＜伏魔殿城塞、より深部へ＞
この一連の伏魔殿、米国発・詐欺経済における政官民一体のズブズブ具合、もう充分だと思われる方もいるかも知れないが、
甘い、まだまだ山ほどある。調べれば幾らでも出て来るだろう。ただし、何故か、中々知る事の出来ない事が、かなり知る事が出来る現在のインターネットでも、「主要」ネットメディアで知りたい所が書かれていなかったり、なおざりだったりする。書かれたくない辺りのプレッシャーも、まずあろう。
ニュースでも、シティやバンカメにゴールドマン、モルスタ、JPモルガンだといった辺りについても、緩いユルい。
その工作はこれまで述べて来ている様に当然、電波工作を含むメディアミックスであるので、例のAIG等についてもようやく出てきた、出ているといった感じだろう。故に上記の辺りは、逆にあまりニュースにすらならない。それよりももっと、メディアに露出しない辺りもある。
それがどういう意味かは分かるだろう。
まず、この時系列を頭に入れて置いて欲しい。
ここで最初の部分、その金融ビッグバンを実行し、ポンド危機が起こるUK（英国）がこれを期にガタガタになり、ウィンブルドン現象と言われるそのロンドンに見る様に、主な金融機関を中心に米国企業に次々と買収され、以前触れた部分（※「対立構造プログラムの姿」）、「イギリス人、イギリス企業がイギリスのメインプレイヤーではなくなってしまった」という現実とそのジレンマが発生する現在の様な状態にある。
ウィンブルドン現象とは、ロンドンにおける同地で開催される有名なテニス大会の事で皆御存知だろうが、その大会はUKで開催されるも世界の強豪が集まる中でイギリス人プレイヤーは勝ち上がれなくなり、ほとんどその場所を提供しているだけの状態であるのを模して表現される経済現象の事である。余談だが、そのウィンブルドンでは男子シングルスだと1936年から、女子シングルスだと1977年からイギリス人プレイヤーの優勝者はついぞ出ていないという。
そして、この他も細かく抽出して見れば多々あろうが、上記時系列を見て分かる通り、
通貨・財政危機が発生した所から周辺は、軒並み手酷い目に遭っている。UKと同様、或いは当然体力のない所ほどよりその危機による影響は強く受け、そしてその米国中心の伏魔殿に次々と買収、市場独占されてしまう。格付け会社やそれ系メディア、世界銀行、前述したIMFも、何度も述べる通りその伏魔殿構造の一端である。
IMF方面では、以降も続く債務漬けによる財政圧迫、構造調整計画（SAP）の様な政治介入、
これもサイドラインから捩じ込む一連のアングロネット覇権主義のアシストムログラムである。
例えば、体制崩壊し経済も特に非常に脆弱だったロシアがこれによって押さえ付けられた事も明らかで、以降従属的に叩かれまくっているではないかと述べてきた部分でもある。そしてついこの間には、また欧州を従属的に引きずり込む効果、特に米国の援助と諜報漬けが著しい旧露東欧を狙い、対立を起こさせる事でコントロールを計り、衰退する覇権主義の現状維持を謀る為にロシアは再び対立構造の槍玉として上げられた。付け加えれば軍産の利益効果も期待できるという、禍々しいものだ。念の為に記すと、グルジア問題の事である。
実際デフォルトを起こしたアルゼンチンや、その他上記のメキシコ、タイ、韓国、インドネシア、ロシア、ブラジルなどが通貨・財政破綻の危機に晒され米国やIMFの融資につけ半管理下に置かれ、そしてそこから起こる政治介入から、以降も続く累積債務に苦しむ事となり、
そして、
伏魔殿構造の汚い所は更にそのアシストムログラムにもあり、そこで疲弊した同地経済にこれらを続け肥大化する企業群がわらわら買い漁りに来るのである。よく、ハゲタカと言われるが、まあその通りと思いきや、私などはこれまで述べて来た様にマッチポンプであると見ているので、こんなものは計画詐欺、放火泥棒の様なものだと感じている。
そこで買収したそのグローバル（米中心+一部の過激なシオニズム）な伏魔殿企業達は、その国で上げる利益もウマウマと懐に入れ、更には市場席巻を狙い、その利益からまた広告をバンバン打ち、メディア媒体自体に、その背後にいる広告代理店から、制作、下請け、プログラム内容にまで浸透させようとするメディアジャックの様な状態から、その伏魔殿構造の米国が溺れる諜報狂いはSPYからそれ紛いまで、そういったメディアにも関与すれば、またミスリード工作等の為に政治などあらゆる所にバラ撒かれる。そして、またそんな企業に飼われていたりする場合も多い。嫌な言い方だが、本当にそんな感じである。当の伏魔殿構造のお偉いさんと気取っている辺り、ズブズブになっているそれらは越後屋でもあれば悪代官でもあり（さあどっちが偉いのか）、その連中はこれまで述べて来た様に行いを見る限り、とてもじゃないが一般人や、テメーらのその手下ですら、人を人として見ているとは思えない。
この経済面からのプログラムというのは実は強力で、その様に特に上記の破綻状態に陥った所や、勿論欧州の国々でも、というか、、、
そう。ドル基軸と言われた通り世界は米国経済に依存する形になり、既に遂行時から詐欺だが、これによって今噴き出るサブ・プライムショックに見る様な詐欺経済から、ドル基軸ポジション悪用から何から、もう政官民・軍事・外交・諜報・メディア何でもかんでものインチキだらけで、悪辣に無茶苦茶をやってきている。そして、米国は詐欺経済を行いながら、投資と消費に明け暮れていた。エネルギーや資源集中消費も当然そのまま同期する。幾ら対立構造が連中にとって望ましいとは言え、中東があそこまで泥沼化するのは、ユダヤ・イスラエルの問題と、油があるからだ。
市場原理主義やグローバルスタンダード、なるものは何度も述べた通り、
彼等の欲やエゴの為の、詐欺の道具でしかなかったのである。
所で、
冒頭時系列にもあり、ちょこちょこ折りによって触れて来た通り、日本とてその被害を受けている。現状でも世界で2番目に大きな経済規模の国であるとは言えその例外ではない。
大体、「対立構造プログラムの姿」でも述べた通り、ややミリタリーベースに寄って見てながら、例えばエコノミーベースを絡め（切り離せる訳がないのだ）西側と言われた主要国G7にG8と、これらを中心に世界は既にそうであったのであり、これまで述べる通り、伏魔殿構造の中での経済的影響というのは実に強力である。全くの詐欺であるが、こういった複合。
随分前にも書いたか。
Japan as No.1 と言われた時代から失われた10年へ。と言われた、不可思議な混乱。
次々と世界でそんな事象が起こる中、どうにかして日本でもと狙いを定めた連中は、そんな詐欺をまんまと行っている。
流石に通貨・財政危機からIMF・世銀救済融資とかそんなレベルではないが、それでも有形無形の被害を相当受けている。
さあ、もう充分かも知れないが、そう嫌がらずに見て欲しい。
大変複雑だが、ざら〜っとでも見てみれば結構分かり易く、
他の国や地域での事象もこれまで僅かながらに色々見て来たが、本稿では日本における大変象徴的なそういう事案があるので、これを主に取り上げながら、派生的に思い切りあっちやこっちに枝葉も伸びるが、感じ取って欲しい。
その事案とは主に、長銀（旧日本長期信用銀行）。
「長銀買い漁り劇」
この一連の伏魔殿、米国発・詐欺経済における政官民一体のズブズブ具合、もう充分だと思われる方もいるかも知れないが、
甘い、まだまだ山ほどある。調べれば幾らでも出て来るだろう。ただし、何故か、中々知る事の出来ない事が、かなり知る事が出来る現在のインターネットでも、「主要」ネットメディアで知りたい所が書かれていなかったり、なおざりだったりする。書かれたくない辺りのプレッシャーも、まずあろう。
ニュースでも、シティやバンカメにゴールドマン、モルスタ、JPモルガンだといった辺りについても、緩いユルい。
その工作はこれまで述べて来ている様に当然、電波工作を含むメディアミックスであるので、例のAIG等についてもようやく出てきた、出ているといった感じだろう。故に上記の辺りは、逆にあまりニュースにすらならない。それよりももっと、メディアに露出しない辺りもある。
それがどういう意味かは分かるだろう。
まず、この時系列を頭に入れて置いて欲しい。
1986UKビッグバン（当時首相サッチャー《1979〜1990末》）
1990以降に展開するポンド危機、1992から激化、1995まで減価、
1992周辺、欧州通貨危機
1994メキシコ通貨危機
1997アジア通貨危機（特に酷い被害がタイ、韓国、インドネシア）
1998ロシア通貨危機、ブラジル通貨危機（アルゼンチンは2001年デフォルト）
／／1996〜2001辺り日本版金融ビッグバン（1980年代バブル）
ここで最初の部分、その金融ビッグバンを実行し、ポンド危機が起こるUK（英国）がこれを期にガタガタになり、ウィンブルドン現象と言われるそのロンドンに見る様に、主な金融機関を中心に米国企業に次々と買収され、以前触れた部分（※「対立構造プログラムの姿」）、「イギリス人、イギリス企業がイギリスのメインプレイヤーではなくなってしまった」という現実とそのジレンマが発生する現在の様な状態にある。
ウィンブルドン現象とは、ロンドンにおける同地で開催される有名なテニス大会の事で皆御存知だろうが、その大会はUKで開催されるも世界の強豪が集まる中でイギリス人プレイヤーは勝ち上がれなくなり、ほとんどその場所を提供しているだけの状態であるのを模して表現される経済現象の事である。余談だが、そのウィンブルドンでは男子シングルスだと1936年から、女子シングルスだと1977年からイギリス人プレイヤーの優勝者はついぞ出ていないという。
そして、この他も細かく抽出して見れば多々あろうが、上記時系列を見て分かる通り、
通貨・財政危機が発生した所から周辺は、軒並み手酷い目に遭っている。UKと同様、或いは当然体力のない所ほどよりその危機による影響は強く受け、そしてその米国中心の伏魔殿に次々と買収、市場独占されてしまう。格付け会社やそれ系メディア、世界銀行、前述したIMFも、何度も述べる通りその伏魔殿構造の一端である。
IMF方面では、以降も続く債務漬けによる財政圧迫、構造調整計画（SAP）の様な政治介入、
これもサイドラインから捩じ込む一連のアングロネット覇権主義のアシストムログラムである。
例えば、体制崩壊し経済も特に非常に脆弱だったロシアがこれによって押さえ付けられた事も明らかで、以降従属的に叩かれまくっているではないかと述べてきた部分でもある。そしてついこの間には、また欧州を従属的に引きずり込む効果、特に米国の援助と諜報漬けが著しい旧露東欧を狙い、対立を起こさせる事でコントロールを計り、衰退する覇権主義の現状維持を謀る為にロシアは再び対立構造の槍玉として上げられた。付け加えれば軍産の利益効果も期待できるという、禍々しいものだ。念の為に記すと、グルジア問題の事である。
実際デフォルトを起こしたアルゼンチンや、その他上記のメキシコ、タイ、韓国、インドネシア、ロシア、ブラジルなどが通貨・財政破綻の危機に晒され米国やIMFの融資につけ半管理下に置かれ、そしてそこから起こる政治介入から、以降も続く累積債務に苦しむ事となり、
そして、
伏魔殿構造の汚い所は更にそのアシストムログラムにもあり、そこで疲弊した同地経済にこれらを続け肥大化する企業群がわらわら買い漁りに来るのである。よく、ハゲタカと言われるが、まあその通りと思いきや、私などはこれまで述べて来た様にマッチポンプであると見ているので、こんなものは計画詐欺、放火泥棒の様なものだと感じている。
そこで買収したそのグローバル（米中心+一部の過激なシオニズム）な伏魔殿企業達は、その国で上げる利益もウマウマと懐に入れ、更には市場席巻を狙い、その利益からまた広告をバンバン打ち、メディア媒体自体に、その背後にいる広告代理店から、制作、下請け、プログラム内容にまで浸透させようとするメディアジャックの様な状態から、その伏魔殿構造の米国が溺れる諜報狂いはSPYからそれ紛いまで、そういったメディアにも関与すれば、またミスリード工作等の為に政治などあらゆる所にバラ撒かれる。そして、またそんな企業に飼われていたりする場合も多い。嫌な言い方だが、本当にそんな感じである。当の伏魔殿構造のお偉いさんと気取っている辺り、ズブズブになっているそれらは越後屋でもあれば悪代官でもあり（さあどっちが偉いのか）、その連中はこれまで述べて来た様に行いを見る限り、とてもじゃないが一般人や、テメーらのその手下ですら、人を人として見ているとは思えない。
この経済面からのプログラムというのは実は強力で、その様に特に上記の破綻状態に陥った所や、勿論欧州の国々でも、というか、、、
そう。ドル基軸と言われた通り世界は米国経済に依存する形になり、既に遂行時から詐欺だが、これによって今噴き出るサブ・プライムショックに見る様な詐欺経済から、ドル基軸ポジション悪用から何から、もう政官民・軍事・外交・諜報・メディア何でもかんでものインチキだらけで、悪辣に無茶苦茶をやってきている。そして、米国は詐欺経済を行いながら、投資と消費に明け暮れていた。エネルギーや資源集中消費も当然そのまま同期する。幾ら対立構造が連中にとって望ましいとは言え、中東があそこまで泥沼化するのは、ユダヤ・イスラエルの問題と、油があるからだ。
市場原理主義やグローバルスタンダード、なるものは何度も述べた通り、
彼等の欲やエゴの為の、詐欺の道具でしかなかったのである。
所で、
冒頭時系列にもあり、ちょこちょこ折りによって触れて来た通り、日本とてその被害を受けている。現状でも世界で2番目に大きな経済規模の国であるとは言えその例外ではない。
大体、「対立構造プログラムの姿」でも述べた通り、ややミリタリーベースに寄って見てながら、例えばエコノミーベースを絡め（切り離せる訳がないのだ）西側と言われた主要国G7にG8と、これらを中心に世界は既にそうであったのであり、これまで述べる通り、伏魔殿構造の中での経済的影響というのは実に強力である。全くの詐欺であるが、こういった複合。
随分前にも書いたか。
Japan as No.1 と言われた時代から失われた10年へ。と言われた、不可思議な混乱。
次々と世界でそんな事象が起こる中、どうにかして日本でもと狙いを定めた連中は、そんな詐欺をまんまと行っている。
流石に通貨・財政危機からIMF・世銀救済融資とかそんなレベルではないが、それでも有形無形の被害を相当受けている。
さあ、もう充分かも知れないが、そう嫌がらずに見て欲しい。
大変複雑だが、ざら〜っとでも見てみれば結構分かり易く、
他の国や地域での事象もこれまで僅かながらに色々見て来たが、本稿では日本における大変象徴的なそういう事案があるので、これを主に取り上げながら、派生的に思い切りあっちやこっちに枝葉も伸びるが、感じ取って欲しい。
その事案とは主に、長銀（旧日本長期信用銀行）。
「長銀買い漁り劇」
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さて、
この、活動？呼掛け？執筆？何れでもあるこの活動も、もうしばらくで続ける事は出来なくなる。少なくとも中断するする事になる。
これは物理的な意味で、個人的な理由であり何らかの別な、圧力だとか、嫌がらせとか（まあ何時もあるが）、そういった理由ではない。しかし、日本や世界が少しでも良くなればいいと思う事にこれからも変わりは無い。
あと少し、
無論全てを記す時間はないのだが、
それまでにその中でやれる事、やるべき事をやっておこう。
例えそれが取るに足らない駄文でも、そこに僅かな可能性でもあるなら、何もやらないよりきっと意味があり、
そこに新しい未来がある。
今は澱んでいるが、
その本来美しい日本、そして本来素晴らしい世界は、より素晴らしい未来へと進み
永遠なれ
さて、そろそろ頃合いだろうか。
株価も為替も… まあいいか
国内市場において本来なら、これを好機として、より、叩き潰す（ツマミ出す）べきフザケたハゲタカ（と言うより詐欺師）企業や情けない性根のその犬化の様なのがあって、しかしまあこれは以降も継続してツマミ出す方向であるべきなのは以前から、確か何度も述べている所だ。
ただ、
その為に国内の他の優秀な企業達、ハイテクや電気、製造、カー関連、何度も念を押している国内こそしっかりしてくれよという証券、銀行関連、保険業界なども、また、中小企業、零細企業に煽りを喰わせる訳にもいかない。日本の企業の底力というのはそんなやわなもんではない、言うなればまだ耐久としては可能だと思うが（各メインプレイヤーも大概下方修正とは言えども純利プラス枠の下方修正だ。また、金融関連も例のサブ・プライム系にほとんど突っ込んでいない）、そろそろキツかろうし、やはり中小零細の事を鑑みてもそろそろ限度かとも思う。
所でその前段の詐欺師関連企業としては、この後にそれなりに詳しく出て来るがまず指摘しておいて、
新生銀行、あおぞら銀行
の様なのである。
ああ、そう言えば売却関連でどうなっているのかも見ておかねばならないが、AIG（国内企業、ちゃんと買い戻せよと）、
無論、他の雨後のタケノコ詐欺師の様なのは何れもその網の対象である。
言うまでもないが、サブ・プライム同様、消費者金融という様なものもこれ以上のさばらせてならない。
こんなもので幸せになれる人々などまず有り得ない、と言うより積極的に人々を不幸へおいやる業種などというのは完全に間違っているのであり、
人の世界にあるルールや法と同様、その「最低限」の規制として必ずこれは取り締まっていかねばならない。
新生銀行などが笑わせるのが、
苦境においてその消費者金融業に活路を見出そうとしている事。そういうのに体質というか精神性が顕れている。本当に呆れ果てたものだ。
業績悪化、資金繰り難しく、株価低迷、、債務返済用に本社ビルも売った様で大分ヘタバっているみたいだが、
そのまま退場してもらおう。しかしまあしぶといものだが。
日本政府は、こんなもんはとっとと潰して国有化でもしてしまえば良いのである。
で、再生させてちゃんとした企業に戻して民間へ移せばいい。
もうこれ以上、悪代官と越後屋の悪だくみは要らない。うんざりである。
責任有る政府当局は、詐欺師と友人を見分けねばならない。
さて、
そこら辺りを忘れないようにしながら、そろそろ日本企業の真価が求められる段階に入っている。日本企業というか、経済という事でもある。それがこの急激な円高に顕れているだろう。ちゃんとそこを見ておかなければならない、この世界市場の混乱において円は求められているのである。まあ、そこが冒頭の部分だが（笑）、
充分下げている中で、幾ら世界市場混乱の煽りを受けているとは言えこれが日本企業の評価価値だと思うだろうか？
答えは、否だ。
元々割安というか、諸々の妙な影響や政府、金融当局のヘンテコな政策で日本経済というのはむしろリミッターが掛けられており、
本来の価値より明らかに低い株価水準であったのである。
つまり、完全に買いの時期なのだ。
海外資金、投資家がまだ買いたくないというならまあそれはそれであれだが、
取り敢えず今、最も我が国の企業株を買うべきなのは、我々日本の人々なのである。
こういう世界市場の状況で、買い支えるという様な意味合いも出るし、
しかし圧倒的にお得な状況である事に気付いて欲しい。国内バンクや機関投資家も勿論買いに回るべきであるとも思う。
特に強調したいのが、そういった大口もそうだが、我々一般市民の投資で、
この時期においてそれは色々不安もあるだろうが、日本人の貯蓄率というのは大変大きなもので、その貯蓄の幾らかは投資に向いて本来ならばいいのである。念を押すならば、貯蓄というのは何も悪い事ではない。しかし、貯蓄にばかり向いて金が回らないというのも経済にとってはあまり良い事でもないのである。かといって、米国（や一部欧州）の様なやり過ぎ投資、レバレッジがどうと借金してまで投資する様なのは、結果としてああいう事になるのは今見ていて分かるだろう。これはやってはいけない。何度も念を押していた部分だ。
ただ、日本の場合はその全然状況が違いむしろ貯蓄過剰であるので、故に投資に回っていい。
この後、色々と連続して載せて行く事に詳しくは述べるが、この後押しというか、他の根源的不安を解消していくのが政府、政治の役割なのだ。
言って置くが、それはバラ撒きではない。それは根本的な安心造り、本当の抜本改革、調整である。政治、政治家自身の誠実で本気の取組み、そういった姿勢、在り方。これから政治は、政策に選挙にやる事が沢山あるぞ、と。何れにせよ性の付くものでも食って力を蓄えておくといい。
そして、
市場については前述の通り、詳しくは後に記すが取り敢えず、我々一般市民にも、こう、
「国民よ、買え」
「2万円位でもいいから」
と言いたい。
さあ、V字旋回、行こうじゃないか。
株価も為替も… まあいいか
国内市場において本来なら、これを好機として、より、叩き潰す（ツマミ出す）べきフザケたハゲタカ（と言うより詐欺師）企業や情けない性根のその犬化の様なのがあって、しかしまあこれは以降も継続してツマミ出す方向であるべきなのは以前から、確か何度も述べている所だ。
ただ、
その為に国内の他の優秀な企業達、ハイテクや電気、製造、カー関連、何度も念を押している国内こそしっかりしてくれよという証券、銀行関連、保険業界なども、また、中小企業、零細企業に煽りを喰わせる訳にもいかない。日本の企業の底力というのはそんなやわなもんではない、言うなればまだ耐久としては可能だと思うが（各メインプレイヤーも大概下方修正とは言えども純利プラス枠の下方修正だ。また、金融関連も例のサブ・プライム系にほとんど突っ込んでいない）、そろそろキツかろうし、やはり中小零細の事を鑑みてもそろそろ限度かとも思う。
所でその前段の詐欺師関連企業としては、この後にそれなりに詳しく出て来るがまず指摘しておいて、
新生銀行、あおぞら銀行
の様なのである。
ああ、そう言えば売却関連でどうなっているのかも見ておかねばならないが、AIG（国内企業、ちゃんと買い戻せよと）、
無論、他の雨後のタケノコ詐欺師の様なのは何れもその網の対象である。
言うまでもないが、サブ・プライム同様、消費者金融という様なものもこれ以上のさばらせてならない。
こんなもので幸せになれる人々などまず有り得ない、と言うより積極的に人々を不幸へおいやる業種などというのは完全に間違っているのであり、
人の世界にあるルールや法と同様、その「最低限」の規制として必ずこれは取り締まっていかねばならない。
新生銀行などが笑わせるのが、
苦境においてその消費者金融業に活路を見出そうとしている事。そういうのに体質というか精神性が顕れている。本当に呆れ果てたものだ。
業績悪化、資金繰り難しく、株価低迷、、債務返済用に本社ビルも売った様で大分ヘタバっているみたいだが、
そのまま退場してもらおう。しかしまあしぶといものだが。
日本政府は、こんなもんはとっとと潰して国有化でもしてしまえば良いのである。
で、再生させてちゃんとした企業に戻して民間へ移せばいい。
もうこれ以上、悪代官と越後屋の悪だくみは要らない。うんざりである。
責任有る政府当局は、詐欺師と友人を見分けねばならない。
さて、
そこら辺りを忘れないようにしながら、そろそろ日本企業の真価が求められる段階に入っている。日本企業というか、経済という事でもある。それがこの急激な円高に顕れているだろう。ちゃんとそこを見ておかなければならない、この世界市場の混乱において円は求められているのである。まあ、そこが冒頭の部分だが（笑）、
充分下げている中で、幾ら世界市場混乱の煽りを受けているとは言えこれが日本企業の評価価値だと思うだろうか？
答えは、否だ。
元々割安というか、諸々の妙な影響や政府、金融当局のヘンテコな政策で日本経済というのはむしろリミッターが掛けられており、
本来の価値より明らかに低い株価水準であったのである。
つまり、完全に買いの時期なのだ。
海外資金、投資家がまだ買いたくないというならまあそれはそれであれだが、
取り敢えず今、最も我が国の企業株を買うべきなのは、我々日本の人々なのである。
こういう世界市場の状況で、買い支えるという様な意味合いも出るし、
しかし圧倒的にお得な状況である事に気付いて欲しい。国内バンクや機関投資家も勿論買いに回るべきであるとも思う。
特に強調したいのが、そういった大口もそうだが、我々一般市民の投資で、
この時期においてそれは色々不安もあるだろうが、日本人の貯蓄率というのは大変大きなもので、その貯蓄の幾らかは投資に向いて本来ならばいいのである。念を押すならば、貯蓄というのは何も悪い事ではない。しかし、貯蓄にばかり向いて金が回らないというのも経済にとってはあまり良い事でもないのである。かといって、米国（や一部欧州）の様なやり過ぎ投資、レバレッジがどうと借金してまで投資する様なのは、結果としてああいう事になるのは今見ていて分かるだろう。これはやってはいけない。何度も念を押していた部分だ。
ただ、日本の場合はその全然状況が違いむしろ貯蓄過剰であるので、故に投資に回っていい。
この後、色々と連続して載せて行く事に詳しくは述べるが、この後押しというか、他の根源的不安を解消していくのが政府、政治の役割なのだ。
言って置くが、それはバラ撒きではない。それは根本的な安心造り、本当の抜本改革、調整である。政治、政治家自身の誠実で本気の取組み、そういった姿勢、在り方。これから政治は、政策に選挙にやる事が沢山あるぞ、と。何れにせよ性の付くものでも食って力を蓄えておくといい。
そして、
市場については前述の通り、詳しくは後に記すが取り敢えず、我々一般市民にも、こう、
「国民よ、買え」
「2万円位でもいいから」
と言いたい。
さあ、V字旋回、行こうじゃないか。
そして、
ほらきた。例の金融安定化法案という名で誤摩化す「ウォール街持ち逃げ」政策を、悪代官と越後屋達がゴリ押そうとしている。しかも、その7000億ドル買取り案で、当初なかった、内容の明らかなる拡大解釈をもって、当の詐欺経済の主導金融機関に公的資金（税金）2500億ドルを、何と直接資本注入しようというのだ。無茶苦茶じゃないかこの連中は、法案内容すら無視している。
そして、
バンク・オブ・アメリカ、シティ、JPモルガン、ウェルズファーゴ、ゴールドマン、モルガンスタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
と、以前から何度も指摘していた通り透けて見えていたこの辺りがわらわらやって来ている。しかも内容は不良資産の買取り入札、リバースオークションですらなく、直接要因の解消でなく、ただ税金を放り込むだけである。直近まで、少なくともゴールドマンやモルスタの様な投資銀行には救済を行わないと言っていたはずだが、もうどんだけ悪いんだろう、この悪代官と越後屋達は。モラルなどそもそも無かろうが、見せかけですら皆無だ。
借金して破綻して、買い漁った資産処理もせず、税金入れてもらって責任も取らず、ボーナス貰って逃げられるなら誰だってそうする。
何度も言うが、彼等がやっている事はそういう内容である。
封建国家の不当搾取、悪代官と越後屋達はどっちがどっちか判別し辛い程に入り交じり、政官民一体化し伏魔殿構造を成す。
例の法案審議や採決でみられた、むしろ民主党の方が共和党よりも賛成者が多いのは、
混在するからでもあるが、まず、越後屋キックバックが既にそちらへ向かっている証しである。
「米国民の政治選択の意味が既に失われている」と述べたのは、こういう意味でもあり、
実を言えばもっと根深いものだと感じている。
で、
財金分離もなければ、モラルハザードにジャブジャブジャブジャブ税金を垂れ流し、斡旋業に買取り業に、持ち逃げ斡旋、
パス回しに余念が無く、
「金融当局の独立性と中立性を回復する為に引っ込む」とアナウンスしていたバーナンキも居ればそれどころでなく、
財務省、FRBバーナンキ、ニューヨーク連銀総裁ガイトナー、FDICべアー
そして当の、
バンカメ、JPモルガン、シティ、ウェルズファーゴ、ゴールドマン、モルスタ、メロン
の幹部達と協議。
そして、持ち逃げ談合である。
その額、バンカメ250億ドル、JPモルガン250億ドル、シティ250億ドル、ウェルズファーゴ250億ドル、ゴールドマン100億ドル、モルスタ100億ドル。メロンはここにその額は見られないが、まあ似た様なものだろう。
こうして吸い上げられた税金は、詐欺経済主犯達に配られる。
メディアには、
「当局が強引に進めた」等とバラ撒いているが、そんなもん嘘っぱちに決まっているだろう。
何処が一番美味しいかと言えば、そのウォール街の連中である。
こうやって米国の一般市民は、この一連で破産したり、
ホームレスになったり、そこまででなくても苦しんでいたり、
そもそも4500万人もいる貧困層も、ブッシュ共和党が握り潰した小児医療の補助法案の様に、税金を自分達の為でなくそんな所にジャンジャン持って行かれ、握り潰される様に苦しむ訳である。これにより国の財政赤字は更に進み逼迫し、累積債務はまたその記録を塗り替える。
政治責任というものは勿論国民にもあるので、また、米国として非道を行い続けている事を認識すらせず、していたとしたら尚、消費だ投資だと浮かれていた辺りはそのツケを支払えばいい。ならば国ごとたためばいい、というのはそういう事で、財政破綻した所でその国や地域が吹き飛ぶ訳でもない。しっかりとツケを支払う事だ。
ただ、
米国でもそういった一連の非道にずっと反対している人々や、そんな事知りもしない人々、また隣国カナダの人口をすら越える4500万人ともいう貧困層など、忍びないとも思うが。何せ、悪代官や越後屋達は彼等の事なんてこれっぽっちも考えちゃいない。また、世界の事も考えちゃいない。だから、これまでも述べて来た様に世界中で人々が苦しんでいる。しなくてもいい苦しみを強いられている。
詐欺やって数週間で1000万ドル2000万ドル持ち逃げする連中の為に、
ミサイル落とされたり、紛争起こされたり、
貧しいから学校にも行けず、ゴミの山を掻き分けて一日働いても1ドルしか貰えない子供が沢山いて、貧しい地域のHIV患者は、原油資源高で治療に必要な栄養摂取すら出来なくなる。
富の再配分とか、まあそういう事でもなくもないがこれまで述べて来ている事はそんなレベルの内容でなく、フェアな経済競争などとは程遠い、
意図的な計画巻き上げと、その為に利用される悪辣なプログラムである。
それが伏魔殿構造が成す、アングロネット・グローバル。
コンプレックスに歪んだ覇権主義の姿だ。
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ
2008年 10月 14日 12:42 JST
［ワシントン１３日／ロイター］複数の関係筋によると、米政府は国内金融機関に総額２５００億ドル（約２６兆円）の資本を注入する計画を１４日に発表する。うち１２５０億ドルは大手９行に注入する。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省が株式を取得するのは、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の７行。さらに他のメディアによると、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)とメルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)も資本注入を受ける見通し。関係筋によると、１４日発表の対策には、銀行・貯蓄金融機関が発行するシニア優先債務を連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が３年間保証することや、無利子の銀行預金の保証上限を撤廃することも盛り込まれる。関係筋は９行への資本注入について、政府が「やや強引な形で」銀行を説得したことを明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、資本注入額はシティ、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが各２５０億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各１００億ドル。
ブッシュ政権は、今月成立した７０００億ドル規模の金融安定化策で、次回利用が可能になる１０００億ドル分を利用する方針を議会に正式に通知する方針。ポールソン財務長官は１３日、今回の対策についてバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン、シティ、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの幹部と財務省で協議した。協議には、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、ベアーＦＤＩＣ総裁も参加した。金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の責任者を務めるカシュカリ財務次官補は１３日、公的資金の注入について、健全な金融機関の参加を促したいと発言。「（財務省による株式取得は）自発的なものとなる予定で、健全な金融機関の参加を促すため、魅力的な条件にしたい。公的な資本を補完するため民間からの資本調達も促していく」と述べた。民主党の有力議員も、銀行への資本注入を支持する考えを示している。ホイヤー下院民主党院内総務は「（資本注入は）当初の案にはなかったが、必要だとの認識がコンセンサスになっているようだ」と述べた。
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IMF（International Monetary Fund／Washington D.C.）
（※一応、理事国は米、英、日、独、仏という感じ）
（※一応、理事国は米、英、日、独、仏という感じ）
緊急融資枠組みを活用へ＝金融危機対応で／ＩＭＦ
【ワシントン９日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は９日の記者会見で、金融危機に見舞われた国を支援するため、緊急融資枠組み（ＥＦＭ）を活用する方針を表明した。通常のＩＭＦ融資は財政健全化など厳しい条件を付与するため時間がかかることが多いが、ＥＦＭは条件が緩くすぐに実行できるのが特徴だ。アイスランドで大手銀行が国有化されるなど金融危機は各国に波及。専務理事はＥＦＭを８日付で復活させたことを明らかにした上で、「問題に直面した国からの要求に応える用意はできた」と述べた。（2008/10/10-10:06）
伏魔殿構造の一端、IMFがまた黒くて尖った尻尾を見せている。
ここは実質的に米ドル支配構造であるから、まあそのまま米当局（つまりその背後）と一体化した様な動き、アングロネット・グローバルな動きをする様に出来ている。「米経済は健全」「すぐ回復する」等と当局の様なアナウンスを続けていた（※今や彼等でもそうは言えない。ライスはまだ言うそうだが、、苦笑）彼等も、少し前から、遂にそうは言えなくなった。そして、
「恐らく、危機は深刻で長期化するだろう。回復の始まりは２００９年の終わりごろになると考えている」
「（回復のスピードについては）緩やかな回復だ。速くはない」
だそうだ。しかし、
そうやって「ヤバい」事を（認識は当然していただろうが）公式に認めざるを得なくなり認めたら認めたで、また怪しげな企みを都合しようとしだす。
彼等は、システム的に狡くセコく卑怯になる事を叩き込まれてでもいるのだろうか？
まさかDNAに刷り込まれている訳でもあるまい。
米国を中心にしたアングロネット・グルーバルが焦げ付いた時は、
通常IMF融資でなく、いとも簡単に緊急融資枠組（EFM）だそうだ。
財政健全化も促さず、その他さまざまな条件をザルにしてとにかく金を入れるという、
米当局、FRBがやっている事と全く同じじゃないか。
彼等は、
アフリカや中南米、アジアなどの発展途上国。
また、恐らくポンド危機辺りから始まる、メキシコ通貨危機、アジア通貨危機、ロシア通貨危機、ブラジル通貨危機、、
等で直撃を喰った所に、どれだけ厳しい条件を突き出していたのだろう。（※日本の場合は、無論財政破綻はしていないのでIMF被害は受けていないが、例の日本版金融ビッグバンで相当の詐欺被害を受けている。）
財務上の融資条件のみでなく、政治政策にまで口を出すSAP（structural adjustment／構造調整計画）等のやり口も余りにも良く聞かれて有名だ。
そして、IMF債務漬けになって長く苦しんでいたりする所も多い。過去も、恐らく多く現在も。
そのメキシコや、アジアでも特に被害を被ったタイ、韓国、インドネシア、ロシア、ブラジル、アルゼンチン等で、
そもそもの伏魔殿構造からの被害もあれば、その一端であるこのIMFによるもの、デフォルトやその寸前までいって半管理下に置かれ、上記条件や干渉、融資債務により苦しんだ所が多いのは明らかだろう。
であるのに、
米国関連の今回のケースでは、財政健全化も厳しい条件も、SAPもない様で、
緊急融資枠（EFM）だそうだ。
１． 政策金利を引き上げて通貨を支える。
２． 歳出と債務を削減する。
３． 投機家やヘッジファンドを責めない。
４． 不動産の値下がりは急落ではなく調整のため、放置する。
５． 誤った決定を行った者を救済しない。モラルハザードこそ悪だ。
６． 企業セクターの透明性を向上させる。
７． いかなる補助金も悪だ。
８. 金融機関には直ちに不良債権の評価損を計上させる。
９． 問題の責任をマスコミになすりつけない。
10． 米国の繁栄をもたらす自由市場主義に従え。
これは、アジア通貨危機当時、その米当局者達に通達されていた指針内容であるという。
IMFもまた、これに同期していよう事はこれまでの伏魔殿構造と行いを見ていれば明らかだ。
今、一体彼等がこの何を守っているだろうか？
ほとんど何一つ守っていやしない。
