実体のあまりない経済活動、つまり人の生産や創造、喜びを、好意的に受け止めて、
サポートしたり触媒となるべき存在が無秩序に肥大化し過ぎ（一種のクラウディングアウト）、更にはイカサマばかりや遂には悪魔の所業に成り果てた。
そしてその国地域として張本人である米国は、今衰退の一途を辿る。自業自得というもの。
それでも尚、自らのエゴや欲望ばかりに汲々とする彼等の狂騒曲は止まらない。
この世の不条理や悲しみ、喜びや愚かさは、何故か俯瞰する様に見れば見る程に物悲しい。
だったらせめて、せめてものの平穏や喜びをこそ、出来る限りにこの世へ降り注がせたい。太陽が我々に与える光のエネルギーの様に。
最早ほとんど自国民からも見捨てられているブッシュやポールソンら執行部。
彼等に期待するのはただウォール街の悪い越後屋達のみ。
もう党大会にも呼んで貰えないブッシュを現政権与党の共和党はサンドバックにし、オバマ民主党だけの得点圏にはさせたくないというエグい方針。オバマが経験経験と突つかれるので副大統領候補に爺ちゃんを付けると、一方で旧態依然の本人を含めゴリゴリ爺さんで周辺を固めるマケインは副大統領候補に若いお姉ちゃん（政界としてはという意味。44歳でお子さんも5人）を付けてみる。中々綺麗な方であるが、既述の通り底の浅いイメージ戦略であるのは明らかで、その内容の無さはやがて表に出て来る。既に、その能力不足が露見し出し、最初これを喜んでいた、その狙った女性、保守層（※マケインがややそれとは趣きが違うと米国では捉えられている補完）からも「能力不足である事を認めざるを得ない」という無念の声と共に「個人的な理由で辞退した方がいい」と助言される始末。
先日のバイデン（その民主党の副大統領候補）とペイリンの公開討論も、どこのメディアで見たのか忘れてしまったのだが、中々上手な表現で思わず吹き出したのが、とある（確か米国の）コラムニストかコメンテーター、メディア人のもので、興味を寄せる人々の多くはラリーだかインディ500の様な「事故（※失言）」を期待していたらしい（笑）。それに関してはどうも聴衆の期待するものは余り無かった様だが、ともかく経済破綻の最中においてネジの飛んでいる米国の与党共和党候補への質問など、そこそこの内容も見られようか。
バイデンが、マケインが米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強固と発言したことは彼が経済に疎いことを示している、と指摘。
これに対してペイリンは、マケインの発言は「米国の労働力に関する見解だ」と反論。そしてオバマの減税策について労働者、中小企業経営者にとって増税だと指摘。
バイデンは、金融安定化策（税金投入）によって海外援助を倍増するとのマケインの公約は見直しを迫られると指摘。
ペイリン、「マケインは果たせない約束は一切していないと信じている」。「マケインは一匹狼だったが、オバマは党利党略に忠実」。
バイデン、「マケインは、社会保障からイラク問題まで事実上全て一匹狼なんかじゃないではないか」と反論。
まあ、突っ込み所はかなりある。
そもそもその経済破綻直下においてその経済ファンダメンタルズを論じている中で何で労働力のみを捉えて考えねばならんのか。
労働力の欠損など、例えばアフリカの奴隷貿易や、また戦争等でそれを決定的に失ないでもしない限りそんなものは起こり得るものでない。
意味不明だ。
オバマの減税策についてはその内容をよく知らないが、取り敢えず減税というものは即ち財政出動を意味する。
これは、何度も言うが将来への確実なツケ（赤）、ひいては増税が見えて来る。
増税だと反撃する者。対して安定化対策とかいう誤摩化しの持ち逃げ策を用い突つくならば、何で民主党はそれに賛成するかと。
一匹狼かどうかなど、どうでもいい
取り敢えずじゃあ、お祈りして国ごとタタめと。数々の悪行に報いるにそれを選ぶならそれもよかろうか
これは特に財政・経済について考えてみた時にも述べたが、リアル、現実には経済破綻した所で国や地域が吹き飛ぶ訳でもない。
そのツケを支払うという事である。
この、どんどんと、クリンチだらけでグダグダになっていく討論の様に、
米国民の政治選択にも大きな意味が失われている事すらが、うっすらと浮き出ている。
一方、
米カリフォルニアのシュワルツネッガー（知事）が財務省ポールソンに、70億ドル規模の融資が必要になる、と確認・要請したとの話も。
当然だが、いよいよ地方自治体も本格的にガタつく可能性が漂ってきた。国債は当然そうだが、地方債への影響も大変に懸念される。
カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
2008年 10月 3日 19:07 JST
［３日ロイター］シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大７０億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が２日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
映画「ターミネーター」（特に2が最高だった）の名優シュワちゃんは、まあ彼の政治手腕はよく知らないが恐らくマッチしない所で彼の天性を浪費しているのだろうか。元々財政がよくなかった所だとは思うが取り敢えず、カリフォルニアをターミネートしてはいけないぞと。財政から立て直す道筋を付けて、そしてスクリーンに帰ってきなよ。貴方にはその方がきっと沢山の人に夢を与える事が出来るだろう
所で、
連日主要国（米国、欧日加など多数）で中央銀行による大量の資金供給が、短期もの供給だスワップ供給だと行なわれているが、
我が国、日本政府は、そんな所へ無駄な資金をジャブジャブ入れるな。現在の状態で凍り付いているドル市場に幾ら金を放り込んだ所で無意味に日銀がリスクを負うだけだろう。種類を見極めて行なうべきだ、貴方々はそのプロだろう。短期での流動金利も国内銀行が誘導目標を下回り、外国銀行で例によって跳ね上がる状態は変わらない。
これまで述べて来ている様に、その海外銀行や保険、金融関連のタチの悪い連中、
今やるべきは、その詐欺師（詐欺経済の主犯）達を出来るだけ取っ捕まえる事である。
銭与えてどうする、タワケが
この際、詐欺やって赤くなり破綻する所はたたませれば良いのである。
そして、国内の魂ある企業達がこれを取り返すべし。
友人と、詐欺師やスパイを見分けろ、その歴然たるいい機会だろうが！いい加減腹をくくれ！
侍魂はどこに行った！まだ眠っておるか！起きろ！
政治家、役人、メディア、商売人、市民、何でも
日本精神たるものは別に外国排斥ではない、ある国の人達が、今の私達以上の理解をもってそれを愛してくれる様に、その真の友好を望むもの。
別にそこまでいかなくてもいい、普通でいい
ただし悪質な犯罪やタチの悪いのは断固としてこれを断らねばならない。
総理を始め責任有る者の責任、その最たるものである。
と、武士道はともかく、これは同様の被害を受ける何れの国にも、同じ事をお勧めしておきたい。
サポートしたり触媒となるべき存在が無秩序に肥大化し過ぎ（一種のクラウディングアウト）、更にはイカサマばかりや遂には悪魔の所業に成り果てた。
そしてその国地域として張本人である米国は、今衰退の一途を辿る。自業自得というもの。
それでも尚、自らのエゴや欲望ばかりに汲々とする彼等の狂騒曲は止まらない。
この世の不条理や悲しみ、喜びや愚かさは、何故か俯瞰する様に見れば見る程に物悲しい。
だったらせめて、せめてものの平穏や喜びをこそ、出来る限りにこの世へ降り注がせたい。太陽が我々に与える光のエネルギーの様に。
最早ほとんど自国民からも見捨てられているブッシュやポールソンら執行部。
彼等に期待するのはただウォール街の悪い越後屋達のみ。
もう党大会にも呼んで貰えないブッシュを現政権与党の共和党はサンドバックにし、オバマ民主党だけの得点圏にはさせたくないというエグい方針。オバマが経験経験と突つかれるので副大統領候補に爺ちゃんを付けると、一方で旧態依然の本人を含めゴリゴリ爺さんで周辺を固めるマケインは副大統領候補に若いお姉ちゃん（政界としてはという意味。44歳でお子さんも5人）を付けてみる。中々綺麗な方であるが、既述の通り底の浅いイメージ戦略であるのは明らかで、その内容の無さはやがて表に出て来る。既に、その能力不足が露見し出し、最初これを喜んでいた、その狙った女性、保守層（※マケインがややそれとは趣きが違うと米国では捉えられている補完）からも「能力不足である事を認めざるを得ない」という無念の声と共に「個人的な理由で辞退した方がいい」と助言される始末。
先日のバイデン（その民主党の副大統領候補）とペイリンの公開討論も、どこのメディアで見たのか忘れてしまったのだが、中々上手な表現で思わず吹き出したのが、とある（確か米国の）コラムニストかコメンテーター、メディア人のもので、興味を寄せる人々の多くはラリーだかインディ500の様な「事故（※失言）」を期待していたらしい（笑）。それに関してはどうも聴衆の期待するものは余り無かった様だが、ともかく経済破綻の最中においてネジの飛んでいる米国の与党共和党候補への質問など、そこそこの内容も見られようか。
バイデンが、マケインが米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強固と発言したことは彼が経済に疎いことを示している、と指摘。
これに対してペイリンは、マケインの発言は「米国の労働力に関する見解だ」と反論。そしてオバマの減税策について労働者、中小企業経営者にとって増税だと指摘。
バイデンは、金融安定化策（税金投入）によって海外援助を倍増するとのマケインの公約は見直しを迫られると指摘。
ペイリン、「マケインは果たせない約束は一切していないと信じている」。「マケインは一匹狼だったが、オバマは党利党略に忠実」。
バイデン、「マケインは、社会保障からイラク問題まで事実上全て一匹狼なんかじゃないではないか」と反論。
まあ、突っ込み所はかなりある。
そもそもその経済破綻直下においてその経済ファンダメンタルズを論じている中で何で労働力のみを捉えて考えねばならんのか。
労働力の欠損など、例えばアフリカの奴隷貿易や、また戦争等でそれを決定的に失ないでもしない限りそんなものは起こり得るものでない。
意味不明だ。
オバマの減税策についてはその内容をよく知らないが、取り敢えず減税というものは即ち財政出動を意味する。
これは、何度も言うが将来への確実なツケ（赤）、ひいては増税が見えて来る。
増税だと反撃する者。対して安定化対策とかいう誤摩化しの持ち逃げ策を用い突つくならば、何で民主党はそれに賛成するかと。
一匹狼かどうかなど、どうでもいい
取り敢えずじゃあ、お祈りして国ごとタタめと。数々の悪行に報いるにそれを選ぶならそれもよかろうか
これは特に財政・経済について考えてみた時にも述べたが、リアル、現実には経済破綻した所で国や地域が吹き飛ぶ訳でもない。
そのツケを支払うという事である。
この、どんどんと、クリンチだらけでグダグダになっていく討論の様に、
米国民の政治選択にも大きな意味が失われている事すらが、うっすらと浮き出ている。
一方、
米カリフォルニアのシュワルツネッガー（知事）が財務省ポールソンに、70億ドル規模の融資が必要になる、と確認・要請したとの話も。
当然だが、いよいよ地方自治体も本格的にガタつく可能性が漂ってきた。国債は当然そうだが、地方債への影響も大変に懸念される。
カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
2008年 10月 3日 19:07 JST
［３日ロイター］シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大７０億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が２日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
映画「ターミネーター」（特に2が最高だった）の名優シュワちゃんは、まあ彼の政治手腕はよく知らないが恐らくマッチしない所で彼の天性を浪費しているのだろうか。元々財政がよくなかった所だとは思うが取り敢えず、カリフォルニアをターミネートしてはいけないぞと。財政から立て直す道筋を付けて、そしてスクリーンに帰ってきなよ。貴方にはその方がきっと沢山の人に夢を与える事が出来るだろう
所で、
連日主要国（米国、欧日加など多数）で中央銀行による大量の資金供給が、短期もの供給だスワップ供給だと行なわれているが、
我が国、日本政府は、そんな所へ無駄な資金をジャブジャブ入れるな。現在の状態で凍り付いているドル市場に幾ら金を放り込んだ所で無意味に日銀がリスクを負うだけだろう。種類を見極めて行なうべきだ、貴方々はそのプロだろう。短期での流動金利も国内銀行が誘導目標を下回り、外国銀行で例によって跳ね上がる状態は変わらない。
これまで述べて来ている様に、その海外銀行や保険、金融関連のタチの悪い連中、
今やるべきは、その詐欺師（詐欺経済の主犯）達を出来るだけ取っ捕まえる事である。
銭与えてどうする、タワケが
この際、詐欺やって赤くなり破綻する所はたたませれば良いのである。
そして、国内の魂ある企業達がこれを取り返すべし。
友人と、詐欺師やスパイを見分けろ、その歴然たるいい機会だろうが！いい加減腹をくくれ！
侍魂はどこに行った！まだ眠っておるか！起きろ！
政治家、役人、メディア、商売人、市民、何でも
日本精神たるものは別に外国排斥ではない、ある国の人達が、今の私達以上の理解をもってそれを愛してくれる様に、その真の友好を望むもの。
別にそこまでいかなくてもいい、普通でいい
ただし悪質な犯罪やタチの悪いのは断固としてこれを断らねばならない。
総理を始め責任有る者の責任、その最たるものである。
と、武士道はともかく、これは同様の被害を受ける何れの国にも、同じ事をお勧めしておきたい。
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さて、
ここ数日で更に統廃合、買収、資産買収など業界再編の波が強く押し寄せている。かなり強烈な勢いで。そう、この状態でダラダラ潮が引ける、狂騒曲がフェイドアウトする訳もあるまい。実は不協和音に見せた意図的な和音、しかし混沌とする時は和音を拒否する事もある。狂騒曲の中でクレイジーに、乱れ飛ぶ音は、計算されたものなのだろうか、非常にアバウトにソリストが奏でる狂騒なのか…そんな編成は、オーケストラその古典では有り得なく、現代（リアル）モノ。そして未来へと？
この前に少々触れたが、やはり今回のサブ・プライムショックで欧州が抱えている不良資産も、そう容易いものでは無かった様だ。何れも米国程ではないにしろ、買収や実質破綻から公的管理下、一時国営化という様な話までどんどん出て来ている。
ベルギーの銀行最大手フォルティスが、ベネルクス当局により救済され、金融サービス大手のデクシアがベルギー・ルクセンブルク・フランス当局そして大株主から計64億ユーロ増資を受けた。直近のニュースではフォルティスは、168億ユーロを注入しオランダ部門をオランダ政府が株式100％買収一時国有化、ベルギー部門は独自再建方針、とグループは分割されて再建が計られる模様。どうも取り付け騒ぎが起きた様でもある。
ドイツでは商業不動産同国2位のヒポ・レアルエステート・ホールディングスが救済された。
UKでは、（これは少し前の2月だが）中堅ノーザンロック銀行が国有化、そして大手銀行ロイズTSBが住宅金融最大手HBOSを買収、同じく住宅金融大手のブラッドフォード＆ビングレー（B&B）も国有化。
スペイン最大の銀行・サンタンデール傘下の英住宅金融会社アビー・ナショナルが、英B&Bのリテール向け預金と支店を買収。債券部門については買い手がつかなかった。故にこれはUK政府が国有化。
スイスの最大手銀行UBSは、巨額損失を出した投資部門等を中心に大幅な人員削減策を実行。
一方で、
欧州全体での銀行救済策が検討されているのかとの噂（質問内容は3000億ユーロ規模）を、EU議長国の仏大統領サルコジは会見でこれを否定。
何故この様になるかは、もう分かっておられる方々も多いだろうが、
当然米国のそれらが中心であるが、そのウォール街を中心に欧州にもネットを張っている、以前から述べるアングロネット、、というか「グローバル」という感じの辺りである。キーワードはそのグルーバルだとか市場原理主義。
こういう雰囲気がチラチラ見えていて、またこういう数字も目にしたりしていたので有り得る事だとは思っていた。例の保険業界が乱発していたCDS等混成CDO等にもその一端は垣間見える。ああ、当然だがあそこら辺で述べた保険業界も大概そういった一味である。
これは少々目にしたOECDの統計であるが、主な金融機関によるファンドへの貸付額。
銀行、投資銀行の対ファンド貸付額である。
基本的にOECDの統計も余りアテにならんと感じてはいて、また上記の数字も、本当にそれだけかなあと思いもするが、それにしたってまあ大した額だ。
それは、例えばそのUBSが大きな対策を取らねばならないのはこの数字を見ても歴然である。リーマンは破綻買収、メリルは実質破綻で救済合併。モルスタは三菱UFJ等の融資救済、ゴールドマンはバークシャー・ハサウェイ等の融資救済、ドイツ銀行やクレディスイスがどうなっているのかは余り聞こえてこなく良く分からないが、またシティも巨額損失を出して大幅なリストラを余儀なくされたり、この後触れるが買収に関してまたゴタゴタしたり、、、
そう、そのシティやJPモルガンにバンク・オブ・アメリカだといった辺りが何でそこまで買いに走れるのかが、「ん？」という事でもある。そう。基本的にこれらの辺りは大概、これまで述べて来た様な詐欺経済の形式でどんどんと資産を吸収し巨大化していった経緯がある。
一方でゴールドマンやモルスタ、無くなったメリルにリーマンにべアーといった投資銀行が何故、（BSEのへたり牛の様に）一挙にへたり込んだかと言えば、自己資本が銀行持ち株会社とは違い圧倒的に低い事にあるのだろう。上位2社を残し買収・合併され、ゴールドマンとモルスタは銀行持ち株会社へと移行した。
つまり、これまでの、イカサマの急先鋒だった自己資本率を極端に抑え債務を高くレバレッジを効かせて収益を上げ倒す事を狙う、というやたらめったらリスキーな論法（何度も述べて来た債務達磨式）はまず終焉を迎えた訳でもある。第何楽章かの終り。
こうした事から、メガバンクはそれでもまだ欲をかけるしたたかさを見せている。しかし、それもあくまで実体に不良資産を抱えていようから、そうそう余裕ぶっていられるものでもないと思うのだが。そう、例えば先に触れた渦中にあるワコビアなどでも相当な額のCDO、3000億ドル規模を抱えていると言われるのだから。
次々と注ぎ込まれる公的資金投入の財政出動政策、その中の例の7000億ドル買取り案など、
まずどう考えても、これらを吸収した辺りが、間違いなく政府に不良資産を買えとやって来ようか。特にバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、シティ。勿論、ゴールドマン、モルスタ、ウェルズファーゴ等もそうだろうが。
基本的に、こういった指令はウォール街のその辺りから出ていそうなものだ。
何しろ、ポールソンにしろ財務省、金融当局のズブズブ加減は目を見張るものがある。大体、ポールソン等は完全にその筋の連中。ただし、その他にも大差ないのがうじゃうじゃいて、誰が悪代官で越後屋で、どっちがそうなのかも判別つかなくなる程に混在し、
そう、そしてネットワーク内でパス回しに余念が無く
何度も述べて来た様に、米国の経済から軍事から外交から諜報からもう何でもかんでも、その悪辣卑怯な行ないは大概、政官民一体だ。
一体というか、合体というか、乗っ取られというか、、微妙だが
それも、迷惑をかけられる皆、世界の人々からすれば焦点を絞ったどうでもいい話だ。
その森が魔の森である事に変わりはない。
まあ、破綻危機直下の辺りだとか、ポールソンだとかバーナンキにブッシュだとかその辺りプレイヤーは相当、肝を冷やしている様だが
ただまあ例えばブッシュだとか、その辺の連中に関してはもう詰んでいる（政治生命として終わっている）ので今更というものだが、しつこく悪足掻くならば悪足掻く程に尚、自らの立場や欲しい名声など何も、粉微塵に無くなっていく事を知ればいい。
ここ数日で更に統廃合、買収、資産買収など業界再編の波が強く押し寄せている。かなり強烈な勢いで。そう、この状態でダラダラ潮が引ける、狂騒曲がフェイドアウトする訳もあるまい。実は不協和音に見せた意図的な和音、しかし混沌とする時は和音を拒否する事もある。狂騒曲の中でクレイジーに、乱れ飛ぶ音は、計算されたものなのだろうか、非常にアバウトにソリストが奏でる狂騒なのか…そんな編成は、オーケストラその古典では有り得なく、現代（リアル）モノ。そして未来へと？
この前に少々触れたが、やはり今回のサブ・プライムショックで欧州が抱えている不良資産も、そう容易いものでは無かった様だ。何れも米国程ではないにしろ、買収や実質破綻から公的管理下、一時国営化という様な話までどんどん出て来ている。
ベルギーの銀行最大手フォルティスが、ベネルクス当局により救済され、金融サービス大手のデクシアがベルギー・ルクセンブルク・フランス当局そして大株主から計64億ユーロ増資を受けた。直近のニュースではフォルティスは、168億ユーロを注入しオランダ部門をオランダ政府が株式100％買収一時国有化、ベルギー部門は独自再建方針、とグループは分割されて再建が計られる模様。どうも取り付け騒ぎが起きた様でもある。
ドイツでは商業不動産同国2位のヒポ・レアルエステート・ホールディングスが救済された。
UKでは、（これは少し前の2月だが）中堅ノーザンロック銀行が国有化、そして大手銀行ロイズTSBが住宅金融最大手HBOSを買収、同じく住宅金融大手のブラッドフォード＆ビングレー（B&B）も国有化。
スペイン最大の銀行・サンタンデール傘下の英住宅金融会社アビー・ナショナルが、英B&Bのリテール向け預金と支店を買収。債券部門については買い手がつかなかった。故にこれはUK政府が国有化。
スイスの最大手銀行UBSは、巨額損失を出した投資部門等を中心に大幅な人員削減策を実行。
一方で、
欧州全体での銀行救済策が検討されているのかとの噂（質問内容は3000億ユーロ規模）を、EU議長国の仏大統領サルコジは会見でこれを否定。
何故この様になるかは、もう分かっておられる方々も多いだろうが、
当然米国のそれらが中心であるが、そのウォール街を中心に欧州にもネットを張っている、以前から述べるアングロネット、、というか「グローバル」という感じの辺りである。キーワードはそのグルーバルだとか市場原理主義。
こういう雰囲気がチラチラ見えていて、またこういう数字も目にしたりしていたので有り得る事だとは思っていた。例の保険業界が乱発していたCDS等混成CDO等にもその一端は垣間見える。ああ、当然だがあそこら辺で述べた保険業界も大概そういった一味である。
これは少々目にしたOECDの統計であるが、主な金融機関によるファンドへの貸付額。
銀行、投資銀行の対ファンド貸付額である。
UBS（70兆円）、メリル・リンチ（40兆円）、モルガン・スタンレー（40兆円）、ドイツ銀行（30兆円）、シティグループ（25兆円）、クレディスイス（25兆円）、ＪＰモルガンチェース（20兆円）、リーマン・ブラザーズ（20兆円）、ゴールドマンサックス（20兆円）等とされています。〔ＯＥＣＤ統計／07年12月〕
基本的にOECDの統計も余りアテにならんと感じてはいて、また上記の数字も、本当にそれだけかなあと思いもするが、それにしたってまあ大した額だ。
それは、例えばそのUBSが大きな対策を取らねばならないのはこの数字を見ても歴然である。リーマンは破綻買収、メリルは実質破綻で救済合併。モルスタは三菱UFJ等の融資救済、ゴールドマンはバークシャー・ハサウェイ等の融資救済、ドイツ銀行やクレディスイスがどうなっているのかは余り聞こえてこなく良く分からないが、またシティも巨額損失を出して大幅なリストラを余儀なくされたり、この後触れるが買収に関してまたゴタゴタしたり、、、
そう、そのシティやJPモルガンにバンク・オブ・アメリカだといった辺りが何でそこまで買いに走れるのかが、「ん？」という事でもある。そう。基本的にこれらの辺りは大概、これまで述べて来た様な詐欺経済の形式でどんどんと資産を吸収し巨大化していった経緯がある。
一方でゴールドマンやモルスタ、無くなったメリルにリーマンにべアーといった投資銀行が何故、（BSEのへたり牛の様に）一挙にへたり込んだかと言えば、自己資本が銀行持ち株会社とは違い圧倒的に低い事にあるのだろう。上位2社を残し買収・合併され、ゴールドマンとモルスタは銀行持ち株会社へと移行した。
つまり、これまでの、イカサマの急先鋒だった自己資本率を極端に抑え債務を高くレバレッジを効かせて収益を上げ倒す事を狙う、というやたらめったらリスキーな論法（何度も述べて来た債務達磨式）はまず終焉を迎えた訳でもある。第何楽章かの終り。
こうした事から、メガバンクはそれでもまだ欲をかけるしたたかさを見せている。しかし、それもあくまで実体に不良資産を抱えていようから、そうそう余裕ぶっていられるものでもないと思うのだが。そう、例えば先に触れた渦中にあるワコビアなどでも相当な額のCDO、3000億ドル規模を抱えていると言われるのだから。
次々と注ぎ込まれる公的資金投入の財政出動政策、その中の例の7000億ドル買取り案など、
まずどう考えても、これらを吸収した辺りが、間違いなく政府に不良資産を買えとやって来ようか。特にバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、シティ。勿論、ゴールドマン、モルスタ、ウェルズファーゴ等もそうだろうが。
基本的に、こういった指令はウォール街のその辺りから出ていそうなものだ。
何しろ、ポールソンにしろ財務省、金融当局のズブズブ加減は目を見張るものがある。大体、ポールソン等は完全にその筋の連中。ただし、その他にも大差ないのがうじゃうじゃいて、誰が悪代官で越後屋で、どっちがそうなのかも判別つかなくなる程に混在し、
そう、そしてネットワーク内でパス回しに余念が無く
何度も述べて来た様に、米国の経済から軍事から外交から諜報からもう何でもかんでも、その悪辣卑怯な行ないは大概、政官民一体だ。
一体というか、合体というか、乗っ取られというか、、微妙だが
それも、迷惑をかけられる皆、世界の人々からすれば焦点を絞ったどうでもいい話だ。
その森が魔の森である事に変わりはない。
まあ、破綻危機直下の辺りだとか、ポールソンだとかバーナンキにブッシュだとかその辺りプレイヤーは相当、肝を冷やしている様だが
ただまあ例えばブッシュだとか、その辺の連中に関してはもう詰んでいる（政治生命として終わっている）ので今更というものだが、しつこく悪足掻くならば悪足掻く程に尚、自らの立場や欲しい名声など何も、粉微塵に無くなっていく事を知ればいい。
先に述べた通り、
無茶苦茶なサプライで資金供給しているがドル市場は既に凍り付き、機能不全に陥っている。金は回らない。FRBの資産まで悪化する。一方で、唯一流動性が確保されている短期市場、オーバーナイト物取引きで金利が跳ね上がる様な事態が起こっている。ロイターによれば30日、フェデラル・ファンズ市場ではFFレートが10％にまで上昇。FRBの誘導目標は2％。如何に異常事態かが分かろうか
政策金利についても先に述べた通り。
どうも当局は利下げをやりたい様だが、また、機能不全に陥り金が回らない状況で、現状の危険水域のインフレリスクを犯して利下げを行なう意味も無ければ残るのは危険だけである。
ＩＭＦ：米経済、金融危機で「急激な落ち込み」も／景気判断引き下げ
10月２日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日に一部を発 表した半期世界経済見通しで、金融危機の悪化に伴い、米国はリセッション （景気後退）に陥る可能性があると指摘した。ＩＭＦは今回の見通しで、「2007年夏に始まった金融市場の波乱は本格的な危機へと姿を変えた。米国経済が急激に落ち込む可能性は目に見えて高い」との判断を示した。７月の時点では米経済は今年下半期に「緩やかに縮小し、09年に回復に向かう」との見通しを示していた。また、世界経済の成長見通しはより「均衡化している」と指摘していた。ＩＭＦは今回、「市場への圧力を緩和し、金融システムの資本の再生を支援するため、政策当局者の力強い行動が特に重要だと思われる」と指摘した。ＩＭＦは来週、米国を含む各国の国内総生産（ＧＤＰ）予想を発表する。
更新日時 : 2008/10/03 01:13 JST
世界のインフレ圧力は緩和しているが、依然として脅威／ＩＭＦ
2008年 10月 3日 13:25 JST
［ワシントン２日／ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界的なインフレ圧力は緩和しつつあるが、商品価格は今後も高止まり、不安定な状態が続く公算が大きく、特に新興・途上国経済にとって依然危険をはらんでいるとの報告書を発表した。商品価格はピークからは下落しているものの、供給のひっ迫や在庫水準の低さから引き続き記録的な水準にとどまる見通しという。ＩＭＦ調査部門のチャールズ・コリンズ氏は記者団に「気を緩めるにはまだ早すぎる」と語り、新興国や発展途上国の広い範囲で賃金上昇による二次的影響が懸念されており、インフレリスクが脅威となっていると指摘した。またＩＭＦは、多くの国では商品価格の上昇が供給段階で十分には反映されておらず、今後さらに物価全体を押し上げる可能性があるとの見方を示した。先進国では、世界的な金融混乱などを受けたデフレ効果のためインフレ懸念は後退しているが、商品を輸出している新興・途上国では、経済成長ペースが早いためインフレの影響はリスクになるという。
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遂にはIMFですら米経済の破綻を認めざるを得なくなった。まだ、リセッションに陥る可能性…とか言っているが。彼等は「大した事なくて、直ぐ回復する」とついこの間まで述べていた。これ以上手詰まりの政府の真っ赤かな財政・金利政策で何をやる事があるのか、むしろやるべきは財政再建だろう。ウォール街とて正にそうだ
更に、世界のインフレ圧力傾向についても「依然として脅威」としている。それにしても、ほとんどその政官民一体の世界構造的詐欺を行なっていた一員に含まれるこういった米系機関というものの発信する情報とは、アテにならないもので注意しておかねばならない事は重ねて置かねばならない。S&P、フィッチ、ムーディーズといった格付け会社や今回の悪質な詐欺経済の主犯であるウォール街の該当企業に米政府、金融当局などである。
インフレ圧力が緩和とは一体何の観測なのだろう、と「？」が付くのだが、つまりデフレアクション、リセッションに入っているという事なのか、どうなのか。実際にはどう考えても景気後退局面にとうに突入している。景気後退と膨大だった消費がやや収縮するという意味での需要減少からの投機減少が幾分見られている向きもあるが、インフレはCPIにしろ実生活レベルを見てみればいい。相当のインフレが進んでいる（日本の場合はその先進諸国中でもちょっと特殊な状況なのでそれは後に述べるが、インフレ圧力が掛かっているのは変わりない、同じである。）。新興国、途上国についての観測はその通りなのだが、この局面で何でその辺りについてのリスクについてだけ煽るかなあと。また、上記引用の最後の辺りはいまいち何を言っているのか良く分からない。取り敢えず、物価上昇の可能性、懸念は何れにせよ高いはずだ。米国については、スタグフレーション状態である。
途上国、新興国懸念については、経済や産業の基盤が脆弱であるのは、誰だって分かっているはずで、先の原油等先物の異常高騰でその影響が真っ先に出るのが示されたはずだ。そういった傾向で国や地域に、弱い方へと痛みが、例え10ドルぽっちでも重みが違う痛みが押し寄せるのである。例えば、まあ悪質な問題の多いチャイナはともかく、それ以外でも低質安価・低コストパフォーマンスに頼っている国地域は大変多く、またその地域では当然条件である物価は低い。これが、この噴き出た原油・食料先物の異常高騰からくる強烈なインフレ圧力で一気に根底から崩された訳である。原油、食料、原材料がどんどん値上がりする。サブ・プライム関連の詐欺経済で債務膨大・資産獲得・大量消費を続けていた米国・ウォール街、市場のとった行動、市場原理はどう流れたのか。資源の買占めや、経済破綻からの株・債券への疑念によるリアル（現物）への逃避である。
米国、そしてその現執行部は、もうこれまで見て来た様にあらゆる事象事案において末期的に酷く、様々な判断ミスを犯しているが、これについての対応も決定的なものの一つであった。彼等がとった行動は、そういった危機に対する誠実な対応でなく、そういった様々に末端にまで響く、特に重要な項目を選択しての対応でよい、つまり原油や食料等へ投機規制を行なう事でなく、詐欺経済の誤摩化し、維持であった。まだしつこく騒いでいる、「空売り規制」など、そもそも持論の市場原理主義において「是」であり「むしろ良し」であったもの。
小賢しいというか、本当にタチが悪い誤摩化しや嘘ばかりで、何時まで経っても悪足掻きばかりしている。
そもそもその自国内の貧困層から中産層だって、現在も一体どんな事になっているのか。4500万人を超える人々が医療保険にすら加入出来ず、診察・治療にかかれない、救急医療の現場で保険がないからと追い返され、唯一の頼みは一部の良心的医師・看護士スタッフらによる無料の医療ボランティアのみで、ブッシュ、現執行部は小児医療に対する補助法案も握り潰し、その貧困層を更に転がしたサブ・プライム問題、イラク・アフガン等への侵略戦費は増加の一途…等と、とても同じ人間を人間として見ているとは思えない仕打ちである。
もっと冷たい目で見るとしたら、
例えばその貧困層は貧困層のままで恒常的に置いておき、或いはむしろ増やし、食い詰めたら海兵隊にでも入ってイラク・中東へ行けという事かと
対立構造プログラム、覇権願望の維持におけるマッチポンプの重要な供給要素でもあるのかと
そう。
そこで、
何でこんな本質的な解決にもならない、政策として中身の詰められてすらいない、
つまりそれが何なのかと言えば何度も述べた様に、サブ・プライム一連の詐欺経済のツケ（借金・赤字）の清算を、当の悪質なウォール街の企業にではなく、更に国民市民へと支払わせようというものでしかない（財政出動）政策が為されなければならないのかと。これでもって財政から国まで傾く拍車を掛け、つまりより危険度の高いハードランディング方向へ。次々にあちこちで綻ぶ、その破綻から、諸々を誤摩化してとにかく毟り取ってフェイドアウトを決め込むには指令を出すウォール街に米当局は、とことん不誠実に悪足掻く余念がない。ある意味、見上げた悪代官と越後屋っぷりである。絵に描いた様な
悪徳そのものだ。
更には、そのウォール街からの指令や結託した連中のアジテートにもかかわらず、当の国民の反応はその7000億ドル等2兆ドル規模の安定化対策法案に対して反対多数。翻って議会には金や利権が撒かれるからか、民主・共和両党主導部は内容・理解もそっちのけで一斉に可決方向。何故か民主党が60％近い賛成で共和党が60％強の反対という捩じれ？というか、国民とも捻れ、党の主な主張や行動からも捻れ
民主主義からも、主張する自由主義、自由市場経済からも乖離し、
その誤摩化しの道具であった市場原理主義を用いながら、封建国家の様な状態へ向かう原始社会への回帰ベクトル
捩じれ 捩じれ 混乱し
もう何をやっているのか自分達でも皆目分からなくなっているのではなかろうか。
まるで、
ワシントン・ウォール街狂騒曲だ
無茶苦茶なサプライで資金供給しているがドル市場は既に凍り付き、機能不全に陥っている。金は回らない。FRBの資産まで悪化する。一方で、唯一流動性が確保されている短期市場、オーバーナイト物取引きで金利が跳ね上がる様な事態が起こっている。ロイターによれば30日、フェデラル・ファンズ市場ではFFレートが10％にまで上昇。FRBの誘導目標は2％。如何に異常事態かが分かろうか
政策金利についても先に述べた通り。
どうも当局は利下げをやりたい様だが、また、機能不全に陥り金が回らない状況で、現状の危険水域のインフレリスクを犯して利下げを行なう意味も無ければ残るのは危険だけである。
ＩＭＦ：米経済、金融危機で「急激な落ち込み」も／景気判断引き下げ
10月２日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日に一部を発 表した半期世界経済見通しで、金融危機の悪化に伴い、米国はリセッション （景気後退）に陥る可能性があると指摘した。ＩＭＦは今回の見通しで、「2007年夏に始まった金融市場の波乱は本格的な危機へと姿を変えた。米国経済が急激に落ち込む可能性は目に見えて高い」との判断を示した。７月の時点では米経済は今年下半期に「緩やかに縮小し、09年に回復に向かう」との見通しを示していた。また、世界経済の成長見通しはより「均衡化している」と指摘していた。ＩＭＦは今回、「市場への圧力を緩和し、金融システムの資本の再生を支援するため、政策当局者の力強い行動が特に重要だと思われる」と指摘した。ＩＭＦは来週、米国を含む各国の国内総生産（ＧＤＰ）予想を発表する。
更新日時 : 2008/10/03 01:13 JST
世界のインフレ圧力は緩和しているが、依然として脅威／ＩＭＦ
2008年 10月 3日 13:25 JST
［ワシントン２日／ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界的なインフレ圧力は緩和しつつあるが、商品価格は今後も高止まり、不安定な状態が続く公算が大きく、特に新興・途上国経済にとって依然危険をはらんでいるとの報告書を発表した。商品価格はピークからは下落しているものの、供給のひっ迫や在庫水準の低さから引き続き記録的な水準にとどまる見通しという。ＩＭＦ調査部門のチャールズ・コリンズ氏は記者団に「気を緩めるにはまだ早すぎる」と語り、新興国や発展途上国の広い範囲で賃金上昇による二次的影響が懸念されており、インフレリスクが脅威となっていると指摘した。またＩＭＦは、多くの国では商品価格の上昇が供給段階で十分には反映されておらず、今後さらに物価全体を押し上げる可能性があるとの見方を示した。先進国では、世界的な金融混乱などを受けたデフレ効果のためインフレ懸念は後退しているが、商品を輸出している新興・途上国では、経済成長ペースが早いためインフレの影響はリスクになるという。
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遂にはIMFですら米経済の破綻を認めざるを得なくなった。まだ、リセッションに陥る可能性…とか言っているが。彼等は「大した事なくて、直ぐ回復する」とついこの間まで述べていた。これ以上手詰まりの政府の真っ赤かな財政・金利政策で何をやる事があるのか、むしろやるべきは財政再建だろう。ウォール街とて正にそうだ
更に、世界のインフレ圧力傾向についても「依然として脅威」としている。それにしても、ほとんどその政官民一体の世界構造的詐欺を行なっていた一員に含まれるこういった米系機関というものの発信する情報とは、アテにならないもので注意しておかねばならない事は重ねて置かねばならない。S&P、フィッチ、ムーディーズといった格付け会社や今回の悪質な詐欺経済の主犯であるウォール街の該当企業に米政府、金融当局などである。
インフレ圧力が緩和とは一体何の観測なのだろう、と「？」が付くのだが、つまりデフレアクション、リセッションに入っているという事なのか、どうなのか。実際にはどう考えても景気後退局面にとうに突入している。景気後退と膨大だった消費がやや収縮するという意味での需要減少からの投機減少が幾分見られている向きもあるが、インフレはCPIにしろ実生活レベルを見てみればいい。相当のインフレが進んでいる（日本の場合はその先進諸国中でもちょっと特殊な状況なのでそれは後に述べるが、インフレ圧力が掛かっているのは変わりない、同じである。）。新興国、途上国についての観測はその通りなのだが、この局面で何でその辺りについてのリスクについてだけ煽るかなあと。また、上記引用の最後の辺りはいまいち何を言っているのか良く分からない。取り敢えず、物価上昇の可能性、懸念は何れにせよ高いはずだ。米国については、スタグフレーション状態である。
途上国、新興国懸念については、経済や産業の基盤が脆弱であるのは、誰だって分かっているはずで、先の原油等先物の異常高騰でその影響が真っ先に出るのが示されたはずだ。そういった傾向で国や地域に、弱い方へと痛みが、例え10ドルぽっちでも重みが違う痛みが押し寄せるのである。例えば、まあ悪質な問題の多いチャイナはともかく、それ以外でも低質安価・低コストパフォーマンスに頼っている国地域は大変多く、またその地域では当然条件である物価は低い。これが、この噴き出た原油・食料先物の異常高騰からくる強烈なインフレ圧力で一気に根底から崩された訳である。原油、食料、原材料がどんどん値上がりする。サブ・プライム関連の詐欺経済で債務膨大・資産獲得・大量消費を続けていた米国・ウォール街、市場のとった行動、市場原理はどう流れたのか。資源の買占めや、経済破綻からの株・債券への疑念によるリアル（現物）への逃避である。
米国、そしてその現執行部は、もうこれまで見て来た様にあらゆる事象事案において末期的に酷く、様々な判断ミスを犯しているが、これについての対応も決定的なものの一つであった。彼等がとった行動は、そういった危機に対する誠実な対応でなく、そういった様々に末端にまで響く、特に重要な項目を選択しての対応でよい、つまり原油や食料等へ投機規制を行なう事でなく、詐欺経済の誤摩化し、維持であった。まだしつこく騒いでいる、「空売り規制」など、そもそも持論の市場原理主義において「是」であり「むしろ良し」であったもの。
小賢しいというか、本当にタチが悪い誤摩化しや嘘ばかりで、何時まで経っても悪足掻きばかりしている。
そもそもその自国内の貧困層から中産層だって、現在も一体どんな事になっているのか。4500万人を超える人々が医療保険にすら加入出来ず、診察・治療にかかれない、救急医療の現場で保険がないからと追い返され、唯一の頼みは一部の良心的医師・看護士スタッフらによる無料の医療ボランティアのみで、ブッシュ、現執行部は小児医療に対する補助法案も握り潰し、その貧困層を更に転がしたサブ・プライム問題、イラク・アフガン等への侵略戦費は増加の一途…等と、とても同じ人間を人間として見ているとは思えない仕打ちである。
もっと冷たい目で見るとしたら、
例えばその貧困層は貧困層のままで恒常的に置いておき、或いはむしろ増やし、食い詰めたら海兵隊にでも入ってイラク・中東へ行けという事かと
対立構造プログラム、覇権願望の維持におけるマッチポンプの重要な供給要素でもあるのかと
そう。
そこで、
何でこんな本質的な解決にもならない、政策として中身の詰められてすらいない、
つまりそれが何なのかと言えば何度も述べた様に、サブ・プライム一連の詐欺経済のツケ（借金・赤字）の清算を、当の悪質なウォール街の企業にではなく、更に国民市民へと支払わせようというものでしかない（財政出動）政策が為されなければならないのかと。これでもって財政から国まで傾く拍車を掛け、つまりより危険度の高いハードランディング方向へ。次々にあちこちで綻ぶ、その破綻から、諸々を誤摩化してとにかく毟り取ってフェイドアウトを決め込むには指令を出すウォール街に米当局は、とことん不誠実に悪足掻く余念がない。ある意味、見上げた悪代官と越後屋っぷりである。絵に描いた様な
悪徳そのものだ。
更には、そのウォール街からの指令や結託した連中のアジテートにもかかわらず、当の国民の反応はその7000億ドル等2兆ドル規模の安定化対策法案に対して反対多数。翻って議会には金や利権が撒かれるからか、民主・共和両党主導部は内容・理解もそっちのけで一斉に可決方向。何故か民主党が60％近い賛成で共和党が60％強の反対という捩じれ？というか、国民とも捻れ、党の主な主張や行動からも捻れ
民主主義からも、主張する自由主義、自由市場経済からも乖離し、
その誤摩化しの道具であった市場原理主義を用いながら、封建国家の様な状態へ向かう原始社会への回帰ベクトル
捩じれ 捩じれ 混乱し
もう何をやっているのか自分達でも皆目分からなくなっているのではなかろうか。
まるで、
ワシントン・ウォール街狂騒曲だ
米住宅指数、最大の下げ幅 底打ちの兆し見えず
2008.10.1 19:58／産経
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日発表した米主要都市の住宅価格の動向を示す７月のケース・シラー住宅価格指数（全米２０都市、２０００年１月＝１００）は１６６・２３で、前年同月比１６・３％低下し、過去最大の下げ幅となった。住宅市場の冷え込みは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の根本原因となっており、底打ちの兆しが見えていない。（ニューヨーク 共同）
米ＭＢＡ住宅ローン申請指数:前週比23％低下の455.4／借り換え減少
10月１日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が１日発 表した９月26日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は前週 比23％低下の455.4（前週は591.4）となった。住宅ローン金利が低下したに もかかわらず、借り換えが減少した。ＭＢＡによれば、購入指数は11％低下し304.8（前週は342.2）と、2002年 ２月以来の低水準となった。借り換え指数は1333.9と、前週の2043.4から 35％低下し、３週間で最低となった。下げ率は過去半年で最大。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は統計発表前に、「住宅市況が安定し消費者が家計収支を立て直すまで、銀行が住宅ローン融資を拡大する公算はない」と話していた。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.07％と、前週の6.09％から低下。15 年物固定金利は5.82％と、前週の5.84％を下回った。変動金利型住宅ローンの １年物金利は7.19％と前週の7.01％から上昇した。
更新日時 : 2008/10/01 20:38 JST
金利政策
明らかに通常ならばそのインフレ率に対して利上げをしたいはず。欧州は早くにその利上げを行なった。
しかし、この詐欺経済破綻でグダグダの米国市場は、利上げをやれる状況でもない。これは以前も述べたが、完璧に財政を圧迫する。ついでに言えば、今、野方図にやろうとしている巨大な財政出動政策（税金投入）はこれに拍車を掛ける。何しろ規模が2兆ドルの積み上げだ。更に、市中金利も圧迫するので、市場から個人まで好ましくない影響を受ける。と言うか、多くの逼迫している債務状況を圧殺する可能性もある。
で、かと言って利下げは、これも述べたが現状のインフレ率にインフレ圧力を考えると大変厳しい。現状から見ると危険なインフレを呼び兼ねないのは、何しろ純債務国、膨大な財政赤字に累積債務に通貨過剰供給に通貨価値下落に経済は衰退…etc、と何処を見ても真っ赤っかな「warning」シグナルが点灯しているからだ。更には実質金利低下を呼び、今、更に積み上げようとしている膨大な国債・地方債の価値を下げ、売りを誘う。景気・経済は完全に後退局面である。インフレ自体が国民生活から製造業に、要は経済を圧迫する事は目に見えている。また、例の達磨方式の海外投資呼込みからは完全に逆方向。これは既に破綻しているので、まあ今更だが。
ほら、詰まっている。
大き過ぎてつぶせない企業を減らす必要／米ＦＲＢ議長
2008年 09月 25日 08:10 JST
［ワシントン２４日／ロイター］バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、上下両院合同経済委員会で証言し、規模が大き過ぎて破たんさせることができない企業を減らす必要があるとの見解を示した。議長は「この金融の緊張という状況を踏まえ、破たんさせるには大き過ぎる企業が増加したことに驚いている。われわれが予想していた以上に増加した」と述べた。「この数を減らし、システム全般に深刻な悪影響を及ぼすことなく大企業の破たんが可能となるための措置を講じる必要がある」と語った。さらに、金融市場の問題に対して十分な措置が取られると市場が確信する必要があると指摘。「不十分な措置では規模が小さいと受け止められる可能性があり、信頼の問題に対処するには十分な効力を持たない可能性がある」との見方を示した。
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大手金融機関が破たんする可能性／ＦＲＢ前議長
2008年 09月 15日 16:25 JST
［ワシントン１４日／ロイター］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は１４日、「ほかにも大手金融機関が破たんに陥る可能性がある」としたうえで、これが必ずしも問題になるわけではない、との見方を示した。米ＡＢＣテレビの番組に出演した前議長は、金融機関の破たんについては「扱い方と清算の方法次第だ」と述べた。さらに「すべての金融機関の保護を試みるべきではない。金融情勢の変化の過程で、勝ち組と負け組みに分かれることは珍しくない」と話した。
リーマンや米保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)など主要金融機関の株式がこの数日、大きく売られているものの、前議長は７月の株式の空売り規制の導入は誤った考え方だったと述べた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は７月、借り株の裏付けのない空売りを規制する措置を、リーマンや、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む１９機関を対象に導入した。ＧＳＥ２社はその後、政府の管理下に入った。
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GSEだけでも債務高が7兆ドル規模
未払い住宅ローンの規模は14兆ドル…
CDO減価80％
住宅価格は下げ止まらず。上がる訳が無い。
政府財政赤字はその安定化対策とか称した詐欺法案如何で1兆ドル規模に？累積債務は…
FRB自体の資産内容も、サプライ、一連の膨大な流動性供給策で急速に劣化。焦げ付く可能性有り。更に、資金は回っていない、、
やはりこの7000億ドルを含めた2兆ドルのウォール街持ち逃げ政策は、ほぼ完全な無駄打ちにすらなる公算が高い。
大体、その策の内容すら不透明で全然見えていない。連中、全然詰めてないだろうそもそも。単に「必要だー！」「潰れるー！」と騒ぐアジテート、アナウンスだけで。
財務省、長官に一任される権限、これがまず不透明過ぎ、またリバースオークションの内容も良く分からない。以前も述べたが価格が安ければストックの無い企業は売れない、実勢価格無視の高値ならば国民負担が伸びるだけで、そもそもその総額で足りる訳が無い微々たるもの、つまりその案で処理出来る数は減少、また出動が促される？切りがない。まして国民負担は凄まじく、ほとんど意味が無く、やはり単に悪質な企業に追い銭フェイドアウト。ペイオフの額が増えたという修正は、そんなものは屁の突っ張りにもならん。足りる訳が無いとは言えどもそれでも巨額の税金を、単にフェイドアウトに使われる国民にとってはミスリードの誤摩化しでしかない。
まだそこそこ体力のある、この詐欺経済の放漫経営を行なってきた企業の高値買取り（国民負担）で逃げ、が見える訳である。ゴールドマン、ワコビア買ったシティ、メリル買いのバンカメ、べアーにW・ミーチュアル買いのJPモルガン、、、etc。やはりここら辺りが、税金喰ってトンズラしようとしてる可能性大。更に、税金入れて赤を埋めて貰いながら、M&A、買収やら資産買いに走る。悪どいよ、これは
また、これもどうなっているのか全然分からないのが、住宅ローン借り手のローン条件変更。これはある米国の不動産投資家が「既存の契約の修正を求めるいかなる種類の立法も、実質的に国を滅ぼすような危険な道だ。契約に頼ることができなければ、システムはどうやって機能するというのか」「影響は幅広く及ぶと警告する」と言う様に、これは本当にどうなるか分かったもんじゃない。
また、経営陣の報酬制限もはっきりせず、現在言及するものもこれからの契約についての案件のみで、既に支払われているものについての制限はない、という。何なんだこれも
つまり、
全く、何もかもが不透明で、見通しも内容もズサン、何となくバタバタ騒いで取り敢えず注ぎ込もうとしているだけだ。
摩訶不思議なクレジット・デリバティブの織り成すサブ・プライムショック・ワールドが全然見えていない。
例えば、以前からよく言われる住宅関連のローン残高の半分、7兆ドルでもそれを税金で処理する（ならば）など…もう不可能に近い。救いようが無い
もしそれをやったならば、財政赤字は、既にその状態なのだが、信じられない程の額になり、累積債務の記録も塗り替える。
どう考えても破綻する
こいつらやっぱ破滅したいのだろうか、、、
結論というか、、、極論を聞きたい？
それはまた述べるが、
言うなれば、売国
また、中央銀行の独立性・中立性を回復する為に引っ込むと述べたバーナンキ、FRBは、直近のシティ・ワコビア買収に完全に関与している。嘘っぱちである
また、こんな状態、更に累積債務を積み上げようかという米国債・地方債をトリプルA評価する格付け会社達は、明らかに詐欺だ。酷過ぎる
米国のとあるヘッジファンドの経営者達が自社経営や景況についてこう述べている。
「恐らく我々は行き詰まって清算するだろう。ゲームは終わった。資産の7割を失ってしまったのだから。」
「できるだけたくさんの情報を集めようと多くの人が必死になっているが、適正な価値水準を示せる管理者はいない」
前稿を載せる前に、というか色々やっている間に、
日付が変わって朝になると、何と米下院は例の7000億ドル買取り案を否決したというニュース。既に執行部と議会は合意していたというのに。余程この一連の策が内容の悪い、更に国民に理解されるものでない事に気付いて慌てたのだろうか（笑）。政治も経済も、生き物だ。
しかも、さっきある程度見てみると、
私は「ああ多分民主党が反対したんだな」と思っていたら、どうも共和党の方がむしろ反対の割合がやや高かったそうで、これは意外な感じもした。やはり、選挙を控える政治家というもの、ここまで有権者、国民を踏み付けにして毟り取ってタダで済む訳がない。まず、一連の「ウォール街持ち逃げ財政政策」を進める者は選挙で手痛いしっぺ返しを喰う事を覚悟しておくべきだろう。米国民も、この非道に気付き始め反対している人々は多くいる。
それにしても、確かワシントンやウォール街で多くの人が一連の問題に対してデモを行っているという話もうっすら聞こえたのだが、ちっともニュースでは聞こえてこないのは一体どういった訳だろう？聞こえるのは、「救済案」「救済案必要」というメッセージばかりだ（笑）
例の7000億ドル買取り案が明らかになって以来、
「選挙区から毎日2千件の電話やメールが殺到し、その9割以上が反対」
「これだけの大きな救済は子供と孫の世代にも負担が残る」
「貧困層は増えているのに政府は充分な支援策を打っていない。ウォール街の金持ちを救うのに75億ドルも必要か」
と述べている議員もいる様に、それなりにこういった見解を述べる者もいる様だが、「これら救済策が無いと米経済が潰れ、市民が苦しむのだ」と嘘っぱちを喧しく喋り煽るのはウォール街の指令を受けるアジテーター議員達。基本的に下院議長の民主党ペロシも、そんな感じなのだろうか。共和、民主両党こういった一連を進める者達は。
一連のこんな野方図な財政（出動）政策を進めて国民市民が救済される訳がないだろう。投入されるのは当の国民市民の税金だ。結局、詐欺経済の主犯者達に追い銭を与えながら持ち逃げフェイドアウトさせ、その赤字のツケを国民市民に支払わせるだけのものでしかない。膨大な財政赤字や膨大な累積債務、これらを一体どうやって支払うのか？膨大な債務はそれだけまた債務を大きくすると何度も述べたが、こういった異常状態、ましてや米国の抱える累積債務は尋常な額じゃない。そこから待っているのは財政破綻に通貨価値下落、インフレが下手をすればハイパーインフレ、経済破綻、、、結局苦しむのはその国民だろう。で、こうなれば当の経済だって破綻している。財政がほぼ完全に破綻状態であればもう有効な打つ手、政策の幅がどんどん奪われ狭くなり、特にそうなれば中産層から貧困層を救済する策など現状から無視されている風潮であり、これらが施される訳がない。医療保険にすら加入出来ていない人口が4500万人を越えるというその惨憺たる状態、これは正に貧困層であり、辛うじて細々繋いでいても似たり寄ったりの状況である人々はまだ膨大にいるはずだ。この期に及んでまだ連中のギミックに騙され、その自分達が支払う税金を「詐欺師のスッた借金」に回し、ウォール街の安定が、、、これで経済が立ち戻って自分達も助かる、、、等と信じ込んで金を巻き上げられていたら、もう致命的である。
「金融市場は脆弱」「この救済策が無ければ米経済が支払うコストは破壊的なものとなる」
と、ブッシュやポールソン、バーナンキを始め、各議員から御用学者にメディアなりに、やいやい喧伝、ともすれば懇願する様に口にし煽る者達は、ウォール街からの指令で「色々バレてきて、やばいし、借金で首回らないし赤字埋めたいからお前等の税金使わせろ」という内容を、「米国経済が壊滅し、そして皆さんが困窮する事になるから救済案を認めて欲しい」というトリック・アジテートに変換して伝えているだけである。そう口にする者達の周辺には、そのウォール街の指令をバラ撒く各ロビイストがウロウロしているはずだ。
あるNY州会計監査官が、ウォール街のボーナスが50％減少する可能性があると述べたそうだが、まだこんな事を言っている現状認識なのである。ここまで自国の市民から世界まで巻き込んで騙し、詐欺経済を続け肥大化させ結果、経済破綻状態、軒並み抱える膨大な負債、不良債権の山を築き、、、詐欺である、詐欺。詐欺を行ないながら償う事もせず、フェイドアウトを決め込み人件費コストカットどころか賞与、ボーナスすら存分に貰おうと考えているウォール街。
その彼らが言う米経済が破滅的になるというのは、その詐欺経済を主導していたウォール街の企業、そのトップ周辺が自分達が経営権を失う、ガメツく手に入れた資産を失う、その企業が規模縮小を迫られる、破綻してしまう、という意味である。膨大な負債、不良債権を抱えながらそのストック資産も処理すらせず大金・資産を抱えその赤字に税金を充てて逃げ倒し、フェイドアウトしたいだけ。「連中がヤバい」だけである。
騙されてはいけない。
2兆ドルから税金をウォール街の特に悪い連中に与え、結局、国の財政から傾き、経済も破綻、インフレがやたら進んだり、増税が進み、医療等社会保障の辺りや、行政サービスはことごとく低下悪化、悪辣な連中が金を持ち逃げして、国民市民は塗炭の苦しみ。それは、より酷い悪化、増幅して跳ね返って来る痛みである。
繰り返すが、今は、その悪辣な連中がヤバいだけである。
債務を膨大に積み上げながら、手に入れたストック、エゲツなく買い漁った資産
彼等が作った借金は彼等に支払わせれば良いのだ。
財務・ストック処理、破綻処理、それらを含んだ正当な増資に不良資産処理を行なえばいいだけの話。
米当局、現執行部は、もう本当に手詰まりである。
ブッシュはまた、ちらっと見たのだが持論の敗北宣言をしながら、今だ往生際が悪く
「自由市場経済の敗北ではなく、、米国経済を救わねば、、、」
彼等の論理は完全に破綻しており、現にやっている事は自由市場経済とは程遠く、悪辣なミスリードにアッパーソーシャリズム、封建国家の不当搾取の様なもので、4500万人を越える貧困層、財政は真っ赤か、経済は詐欺が破綻して崩壊のエンジンが点火、軍事行動から諜報狂い、外交までグルグルと破綻しダウンスパイラルに陥る。
彼等は誠実になる事が嫌なのだろうか？徹底的に崩壊したいのだろうか？
まず、こんな現状を国民が認識すればする程、その2兆ドルに達そうかという、
当のウォール街からでなく国民負担の財政（出動）政策を進める者達も、選挙で負けよう。
また、
これも言っただろう。
ドルは世界で既に過剰供給状態、つまり金は余っている。米国市場から逃げているだけである。当の米国内だってそれなりにまだ体力のある所は沢山あって、そこら辺りはむしろ買いたがっている。これは主にM&A。
一般投資については、米当局がもう何をしでかすか分かったもんじゃないと、最早だれも信用しとらんよ
今や米国のパネリスト、コラムニスト達は、
「投資してはいけません！貯蓄です！」と呼掛けている（笑）。
またそう、ついさっきのという直近、
シティグループがワコビアを買収しただろう。一連の話題に隠れ、結構ヒッソリと。
これも、JPモルガンのワシントン・ミーチュアル買収と同じく、何だか物凄く美味しそうな内容である。
7000億ドルを超える銀行資産と負債を取得、対価を約21億ドル強の株式で支払うという内容。ワコビアが抱えるクレジット・デリバティブは3000億ドルを超えるが、シティが被るのは最大420億ドルまでというオプション付き。それ以上の損失はFDIC（米連邦預金保険公社）が補填する。つまりまた税金が入るかも、という内容。
ちなみに、この買収についてはそのFDICが仲介、FRBと財務省、ブッシュらが協議に加わった。つまり完璧に政府・金融当局の主導である。
何が自由市場経済だ
やり方が汚ねえ
ヘソで茶が沸く
ならば、そのウォール街の連中が海外で買い漁った膨大な事例に反して、海外勢は買いに入れないという事かな？
どこが市場原理主義で自由市場経済なんか？
悪人の持ち逃げと、その保護、自分達だけやたらめったら国内保護、じゃないか、内容は
悪代官と越後屋達よ
で、
結局そのワコビアの銀行業務だって消滅せずに続くだろう？
W・ミーチュアルだってメリル、今処理を進めているリーマンやAIGやその他諸々、どこも大体そうじゃないか。
連中は、こういったものすら嫌だと持ち逃げしたがっているだけだ。馬鹿馬鹿しい
逃がさんぞ、卑怯者達め
盗んだ金、置いて行け
これ以上庶民から巻き上げ、弱い者をイジメるな
日付が変わって朝になると、何と米下院は例の7000億ドル買取り案を否決したというニュース。既に執行部と議会は合意していたというのに。余程この一連の策が内容の悪い、更に国民に理解されるものでない事に気付いて慌てたのだろうか（笑）。政治も経済も、生き物だ。
しかも、さっきある程度見てみると、
私は「ああ多分民主党が反対したんだな」と思っていたら、どうも共和党の方がむしろ反対の割合がやや高かったそうで、これは意外な感じもした。やはり、選挙を控える政治家というもの、ここまで有権者、国民を踏み付けにして毟り取ってタダで済む訳がない。まず、一連の「ウォール街持ち逃げ財政政策」を進める者は選挙で手痛いしっぺ返しを喰う事を覚悟しておくべきだろう。米国民も、この非道に気付き始め反対している人々は多くいる。
それにしても、確かワシントンやウォール街で多くの人が一連の問題に対してデモを行っているという話もうっすら聞こえたのだが、ちっともニュースでは聞こえてこないのは一体どういった訳だろう？聞こえるのは、「救済案」「救済案必要」というメッセージばかりだ（笑）
例の7000億ドル買取り案が明らかになって以来、
「選挙区から毎日2千件の電話やメールが殺到し、その9割以上が反対」
「これだけの大きな救済は子供と孫の世代にも負担が残る」
「貧困層は増えているのに政府は充分な支援策を打っていない。ウォール街の金持ちを救うのに75億ドルも必要か」
と述べている議員もいる様に、それなりにこういった見解を述べる者もいる様だが、「これら救済策が無いと米経済が潰れ、市民が苦しむのだ」と嘘っぱちを喧しく喋り煽るのはウォール街の指令を受けるアジテーター議員達。基本的に下院議長の民主党ペロシも、そんな感じなのだろうか。共和、民主両党こういった一連を進める者達は。
一連のこんな野方図な財政（出動）政策を進めて国民市民が救済される訳がないだろう。投入されるのは当の国民市民の税金だ。結局、詐欺経済の主犯者達に追い銭を与えながら持ち逃げフェイドアウトさせ、その赤字のツケを国民市民に支払わせるだけのものでしかない。膨大な財政赤字や膨大な累積債務、これらを一体どうやって支払うのか？膨大な債務はそれだけまた債務を大きくすると何度も述べたが、こういった異常状態、ましてや米国の抱える累積債務は尋常な額じゃない。そこから待っているのは財政破綻に通貨価値下落、インフレが下手をすればハイパーインフレ、経済破綻、、、結局苦しむのはその国民だろう。で、こうなれば当の経済だって破綻している。財政がほぼ完全に破綻状態であればもう有効な打つ手、政策の幅がどんどん奪われ狭くなり、特にそうなれば中産層から貧困層を救済する策など現状から無視されている風潮であり、これらが施される訳がない。医療保険にすら加入出来ていない人口が4500万人を越えるというその惨憺たる状態、これは正に貧困層であり、辛うじて細々繋いでいても似たり寄ったりの状況である人々はまだ膨大にいるはずだ。この期に及んでまだ連中のギミックに騙され、その自分達が支払う税金を「詐欺師のスッた借金」に回し、ウォール街の安定が、、、これで経済が立ち戻って自分達も助かる、、、等と信じ込んで金を巻き上げられていたら、もう致命的である。
「金融市場は脆弱」「この救済策が無ければ米経済が支払うコストは破壊的なものとなる」
と、ブッシュやポールソン、バーナンキを始め、各議員から御用学者にメディアなりに、やいやい喧伝、ともすれば懇願する様に口にし煽る者達は、ウォール街からの指令で「色々バレてきて、やばいし、借金で首回らないし赤字埋めたいからお前等の税金使わせろ」という内容を、「米国経済が壊滅し、そして皆さんが困窮する事になるから救済案を認めて欲しい」というトリック・アジテートに変換して伝えているだけである。そう口にする者達の周辺には、そのウォール街の指令をバラ撒く各ロビイストがウロウロしているはずだ。
あるNY州会計監査官が、ウォール街のボーナスが50％減少する可能性があると述べたそうだが、まだこんな事を言っている現状認識なのである。ここまで自国の市民から世界まで巻き込んで騙し、詐欺経済を続け肥大化させ結果、経済破綻状態、軒並み抱える膨大な負債、不良債権の山を築き、、、詐欺である、詐欺。詐欺を行ないながら償う事もせず、フェイドアウトを決め込み人件費コストカットどころか賞与、ボーナスすら存分に貰おうと考えているウォール街。
その彼らが言う米経済が破滅的になるというのは、その詐欺経済を主導していたウォール街の企業、そのトップ周辺が自分達が経営権を失う、ガメツく手に入れた資産を失う、その企業が規模縮小を迫られる、破綻してしまう、という意味である。膨大な負債、不良債権を抱えながらそのストック資産も処理すらせず大金・資産を抱えその赤字に税金を充てて逃げ倒し、フェイドアウトしたいだけ。「連中がヤバい」だけである。
騙されてはいけない。
2兆ドルから税金をウォール街の特に悪い連中に与え、結局、国の財政から傾き、経済も破綻、インフレがやたら進んだり、増税が進み、医療等社会保障の辺りや、行政サービスはことごとく低下悪化、悪辣な連中が金を持ち逃げして、国民市民は塗炭の苦しみ。それは、より酷い悪化、増幅して跳ね返って来る痛みである。
繰り返すが、今は、その悪辣な連中がヤバいだけである。
債務を膨大に積み上げながら、手に入れたストック、エゲツなく買い漁った資産
彼等が作った借金は彼等に支払わせれば良いのだ。
財務・ストック処理、破綻処理、それらを含んだ正当な増資に不良資産処理を行なえばいいだけの話。
米当局、現執行部は、もう本当に手詰まりである。
ブッシュはまた、ちらっと見たのだが持論の敗北宣言をしながら、今だ往生際が悪く
「自由市場経済の敗北ではなく、、米国経済を救わねば、、、」
彼等の論理は完全に破綻しており、現にやっている事は自由市場経済とは程遠く、悪辣なミスリードにアッパーソーシャリズム、封建国家の不当搾取の様なもので、4500万人を越える貧困層、財政は真っ赤か、経済は詐欺が破綻して崩壊のエンジンが点火、軍事行動から諜報狂い、外交までグルグルと破綻しダウンスパイラルに陥る。
彼等は誠実になる事が嫌なのだろうか？徹底的に崩壊したいのだろうか？
まず、こんな現状を国民が認識すればする程、その2兆ドルに達そうかという、
当のウォール街からでなく国民負担の財政（出動）政策を進める者達も、選挙で負けよう。
また、
これも言っただろう。
ドルは世界で既に過剰供給状態、つまり金は余っている。米国市場から逃げているだけである。当の米国内だってそれなりにまだ体力のある所は沢山あって、そこら辺りはむしろ買いたがっている。これは主にM&A。
一般投資については、米当局がもう何をしでかすか分かったもんじゃないと、最早だれも信用しとらんよ
今や米国のパネリスト、コラムニスト達は、
「投資してはいけません！貯蓄です！」と呼掛けている（笑）。
またそう、ついさっきのという直近、
シティグループがワコビアを買収しただろう。一連の話題に隠れ、結構ヒッソリと。
これも、JPモルガンのワシントン・ミーチュアル買収と同じく、何だか物凄く美味しそうな内容である。
7000億ドルを超える銀行資産と負債を取得、対価を約21億ドル強の株式で支払うという内容。ワコビアが抱えるクレジット・デリバティブは3000億ドルを超えるが、シティが被るのは最大420億ドルまでというオプション付き。それ以上の損失はFDIC（米連邦預金保険公社）が補填する。つまりまた税金が入るかも、という内容。
ちなみに、この買収についてはそのFDICが仲介、FRBと財務省、ブッシュらが協議に加わった。つまり完璧に政府・金融当局の主導である。
何が自由市場経済だ
やり方が汚ねえ
ヘソで茶が沸く
ならば、そのウォール街の連中が海外で買い漁った膨大な事例に反して、海外勢は買いに入れないという事かな？
どこが市場原理主義で自由市場経済なんか？
悪人の持ち逃げと、その保護、自分達だけやたらめったら国内保護、じゃないか、内容は
悪代官と越後屋達よ
で、
結局そのワコビアの銀行業務だって消滅せずに続くだろう？
W・ミーチュアルだってメリル、今処理を進めているリーマンやAIGやその他諸々、どこも大体そうじゃないか。
連中は、こういったものすら嫌だと持ち逃げしたがっているだけだ。馬鹿馬鹿しい
逃がさんぞ、卑怯者達め
盗んだ金、置いて行け
これ以上庶民から巻き上げ、弱い者をイジメるな
