実質破綻により公的管理下に置かれたAIG。公金増資にあたって、資産売却もしないとうそぶき過剰保護にフェイドアウトを決め込もうとしていたが、ファニーメイ、フレディマック、リーマンブラザーズ、ベアースターンズと共にFBIの捜査も入ったという事で、公正な処理が望まれるのだが。そして、政府融資に対する返済義務から債務・資産処理を行い、ついては資産売却を検討、主に海外の生保事業や年金事業に航空機リース業（そんなもんまで持っとったんかい／笑）など大半を売却する様だ。（※返済不能ならばワランティの株取得権行使で同社株80％は政府に移り失う事になってしまう）
尚、AIGの日本部門も売られるようだが、以前触れた様にここも何だかやたらとグループ世界展開が旺盛だった所で、違わず日本でもそうであった。無論、このグループだけでなく、ビッグバン時系列に沿い同系統のグループは世界各地でガメツく買い漁り好き放題、という傾向が明らかに見られる。
これが、一連の述べて来ている米国を中心とした詐欺経済（複雑化し色々テクニカルに誤摩化し、債務を膨大に膨らませながら資産を膨大に拡大していく。そしてフェイク、トンズラ、、というのがそ）の姿であり、もっと踏み込めば、これは経済金融側面からの覇権構造維持プログラムの一環、アシスト・プログラムの様なものである。
つまり、通常の経済活動なり事業以外の何かを意図していたり担っている場合もある。
であるからほとんど政官民一体の形態なのだ。
大体こういう場合は、官・業のグル、或いはSPYという事になる。
これは、極めて悪質だ。
まあ
そういった怪しげな意図がAIGにしろその他にしろあるかどうかはともかく、
他国でもそうだが、その日本版ビッグバン時系列でわんさか増えどうも困った感じなのが、色々あるが銀行金融関連、そしてこの保険業界がどうも特に顕著であると見える。
ING（アイエヌジー）（オランダ系）
アクサ（仏）
アメリカンファミリー（米）
エース損保（スイス）
ジブラルタ（米）
チューリッヒ（スイス）
ハートフォード（米）
プルデンシャル（米）
マスミーチュアル（米）
マニュライフ・ファイナンシャル（カナダ）
ロイズジャパン（英）
この他にも多々あるが、取り敢えず、ああ聞いた事あるという様な有名所を列挙してもこんな感じで、これらを含めたその海外系グループが、やはり間違いなく日本版ビッグバン辺りから雨後のタケノコの様に乱立している。或いはこの時、その不良債権絡みの当時のガメツい買い漁り劇によって成り立っている。
総体的にやはり米国が多く、そう、これまで述べた様に何だかアングロネットと絡みそうな、しかし必ずしもそうでないが、彼等が好むというか道具として使いそうな「市場原理主義」だとか「グローバル」、とかいったキーワードが連想される。
取り敢えず、
一連の米国発ギミック・詐欺経済に噛んで赤くなった所、
悪質なものや妙な意図を含んだものなどは特に、
返して貰うよ
経営の内容というか性質が善良で無い所は、
日本企業は気合いを入れて取り返すべし。
我々は、友人は望むが、詐欺師やスパイは望まない。
取り敢えず、既述のJPモルガン、バークレイズとか欧州方面でも色々とM&Aが活発になってきており、野村の様に通常に海外買収を目指すのも当然よいかとも思う。それは、以前述べた、その世界が変わる為のエコノミーベース側面における企業の苦闘に対しての、こう、経済的な利益やチャンスというものもあるから、それはそれで正当に買収なり回収されたら善いと述べた辺りである。だから、日本も他国もそれはフェアに行ったらいい。
ただし、色々掻き回された他国もそうだと思うのだが、また日本としては、国内も重視して欲しいと伝えたい。
で、
そのAIGについてはアリコジャパン、AIGスター、AIGエジソン、AIU保険、アメリカンホーム保険、、AIGインベストメンツ、AIGシステムズ、AIGコーポレート・ソリューションズ、トランスアトランティック再保険、ジェイアイ傷害火災と、、ようもまあこんだけという状態だ。
その売却についてのトピックで、スター、エジソン辺りを何だかまた海外の系列が興味を…とかあったが、冗談じゃない、日本が買え！
それと、彼等（AIG）が訴えているメッセージとして、他にももっと悪い奴沢山いる、というのは確かにその通りで、この一連の米国による詐欺経済はもう伏魔殿の様だ。ただし、彼等にも恐らくスネに痛い所はあるだろう。まあ、その放漫経営自体もそうであるし。
故に少々驚いたのだが、
何と同社は交代したばかりの例のCEOも辞任し、新たなCEOの元で再建を計る様だ。
中々素早いな（笑）。しかし、こうやって善からぬ行いは正し、誠実に処理し実行していく事が、私は正しいと思うが、多分、特にこんな状態の時期において多くの人々の信頼も回復する、最も揺るぎない手段であると思う。
これら一連の処理が進む事でAIG現CEOは「規模は小さくなるが収益性の高い会社として生まれ変わる」と述べている。
そう、それでいい
尚、AIGの日本部門も売られるようだが、以前触れた様にここも何だかやたらとグループ世界展開が旺盛だった所で、違わず日本でもそうであった。無論、このグループだけでなく、ビッグバン時系列に沿い同系統のグループは世界各地でガメツく買い漁り好き放題、という傾向が明らかに見られる。
これが、一連の述べて来ている米国を中心とした詐欺経済（複雑化し色々テクニカルに誤摩化し、債務を膨大に膨らませながら資産を膨大に拡大していく。そしてフェイク、トンズラ、、というのがそ）の姿であり、もっと踏み込めば、これは経済金融側面からの覇権構造維持プログラムの一環、アシスト・プログラムの様なものである。
つまり、通常の経済活動なり事業以外の何かを意図していたり担っている場合もある。
であるからほとんど政官民一体の形態なのだ。
大体こういう場合は、官・業のグル、或いはSPYという事になる。
これは、極めて悪質だ。
まあ
そういった怪しげな意図がAIGにしろその他にしろあるかどうかはともかく、
他国でもそうだが、その日本版ビッグバン時系列でわんさか増えどうも困った感じなのが、色々あるが銀行金融関連、そしてこの保険業界がどうも特に顕著であると見える。
ING（アイエヌジー）（オランダ系）
アクサ（仏）
アメリカンファミリー（米）
エース損保（スイス）
ジブラルタ（米）
チューリッヒ（スイス）
ハートフォード（米）
プルデンシャル（米）
マスミーチュアル（米）
マニュライフ・ファイナンシャル（カナダ）
ロイズジャパン（英）
この他にも多々あるが、取り敢えず、ああ聞いた事あるという様な有名所を列挙してもこんな感じで、これらを含めたその海外系グループが、やはり間違いなく日本版ビッグバン辺りから雨後のタケノコの様に乱立している。或いはこの時、その不良債権絡みの当時のガメツい買い漁り劇によって成り立っている。
総体的にやはり米国が多く、そう、これまで述べた様に何だかアングロネットと絡みそうな、しかし必ずしもそうでないが、彼等が好むというか道具として使いそうな「市場原理主義」だとか「グローバル」、とかいったキーワードが連想される。
取り敢えず、
一連の米国発ギミック・詐欺経済に噛んで赤くなった所、
悪質なものや妙な意図を含んだものなどは特に、
返して貰うよ
経営の内容というか性質が善良で無い所は、
日本企業は気合いを入れて取り返すべし。
我々は、友人は望むが、詐欺師やスパイは望まない。
取り敢えず、既述のJPモルガン、バークレイズとか欧州方面でも色々とM&Aが活発になってきており、野村の様に通常に海外買収を目指すのも当然よいかとも思う。それは、以前述べた、その世界が変わる為のエコノミーベース側面における企業の苦闘に対しての、こう、経済的な利益やチャンスというものもあるから、それはそれで正当に買収なり回収されたら善いと述べた辺りである。だから、日本も他国もそれはフェアに行ったらいい。
ただし、色々掻き回された他国もそうだと思うのだが、また日本としては、国内も重視して欲しいと伝えたい。
で、
そのAIGについてはアリコジャパン、AIGスター、AIGエジソン、AIU保険、アメリカンホーム保険、、AIGインベストメンツ、AIGシステムズ、AIGコーポレート・ソリューションズ、トランスアトランティック再保険、ジェイアイ傷害火災と、、ようもまあこんだけという状態だ。
その売却についてのトピックで、スター、エジソン辺りを何だかまた海外の系列が興味を…とかあったが、冗談じゃない、日本が買え！
それと、彼等（AIG）が訴えているメッセージとして、他にももっと悪い奴沢山いる、というのは確かにその通りで、この一連の米国による詐欺経済はもう伏魔殿の様だ。ただし、彼等にも恐らくスネに痛い所はあるだろう。まあ、その放漫経営自体もそうであるし。
故に少々驚いたのだが、
何と同社は交代したばかりの例のCEOも辞任し、新たなCEOの元で再建を計る様だ。
中々素早いな（笑）。しかし、こうやって善からぬ行いは正し、誠実に処理し実行していく事が、私は正しいと思うが、多分、特にこんな状態の時期において多くの人々の信頼も回復する、最も揺るぎない手段であると思う。
これら一連の処理が進む事でAIG現CEOは「規模は小さくなるが収益性の高い会社として生まれ変わる」と述べている。
そう、それでいい
PR
さあ、その米国は、
クズ債券の山を握ってサブ・プライム河で溺れたい様である。
例によって7000億ドル買取り案もゴリ押す模様であり、段階的と説明している様だが、そもそも協議している連中もリバースオークションにしろ内容をはっきり決められないしよく分からないらしい。そんな不透明なものを前のめりで決定しようとは、焦るのは分かるが何とも愚かな事である。大体がその摩訶不思議な混合デリバティブによるサブ・プライム・ショックワールドは、そんな生易しいものじゃないだろうというのに。
市場や関係者、投資家達が、「もう米当局が一体何をする（しでかす）か分からない」と言う状況である。信用されとらんよ
最近、その悪い当局連中も若干しおらしく、ブッシュもポールソンもバーナンキも
「金融市場は脆弱」「安定化対策無しでは最悪になる」
「この救済策が無ければ米経済が支払うコストは破壊的なものとなる」
と、もう念仏の様にただただ唱えるのみの状態（苦笑）。
安定化対策とは、その不透明な7000億ドル買取り案から諸々の公的資金（税金）投入による2兆ドルクラスの支離滅裂な財政（出動）政策の事だ。
またFRBバーナンキは、政治に突っ込み過ぎ、という批判から「中立、独立性の回復を目指して」財務省当局らの会議に参加しないと述べたそうだ。
しかしまあ引っ込んだとは言っても、大概電話でもかけまくっているのだろうとは子供でも想像がつくだろう。
所で、連中はこれをやらないと雇用が失われる職場が無くなるだとか、国民対象にそういったアジテートをしている様だが、これもやっぱりギミックである。財務処理なり破綻処理をして、その資産や企業の営業や各部門が、熱した鉄板に落とした水滴の様に消失霧散でもすると言うのだろうか？整理状態にあってリストラを含む人員削減はあるかも知れないが、それは経済後退局面においてアチコチで既に行われている事であるし（シティだったかゴールドマンでも最近大規模にやっていたはず）、こんな状況に落ち込んでそれもない訳がない。つまりこれを鑑みても上記のリスタートは明らかに悪いものでない、そんな現状企業の大幅なリストラよりむしろ人材は望まれるのでないだろうか。まあ、合併社や買収社が悪質な所だったら何だが、それを言うのだったらこんな無茶苦茶な詐欺経営を行ってきた該当破綻社に言われる筋合いもないだろう。破綻にしろ救済合併にしろ、その合併なり買収なりそういった形で新たにスタート、再生するだけである。大体、
ワシントン・ミーチュアルはどうなったか？
あっさりとJPモルガンに預金と支店が買収されただろう。そんなものは無くならない。
バンカメに合併されたメリル。バークレイズや野村に買収されたリーマンもそう。
ただ、ミーチュアルの本体は買われていない様なので（確か野村の欧州中東部門買収も債権部門は買わない様子。）、CDSを含む（合成）CDOを乱発していた内容からミーチュアルの破産適用でデフォルト補償が発生し、CDS売手は大きな保険（のようなもの）補償支払いを迫られる。しかし、これは元々そういう内容の商品なのだから、「これが発生するから困る！」「救済！」「救済！」だとかいう論調ならばもう完全に保険詐欺である。それにしても、そのCDOは混成されているのでとにかく捉え辛いのだが。
《※W・ミーチュアル債務保証のCDS絡みCDOは、ブルームバーグによると1526本。保有内訳は米国が514本、欧州752本。日本122本、その他アジア太平洋地域138本が保有されている。やはり米欧（無論、欧州はその内に色々な国があるのでね）の深追いはこれを見ても手酷い。》
《※所で、JPモルガンはべアー買収にしろこのワシントン・ミーチュアル買収（支店、預金ベース買収）にしろ、エグい言い方だが相当美味しい所を持って行っている。買収額は19億ドル。前にも触れたが、何しろ預金ベースからして2000億ドル近くある。ミーチュアルに関しても異様な程の鮮やかな連携。米当局とウォール街の連携はポールソンの経歴や取り巻きを見ていれば分かるが、JPモルガンも相当関係が深いのだろうか。バンク・オブ・アメリカ辺りも何だかそんな雰囲気だ。というか、そこかしこ…、、パス回しだろこれ。まあ、当然の道筋であるストック売却、規模縮小、それなりに筋の通った買収や合併なら問題ないのだろうが。》
とにかく、
ウォール街の亡者の指令やズブズブの当局者連携によって、
（大金、資産）持ち逃げフェイドアウトが画策されているだけで、そういった言い草は単なる国民不安を煽るアジテートである。これによって、「だから（お前ら国民の）税金使わせろ」「納得しろ」と。
結局彼等が言っている事とは、この放漫経営…というよりも詐欺を行ってきた米経済界を成す、特に責任の重い企業やその経営者達の持ち逃げを認めろという内容で、その赤字は米国民市民が支払えという事であるのは何ら変わりは無い。そんなものは例えば今そこそこ進んでいる様に、破綻処理、買収や救済合併で余り無茶をやっていなかった余力体力のある所が引き受けストック処理が行われれば良いだけの事だ。第一それが自由市場経済のルールだろうし、それがこの一連の状況で自然な流れでもある。
冒頭で述べた様に、
実に不誠実で悪質で不透明なその7000億ドル買取り案を含む、2兆ドルに達そうかという野方図な財政（出動）政策を遂にゴリ押し踏み切る様相を米国現執行部は見せた。順次行うのだろう。
累積債務は10兆ドルを超えるが、これで更に拡大される。
前から述べる通り、ドルは既に世界で過剰供給状態にある。
計画性の無い財政出動により更に拡大する財政赤字、赤字国債乱発で更に積み上がる累積債務。
過剰なサプライは通貨の価値を下げる（反して物価上昇。先物にも関連するだろう）。
膨れ上がる債務は、財政状態を極めて悪化させる。
財務、債務状況の悪化は、どう考えても米国債・地方債の信用悪化に直結する。
国債・地方債下落、売りに晒される。
元々この現在の世界経済情勢はインフレ圧力に晒されており、米国のインフレ状況の率も高い。
政府は財務状況から、市況から、政策金利を下げたい。
すると、インフレ圧力が掛かる。
インフレは物価上昇であるから、それは実質金利低下を意味する。
これは、債券価値を下げ、現実的にも売りを促す。
もちろんこの状況下ではインフレそのものでも景気は悪化する。
連鎖する。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、
「インフレ率が４％近辺で推移している時に長期債利回りが４％であるのは、米経済に大恐慌のような状態が迫っている場合のみ通用する」と述べている。
重ねるがGSEのみですら7兆ドルという規模の債務残高である。住宅価格が上昇する訳もなく。
関連CDOは減価80％という。
更に赤字を、累積債務を重ね、国民を疲弊させ、、、
結局、財政・経済もだだ下がりにもっていく
そう
いよいよ米国債・地方債が売られる時期が来ている、という事だ。
売り頃、いや売らねばまずいか、いや評価としてそれが当然か
（※ブルームバーグのデータによれば米国債利回りは現在、ルーズベルト政権以降で最低状態に下落との事）
所で、
その例の格付け会社達、フィッチレーティングやS&P（多分ムーディーズ、モノラインも）は、まだこれら米国債・地方債を「トリプルA」評価しているそうだ。
一方でこういう事は平気でやる。
ロシアの銀行債相場が急落／米ムーディーズが否定的な見方
９月26日（ブルームバーグ）：ロシアの銀行債相場が26日、急落している。 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがロシアの銀行システムに対する格付け見通しを「ネガティブ」としたことに反応した。ブルームバーグのデータによれば、ロシア２位の銀行、ＶＴＢグループの 10年物ドル建て債（表面利率6.875％）の利回りは過去最高の13.88％に達した。ロシア最大の銀行、スベルバンクのドル建て債（表面利率6.468％）利回りは80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の9.7％。ムーディーズはロシアの銀行システムに関するリポートで、国外への資金流出と株式相場下落が銀行のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）悪化につながる可能性があると指摘。「構造的な弱さ」が銀行の債務返済と資金調達の能力を損ねる公算があるという。
更新日時 : 2008/09/26 17:04 JST
つまり、彼等はやっぱりグルなのだ。
そもそも、アジア通貨危機にしろロシア通貨危機にしろ、ちょっと見てみなければだが恐らくポンド危機でも、また例えば日本の金融ビッグバンとかいうものの一連のガメツい買い漁り劇において、彼等は今の米国より余程もマシな状況の日本国債などをダウングレードしている（日本は世界最大の債権国である）。理由は主に、不良債権が多い事と累積債務。笑わせる
デフォルトや破綻寸前まで追い込まれたアジア通貨危機・該当諸国、ロシアやブラジルなども相当酷い目にあわされた事だろう。
一体なのである。
彼等のインチキは
格付け会社の判断
米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置いたうえで、７月に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」に据え置いている。ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。「米格付け会社が米国債をトリプルＡに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。（格付け会社に対する）市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
（2008/09/24ロイター通信）
クズ債券の山を握ってサブ・プライム河で溺れたい様である。
例によって7000億ドル買取り案もゴリ押す模様であり、段階的と説明している様だが、そもそも協議している連中もリバースオークションにしろ内容をはっきり決められないしよく分からないらしい。そんな不透明なものを前のめりで決定しようとは、焦るのは分かるが何とも愚かな事である。大体がその摩訶不思議な混合デリバティブによるサブ・プライム・ショックワールドは、そんな生易しいものじゃないだろうというのに。
市場や関係者、投資家達が、「もう米当局が一体何をする（しでかす）か分からない」と言う状況である。信用されとらんよ
最近、その悪い当局連中も若干しおらしく、ブッシュもポールソンもバーナンキも
「金融市場は脆弱」「安定化対策無しでは最悪になる」
「この救済策が無ければ米経済が支払うコストは破壊的なものとなる」
と、もう念仏の様にただただ唱えるのみの状態（苦笑）。
安定化対策とは、その不透明な7000億ドル買取り案から諸々の公的資金（税金）投入による2兆ドルクラスの支離滅裂な財政（出動）政策の事だ。
またFRBバーナンキは、政治に突っ込み過ぎ、という批判から「中立、独立性の回復を目指して」財務省当局らの会議に参加しないと述べたそうだ。
しかしまあ引っ込んだとは言っても、大概電話でもかけまくっているのだろうとは子供でも想像がつくだろう。
所で、連中はこれをやらないと雇用が失われる職場が無くなるだとか、国民対象にそういったアジテートをしている様だが、これもやっぱりギミックである。財務処理なり破綻処理をして、その資産や企業の営業や各部門が、熱した鉄板に落とした水滴の様に消失霧散でもすると言うのだろうか？整理状態にあってリストラを含む人員削減はあるかも知れないが、それは経済後退局面においてアチコチで既に行われている事であるし（シティだったかゴールドマンでも最近大規模にやっていたはず）、こんな状況に落ち込んでそれもない訳がない。つまりこれを鑑みても上記のリスタートは明らかに悪いものでない、そんな現状企業の大幅なリストラよりむしろ人材は望まれるのでないだろうか。まあ、合併社や買収社が悪質な所だったら何だが、それを言うのだったらこんな無茶苦茶な詐欺経営を行ってきた該当破綻社に言われる筋合いもないだろう。破綻にしろ救済合併にしろ、その合併なり買収なりそういった形で新たにスタート、再生するだけである。大体、
ワシントン・ミーチュアルはどうなったか？
あっさりとJPモルガンに預金と支店が買収されただろう。そんなものは無くならない。
バンカメに合併されたメリル。バークレイズや野村に買収されたリーマンもそう。
ただ、ミーチュアルの本体は買われていない様なので（確か野村の欧州中東部門買収も債権部門は買わない様子。）、CDSを含む（合成）CDOを乱発していた内容からミーチュアルの破産適用でデフォルト補償が発生し、CDS売手は大きな保険（のようなもの）補償支払いを迫られる。しかし、これは元々そういう内容の商品なのだから、「これが発生するから困る！」「救済！」「救済！」だとかいう論調ならばもう完全に保険詐欺である。それにしても、そのCDOは混成されているのでとにかく捉え辛いのだが。
《※W・ミーチュアル債務保証のCDS絡みCDOは、ブルームバーグによると1526本。保有内訳は米国が514本、欧州752本。日本122本、その他アジア太平洋地域138本が保有されている。やはり米欧（無論、欧州はその内に色々な国があるのでね）の深追いはこれを見ても手酷い。》
《※所で、JPモルガンはべアー買収にしろこのワシントン・ミーチュアル買収（支店、預金ベース買収）にしろ、エグい言い方だが相当美味しい所を持って行っている。買収額は19億ドル。前にも触れたが、何しろ預金ベースからして2000億ドル近くある。ミーチュアルに関しても異様な程の鮮やかな連携。米当局とウォール街の連携はポールソンの経歴や取り巻きを見ていれば分かるが、JPモルガンも相当関係が深いのだろうか。バンク・オブ・アメリカ辺りも何だかそんな雰囲気だ。というか、そこかしこ…、、パス回しだろこれ。まあ、当然の道筋であるストック売却、規模縮小、それなりに筋の通った買収や合併なら問題ないのだろうが。》
とにかく、
ウォール街の亡者の指令やズブズブの当局者連携によって、
（大金、資産）持ち逃げフェイドアウトが画策されているだけで、そういった言い草は単なる国民不安を煽るアジテートである。これによって、「だから（お前ら国民の）税金使わせろ」「納得しろ」と。
結局彼等が言っている事とは、この放漫経営…というよりも詐欺を行ってきた米経済界を成す、特に責任の重い企業やその経営者達の持ち逃げを認めろという内容で、その赤字は米国民市民が支払えという事であるのは何ら変わりは無い。そんなものは例えば今そこそこ進んでいる様に、破綻処理、買収や救済合併で余り無茶をやっていなかった余力体力のある所が引き受けストック処理が行われれば良いだけの事だ。第一それが自由市場経済のルールだろうし、それがこの一連の状況で自然な流れでもある。
冒頭で述べた様に、
実に不誠実で悪質で不透明なその7000億ドル買取り案を含む、2兆ドルに達そうかという野方図な財政（出動）政策を遂にゴリ押し踏み切る様相を米国現執行部は見せた。順次行うのだろう。
累積債務は10兆ドルを超えるが、これで更に拡大される。
前から述べる通り、ドルは既に世界で過剰供給状態にある。
計画性の無い財政出動により更に拡大する財政赤字、赤字国債乱発で更に積み上がる累積債務。
過剰なサプライは通貨の価値を下げる（反して物価上昇。先物にも関連するだろう）。
膨れ上がる債務は、財政状態を極めて悪化させる。
財務、債務状況の悪化は、どう考えても米国債・地方債の信用悪化に直結する。
国債・地方債下落、売りに晒される。
元々この現在の世界経済情勢はインフレ圧力に晒されており、米国のインフレ状況の率も高い。
政府は財務状況から、市況から、政策金利を下げたい。
すると、インフレ圧力が掛かる。
インフレは物価上昇であるから、それは実質金利低下を意味する。
これは、債券価値を下げ、現実的にも売りを促す。
もちろんこの状況下ではインフレそのものでも景気は悪化する。
連鎖する。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、
「インフレ率が４％近辺で推移している時に長期債利回りが４％であるのは、米経済に大恐慌のような状態が迫っている場合のみ通用する」と述べている。
重ねるがGSEのみですら7兆ドルという規模の債務残高である。住宅価格が上昇する訳もなく。
関連CDOは減価80％という。
更に赤字を、累積債務を重ね、国民を疲弊させ、、、
結局、財政・経済もだだ下がりにもっていく
そう
いよいよ米国債・地方債が売られる時期が来ている、という事だ。
売り頃、いや売らねばまずいか、いや評価としてそれが当然か
（※ブルームバーグのデータによれば米国債利回りは現在、ルーズベルト政権以降で最低状態に下落との事）
所で、
その例の格付け会社達、フィッチレーティングやS&P（多分ムーディーズ、モノラインも）は、まだこれら米国債・地方債を「トリプルA」評価しているそうだ。
一方でこういう事は平気でやる。
ロシアの銀行債相場が急落／米ムーディーズが否定的な見方
９月26日（ブルームバーグ）：ロシアの銀行債相場が26日、急落している。 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがロシアの銀行システムに対する格付け見通しを「ネガティブ」としたことに反応した。ブルームバーグのデータによれば、ロシア２位の銀行、ＶＴＢグループの 10年物ドル建て債（表面利率6.875％）の利回りは過去最高の13.88％に達した。ロシア最大の銀行、スベルバンクのドル建て債（表面利率6.468％）利回りは80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の9.7％。ムーディーズはロシアの銀行システムに関するリポートで、国外への資金流出と株式相場下落が銀行のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）悪化につながる可能性があると指摘。「構造的な弱さ」が銀行の債務返済と資金調達の能力を損ねる公算があるという。
更新日時 : 2008/09/26 17:04 JST
つまり、彼等はやっぱりグルなのだ。
そもそも、アジア通貨危機にしろロシア通貨危機にしろ、ちょっと見てみなければだが恐らくポンド危機でも、また例えば日本の金融ビッグバンとかいうものの一連のガメツい買い漁り劇において、彼等は今の米国より余程もマシな状況の日本国債などをダウングレードしている（日本は世界最大の債権国である）。理由は主に、不良債権が多い事と累積債務。笑わせる
デフォルトや破綻寸前まで追い込まれたアジア通貨危機・該当諸国、ロシアやブラジルなども相当酷い目にあわされた事だろう。
一体なのである。
彼等のインチキは
格付け会社の判断
米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置いたうえで、７月に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」に据え置いている。ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。「米格付け会社が米国債をトリプルＡに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。（格付け会社に対する）市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。
（2008/09/24ロイター通信）
さて、
例の米国政府がゴリ押そうとする、公的資金（税金）投入による不良資産買取り法案「7000億ドル」が無理矢理通されるかも知れないというニュースがあった。
もう恥も外聞もルールも何も無い、モラルハザードもいい所で、そう、財金分離もしていなければ官民一体でグルんなって悪だくみばっかしてやがる（無論、全部が全部じゃ勿論ないが）。米国は、クズ債券の山握ってサブ・プライム川で溺れたいのだろうか？
実際の数字を含め照らし合わせて簡潔にまとめてくれている人がいる。
少々引用させて頂こう。
直近でこの辺りにFBIの捜査が入ったというが、当然だがまだどうなるか分からない上に、更に直近でその悪徳そのものである悪質な上記法案を米当局はゴリ押そうとしている。ポールソンを始め現執行部が如何にそのウォール街の亡者とズブズブの関係であるかがよく分かるというものだ。
何度も何度も述べて来た様に、このサブ・プライム関連の債務達磨がほとんど国を挙げての詐欺であり、よく分かってない国民や世界中の人々を騙し金やエネルギーを巻き上げているものであると再度重ねる。そしてこの詐欺が露見するや、特にこれを主導してきたウォール街の亡者自身も「報酬と称して」莫大な金を持ち逃げしようとしている。例の逮捕されたべアー傘下ヘッジファンドのマネージャー達と一体何が違うのだろうか？
そして、米政府が進めようとしているその買取り案を含め、これまでに発表している公的資金投入による増資、もう総額で2兆ドル（約200兆円）に達そうというその金の出所は、
米国民の税金である。
何度も何度も、これはアッパークラスのみ対象のソーシャリズム、つまり封建国家の不当搾取以外の何ものでもないと指摘する。
彼等がこういったものをゴリ押そうとしてきた道具、市場原理主義とはその維持の為のギミックである。
何度でも言う。簡単に述べて、
滅茶苦茶な運用で、債務（借金）を膨大に膨らませながら多くの資産を国内から世界から貪る様に買い漁り、結果、債務超過、支払い能力不能状態に陥り、
彼等はその企業を財務処理、ストック（資産）処理もせずに無理矢理存続させ、その大赤字の穴埋めに米国民の税金を際限無く注ぎ込もうとしているのである。
更に、その悪質な運営をしてきた経営者達に追い銭を与えつつ。
米国一般国民市民にその膨大なツケを支払わせようとしている。
更に簡単に喩えよう。
貴方が例えば無謀にも無茶をやってしまい、借金に借金を重ねて膨大な借金を抱えながら、家を買い、車を買い、セカンドハウスを買い、その他消費しまくりながら、返済不能の債務不履行に陥った。その時、自己破産において、
家も車もセカンドハウスも、その他色々買った物品をも手放さず、借金だけチャラにして欲しいと、
そんな無茶苦茶な言い分が通るだろうか？通っただろうか？
今、サブ・プライム・ショックや連鎖する破綻状態において、その国民市民の一人一人が通常通り破産処理を行い、酷ければホームレスにすらなっている。
辛いが、自己責任におけるそれが自由市場経済のルールだろう。
そこで一般国民市民が泣く泣く、歯を食いしばって何とか頑張ろうとしている時に、
「一番責任の重い」当の企業そのもののや、その経営者達は、その経営責任も、債務も支払わずにフェイドアウトを狙いたくらんでいる。
その自分達が支払うべき赤字を、一番苦しんでいる、通常ルールで行っている一般国民市民に更に背負わせながら。
米当局が押し進めている、
この7000億ドル買取り案を含めた2兆ドルに及ぶ公的資金投入は、そういう性質のものである。
これは、騙し、トリック、ギミックそのものだ。
こんなものを押し進めようという者は、その当の米国民の事も考えていなければ、世界の事も考えちゃいない。
自分達の利益や保身、フェイドアウトしか頭の中にない。
所でその当局当事者の共和党系列はともかく、（米）民主党、こんなものを理解せず安易に認め進めて、自国民に何の正しい政策を訴えるというのか？
このままでは米国は、国民は疲弊し、膨大な債務で財政も崩れ、、さあ取り返しのつかない状態に向かって行くのだろうか。
今、多くの人々がこういったギミック、その悪辣さに気付き始めている。
とある米国のフリージャーナリストが、この一連の事案の記事に興味を深め、調べ、読めば読むほど怒りに打ち奮え、遂には600人を超える友人知人にデモを呼掛けるメールを打ちまくったという話題までもが聞こえる。彼は、今までの人生においてデモや抗議活動を組織するなどという事も無く、今回が初めてだという。
追記：
サラ金、リース系のノンバンク、米モノライン各社が保証する米国「地方債」がまた（2006年度の数字でさえ）1兆3500億ドルあるという。米モノライン12各社による残高は2兆1715億ドル、内訳がデリバティブ8000億ドル強、残り米地方債。
財務省債券だとか（米）国債のみではないのだよ、当然。
いい加減にしたらどうか？
悪辣に、不誠実に不誠実を重ねれば、その跳ね返って来るツケは更に大きさを増す。
もう、誰も黙っちゃいない。
追々記：
2013年までに財政赤字を解消すると宣言する共和党候補マケイン。
この様な膨大野方図な財政出動政策、支離滅裂なバラ撒き政策を支持し進めながら、またその公約である富裕層減税を拡大し、一体どうやってその財政赤字を解消するというのだろうか？ましてや政府・地方債含めた累積債務は既に凄まじいが、これでは更に大きく拡大する。
こんなもの一連を進め、一体どんな論理でこれを解消出来るというのだろうか？
彼の頭の中には、経験経験と言うがどうもリアリズムの無いお花畑でも咲いている様に見受けられる。
こんなものを進め、それがそんな短期間で成し遂げられるとしたらそれは、
完全なる経済破綻、ハイパーインフレ状態での相対債務減額以外に有り得ない。
また、これら一連の債務証券や関連各社の株銘柄をまだ高評価しているフィッチ・レーティングス、S&P、ムーディーズ等々格付け会社。
トリプルAが聞いて呆れる。
これらはまず、グルである。
非常に悪質だ
例の米国政府がゴリ押そうとする、公的資金（税金）投入による不良資産買取り法案「7000億ドル」が無理矢理通されるかも知れないというニュースがあった。
もう恥も外聞もルールも何も無い、モラルハザードもいい所で、そう、財金分離もしていなければ官民一体でグルんなって悪だくみばっかしてやがる（無論、全部が全部じゃ勿論ないが）。米国は、クズ債券の山握ってサブ・プライム川で溺れたいのだろうか？
実際の数字を含め照らし合わせて簡潔にまとめてくれている人がいる。
少々引用させて頂こう。
◆金融危機の当事者だけど儲けた人
ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。
◆同じく当事者なのに、もっと儲けた人
フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。
◆ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人
米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル（約40億9,914万円）、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル（約19億7,624万円）をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン･スタンレー両社かもしれない」。
◆最近までものすごく儲けていた人々
金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン･スタンレーの5社が、2007年度に社員（5社合計18万6,000人）に支払ったボーナスの合計額は390億ドル（約4兆1,074億9,200万円）で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル（約2,121万6,763円）だった。
◆金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人
共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している。
直近でこの辺りにFBIの捜査が入ったというが、当然だがまだどうなるか分からない上に、更に直近でその悪徳そのものである悪質な上記法案を米当局はゴリ押そうとしている。ポールソンを始め現執行部が如何にそのウォール街の亡者とズブズブの関係であるかがよく分かるというものだ。
何度も何度も述べて来た様に、このサブ・プライム関連の債務達磨がほとんど国を挙げての詐欺であり、よく分かってない国民や世界中の人々を騙し金やエネルギーを巻き上げているものであると再度重ねる。そしてこの詐欺が露見するや、特にこれを主導してきたウォール街の亡者自身も「報酬と称して」莫大な金を持ち逃げしようとしている。例の逮捕されたべアー傘下ヘッジファンドのマネージャー達と一体何が違うのだろうか？
そして、米政府が進めようとしているその買取り案を含め、これまでに発表している公的資金投入による増資、もう総額で2兆ドル（約200兆円）に達そうというその金の出所は、
米国民の税金である。
何度も何度も、これはアッパークラスのみ対象のソーシャリズム、つまり封建国家の不当搾取以外の何ものでもないと指摘する。
彼等がこういったものをゴリ押そうとしてきた道具、市場原理主義とはその維持の為のギミックである。
何度でも言う。簡単に述べて、
滅茶苦茶な運用で、債務（借金）を膨大に膨らませながら多くの資産を国内から世界から貪る様に買い漁り、結果、債務超過、支払い能力不能状態に陥り、
彼等はその企業を財務処理、ストック（資産）処理もせずに無理矢理存続させ、その大赤字の穴埋めに米国民の税金を際限無く注ぎ込もうとしているのである。
更に、その悪質な運営をしてきた経営者達に追い銭を与えつつ。
米国一般国民市民にその膨大なツケを支払わせようとしている。
更に簡単に喩えよう。
貴方が例えば無謀にも無茶をやってしまい、借金に借金を重ねて膨大な借金を抱えながら、家を買い、車を買い、セカンドハウスを買い、その他消費しまくりながら、返済不能の債務不履行に陥った。その時、自己破産において、
家も車もセカンドハウスも、その他色々買った物品をも手放さず、借金だけチャラにして欲しいと、
そんな無茶苦茶な言い分が通るだろうか？通っただろうか？
今、サブ・プライム・ショックや連鎖する破綻状態において、その国民市民の一人一人が通常通り破産処理を行い、酷ければホームレスにすらなっている。
辛いが、自己責任におけるそれが自由市場経済のルールだろう。
そこで一般国民市民が泣く泣く、歯を食いしばって何とか頑張ろうとしている時に、
「一番責任の重い」当の企業そのもののや、その経営者達は、その経営責任も、債務も支払わずにフェイドアウトを狙いたくらんでいる。
その自分達が支払うべき赤字を、一番苦しんでいる、通常ルールで行っている一般国民市民に更に背負わせながら。
米当局が押し進めている、
この7000億ドル買取り案を含めた2兆ドルに及ぶ公的資金投入は、そういう性質のものである。
これは、騙し、トリック、ギミックそのものだ。
こんなものを押し進めようという者は、その当の米国民の事も考えていなければ、世界の事も考えちゃいない。
自分達の利益や保身、フェイドアウトしか頭の中にない。
所でその当局当事者の共和党系列はともかく、（米）民主党、こんなものを理解せず安易に認め進めて、自国民に何の正しい政策を訴えるというのか？
このままでは米国は、国民は疲弊し、膨大な債務で財政も崩れ、、さあ取り返しのつかない状態に向かって行くのだろうか。
今、多くの人々がこういったギミック、その悪辣さに気付き始めている。
とある米国のフリージャーナリストが、この一連の事案の記事に興味を深め、調べ、読めば読むほど怒りに打ち奮え、遂には600人を超える友人知人にデモを呼掛けるメールを打ちまくったという話題までもが聞こえる。彼は、今までの人生においてデモや抗議活動を組織するなどという事も無く、今回が初めてだという。
追記：
サラ金、リース系のノンバンク、米モノライン各社が保証する米国「地方債」がまた（2006年度の数字でさえ）1兆3500億ドルあるという。米モノライン12各社による残高は2兆1715億ドル、内訳がデリバティブ8000億ドル強、残り米地方債。
財務省債券だとか（米）国債のみではないのだよ、当然。
いい加減にしたらどうか？
悪辣に、不誠実に不誠実を重ねれば、その跳ね返って来るツケは更に大きさを増す。
もう、誰も黙っちゃいない。
追々記：
2013年までに財政赤字を解消すると宣言する共和党候補マケイン。
この様な膨大野方図な財政出動政策、支離滅裂なバラ撒き政策を支持し進めながら、またその公約である富裕層減税を拡大し、一体どうやってその財政赤字を解消するというのだろうか？ましてや政府・地方債含めた累積債務は既に凄まじいが、これでは更に大きく拡大する。
こんなもの一連を進め、一体どんな論理でこれを解消出来るというのだろうか？
彼の頭の中には、経験経験と言うがどうもリアリズムの無いお花畑でも咲いている様に見受けられる。
こんなものを進め、それがそんな短期間で成し遂げられるとしたらそれは、
完全なる経済破綻、ハイパーインフレ状態での相対債務減額以外に有り得ない。
また、これら一連の債務証券や関連各社の株銘柄をまだ高評価しているフィッチ・レーティングス、S&P、ムーディーズ等々格付け会社。
トリプルAが聞いて呆れる。
これらはまず、グルである。
非常に悪質だ
結局、
ストック・資産売却による増資しか概ね正しい方向はないというに。
ただ、メガバンクやなんかの融資が入るならなんだが（米国内の中小地銀＜証券・保険等も同様＞など融資なんてとてもじゃない話どころか、体力が無い分安易に行った一連の不良債権を多く抱える所は会計が明らかになれば多く破綻、買収や救済合併という事になっていくだろう）、第一そのメガバンクが証券債券、このサブ・プライム関連物から投資会社、ファンドなんかに大きく投資し、莫大な損益を出している状況だ。今更こんなもんに、焼け石に水の様な買い支え・貸し倒れは絶対に避けたいはずで、故に安易な増資を色々求めてもどこからも中々OKが出なくて破綻、実質破綻、公的管理下、買収、救済合併、という道筋になってるんじゃないか。
米政府の一連の策は、実に不透明、かつ不誠実、かつ悪質。
前から何度も言う様に、GSE（ファニー／フレディ）に関するだけでも7兆ドルからあるという債務高、これが焦げ付いて大元の住宅価格が下落1割で7000億ドル、2割で1兆4000億ドル、3割で2兆1000億ドル、、とこうなっていく。
GSEだけでこの数字だ。7000億ドルの買取り案で到底、全て解決できる訳が無い。
結局、債務超過のその企業を無理矢理存続させるのに不良債権なり資産を高値で受け取るなら費用は莫大に掛かり、何れにせよ国民の税金は責任所在の全く不明で不公平な所へガンガン金を流し込まれ、アッパーソーシャリズム、封建国家の不当搾取の様な状態に晒される。米国がやいやい喧伝した市場原理主義が、原始社会への回帰方向、ギミックだと何度も言う所以だ。
一方安値で買い取るには、その企業の体力（ストック）が必要である。結局、ストックが無い所は安値で売れない。
また、不良資産というものについても、不動産や現物資産もあれば債券証券があり、これまで見てきた様に特にその米国市場（から世界市場へ）では債権すらが金融商品化されている。デリバティブ、クレジット・デリバティブが織り成す複雑なサブ・プライム・ショックワールド、そう簡単なものであるまい。無茶苦茶をやってその延命ばかり施し誤摩化してきた多重債務の借金達磨みたいな状態、額がどうにもならん程に膨れ上がらせてしまったのだよ。
大体、前述と重なるが、その複雑な債権商品、デリバティブにどういう基準で価格を付けるのか、評価するのか。
債務超過で支払い能力不能、であるならそのまま破綻し、破綻処理を行うのが自由市場経済のルールだろう。
現状のやり方を見ておいて、「市場メカニズムに基づき買取り価格を決定する」と言ってもなあ
ということだ。嘘つきの卑怯者達め
それともまたじゃぶじゃぶ公的資金投入増資する？果てし無く？
国が破綻するぜ？
買取り案は不透明過ぎ、安値では企業破綻が見えている。実勢価格無視の高値なら国民がまたうなぎ登りの皺寄せを喰う。
どっちにしろ皺寄せを喰う。
米国国民は一体幾ら、唸る程の金を巻き上げられる事になるのか
破綻処理、財務処理、買収・救済合併、諸々のかたちで規模縮小する事が当然の道筋。
債務莫大の資産大の債務超過で資産処理もぜずに逃れたいなど、
笑止
しかもそのツケを一般国民市民に支払わせまくる
一般国民は通常のルールで財務処理、破産処理をやっている。
こんな不公平はない
2008年度米国財政赤字、JPモルガンの予想では6500億ドルに拡大すると見ている。
が、これは7000億ドルの買取り策を考慮に入れていない様で、これを再び加味し算出すると、おいおい、、、という事になる。
買取り入札によって、抱えている不良債権・資産による含み損の実質評価、つまり損失計上が完全に表に出る事を怖れてこれをやらない企業も出て来る可能性すらある。何れにせよ不透明で、どちらにせよ皺寄せを喰わされる、国民としては全くもって冗談じゃない話だろう。
米国当局の不誠実な誤摩化しの悪手は、打てば打つほど信用は失墜し、国民は疲弊し、国の財政は傾いていく。
また、
ほらみろという話で、また原油先物が上がっていたりもする。
サブ・プライム関連物の空売りがどうと、持論の振り回した市場原理主義に則り「空売りは是」「むしろ良し」であるとしていたくせに、自国民のみならず世界中の人々の実生活に直結する不当買占めや信用不安からの逃避先となってしまっている現状についてこれには一切触れようともせず、誤摩化し卑怯にも空売り規制のみ矛盾にも掛け、更にはその枠を拡大し、やれ不当空売りが空売りがと騒ぐが、そんなもので変わる訳が無いだろう。やっている事がもう誠実さとは真逆の方向ばかりに行っている。マーケットのあらゆる事象に対する不安、特に信用収縮そのものである事態。市場の下落は実弾の売りだ。
トリプル安（株安・ドル安・債権安）で先物だけ高止まりだとか、それはとことん失墜してしまった悲惨な状態であり、取り返しが付かない真っ赤かな状態である。或る意味ハイパーインフレと似た様な話で、ファイナンス不在、通貨や債券証券が価値を下げ、物価が異常上昇する経済破綻状態。
欲をかき、（エゲツない真似や意図や方法をもって海外で買い漁り得たものもにまで、何時までもしがみつき）盗んだ財をたらふく持ち逃げしようとして、全てを失う愚か者の絵
未来の額縁に見えかかっているぞ
ストック・資産売却による増資しか概ね正しい方向はないというに。
ただ、メガバンクやなんかの融資が入るならなんだが（米国内の中小地銀＜証券・保険等も同様＞など融資なんてとてもじゃない話どころか、体力が無い分安易に行った一連の不良債権を多く抱える所は会計が明らかになれば多く破綻、買収や救済合併という事になっていくだろう）、第一そのメガバンクが証券債券、このサブ・プライム関連物から投資会社、ファンドなんかに大きく投資し、莫大な損益を出している状況だ。今更こんなもんに、焼け石に水の様な買い支え・貸し倒れは絶対に避けたいはずで、故に安易な増資を色々求めてもどこからも中々OKが出なくて破綻、実質破綻、公的管理下、買収、救済合併、という道筋になってるんじゃないか。
米政府の一連の策は、実に不透明、かつ不誠実、かつ悪質。
前から何度も言う様に、GSE（ファニー／フレディ）に関するだけでも7兆ドルからあるという債務高、これが焦げ付いて大元の住宅価格が下落1割で7000億ドル、2割で1兆4000億ドル、3割で2兆1000億ドル、、とこうなっていく。
GSEだけでこの数字だ。7000億ドルの買取り案で到底、全て解決できる訳が無い。
結局、債務超過のその企業を無理矢理存続させるのに不良債権なり資産を高値で受け取るなら費用は莫大に掛かり、何れにせよ国民の税金は責任所在の全く不明で不公平な所へガンガン金を流し込まれ、アッパーソーシャリズム、封建国家の不当搾取の様な状態に晒される。米国がやいやい喧伝した市場原理主義が、原始社会への回帰方向、ギミックだと何度も言う所以だ。
一方安値で買い取るには、その企業の体力（ストック）が必要である。結局、ストックが無い所は安値で売れない。
また、不良資産というものについても、不動産や現物資産もあれば債券証券があり、これまで見てきた様に特にその米国市場（から世界市場へ）では債権すらが金融商品化されている。デリバティブ、クレジット・デリバティブが織り成す複雑なサブ・プライム・ショックワールド、そう簡単なものであるまい。無茶苦茶をやってその延命ばかり施し誤摩化してきた多重債務の借金達磨みたいな状態、額がどうにもならん程に膨れ上がらせてしまったのだよ。
大体、前述と重なるが、その複雑な債権商品、デリバティブにどういう基準で価格を付けるのか、評価するのか。
債務超過で支払い能力不能、であるならそのまま破綻し、破綻処理を行うのが自由市場経済のルールだろう。
現状のやり方を見ておいて、「市場メカニズムに基づき買取り価格を決定する」と言ってもなあ
ということだ。嘘つきの卑怯者達め
それともまたじゃぶじゃぶ公的資金投入増資する？果てし無く？
国が破綻するぜ？
買取り案は不透明過ぎ、安値では企業破綻が見えている。実勢価格無視の高値なら国民がまたうなぎ登りの皺寄せを喰う。
どっちにしろ皺寄せを喰う。
米国国民は一体幾ら、唸る程の金を巻き上げられる事になるのか
破綻処理、財務処理、買収・救済合併、諸々のかたちで規模縮小する事が当然の道筋。
債務莫大の資産大の債務超過で資産処理もぜずに逃れたいなど、
笑止
しかもそのツケを一般国民市民に支払わせまくる
一般国民は通常のルールで財務処理、破産処理をやっている。
こんな不公平はない
2008年度米国財政赤字、JPモルガンの予想では6500億ドルに拡大すると見ている。
が、これは7000億ドルの買取り策を考慮に入れていない様で、これを再び加味し算出すると、おいおい、、、という事になる。
買取り入札によって、抱えている不良債権・資産による含み損の実質評価、つまり損失計上が完全に表に出る事を怖れてこれをやらない企業も出て来る可能性すらある。何れにせよ不透明で、どちらにせよ皺寄せを喰わされる、国民としては全くもって冗談じゃない話だろう。
米国当局の不誠実な誤摩化しの悪手は、打てば打つほど信用は失墜し、国民は疲弊し、国の財政は傾いていく。
また、
ほらみろという話で、また原油先物が上がっていたりもする。
サブ・プライム関連物の空売りがどうと、持論の振り回した市場原理主義に則り「空売りは是」「むしろ良し」であるとしていたくせに、自国民のみならず世界中の人々の実生活に直結する不当買占めや信用不安からの逃避先となってしまっている現状についてこれには一切触れようともせず、誤摩化し卑怯にも空売り規制のみ矛盾にも掛け、更にはその枠を拡大し、やれ不当空売りが空売りがと騒ぐが、そんなもので変わる訳が無いだろう。やっている事がもう誠実さとは真逆の方向ばかりに行っている。マーケットのあらゆる事象に対する不安、特に信用収縮そのものである事態。市場の下落は実弾の売りだ。
トリプル安（株安・ドル安・債権安）で先物だけ高止まりだとか、それはとことん失墜してしまった悲惨な状態であり、取り返しが付かない真っ赤かな状態である。或る意味ハイパーインフレと似た様な話で、ファイナンス不在、通貨や債券証券が価値を下げ、物価が異常上昇する経済破綻状態。
欲をかき、（エゲツない真似や意図や方法をもって海外で買い漁り得たものもにまで、何時までもしがみつき）盗んだ財をたらふく持ち逃げしようとして、全てを失う愚か者の絵
未来の額縁に見えかかっているぞ
米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案
2008年 09月 21日 16:20 JST
［ワシントン２０日／ロイター］米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入手した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
だから、
何度も言う様に、借入、投資、借換連続の無茶苦茶なインチキ自転車操業で膨らませた、債務 対のストック（資産）売却処理をやらずに政府直接買取りでバランスシートから切り離して、、、って、その金はどっから出るんだよ。
国費だろうが
税金投入するのに、何なんだその企業の経営責任と債務処理を全く無視したやり方は。
（だいたいまた、7000億ドルとかもうじゃぶじゃぶじゃじゃぶじゃぶ）
護送船団方式というか、
だから、ある意味「赤い」と言ったんだ。
一部の富裕層のみ対象の超社会主義。
それ以外はほとんど搾取の対象じゃないか、それじゃあ。
米国民は、マジで怒った方がいい。
こんな無茶苦茶な話ないだろう。個人破産ならそんなものは有り得ないだろうし、このサブ・プライムで良く分かっていなかったり欲かいて騙されて、破産した人々では多くホームレスになっているというのに。まだ余裕がある中産層だってそういう財務、債務処理を行って悔し泣きしながら頑張ってるだろう。ある意味バブル状態諸々で麻痺した感覚もあろうし、それは自己責任でもあり、だからその通りルールに則ってやっているはずだ。影響を鑑みた企業存続を望むならば、公的資金投入はあくまでも不良債権処理、ストック売却償還をも行った上で処理していかないと、その凄まじい不公平と投入される税金は一体何なのだという事になる。（それで結局、＜現状実質破綻なのだが、不良債権処理が適正に行われず更に損額が拡大して＞最終破綻したらもう目も当てられない。投入した税金は単なる無駄打ちだ）
だから言ったはずだ、これでは「結局、国民に皺寄せが押付けられる事になる」と。
一体どこが自由市場経済なんだ。
それにしたって最悪の方針を打ち出している、ブッシュ、ポールソン、バーナンキやその周辺は。
米国国民は、本当にちゃんと事態を理解して抗議した方がいい。
こんな横暴はない。
AIGなんてそれを地で行ってる。世界中で買い漁った海外資産すら売却処理もせず、国民の税金入れて貰って赤字埋めて、…シメシメと。
悪代官と越後屋じゃないか。酷いよ、これは
しかも米政府は、欧州、UK（英国）やドイツや日本など主要国政府にも、不良債権買取り策を行うように求めているという、、
お前らが買い取れ
ふざけんな
この米国という国は本当にもう、何を考えとるんか？！
ド厚かましいというか、恥知らずというか、、狂っている
税金をこんな使い方でじゃぶじゃぶ使われる米国民も、
こんなインチキ、横暴に付き合わされる世界各国も、
もういい加減「NO！」と言おう
こんな事をやっていたら世の中は絶対によくならない。
声を上げよう、勇気を出して
もっといい世の中にしよう！！
保険事業は手放さない＝ＡＩＧ新会長／米紙
【ニューヨーク１９日時事】政府支援の下で経営再建を進めている米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、国内外の損害保険と生命保険の子会社を「可能なかぎり維持する」方針であることが分かった。同社のリディー新会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、１９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューで明らかにした。ＡＩＧは、アリコジャパン、ＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険など日本で幅広く業務を展開。収益の高い海外保険事業を維持し、純粋な保険会社として再生を目指す考えだ。
（2008/09/20-09:07／時事通信）
AIGグループ前々CEOマーティン・サリバン 現CEOエドワード・リディ 前CEOロバート・ウィルムスタッド
米資産運用会社株が一時急落、ＭＭＦへの懸念で
2008年 09月 19日 10:18 JST／ロイター通信
［ボストン１８日／ロイター］１８日の米株式市場では、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)、フェデレーテッド・インベスターズ(FII.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手資産運用会社の株価が一時急落した。運用資産に損失が発生するリスクや解約増加に対する懸念が背景。金融機関に対する懸念が、資産運用会社に波及した形となった。
資産運用会社パトナム・インベストメンツは同日、１２３億ドル規模のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を閉鎖したと発表。市場の混乱に対する懸念が一段と強まった。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン傘下のＢＮＹコンバージェクスのヘッドトレーダー、アンソニー・コンロイ氏は「今、安全な資産はどこにもない」と述べた。米国では前日、歴史のあるＭＭＦが額面割れとなり、警戒感が強まっていた。１８日の米株式市場では、ステート・ストリートが一時５５％急落。運用資産に損失が発生するリスクが懸念されており、増資が必要になるのではないか、との見方が浮上した。同社は、潤沢な流動性があり、増資は計画していないと表明。運用するＭＭＦも額面割れとはなっていないとの認識を示した。この発表を受け、ステート・ストリート株は８．９％安まで下げ渋って取引を終えた。フェデレーテッド・インベスターズの株価も一時４３％急落。その後、ＭＭＦは通常通りに運用されていると表明し、株価は１１％安まで下げ渋った。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
全銘柄で空売り規制＝開示要請、価格操作調査も強化／米ＳＥＣ
【ワシントン１７日時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、すべての上場銘柄を対象に空売り規制を導入すると発表した。また、金融関連を中心にした最近の株価急落局面で、相場操作がなかったかどうか調査を強化するとともに、ヘッジファンドなど大口投資家に対し売りポジションの開示を義務付けることを検討する。ＳＥＣは７月から、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題のあおりで経営が悪化した政府系住宅金融会社や、米銀大手シティグループ、みずほフィナンシャルグループなど金融機関、１９銘柄を対象に空売り規制を実施したが、８月１２日に期限が切れていた。
（2008/09/18-11:08／時事通信）
また「市場原理主義」敗北宣言をしているようであるが、、もう恥も外聞も無いのだろうか。
はっきり言って、米国のやっている事はもう嘘の上塗りに誤摩化しに、国民や世界騙しの卑怯な手ばかりである。
不良債権処理や諸々適正な手を打っていかないと、当然不良債権の損額拡大に、今起こっている連鎖破綻にと、更に悪化していくだろう。
取り敢えず、今の状況に対して米現執行部のやっている事は、癌患者に、点滴打っていれば治ると患者に説明しながら祈祷を行い、高い治療費を毟り取っている様なものである。さてヤブ医者なのか悪医者なのか、、、
両方だったりして
関連：虚栄の篝火の照らす先
ただ、リーマンや他の企業ではそういう常識的な債務処理を行っていると見える。
或いは例えば、他の企業による救済合併の場合でも、これは買収側がその不良債権を自らの体力（ストック）で被るのだからこれはおかしくはない。
リーマンの北米部門については英バークレイズが、欧州部門とアジア部門（日本を含んだ）は野村ホールディングスが買収する模様。
前述のAIGの様な過剰保護というか、何か異常な扱いを受けている所はどうなっとるんだろう。
物凄く怪しい。異常だ
ちなみに、世界中で展開しているこのAIGグループは、アジアや日本でもそうであり、
あのバブル後の日本版金融ビッグバン（グローバル、とか言い出した時系列）で色々買い漁った所である。
日本で展開しているグループでもアメリカンホームダイレクトだとかよくCMで聞く様なアメリカンホーム保険や、
AIGスター生命やAIGエジソン生命保険辺りも、千代田生命やGEエジソン生命（旧東邦との合併社）を買い叩いた所。
その他沢山ありまた述べるかと思うが、あの長銀の買い叩き等も有名だ。あれはリップルウッドだったか。
しかもあの辺りで実におかしいのが、買収社が、不良債権に対して既に公的資金投入したものや、それなのに後に拡大した損額まで補償しろと要求していた事である。この辺りにその一連の性質が出ている。実にガメツい買い漁りだ。
上記の様に、救済合併や部門売却でも、それは買収側がその企業や該当部門を買い取るなら被るのが当然であり、それが嫌なら買わなければいい。
ただ、べアー・JPモルガンの買収でも公的資金（税金）投入されているし、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）がリーマン買収からメリルリンチに乗り換えたのもFRBの金を当てにしていた（のに出なかった）からである。FRBは買取り銀行になったのだろうか。
