
取り敢えず、既述のJPモルガン、バークレイズとか欧州方面でも色々とM&Aが活発になってきており、野村の様に通常に海外買収を目指すのも当然よいかとも思う。それは、以前述べた、その世界が変わる為のエコノミーベース側面における企業の苦闘に対しての、こう、経済的な利益やチャンスというものもあるから、それはそれで正当に買収なり回収されたら善いと述べた辺りである。だから、日本も他国もそれはフェアに行ったらいい。
ただし、色々掻き回された他国もそうだと思うのだが、また日本としては、国内も重視して欲しいと伝えたい。
で、
そのAIGについてはアリコジャパン、AIGスター、AIGエジソン、AIU保険、アメリカンホーム保険、、AIGインベストメンツ、AIGシステムズ、AIGコーポレート・ソリューションズ、トランスアトランティック再保険、ジェイアイ傷害火災と、、ようもまあこんだけという状態だ。
その売却についてのトピックで、スター、エジソン辺りを何だかまた海外の系列が興味を…とかあったが、冗談じゃない、日本が買え！
それと、彼等（AIG）が訴えているメッセージとして、他にももっと悪い奴沢山いる、というのは確かにその通りで、この一連の米国による詐欺経済はもう伏魔殿の様だ。ただし、彼等にも恐らくスネに痛い所はあるだろう。まあ、その放漫経営自体もそうであるし。
故に少々驚いたのだが、
何と同社は交代したばかりの例のCEOも辞任し、新たなCEOの元で再建を計る様だ。
中々素早いな（笑）。しかし、こうやって善からぬ行いは正し、誠実に処理し実行していく事が、私は正しいと思うが、多分、特にこんな状態の時期において多くの人々の信頼も回復する、最も揺るぎない手段であると思う。
これら一連の処理が進む事でAIG現CEOは「規模は小さくなるが収益性の高い会社として生まれ変わる」と述べている。
そう、それでいい
米国の一連のインチキなやり方、横暴、詐欺経済に対してようやく欧州主要各国政府筋などからも、もう付き合い切れない、という声が上がり始めた。
そう、勇気を出して声を上げ、このふざけた世界構造を変える為に協力し、
その足を一歩前へ、一歩前へと踏み出そう。
UKは、米国が主要各国（欧日加等）に求めた市場での同買取り案も、そんな事はやらない、ウチはウチで考えて行うと財務相がアナウンスしている。そう言えばブラウンも、自分は誠実である事を誓うと言っていたか。よく、米英、米英と指摘され、確かにその通りで、歴史的にも現在的にもタチの悪いアングロネット覇権主義において、ここも当然染まっているのは多くいるのだろうが、しかし欧州との協調を優先したり、時代の流れと共に良くも悪くも変わりつつある。所で、ここは外相が中々、若くて面白そうな人物の様だ。
カナダのハーパー首相も、米国の政策が金融危機の発生に繋がったとして、他の主要国と同様に非難の姿勢を示した。
オバマは、この問題にはどちらかと言えばあまり触れたくも無いのだろうが、買取り案にしても、財務省や担当長官ポールソンに一切の権限が与えられていて訝しくそれでいいのか、と疑問を呈している。
基本、もし独立監督下に置くと言ってもまたポールソン紛いのウォール街ネットワークを派遣しそうだが、彼等の案のポールソンや財務省に一任される状態では極めて怪しくなるのは目に見えた話だろう。
一方で、ドイツの財務相、中々男の様だ。
米国は金融システムで超大国の座を失う／独財務相
2008年 09月 25日 19:30 JST
［ベルリン２５日／ロイター］ドイツのシュタインブリュック財務相は２５日、世界的な金融危機を引き起こした元凶としてアングロ・サクソン型資本モデルを挙げた。財務相はいつになく厳しい口調で、米国が世界の金融システムにおける超大国の座を失うだろうと述べた。連邦議会（下院）で演説した同財務相はまた、米国は市場規制の強化を受け入れる必要があるとの認識を示した。
財務相は世界的な金融危機は「大きな傷跡」を残すと予想、投機的な空売りの禁止や信用リスク相殺に向けた銀行の自己資本比率引き上げなどを含む８つの対策を提案した。財務相は「世界は危機前とは一変するだろう。米国は世界の金融システムにおける超大国の座を失い、世界の金融システムは一段と多極化するだろう」と述べた。また、危機の責任は米国と、銀行や企業の幹部が利益の２けた成長や巨額ボーナスを追い求めたアングロ・サクソン型資本モデルにあるとあけすけに批判。「ニューヨーク、ワシントンとロンドンの投資銀行家や政治家は、それらをあきらめようとはしなかった。ウォール街は決して元通りにはならない」と述べた。金融安定化策については、国内金融機関に米国の対策のコピーを適用する必要もなければ、適用が賢明なことでもないとの考えを示した。財務相はさらに「金融危機は何はさておき米国の問題だ。欧州大陸の他の主要７カ国（Ｇ７）の財務相もこの意見を共有している」と述べた。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
ずばっと言いおった。まあ、大体そもそもの内容が当然の話であるから、取り立ててどうこう言う内容ではないのだが、
昨今、正しい事を正しいと中々言えない世知辛い世の中である。
政治家たるもの、男たるもの、いや勿論女性でもそうですが、言うべき時には言わねばならない。自分が正しいと思う事を。
欧州主要7カ国財相も（実は）この意見を共有している。に決まっている、まともな政治家ならば。完全にネジの飛んでいる米国の、グダグダというか滅茶苦茶な詐欺経済（から横暴である軍事展開、諜報狂い）を買い支える愚を本当に理解出来ないというのならばそれは、、ある意味凄い。所で日本男児、中川昭一（財相）を是非そこに混ぜたい、、協力させたいものだが。一緒にビールでも飲んで話してきたらどうか（笑）
そして何度も言う様に欧州とロシアは対立する意味がない。それよりも協力するのである。
日欧ロの協力は必ず事態をより好転させ加速する。
その協力における、例えば経済規模を見ても世界で二番目に大きい日本が、政治的に混乱しまだピリッとしないのが、、本当に済まないと思う限りだ。
その混乱が、色々な所でそう無関係でもあるまいと釘を刺して置きながら、本当に変わりたいと願っている方々に、申し訳ない、とまず伝えたい。
しかし、日本は必ず変わり、立ち上がる。
そして、米国のとある勢力に言うのならば、、まあいい、民主党
これでほぼ共和党の負けは決まったと思われる。即ち、民主党の勝ちとなる。大統領選の事だね
民主党は、この一連の米当局・ウォール街共犯詐欺、その結果の経済破綻、破綻処理もままならない膨大で野方図な財政出動政策、つまり国民に皺寄せを喰わせまくる、この経済問題を突きまくれ。
中東侵略や他世界に関してのも同様の悪辣な軍事、諜報工作も、まあ指摘、攻めるべき所はこれまで述べた様に山ほどある。
つまり、前稿で述べた様に、民主党もこんな馬鹿な案（買取り案含む膨大な財政出動）に乗ってるなよと言うのに
実の所を言うと、オバマはちょっと応援している。まあ他所の国の選挙なのだが
以前から述べる、世界の新たなる未来への展望と目標、多極自立安定においても明らかに、米国はオバマである方がその世界の安定にも、また一方で病んでいる米国にもそもそも本質的に良いと思われる。
ただ、これまで米国がやってきた無茶苦茶、悪事のツケは当分支払わねばならないが。
少なくとも、一連の総合工作によって海外で汚く買い漁ったものは各国に返してもらわんと。
出来る事ならその諸々に跳ね返る大きいものを彼にぶつけない様にしてあげる方が、可能ならばよいのではないかと思うのだが。
また米国民に言うならば、こんな2兆ドル（約200兆円）も自分達が干上がりながら無茶苦茶な詐欺師どもにくれてやらなくても、大きなスパンでみてもやらない方が貴方々にとってもいいと私は思う。
それと、
オバマやその周辺、物騒にも狙われ過ぎだ。
余程、オバマでは都合が悪い辺りがいるらしい。
オバマ上院議員の暗殺ほのめかした男、フロリダ州で逮捕
【ワシントン＝五十嵐文】要人警護にあたる米シークレットサービスは７日、大統領選の民主党候補に内定しているバラク・オバマ上院議員の暗殺をほのめかしていた男をフロリダ州で逮捕したと発表した。当選すれば黒人初の米大統領となるオバマ氏には、昨年５月からシークレットサービスがつくなど、異例の警護体制が敷かれているが、安全上の問題で逮捕例が明らかになるのは初めて。男は、７月末に「保釈保証人」講座を受講した際、ほかの受講者に「あの黒人が当選したら、暗殺してやる」と話していた。ブッシュ大統領についても「弾丸を頭にぶちこんでやりたい」と語っていたという。男の車や宿泊先のホテルの部屋からは、弾丸や拳銃が見つかった。男は１日に逮捕され、７日に暗殺示唆の罪で保釈なしの身柄拘束を言い渡された。男は、自身が精神病の治療を受けていたと話しているという。
（2008年8月8日10時51分 読売新聞）
米民主党支部長銃撃され死亡、クリントン前大統領の出身地
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米南部アーカンソー州リトルロックの民主党州支部に１３日、銃を持った男が押し入り、執務中のビル・グワトニー支部長を銃撃した。支部長は収容先の病院で死亡した。男は犯行後、逃走したが、警官に射殺された。犯行の動機は不明。米メディアの報道によれば、男は選挙のボランティアに関心があると告げ、支部職員らの制止を振り切って、グワトニー氏に近づいた。同州は、ビル・クリントン前大統領の出身地。グワトニー氏は、民主党の全国大会で投票権を持つ特別代議員で、大統領選予備選では、ヒラリー・クリントン上院議員を支持していた。
（2008年8月14日12時08分 読売新聞）
オバマ氏暗殺狙う？ライフル銃所持の白人至上主義者３人逮捕
【デンバー＝小川聡】コロラド地区連邦検事局は２６日、米民主党大会の開かれているデンバー市内のホテルでライフル銃２丁や覚せい剤を隠し持っていたとして、白人至上主義者のショーン・アドルフ容疑者（３３）ら３容疑者を２４日に逮捕したと発表した。調べによると、アドルフ容疑者は以前から、黒人であるオバマ氏の暗殺をほのめかしており、別の容疑者はアドルフ容疑者から「デンバーにライフル銃を持ってくるように依頼された」と供述しているという。記者会見したトロイ・エイド検事は、オバマ氏の暗殺計画について、「実際の脅威があったという十分な証拠はない」としたが、「事件を深刻に受け止めており、捜査を継続する」と話した。
（2008年8月27日11時13分 読売新聞）
世界をわざわざ混乱させ迷惑を振りまく、コンプレックスと欲望、その汚げな覇権主義願望を乗り越えない米国に明るい未来などない。
闇に飲まれるな。
所で、
チャイナ市場の連鎖下落が騒がれるが、これは当然考えられた道筋である。
市場原理導入による体制的な対立というか不安定さと未熟さは相当響くだろうし、そもそも投資市場、投資家達が他の自由市場と比して必ずまだ未熟であろう事。
やっちゃ場の様なものというか、本当にギャンブル傾向、儲かる儲かるという幻想、バブル状態にあっさりと乗り易い市場である事はまず間違いなかろうか。
これは前にも述べた通り、既に海千山千である連中に赤子の手を捻る様に操られそう
既に米国発のサブ・プライムウェーブは相当押し寄せている。
中国、世界の金融混乱で一段の痛手を被る可能性も／温家宝首相
2008年 09月 22日 13:15 JST
［北京２２日／ロイター］中国の温家宝首相は、同国が世界的な金融の混乱と景気の減速からさらなる痛手を被る可能性があり、安定成長を維持するため、政策を巧みに調整する必要があると述べた。週末に政府高官との会合で行った首相の発言を上海証券報が２２日報じた。首相は、絶え間なく展開する世界情勢によって中国の経済見通しが複雑化していると指摘。「国際的混乱と明白な世界経済の減速がさらに悪化する可能性が高く、そうした変化が中国に与える影響を過小評価すべきではない」と述べた。また、「中国経済には多くの突出した問題が存在する。インフレ圧力は根本的に緩和されてはおらず、一部地域と業種の成長は落ちている」と述べ、「安定的でかなり速いペースの拡大を維持し、成長率の大きな変動を回避することが最も重要かつ第１の優先課題」との見解を示した。
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米金融危機が中国経済の打撃に／中国国家情報センター
2008年 09月 26日 14:47 JST
［北京２６日／ロイター］中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）傘下のシンクタンクである国家情報センターは、米金融危機は中国経済の打撃になる見通しだが、政府は引き続き、影響を最小限に抑えるための策略を講じる余地がある、との見方を示した。２６日付の中国証券報が同センターのリポートを掲載した。米国の信用収縮を背景とする海外の消費減少で、過去５年間、中国経済の２けた成長の原動力となってきた輸出に影響が及ぶとの懸念が強まっている。国家情報センターは「米サブプライム危機は中国の経済成長にマイナスの影響を与えることが見込まれるものの、打撃の規模は限定的であり、経済ファンダメンタルズを脅かすことはないだろう」と述べた。その上で「パニックに陥る必要はない。われわれの経済は、国内の力で駆り立てられている」と付け加えた。
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むう、それを分かってはいるのだろうか。
経済ファンダメンタルズを脅かす事はない、というのは当局者の言わなければならない（言いたい）宣伝に過ぎないので何の要素でもない。
低質安価製品・低コスト低人件費形式で伸ばして来た大幅な成長率が止まるのはまず間違いなかろうか。ただし、国内消費がウチはある、という点は人的大国という面からみて確かにその通りだろう。しかし、経済、市場は混乱するだろうどう考えても。また、旺盛莫大な消費も賃金が無ければ成り立たない。それがあるのは裕福な都市部のみ。
ところでそんな現状のファンダメンタルズを懸念するなら、他と協調し、大量保有する米国債を、既に売りかけているがより売ったら？と思うが。
そう、勇気を出して声を上げ、このふざけた世界構造を変える為に協力し、
その足を一歩前へ、一歩前へと踏み出そう。
UKは、米国が主要各国（欧日加等）に求めた市場での同買取り案も、そんな事はやらない、ウチはウチで考えて行うと財務相がアナウンスしている。そう言えばブラウンも、自分は誠実である事を誓うと言っていたか。よく、米英、米英と指摘され、確かにその通りで、歴史的にも現在的にもタチの悪いアングロネット覇権主義において、ここも当然染まっているのは多くいるのだろうが、しかし欧州との協調を優先したり、時代の流れと共に良くも悪くも変わりつつある。所で、ここは外相が中々、若くて面白そうな人物の様だ。
カナダのハーパー首相も、米国の政策が金融危機の発生に繋がったとして、他の主要国と同様に非難の姿勢を示した。
オバマは、この問題にはどちらかと言えばあまり触れたくも無いのだろうが、買取り案にしても、財務省や担当長官ポールソンに一切の権限が与えられていて訝しくそれでいいのか、と疑問を呈している。
基本、もし独立監督下に置くと言ってもまたポールソン紛いのウォール街ネットワークを派遣しそうだが、彼等の案のポールソンや財務省に一任される状態では極めて怪しくなるのは目に見えた話だろう。
一方で、ドイツの財務相、中々男の様だ。
米国は金融システムで超大国の座を失う／独財務相
2008年 09月 25日 19:30 JST
［ベルリン２５日／ロイター］ドイツのシュタインブリュック財務相は２５日、世界的な金融危機を引き起こした元凶としてアングロ・サクソン型資本モデルを挙げた。財務相はいつになく厳しい口調で、米国が世界の金融システムにおける超大国の座を失うだろうと述べた。連邦議会（下院）で演説した同財務相はまた、米国は市場規制の強化を受け入れる必要があるとの認識を示した。
財務相は世界的な金融危機は「大きな傷跡」を残すと予想、投機的な空売りの禁止や信用リスク相殺に向けた銀行の自己資本比率引き上げなどを含む８つの対策を提案した。財務相は「世界は危機前とは一変するだろう。米国は世界の金融システムにおける超大国の座を失い、世界の金融システムは一段と多極化するだろう」と述べた。また、危機の責任は米国と、銀行や企業の幹部が利益の２けた成長や巨額ボーナスを追い求めたアングロ・サクソン型資本モデルにあるとあけすけに批判。「ニューヨーク、ワシントンとロンドンの投資銀行家や政治家は、それらをあきらめようとはしなかった。ウォール街は決して元通りにはならない」と述べた。金融安定化策については、国内金融機関に米国の対策のコピーを適用する必要もなければ、適用が賢明なことでもないとの考えを示した。財務相はさらに「金融危機は何はさておき米国の問題だ。欧州大陸の他の主要７カ国（Ｇ７）の財務相もこの意見を共有している」と述べた。
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ずばっと言いおった。まあ、大体そもそもの内容が当然の話であるから、取り立ててどうこう言う内容ではないのだが、
昨今、正しい事を正しいと中々言えない世知辛い世の中である。
政治家たるもの、男たるもの、いや勿論女性でもそうですが、言うべき時には言わねばならない。自分が正しいと思う事を。
欧州主要7カ国財相も（実は）この意見を共有している。に決まっている、まともな政治家ならば。完全にネジの飛んでいる米国の、グダグダというか滅茶苦茶な詐欺経済（から横暴である軍事展開、諜報狂い）を買い支える愚を本当に理解出来ないというのならばそれは、、ある意味凄い。所で日本男児、中川昭一（財相）を是非そこに混ぜたい、、協力させたいものだが。一緒にビールでも飲んで話してきたらどうか（笑）
そして何度も言う様に欧州とロシアは対立する意味がない。それよりも協力するのである。
日欧ロの協力は必ず事態をより好転させ加速する。
その協力における、例えば経済規模を見ても世界で二番目に大きい日本が、政治的に混乱しまだピリッとしないのが、、本当に済まないと思う限りだ。
その混乱が、色々な所でそう無関係でもあるまいと釘を刺して置きながら、本当に変わりたいと願っている方々に、申し訳ない、とまず伝えたい。
しかし、日本は必ず変わり、立ち上がる。
そして、米国のとある勢力に言うのならば、、まあいい、民主党
これでほぼ共和党の負けは決まったと思われる。即ち、民主党の勝ちとなる。大統領選の事だね
民主党は、この一連の米当局・ウォール街共犯詐欺、その結果の経済破綻、破綻処理もままならない膨大で野方図な財政出動政策、つまり国民に皺寄せを喰わせまくる、この経済問題を突きまくれ。
中東侵略や他世界に関してのも同様の悪辣な軍事、諜報工作も、まあ指摘、攻めるべき所はこれまで述べた様に山ほどある。
つまり、前稿で述べた様に、民主党もこんな馬鹿な案（買取り案含む膨大な財政出動）に乗ってるなよと言うのに
実の所を言うと、オバマはちょっと応援している。まあ他所の国の選挙なのだが
以前から述べる、世界の新たなる未来への展望と目標、多極自立安定においても明らかに、米国はオバマである方がその世界の安定にも、また一方で病んでいる米国にもそもそも本質的に良いと思われる。
ただ、これまで米国がやってきた無茶苦茶、悪事のツケは当分支払わねばならないが。
少なくとも、一連の総合工作によって海外で汚く買い漁ったものは各国に返してもらわんと。
出来る事ならその諸々に跳ね返る大きいものを彼にぶつけない様にしてあげる方が、可能ならばよいのではないかと思うのだが。
また米国民に言うならば、こんな2兆ドル（約200兆円）も自分達が干上がりながら無茶苦茶な詐欺師どもにくれてやらなくても、大きなスパンでみてもやらない方が貴方々にとってもいいと私は思う。
それと、
オバマやその周辺、物騒にも狙われ過ぎだ。
余程、オバマでは都合が悪い辺りがいるらしい。
オバマ上院議員の暗殺ほのめかした男、フロリダ州で逮捕
【ワシントン＝五十嵐文】要人警護にあたる米シークレットサービスは７日、大統領選の民主党候補に内定しているバラク・オバマ上院議員の暗殺をほのめかしていた男をフロリダ州で逮捕したと発表した。当選すれば黒人初の米大統領となるオバマ氏には、昨年５月からシークレットサービスがつくなど、異例の警護体制が敷かれているが、安全上の問題で逮捕例が明らかになるのは初めて。男は、７月末に「保釈保証人」講座を受講した際、ほかの受講者に「あの黒人が当選したら、暗殺してやる」と話していた。ブッシュ大統領についても「弾丸を頭にぶちこんでやりたい」と語っていたという。男の車や宿泊先のホテルの部屋からは、弾丸や拳銃が見つかった。男は１日に逮捕され、７日に暗殺示唆の罪で保釈なしの身柄拘束を言い渡された。男は、自身が精神病の治療を受けていたと話しているという。
（2008年8月8日10時51分 読売新聞）
米民主党支部長銃撃され死亡、クリントン前大統領の出身地
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米南部アーカンソー州リトルロックの民主党州支部に１３日、銃を持った男が押し入り、執務中のビル・グワトニー支部長を銃撃した。支部長は収容先の病院で死亡した。男は犯行後、逃走したが、警官に射殺された。犯行の動機は不明。米メディアの報道によれば、男は選挙のボランティアに関心があると告げ、支部職員らの制止を振り切って、グワトニー氏に近づいた。同州は、ビル・クリントン前大統領の出身地。グワトニー氏は、民主党の全国大会で投票権を持つ特別代議員で、大統領選予備選では、ヒラリー・クリントン上院議員を支持していた。
（2008年8月14日12時08分 読売新聞）
オバマ氏暗殺狙う？ライフル銃所持の白人至上主義者３人逮捕
【デンバー＝小川聡】コロラド地区連邦検事局は２６日、米民主党大会の開かれているデンバー市内のホテルでライフル銃２丁や覚せい剤を隠し持っていたとして、白人至上主義者のショーン・アドルフ容疑者（３３）ら３容疑者を２４日に逮捕したと発表した。調べによると、アドルフ容疑者は以前から、黒人であるオバマ氏の暗殺をほのめかしており、別の容疑者はアドルフ容疑者から「デンバーにライフル銃を持ってくるように依頼された」と供述しているという。記者会見したトロイ・エイド検事は、オバマ氏の暗殺計画について、「実際の脅威があったという十分な証拠はない」としたが、「事件を深刻に受け止めており、捜査を継続する」と話した。
（2008年8月27日11時13分 読売新聞）
世界をわざわざ混乱させ迷惑を振りまく、コンプレックスと欲望、その汚げな覇権主義願望を乗り越えない米国に明るい未来などない。
闇に飲まれるな。
所で、
チャイナ市場の連鎖下落が騒がれるが、これは当然考えられた道筋である。
市場原理導入による体制的な対立というか不安定さと未熟さは相当響くだろうし、そもそも投資市場、投資家達が他の自由市場と比して必ずまだ未熟であろう事。
やっちゃ場の様なものというか、本当にギャンブル傾向、儲かる儲かるという幻想、バブル状態にあっさりと乗り易い市場である事はまず間違いなかろうか。
これは前にも述べた通り、既に海千山千である連中に赤子の手を捻る様に操られそう
既に米国発のサブ・プライムウェーブは相当押し寄せている。
中国、世界の金融混乱で一段の痛手を被る可能性も／温家宝首相
2008年 09月 22日 13:15 JST
［北京２２日／ロイター］中国の温家宝首相は、同国が世界的な金融の混乱と景気の減速からさらなる痛手を被る可能性があり、安定成長を維持するため、政策を巧みに調整する必要があると述べた。週末に政府高官との会合で行った首相の発言を上海証券報が２２日報じた。首相は、絶え間なく展開する世界情勢によって中国の経済見通しが複雑化していると指摘。「国際的混乱と明白な世界経済の減速がさらに悪化する可能性が高く、そうした変化が中国に与える影響を過小評価すべきではない」と述べた。また、「中国経済には多くの突出した問題が存在する。インフレ圧力は根本的に緩和されてはおらず、一部地域と業種の成長は落ちている」と述べ、「安定的でかなり速いペースの拡大を維持し、成長率の大きな変動を回避することが最も重要かつ第１の優先課題」との見解を示した。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
米金融危機が中国経済の打撃に／中国国家情報センター
2008年 09月 26日 14:47 JST
［北京２６日／ロイター］中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）傘下のシンクタンクである国家情報センターは、米金融危機は中国経済の打撃になる見通しだが、政府は引き続き、影響を最小限に抑えるための策略を講じる余地がある、との見方を示した。２６日付の中国証券報が同センターのリポートを掲載した。米国の信用収縮を背景とする海外の消費減少で、過去５年間、中国経済の２けた成長の原動力となってきた輸出に影響が及ぶとの懸念が強まっている。国家情報センターは「米サブプライム危機は中国の経済成長にマイナスの影響を与えることが見込まれるものの、打撃の規模は限定的であり、経済ファンダメンタルズを脅かすことはないだろう」と述べた。その上で「パニックに陥る必要はない。われわれの経済は、国内の力で駆り立てられている」と付け加えた。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
むう、それを分かってはいるのだろうか。
経済ファンダメンタルズを脅かす事はない、というのは当局者の言わなければならない（言いたい）宣伝に過ぎないので何の要素でもない。
低質安価製品・低コスト低人件費形式で伸ばして来た大幅な成長率が止まるのはまず間違いなかろうか。ただし、国内消費がウチはある、という点は人的大国という面からみて確かにその通りだろう。しかし、経済、市場は混乱するだろうどう考えても。また、旺盛莫大な消費も賃金が無ければ成り立たない。それがあるのは裕福な都市部のみ。
ところでそんな現状のファンダメンタルズを懸念するなら、他と協調し、大量保有する米国債を、既に売りかけているがより売ったら？と思うが。
さあ、その米国は、
クズ債券の山を握ってサブ・プライム河で溺れたい様である。
例によって7000億ドル買取り案もゴリ押す模様であり、段階的と説明している様だが、そもそも協議している連中もリバースオークションにしろ内容をはっきり決められないしよく分からないらしい。そんな不透明なものを前のめりで決定しようとは、焦るのは分かるが何とも愚かな事である。大体がその摩訶不思議な混合デリバティブによるサブ・プライム・ショックワールドは、そんな生易しいものじゃないだろうというのに。
市場や関係者、投資家達が、「もう米当局が一体何をする（しでかす）か分からない」と言う状況である。信用されとらんよ
最近、その悪い当局連中も若干しおらしく、ブッシュもポールソンもバーナンキも
「金融市場は脆弱」「安定化対策無しでは最悪になる」
「この救済策が無ければ米経済が支払うコストは破壊的なものとなる」
と、もう念仏の様にただただ唱えるのみの状態（苦笑）。
安定化対策とは、その不透明な7000億ドル買取り案から諸々の公的資金（税金）投入による2兆ドルクラスの支離滅裂な財政（出動）政策の事だ。
またFRBバーナンキは、政治に突っ込み過ぎ、という批判から「中立、独立性の回復を目指して」財務省当局らの会議に参加しないと述べたそうだ。
しかしまあ引っ込んだとは言っても、大概電話でもかけまくっているのだろうとは子供でも想像がつくだろう。
所で、連中はこれをやらないと雇用が失われる職場が無くなるだとか、国民対象にそういったアジテートをしている様だが、これもやっぱりギミックである。財務処理なり破綻処理をして、その資産や企業の営業や各部門が、熱した鉄板に落とした水滴の様に消失霧散でもすると言うのだろうか？整理状態にあってリストラを含む人員削減はあるかも知れないが、それは経済後退局面においてアチコチで既に行われている事であるし（シティだったかゴールドマンでも最近大規模にやっていたはず）、こんな状況に落ち込んでそれもない訳がない。つまりこれを鑑みても上記のリスタートは明らかに悪いものでない、そんな現状企業の大幅なリストラよりむしろ人材は望まれるのでないだろうか。まあ、合併社や買収社が悪質な所だったら何だが、それを言うのだったらこんな無茶苦茶な詐欺経営を行ってきた該当破綻社に言われる筋合いもないだろう。破綻にしろ救済合併にしろ、その合併なり買収なりそういった形で新たにスタート、再生するだけである。大体、
ワシントン・ミーチュアルはどうなったか？
あっさりとJPモルガンに預金と支店が買収されただろう。そんなものは無くならない。
バンカメに合併されたメリル。バークレイズや野村に買収されたリーマンもそう。
ただ、ミーチュアルの本体は買われていない様なので（確か野村の欧州中東部門買収も債権部門は買わない様子。）、CDSを含む（合成）CDOを乱発していた内容からミーチュアルの破産適用でデフォルト補償が発生し、CDS売手は大きな保険（のようなもの）補償支払いを迫られる。しかし、これは元々そういう内容の商品なのだから、「これが発生するから困る！」「救済！」「救済！」だとかいう論調ならばもう完全に保険詐欺である。それにしても、そのCDOは混成されているのでとにかく捉え辛いのだが。
《※W・ミーチュアル債務保証のCDS絡みCDOは、ブルームバーグによると1526本。保有内訳は米国が514本、欧州752本。日本122本、その他アジア太平洋地域138本が保有されている。やはり米欧（無論、欧州はその内に色々な国があるのでね）の深追いはこれを見ても手酷い。》
《※所で、JPモルガンはべアー買収にしろこのワシントン・ミーチュアル買収（支店、預金ベース買収）にしろ、エグい言い方だが相当美味しい所を持って行っている。買収額は19億ドル。前にも触れたが、何しろ預金ベースからして2000億ドル近くある。ミーチュアルに関しても異様な程の鮮やかな連携。米当局とウォール街の連携はポールソンの経歴や取り巻きを見ていれば分かるが、JPモルガンも相当関係が深いのだろうか。バンク・オブ・アメリカ辺りも何だかそんな雰囲気だ。というか、そこかしこ…、、パス回しだろこれ。まあ、当然の道筋であるストック売却、規模縮小、それなりに筋の通った買収や合併なら問題ないのだろうが。》
とにかく、
ウォール街の亡者の指令やズブズブの当局者連携によって、
（大金、資産）持ち逃げフェイドアウトが画策されているだけで、そういった言い草は単なる国民不安を煽るアジテートである。これによって、「だから（お前ら国民の）税金使わせろ」「納得しろ」と。
結局彼等が言っている事とは、この放漫経営…というよりも詐欺を行ってきた米経済界を成す、特に責任の重い企業やその経営者達の持ち逃げを認めろという内容で、その赤字は米国民市民が支払えという事であるのは何ら変わりは無い。そんなものは例えば今そこそこ進んでいる様に、破綻処理、買収や救済合併で余り無茶をやっていなかった余力体力のある所が引き受けストック処理が行われれば良いだけの事だ。第一それが自由市場経済のルールだろうし、それがこの一連の状況で自然な流れでもある。
冒頭で述べた様に、
実に不誠実で悪質で不透明なその7000億ドル買取り案を含む、2兆ドルに達そうかという野方図な財政（出動）政策を遂にゴリ押し踏み切る様相を米国現執行部は見せた。順次行うのだろう。
累積債務は10兆ドルを超えるが、これで更に拡大される。
前から述べる通り、ドルは既に世界で過剰供給状態にある。
計画性の無い財政出動により更に拡大する財政赤字、赤字国債乱発で更に積み上がる累積債務。
過剰なサプライは通貨の価値を下げる（反して物価上昇。先物にも関連するだろう）。
膨れ上がる債務は、財政状態を極めて悪化させる。
財務、債務状況の悪化は、どう考えても米国債・地方債の信用悪化に直結する。
国債・地方債下落、売りに晒される。
元々この現在の世界経済情勢はインフレ圧力に晒されており、米国のインフレ状況の率も高い。
政府は財務状況から、市況から、政策金利を下げたい。
すると、インフレ圧力が掛かる。
インフレは物価上昇であるから、それは実質金利低下を意味する。
これは、債券価値を下げ、現実的にも売りを促す。
もちろんこの状況下ではインフレそのものでも景気は悪化する。
連鎖する。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、
「インフレ率が４％近辺で推移している時に長期債利回りが４％であるのは、米経済に大恐慌のような状態が迫っている場合のみ通用する」と述べている。
重ねるがGSEのみですら7兆ドルという規模の債務残高である。住宅価格が上昇する訳もなく。
関連CDOは減価80％という。
更に赤字を、累積債務を重ね、国民を疲弊させ、、、
結局、財政・経済もだだ下がりにもっていく
そう
いよいよ米国債・地方債が売られる時期が来ている、という事だ。
売り頃、いや売らねばまずいか、いや評価としてそれが当然か
（※ブルームバーグのデータによれば米国債利回りは現在、ルーズベルト政権以降で最低状態に下落との事）
所で、
その例の格付け会社達、フィッチレーティングやS&P（多分ムーディーズ、モノラインも）は、まだこれら米国債・地方債を「トリプルA」評価しているそうだ。
一方でこういう事は平気でやる。
ロシアの銀行債相場が急落／米ムーディーズが否定的な見方
９月26日（ブルームバーグ）：ロシアの銀行債相場が26日、急落している。 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがロシアの銀行システムに対する格付け見通しを「ネガティブ」としたことに反応した。ブルームバーグのデータによれば、ロシア２位の銀行、ＶＴＢグループの 10年物ドル建て債（表面利率6.875％）の利回りは過去最高の13.88％に達した。ロシア最大の銀行、スベルバンクのドル建て債（表面利率6.468％）利回りは80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の9.7％。ムーディーズはロシアの銀行システムに関するリポートで、国外への資金流出と株式相場下落が銀行のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）悪化につながる可能性があると指摘。「構造的な弱さ」が銀行の債務返済と資金調達の能力を損ねる公算があるという。
更新日時 : 2008/09/26 17:04 JST
つまり、彼等はやっぱりグルなのだ。
そもそも、アジア通貨危機にしろロシア通貨危機にしろ、ちょっと見てみなければだが恐らくポンド危機でも、また例えば日本の金融ビッグバンとかいうものの一連のガメツい買い漁り劇において、彼等は今の米国より余程もマシな状況の日本国債などをダウングレードしている（日本は世界最大の債権国である）。理由は主に、不良債権が多い事と累積債務。笑わせる
デフォルトや破綻寸前まで追い込まれたアジア通貨危機・該当諸国、ロシアやブラジルなども相当酷い目にあわされた事だろう。
一体なのである。
彼等のインチキは
格付け会社の判断
米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置いたうえで、７月に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」に据え置いている。ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。「米格付け会社が米国債をトリプルＡに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。（格付け会社に対する）市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
（2008/09/24ロイター通信）
クズ債券の山を握ってサブ・プライム河で溺れたい様である。
例によって7000億ドル買取り案もゴリ押す模様であり、段階的と説明している様だが、そもそも協議している連中もリバースオークションにしろ内容をはっきり決められないしよく分からないらしい。そんな不透明なものを前のめりで決定しようとは、焦るのは分かるが何とも愚かな事である。大体がその摩訶不思議な混合デリバティブによるサブ・プライム・ショックワールドは、そんな生易しいものじゃないだろうというのに。
市場や関係者、投資家達が、「もう米当局が一体何をする（しでかす）か分からない」と言う状況である。信用されとらんよ
最近、その悪い当局連中も若干しおらしく、ブッシュもポールソンもバーナンキも
「金融市場は脆弱」「安定化対策無しでは最悪になる」
「この救済策が無ければ米経済が支払うコストは破壊的なものとなる」
と、もう念仏の様にただただ唱えるのみの状態（苦笑）。
安定化対策とは、その不透明な7000億ドル買取り案から諸々の公的資金（税金）投入による2兆ドルクラスの支離滅裂な財政（出動）政策の事だ。
またFRBバーナンキは、政治に突っ込み過ぎ、という批判から「中立、独立性の回復を目指して」財務省当局らの会議に参加しないと述べたそうだ。
しかしまあ引っ込んだとは言っても、大概電話でもかけまくっているのだろうとは子供でも想像がつくだろう。
所で、連中はこれをやらないと雇用が失われる職場が無くなるだとか、国民対象にそういったアジテートをしている様だが、これもやっぱりギミックである。財務処理なり破綻処理をして、その資産や企業の営業や各部門が、熱した鉄板に落とした水滴の様に消失霧散でもすると言うのだろうか？整理状態にあってリストラを含む人員削減はあるかも知れないが、それは経済後退局面においてアチコチで既に行われている事であるし（シティだったかゴールドマンでも最近大規模にやっていたはず）、こんな状況に落ち込んでそれもない訳がない。つまりこれを鑑みても上記のリスタートは明らかに悪いものでない、そんな現状企業の大幅なリストラよりむしろ人材は望まれるのでないだろうか。まあ、合併社や買収社が悪質な所だったら何だが、それを言うのだったらこんな無茶苦茶な詐欺経営を行ってきた該当破綻社に言われる筋合いもないだろう。破綻にしろ救済合併にしろ、その合併なり買収なりそういった形で新たにスタート、再生するだけである。大体、
ワシントン・ミーチュアルはどうなったか？
あっさりとJPモルガンに預金と支店が買収されただろう。そんなものは無くならない。
バンカメに合併されたメリル。バークレイズや野村に買収されたリーマンもそう。
ただ、ミーチュアルの本体は買われていない様なので（確か野村の欧州中東部門買収も債権部門は買わない様子。）、CDSを含む（合成）CDOを乱発していた内容からミーチュアルの破産適用でデフォルト補償が発生し、CDS売手は大きな保険（のようなもの）補償支払いを迫られる。しかし、これは元々そういう内容の商品なのだから、「これが発生するから困る！」「救済！」「救済！」だとかいう論調ならばもう完全に保険詐欺である。それにしても、そのCDOは混成されているのでとにかく捉え辛いのだが。
《※W・ミーチュアル債務保証のCDS絡みCDOは、ブルームバーグによると1526本。保有内訳は米国が514本、欧州752本。日本122本、その他アジア太平洋地域138本が保有されている。やはり米欧（無論、欧州はその内に色々な国があるのでね）の深追いはこれを見ても手酷い。》
《※所で、JPモルガンはべアー買収にしろこのワシントン・ミーチュアル買収（支店、預金ベース買収）にしろ、エグい言い方だが相当美味しい所を持って行っている。買収額は19億ドル。前にも触れたが、何しろ預金ベースからして2000億ドル近くある。ミーチュアルに関しても異様な程の鮮やかな連携。米当局とウォール街の連携はポールソンの経歴や取り巻きを見ていれば分かるが、JPモルガンも相当関係が深いのだろうか。バンク・オブ・アメリカ辺りも何だかそんな雰囲気だ。というか、そこかしこ…、、パス回しだろこれ。まあ、当然の道筋であるストック売却、規模縮小、それなりに筋の通った買収や合併なら問題ないのだろうが。》
とにかく、
ウォール街の亡者の指令やズブズブの当局者連携によって、
（大金、資産）持ち逃げフェイドアウトが画策されているだけで、そういった言い草は単なる国民不安を煽るアジテートである。これによって、「だから（お前ら国民の）税金使わせろ」「納得しろ」と。
結局彼等が言っている事とは、この放漫経営…というよりも詐欺を行ってきた米経済界を成す、特に責任の重い企業やその経営者達の持ち逃げを認めろという内容で、その赤字は米国民市民が支払えという事であるのは何ら変わりは無い。そんなものは例えば今そこそこ進んでいる様に、破綻処理、買収や救済合併で余り無茶をやっていなかった余力体力のある所が引き受けストック処理が行われれば良いだけの事だ。第一それが自由市場経済のルールだろうし、それがこの一連の状況で自然な流れでもある。
冒頭で述べた様に、
実に不誠実で悪質で不透明なその7000億ドル買取り案を含む、2兆ドルに達そうかという野方図な財政（出動）政策を遂にゴリ押し踏み切る様相を米国現執行部は見せた。順次行うのだろう。
累積債務は10兆ドルを超えるが、これで更に拡大される。
前から述べる通り、ドルは既に世界で過剰供給状態にある。
計画性の無い財政出動により更に拡大する財政赤字、赤字国債乱発で更に積み上がる累積債務。
過剰なサプライは通貨の価値を下げる（反して物価上昇。先物にも関連するだろう）。
膨れ上がる債務は、財政状態を極めて悪化させる。
財務、債務状況の悪化は、どう考えても米国債・地方債の信用悪化に直結する。
国債・地方債下落、売りに晒される。
元々この現在の世界経済情勢はインフレ圧力に晒されており、米国のインフレ状況の率も高い。
政府は財務状況から、市況から、政策金利を下げたい。
すると、インフレ圧力が掛かる。
インフレは物価上昇であるから、それは実質金利低下を意味する。
これは、債券価値を下げ、現実的にも売りを促す。
もちろんこの状況下ではインフレそのものでも景気は悪化する。
連鎖する。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、
「インフレ率が４％近辺で推移している時に長期債利回りが４％であるのは、米経済に大恐慌のような状態が迫っている場合のみ通用する」と述べている。
重ねるがGSEのみですら7兆ドルという規模の債務残高である。住宅価格が上昇する訳もなく。
関連CDOは減価80％という。
更に赤字を、累積債務を重ね、国民を疲弊させ、、、
結局、財政・経済もだだ下がりにもっていく
そう
いよいよ米国債・地方債が売られる時期が来ている、という事だ。
売り頃、いや売らねばまずいか、いや評価としてそれが当然か
（※ブルームバーグのデータによれば米国債利回りは現在、ルーズベルト政権以降で最低状態に下落との事）
所で、
その例の格付け会社達、フィッチレーティングやS&P（多分ムーディーズ、モノラインも）は、まだこれら米国債・地方債を「トリプルA」評価しているそうだ。
一方でこういう事は平気でやる。
ロシアの銀行債相場が急落／米ムーディーズが否定的な見方
９月26日（ブルームバーグ）：ロシアの銀行債相場が26日、急落している。 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがロシアの銀行システムに対する格付け見通しを「ネガティブ」としたことに反応した。ブルームバーグのデータによれば、ロシア２位の銀行、ＶＴＢグループの 10年物ドル建て債（表面利率6.875％）の利回りは過去最高の13.88％に達した。ロシア最大の銀行、スベルバンクのドル建て債（表面利率6.468％）利回りは80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の9.7％。ムーディーズはロシアの銀行システムに関するリポートで、国外への資金流出と株式相場下落が銀行のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）悪化につながる可能性があると指摘。「構造的な弱さ」が銀行の債務返済と資金調達の能力を損ねる公算があるという。
更新日時 : 2008/09/26 17:04 JST
つまり、彼等はやっぱりグルなのだ。
そもそも、アジア通貨危機にしろロシア通貨危機にしろ、ちょっと見てみなければだが恐らくポンド危機でも、また例えば日本の金融ビッグバンとかいうものの一連のガメツい買い漁り劇において、彼等は今の米国より余程もマシな状況の日本国債などをダウングレードしている（日本は世界最大の債権国である）。理由は主に、不良債権が多い事と累積債務。笑わせる
デフォルトや破綻寸前まで追い込まれたアジア通貨危機・該当諸国、ロシアやブラジルなども相当酷い目にあわされた事だろう。
一体なのである。
彼等のインチキは
格付け会社の判断
米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置いたうえで、７月に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」に据え置いている。ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。「米格付け会社が米国債をトリプルＡに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。（格付け会社に対する）市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
（2008/09/24ロイター通信）
さて、
例の米国政府がゴリ押そうとする、公的資金（税金）投入による不良資産買取り法案「7000億ドル」が無理矢理通されるかも知れないというニュースがあった。
もう恥も外聞もルールも何も無い、モラルハザードもいい所で、そう、財金分離もしていなければ官民一体でグルんなって悪だくみばっかしてやがる（無論、全部が全部じゃ勿論ないが）。米国は、クズ債券の山握ってサブ・プライム川で溺れたいのだろうか？
実際の数字を含め照らし合わせて簡潔にまとめてくれている人がいる。
少々引用させて頂こう。
直近でこの辺りにFBIの捜査が入ったというが、当然だがまだどうなるか分からない上に、更に直近でその悪徳そのものである悪質な上記法案を米当局はゴリ押そうとしている。ポールソンを始め現執行部が如何にそのウォール街の亡者とズブズブの関係であるかがよく分かるというものだ。
何度も何度も述べて来た様に、このサブ・プライム関連の債務達磨がほとんど国を挙げての詐欺であり、よく分かってない国民や世界中の人々を騙し金やエネルギーを巻き上げているものであると再度重ねる。そしてこの詐欺が露見するや、特にこれを主導してきたウォール街の亡者自身も「報酬と称して」莫大な金を持ち逃げしようとしている。例の逮捕されたべアー傘下ヘッジファンドのマネージャー達と一体何が違うのだろうか？
そして、米政府が進めようとしているその買取り案を含め、これまでに発表している公的資金投入による増資、もう総額で2兆ドル（約200兆円）に達そうというその金の出所は、
米国民の税金である。
何度も何度も、これはアッパークラスのみ対象のソーシャリズム、つまり封建国家の不当搾取以外の何ものでもないと指摘する。
彼等がこういったものをゴリ押そうとしてきた道具、市場原理主義とはその維持の為のギミックである。
何度でも言う。簡単に述べて、
滅茶苦茶な運用で、債務（借金）を膨大に膨らませながら多くの資産を国内から世界から貪る様に買い漁り、結果、債務超過、支払い能力不能状態に陥り、
彼等はその企業を財務処理、ストック（資産）処理もせずに無理矢理存続させ、その大赤字の穴埋めに米国民の税金を際限無く注ぎ込もうとしているのである。
更に、その悪質な運営をしてきた経営者達に追い銭を与えつつ。
米国一般国民市民にその膨大なツケを支払わせようとしている。
更に簡単に喩えよう。
貴方が例えば無謀にも無茶をやってしまい、借金に借金を重ねて膨大な借金を抱えながら、家を買い、車を買い、セカンドハウスを買い、その他消費しまくりながら、返済不能の債務不履行に陥った。その時、自己破産において、
家も車もセカンドハウスも、その他色々買った物品をも手放さず、借金だけチャラにして欲しいと、
そんな無茶苦茶な言い分が通るだろうか？通っただろうか？
今、サブ・プライム・ショックや連鎖する破綻状態において、その国民市民の一人一人が通常通り破産処理を行い、酷ければホームレスにすらなっている。
辛いが、自己責任におけるそれが自由市場経済のルールだろう。
そこで一般国民市民が泣く泣く、歯を食いしばって何とか頑張ろうとしている時に、
「一番責任の重い」当の企業そのもののや、その経営者達は、その経営責任も、債務も支払わずにフェイドアウトを狙いたくらんでいる。
その自分達が支払うべき赤字を、一番苦しんでいる、通常ルールで行っている一般国民市民に更に背負わせながら。
米当局が押し進めている、
この7000億ドル買取り案を含めた2兆ドルに及ぶ公的資金投入は、そういう性質のものである。
これは、騙し、トリック、ギミックそのものだ。
こんなものを押し進めようという者は、その当の米国民の事も考えていなければ、世界の事も考えちゃいない。
自分達の利益や保身、フェイドアウトしか頭の中にない。
所でその当局当事者の共和党系列はともかく、（米）民主党、こんなものを理解せず安易に認め進めて、自国民に何の正しい政策を訴えるというのか？
このままでは米国は、国民は疲弊し、膨大な債務で財政も崩れ、、さあ取り返しのつかない状態に向かって行くのだろうか。
今、多くの人々がこういったギミック、その悪辣さに気付き始めている。
とある米国のフリージャーナリストが、この一連の事案の記事に興味を深め、調べ、読めば読むほど怒りに打ち奮え、遂には600人を超える友人知人にデモを呼掛けるメールを打ちまくったという話題までもが聞こえる。彼は、今までの人生においてデモや抗議活動を組織するなどという事も無く、今回が初めてだという。
追記：
サラ金、リース系のノンバンク、米モノライン各社が保証する米国「地方債」がまた（2006年度の数字でさえ）1兆3500億ドルあるという。米モノライン12各社による残高は2兆1715億ドル、内訳がデリバティブ8000億ドル強、残り米地方債。
財務省債券だとか（米）国債のみではないのだよ、当然。
いい加減にしたらどうか？
悪辣に、不誠実に不誠実を重ねれば、その跳ね返って来るツケは更に大きさを増す。
もう、誰も黙っちゃいない。
追々記：
2013年までに財政赤字を解消すると宣言する共和党候補マケイン。
この様な膨大野方図な財政出動政策、支離滅裂なバラ撒き政策を支持し進めながら、またその公約である富裕層減税を拡大し、一体どうやってその財政赤字を解消するというのだろうか？ましてや政府・地方債含めた累積債務は既に凄まじいが、これでは更に大きく拡大する。
こんなもの一連を進め、一体どんな論理でこれを解消出来るというのだろうか？
彼の頭の中には、経験経験と言うがどうもリアリズムの無いお花畑でも咲いている様に見受けられる。
こんなものを進め、それがそんな短期間で成し遂げられるとしたらそれは、
完全なる経済破綻、ハイパーインフレ状態での相対債務減額以外に有り得ない。
また、これら一連の債務証券や関連各社の株銘柄をまだ高評価しているフィッチ・レーティングス、S&P、ムーディーズ等々格付け会社。
トリプルAが聞いて呆れる。
これらはまず、グルである。
非常に悪質だ
例の米国政府がゴリ押そうとする、公的資金（税金）投入による不良資産買取り法案「7000億ドル」が無理矢理通されるかも知れないというニュースがあった。
もう恥も外聞もルールも何も無い、モラルハザードもいい所で、そう、財金分離もしていなければ官民一体でグルんなって悪だくみばっかしてやがる（無論、全部が全部じゃ勿論ないが）。米国は、クズ債券の山握ってサブ・プライム川で溺れたいのだろうか？
実際の数字を含め照らし合わせて簡潔にまとめてくれている人がいる。
少々引用させて頂こう。
◆金融危機の当事者だけど儲けた人
ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。
◆同じく当事者なのに、もっと儲けた人
フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。
◆ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人
米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル（約40億9,914万円）、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル（約19億7,624万円）をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン･スタンレー両社かもしれない」。
◆最近までものすごく儲けていた人々
金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン･スタンレーの5社が、2007年度に社員（5社合計18万6,000人）に支払ったボーナスの合計額は390億ドル（約4兆1,074億9,200万円）で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル（約2,121万6,763円）だった。
◆金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人
共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している。
直近でこの辺りにFBIの捜査が入ったというが、当然だがまだどうなるか分からない上に、更に直近でその悪徳そのものである悪質な上記法案を米当局はゴリ押そうとしている。ポールソンを始め現執行部が如何にそのウォール街の亡者とズブズブの関係であるかがよく分かるというものだ。
何度も何度も述べて来た様に、このサブ・プライム関連の債務達磨がほとんど国を挙げての詐欺であり、よく分かってない国民や世界中の人々を騙し金やエネルギーを巻き上げているものであると再度重ねる。そしてこの詐欺が露見するや、特にこれを主導してきたウォール街の亡者自身も「報酬と称して」莫大な金を持ち逃げしようとしている。例の逮捕されたべアー傘下ヘッジファンドのマネージャー達と一体何が違うのだろうか？
そして、米政府が進めようとしているその買取り案を含め、これまでに発表している公的資金投入による増資、もう総額で2兆ドル（約200兆円）に達そうというその金の出所は、
米国民の税金である。
何度も何度も、これはアッパークラスのみ対象のソーシャリズム、つまり封建国家の不当搾取以外の何ものでもないと指摘する。
彼等がこういったものをゴリ押そうとしてきた道具、市場原理主義とはその維持の為のギミックである。
何度でも言う。簡単に述べて、
滅茶苦茶な運用で、債務（借金）を膨大に膨らませながら多くの資産を国内から世界から貪る様に買い漁り、結果、債務超過、支払い能力不能状態に陥り、
彼等はその企業を財務処理、ストック（資産）処理もせずに無理矢理存続させ、その大赤字の穴埋めに米国民の税金を際限無く注ぎ込もうとしているのである。
更に、その悪質な運営をしてきた経営者達に追い銭を与えつつ。
米国一般国民市民にその膨大なツケを支払わせようとしている。
更に簡単に喩えよう。
貴方が例えば無謀にも無茶をやってしまい、借金に借金を重ねて膨大な借金を抱えながら、家を買い、車を買い、セカンドハウスを買い、その他消費しまくりながら、返済不能の債務不履行に陥った。その時、自己破産において、
家も車もセカンドハウスも、その他色々買った物品をも手放さず、借金だけチャラにして欲しいと、
そんな無茶苦茶な言い分が通るだろうか？通っただろうか？
今、サブ・プライム・ショックや連鎖する破綻状態において、その国民市民の一人一人が通常通り破産処理を行い、酷ければホームレスにすらなっている。
辛いが、自己責任におけるそれが自由市場経済のルールだろう。
そこで一般国民市民が泣く泣く、歯を食いしばって何とか頑張ろうとしている時に、
「一番責任の重い」当の企業そのもののや、その経営者達は、その経営責任も、債務も支払わずにフェイドアウトを狙いたくらんでいる。
その自分達が支払うべき赤字を、一番苦しんでいる、通常ルールで行っている一般国民市民に更に背負わせながら。
米当局が押し進めている、
この7000億ドル買取り案を含めた2兆ドルに及ぶ公的資金投入は、そういう性質のものである。
これは、騙し、トリック、ギミックそのものだ。
こんなものを押し進めようという者は、その当の米国民の事も考えていなければ、世界の事も考えちゃいない。
自分達の利益や保身、フェイドアウトしか頭の中にない。
所でその当局当事者の共和党系列はともかく、（米）民主党、こんなものを理解せず安易に認め進めて、自国民に何の正しい政策を訴えるというのか？
このままでは米国は、国民は疲弊し、膨大な債務で財政も崩れ、、さあ取り返しのつかない状態に向かって行くのだろうか。
今、多くの人々がこういったギミック、その悪辣さに気付き始めている。
とある米国のフリージャーナリストが、この一連の事案の記事に興味を深め、調べ、読めば読むほど怒りに打ち奮え、遂には600人を超える友人知人にデモを呼掛けるメールを打ちまくったという話題までもが聞こえる。彼は、今までの人生においてデモや抗議活動を組織するなどという事も無く、今回が初めてだという。
追記：
サラ金、リース系のノンバンク、米モノライン各社が保証する米国「地方債」がまた（2006年度の数字でさえ）1兆3500億ドルあるという。米モノライン12各社による残高は2兆1715億ドル、内訳がデリバティブ8000億ドル強、残り米地方債。
財務省債券だとか（米）国債のみではないのだよ、当然。
いい加減にしたらどうか？
悪辣に、不誠実に不誠実を重ねれば、その跳ね返って来るツケは更に大きさを増す。
もう、誰も黙っちゃいない。
追々記：
2013年までに財政赤字を解消すると宣言する共和党候補マケイン。
この様な膨大野方図な財政出動政策、支離滅裂なバラ撒き政策を支持し進めながら、またその公約である富裕層減税を拡大し、一体どうやってその財政赤字を解消するというのだろうか？ましてや政府・地方債含めた累積債務は既に凄まじいが、これでは更に大きく拡大する。
こんなもの一連を進め、一体どんな論理でこれを解消出来るというのだろうか？
彼の頭の中には、経験経験と言うがどうもリアリズムの無いお花畑でも咲いている様に見受けられる。
こんなものを進め、それがそんな短期間で成し遂げられるとしたらそれは、
完全なる経済破綻、ハイパーインフレ状態での相対債務減額以外に有り得ない。
また、これら一連の債務証券や関連各社の株銘柄をまだ高評価しているフィッチ・レーティングス、S&P、ムーディーズ等々格付け会社。
トリプルAが聞いて呆れる。
これらはまず、グルである。
非常に悪質だ
