国家ファンド（導入部）

本稿は【民族問題 × 歴史 × 精神疾患】の後に続く一連のもの。現在何項目か飛ばしている状態／※注：この項目における出来事、事象、また執筆は更新日時現在のものではありません。お取違えなされませぬよう詳細は右に。＜07/12/8〜12/14辺り＞

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国家ファンドか、、

最近よく耳にする議論・提案だ。

まあ、そういう考え方というものが選択肢の一つとしてあっても当然良いとは思う。
ただしかし、誰が運用して責任を取るのかねえ。と、そう考えるとやはり怖い。

　例えば官僚に、本来優秀な人も沢山いるのだろうが、昨今こうまで非効率かつ時に悪辣、やれ関係法人だ独法だのと「ポジティブな色合いの無い無駄な事（ワンコ蕎麦だとかホットドッグの早食い世界大会、エアギターやドラゴンボールのカメハメ波大会だとか、そういうタイプの下らない阿呆な話は、これらもつまりは無駄なのだけれども嫌いではないのだが。笑）」ばかりやっている連中がこうも少なくないと、もしやったところでどうせまた適当な運用で赤ばかり出すんじゃないかと心配になる。まず、そういった不安要素というものを考慮しないと嘘だろう。それとも国がどこかから優秀な投資家をヘッドハントでもする？（笑）


　株式、為替、先物だとか、そういった資産運用というものは、活用されず眠っている資産がまた動く事によって市場も活気付き、そうした金の動きが新たな雇用や投資、ともすれば新たな技術や開発を産む原動力にだって成り得る（多分）。光の部分を挙げれば、こんな感じだろう。

　ただしかし、当然ながらそういった資産運用にはリスクが伴う。
以前、何度か経済、金融資本関係のお話をしその時にも書いたが、（例えば株投資について）どういった企業の、はたまたどんな指針や事業計画、といった様な内容に対する、単なる銭儲け、単なる銭集め、だけとはなってしまわない部分に恐らく先に挙げた光があるのだろう。

しかし人間には欲がある。
金を掛けて、配当を得る。（或いは売り抜けて差益を得る）

だから、そんな綺麗な話だけでは済まない。

　まあ、元々そういったものなのだからここら辺は仕方が無いだろう。
だがそうすると、結局規模の大きい合法な博打（バクチ）の域を出ない面もあり、そうなると、どうしても汚くエゲツない話も多くなってくる。金だの、利権だのというものがある場所には、必ず怪しげな連中、薄汚い輩も寄って来るからだ。総会屋（民族屋なんてもっとタチが悪い）の様なものもあれば、そのバクチの中でもルール違反、イカサマ（やイカサマ紛い）をやってでも金をせしめんとするイカサマ師や仕手筋の様なのがいるのだ。「ハゲタカ・ファンド」なんて呼ばれて、忌み嫌われている辺りである。ホリエモンや村上の様なのがまさにそうであり、ザ・資本主義＝米国におけるそういった元祖の様なのも沢山いる訳だ。steal、いやsteel partnersの様なのだね。
　「僕がいっぱいお金儲けたから嫉妬してるんでしょ！」だとか、そういうほうけた寝言を平然と口にするああいった連中とは、中々頭が切れるか、マネーゲームが上手いか知らんが、根本的な所で既に間違っている。と、私には感じられる。

　まあ、村上やホリエモンの様な実際の経済事犯というのも、実際にどんどん取り締まらねばならんだろうし、そうやって市場の健全化を計っていけば良いのだが、そうであったとしても投資家の戦いというのも決して甘いもんじゃなかろう。海千山千のやり手もいるだろうし。いや、まあだったら、その人をヘッドハントしてみれば、とかも思ってしまうのだが。

　とにかく、国家ファンドという事は、国が資本を出して運営をしケツ持ちをするという事だろう。だとしたら、そういった各市場で税金を運営して黒を出してみせるという布陣、気概を、青写真でもしっかりとしたものを出して国民、国会を納得させねばならない。財務省の役人とか、その辺りがテキトーに運営しまっす。だとか寝惚けた事を言っていたら通る訳がないし、そんなものは通せない。


　とは言いつつ、
不謹慎な私などはちょっと、そういう事を検討してみるのも面白いかもなあ、とも思っている。

　何処の何だったか忘れたが（日経系列のテレ東かな）、とあるニュースをちょっと見ていた時の記憶だと、世界各国にもそういった国家ファンドを実践している所は割とある様だった。まあ、特にあそこなんかだ。

　発展途上、及び共産主義政治体制による極端な低人件費や物価安を背景にした、海外資本の加工業への投資（要はめちゃ安く作れるから）、（サービスや所得収支等はともかく）当然そこから急激に伸びた輸出量増による経常収支黒字、及び資本収支。これに加えて固定相場制によるドル買い元（げん）売り介入があるので（例えば。まあ、対米の規模が実際大きい）、その外貨準備の増加は爆発的であり、何と今や日本のそれよりも多いのだという。チャイナである（ただし、これらの数字は多分、香港や上海なども全て含まれているだろう）。共産・社会主義などといった前代的な妄想を未だに抱えつつ、市場原理に手を出してみたものだからビックリして、その勢いに体制まで揺さぶられながら、しかしそれだけ外貨を稼いでもごく一部の都市を除いた国民のほとんどが貧民であるという。何ともかんとも、やはりり歪（いびつ）な国だ。

　取り敢えずそのチャイナ（中国）など、外貨準備から2000億ドル（時価で円換算してね）という無茶な単位の金を拠出して運用する国家ファンドをついこの間に設立した。その他情報をロイターによると、米国、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、といった欧米系。シンガポール、マレーシア、台湾といったアジア系。そして、UAE（アラブ首長国連邦）、クウェート、カタール、ブルネイ、カザフスタン、イラン、といった油系。そして、チャイナ、ロシア、韓国といった問題児系。これらが存在する。

しかしながら、こう並べてみると、何だか危ないなあという気がする。

それでもって、やはりそんな話も出て来る。

　その先の中のUAEのドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）が9月に、米国ナスダック（株式市場運営会社）自体の株を20％を取得。同時期に、ロンドン証券取引所株の約30％を、20％をカタールの国家ファンドに収得された事で、ブッシュが噛み付き、英国（UK）政府も強い懸念を表明している。これは、懸念しておかしい事ではない。その国における重要なポイント、そういった企業に外国資本、ましてや政府系ファンド（国家ファンド）が買収を掛け出すなどというのは、やはり警戒すべきである。

　それだけでなく、単に各国の利益に対する思惑や、先のそういった疑いの生まれる政治的、戦略的な思惑など、総体的な実態が不透明であるとして、10月のG7でも議題に上げ、明確な指針作成の必要性を呼掛けたというのだが。。そういうと、今度は米国の（ポールソン）財務長官が、「これらのファンドの指針作成にはIMF（＜国際通貨基金＞＝実質的米国ドル支配）が適役だ」などとまたホザいている。

まったくどいつもこいつも我田引水だこと…、、

市場争い、EPA／FTA合戦に国家ファンド。


まるで経済戦争だ。


　以前にも言ったが、確かに実際に人が殺し合う戦争より経済戦争程度で済んでくれた方が余程も平和的でいい。
だが、人の争い、戦争とは常に、大概、「富の奪い合い」なのである。こう言うと社会・共産主義に毒された左巻きがまた、「資本主義が悪い」だとか言いそうだが、そんなものに資本主義も共産主義もあるか。結局どの体制だろうが欲、富を巡って人間は戦争をするのである。それどころかその場合において、他思想の存在を須らく許さぬ共産主義の方がより異質な残虐さをみせるものであると知っておいた方がよい。

ともかく、あまりの白熱に、油がドッキングしてミサイルが飛び出さねば良いのだが、、とも思ってしまうのだ。

ただそう言おうがとにかく、
そういった各国連中はその国家ファンドを運用するのである。

であるなら、

そういった各国の例を、良いものも悪いものも含めて研究するのも、また意味のある事だろう。

であるなら、

そういった政府系ファンドを日本も保持する事で、実際の動きや情報を（損益がかかっているのだから、それは自然と今まで以上の努力をもって）集めて読む事が出来る。そういった新たな切り口も出来てくるのである。

取り敢えず日本としては、そういった情勢に対する情報収集を兼ねながら、本当に運用したらいいんじゃないか。

と思うのだが。