＜ストックとフロー＞
さて、
家計の所で、赤字を都合するのにまず「貯金」を使おうとするだろうとしたが、（また家や大きな買い物をする時に、貯金だけで足りないので借金しない為に、例えば車や、株や土地を売ったりする事もあるだろう）これを「ストック」とする。
国（この例では民間は含めず政府とするが）のストックはそれこそ土地、建物に公共財など現物ものでも色々あるが、これも資産財産、ストックであるが、こんなものは大抵売る訳にはいかないのでまあ頭の片隅に置いておく程度でいい。そうでなくて、例えば年度予算でも黒字ならばここで余剰金、つまりストックが出来る訳である、消化主義でなければ。また、一般会計でなくても特別会計でも黒字ならば当然ストックが出来る。
（※くれぐれも述べて置きたいのが、現在の状態で財政再建、改革無しに特会ストックを一般会計に放り込んで焼却する、等というものは下策も下策。絶対に駄目だ。そんなパフォーマンスの低い使い方では諭吉が泣く。それならば一挙に国債償還する方がまだマシである。それも一手なのだが、他にも良い方法は考えられる。）。
例えば、公庫や基金、ストックの運用益等もまたストックである。例えば他にも、日本はハイテクを始め製造業が得意な国で、海外との貿易で大きな利益もあげる。これが貿易収支であり、その他サービス収支、所得収支を併せた経常収支、そして資本収支を含めた国際的なフロー（資本の出入り）をよく国際収支という。これの経常収支側黒字が多い場合、また為替変動相場制である場合、例えば日本の貿易収支が対米国で黒字である時、まあ現実的にそうなのだが、これによって円が高く（ドルが安く）なるので政府が為替介入し、ドルを買い、為替をドル高に向ける事がある。この時買ったドルをどうするのか。それが、例えば外貨準備として特会にストックされたり、またそのドル運用で米国債を（ドル建てで）購入したりしていた訳である。
さあ、見えてくる。
これまで述べて来た物事を含め、直近に述べて来ている米国金融経済の野方図というか無茶苦茶。これが大きく関与してくるのだ。米国は、US政府も市場も併せて何度も述べた、借金雪達磨方式を続け、その資金融通の為に更に利率の高いリスキーな投資対象を捻出し、消費・投資に熱狂し、その借金を返す為（借り換えする為）にまた更に新たな高利率リスキー投資対象を作り、という債務雪達磨をやっていた。
その投資を海外から呼込む為に、利率は高い方がいい。バブル状態も相まって余計に政策金利も上がる。その市場の錯綜や、ややこしいデリバティブ証券、クレジット・デリバティブ等は既述や他の原稿に譲るが、債務は累積、借換でべらぼうに伸び、一方で同時に資産ストックもやたらと増えた。しかしこれは債務と資産の収支でみて明らかなるマイナス、債務超過である。（※債務雪達磨式）
とにかくこうして、
例えばその外貨準備のドル、ストックやその運用の米国債は、これらの連続によってどんどんと増えていく。
日本の場合、これらほか世界貿易など国際経常収支黒字により対外「純」資産残高は2007年末で約250兆円という巨額規模にまでなった。十…何年だったか、、17年程連続で世界第一位の数字であり、世界第一位の債権国である。
基本的に、世界最大の大消費国である米国、対米に関しては他の製造業が得意な国や産油国等でも同様であり、アジアにしろ中東や欧州でもそのストック運用に米国債から市場債券・証券をもう大変多く保有している。つまり、借金雪達磨の多重債務者に金をわざわざ回している様なものである。
国内一般会計・財政において日本の場合、将来設計の甘い、これも適当なガバナンス（かポピュリズム）で何かと言えば財政出動、財政出動と続けた事により、（上記の様に債権も多いが）財政赤字、累積債務を大きく増やしてしまっているというのに。これはしかも金融政策との連携も悪く、効果もあまり見られず、つまりコストパフォーマンスが非常に悪く、結局過剰な財政政策により公共事業などの対象建設業等を非効率に肥大化させ、業界自体をダブつかせてしまい、経済の活性すら損なわれている（つまり、それでは公共事業が無ければ成り立たない様な業界になってしまう）。（※クラウディングアウト）
一般会計の歳出におけるおおまかな数字は以前述べた通り、約20兆円もの国債費が借換で計上され、無駄な債務を増やしている。
これらを含めた国内政策のものは別稿に譲るとして、、
さて、
家計の所で、赤字を都合するのにまず「貯金」を使おうとするだろうとしたが、（また家や大きな買い物をする時に、貯金だけで足りないので借金しない為に、例えば車や、株や土地を売ったりする事もあるだろう）これを「ストック」とする。
国（この例では民間は含めず政府とするが）のストックはそれこそ土地、建物に公共財など現物ものでも色々あるが、これも資産財産、ストックであるが、こんなものは大抵売る訳にはいかないのでまあ頭の片隅に置いておく程度でいい。そうでなくて、例えば年度予算でも黒字ならばここで余剰金、つまりストックが出来る訳である、消化主義でなければ。また、一般会計でなくても特別会計でも黒字ならば当然ストックが出来る。
（※くれぐれも述べて置きたいのが、現在の状態で財政再建、改革無しに特会ストックを一般会計に放り込んで焼却する、等というものは下策も下策。絶対に駄目だ。そんなパフォーマンスの低い使い方では諭吉が泣く。それならば一挙に国債償還する方がまだマシである。それも一手なのだが、他にも良い方法は考えられる。）。
例えば、公庫や基金、ストックの運用益等もまたストックである。例えば他にも、日本はハイテクを始め製造業が得意な国で、海外との貿易で大きな利益もあげる。これが貿易収支であり、その他サービス収支、所得収支を併せた経常収支、そして資本収支を含めた国際的なフロー（資本の出入り）をよく国際収支という。これの経常収支側黒字が多い場合、また為替変動相場制である場合、例えば日本の貿易収支が対米国で黒字である時、まあ現実的にそうなのだが、これによって円が高く（ドルが安く）なるので政府が為替介入し、ドルを買い、為替をドル高に向ける事がある。この時買ったドルをどうするのか。それが、例えば外貨準備として特会にストックされたり、またそのドル運用で米国債を（ドル建てで）購入したりしていた訳である。
さあ、見えてくる。
これまで述べて来た物事を含め、直近に述べて来ている米国金融経済の野方図というか無茶苦茶。これが大きく関与してくるのだ。米国は、US政府も市場も併せて何度も述べた、借金雪達磨方式を続け、その資金融通の為に更に利率の高いリスキーな投資対象を捻出し、消費・投資に熱狂し、その借金を返す為（借り換えする為）にまた更に新たな高利率リスキー投資対象を作り、という債務雪達磨をやっていた。
その投資を海外から呼込む為に、利率は高い方がいい。バブル状態も相まって余計に政策金利も上がる。その市場の錯綜や、ややこしいデリバティブ証券、クレジット・デリバティブ等は既述や他の原稿に譲るが、債務は累積、借換でべらぼうに伸び、一方で同時に資産ストックもやたらと増えた。しかしこれは債務と資産の収支でみて明らかなるマイナス、債務超過である。（※債務雪達磨式）
とにかくこうして、
例えばその外貨準備のドル、ストックやその運用の米国債は、これらの連続によってどんどんと増えていく。
日本の場合、これらほか世界貿易など国際経常収支黒字により対外「純」資産残高は2007年末で約250兆円という巨額規模にまでなった。十…何年だったか、、17年程連続で世界第一位の数字であり、世界第一位の債権国である。
基本的に、世界最大の大消費国である米国、対米に関しては他の製造業が得意な国や産油国等でも同様であり、アジアにしろ中東や欧州でもそのストック運用に米国債から市場債券・証券をもう大変多く保有している。つまり、借金雪達磨の多重債務者に金をわざわざ回している様なものである。
国内一般会計・財政において日本の場合、将来設計の甘い、これも適当なガバナンス（かポピュリズム）で何かと言えば財政出動、財政出動と続けた事により、（上記の様に債権も多いが）財政赤字、累積債務を大きく増やしてしまっているというのに。これはしかも金融政策との連携も悪く、効果もあまり見られず、つまりコストパフォーマンスが非常に悪く、結局過剰な財政政策により公共事業などの対象建設業等を非効率に肥大化させ、業界自体をダブつかせてしまい、経済の活性すら損なわれている（つまり、それでは公共事業が無ければ成り立たない様な業界になってしまう）。（※クラウディングアウト）
一般会計の歳出におけるおおまかな数字は以前述べた通り、約20兆円もの国債費が借換で計上され、無駄な債務を増やしている。
これらを含めた国内政策のものは別稿に譲るとして、、
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【家計から世界へ。財政、収支、ストックとフロー】
＜導入部：財政規律、ストック＞
例えば国の年度予算（一般会計）で、歳出が歳入を上回る時、これが財政赤字であり以前、国家ファンド構想について述べた時におおよそに述べた。
（※内容アプローチは問題ないが、結果的な目標があの時は今と少し違い、米国含め総体的にソフトに導きたいというものであったので、政策というか手法の結論は少々違うがそこは加味して参照を。＜投薬治療と外科施術の違いみたいなもの＞）
基本的に家計と似た様なものなのでそう考えてもらえば分かり易いかと思うが、その赤字分をどう都合を付けるか。根本的に財政を見直し、歳入に合わせた範囲で歳出予算を組むのが最も健全な在り方であり当たり前の話である。ただ、国という大変大きな単位で物事を考える時、インフラ整備、経済対策、災害対策など緊急時の特別予算等というものが必要である場合も当然ある。この場合に、歳入を上回るその歳出の赤字部分をどう都合を付けるか。これが問題なのである。多くの国、日本や欧州でもアジアでも、そして目下 野方図横暴に世界を振り回してきた米国など特に大問題としてある訳である。
では、家計でそうである様に、赤字になってしまった場合どうするだろう？
これは誰でも分かる単純な話で、多くの場合まず貯金を切り崩す事を考えそうするだろう。そして貯金が無い場合、これは或いはその国家のインフラ整備みたいなもので、家を買う時、貯金だけで足りない時などもどうするかと言えば、銀行に金を借りに行くだろう。銀行、信金や住宅公庫などで（住宅）ローンを組む。そしてこういった大きなローン（借金／債務）の場合、何十年か掛けて月々に返済してゆく。
こうやって普通に生活するにも、マイホーム、マンションといった大きな買い物をする場合でも借金はそれはそれで、収入に合わせた範囲で家計・財政を切り盛りして行く。そもそもそうでなくてはならないし、第一そこに担保や信用が無ければ友人でも銀行でもお金は貸してくれない。そうでなく貯金を使い切り、元々無かったとしてもあちこちに借金してまわりこれを真っ赤っかにすると、元本に利息にと借金達磨になって首が回らない…といった状態になってしまう。こういう状態だと、友人知人は無くし、親兄弟にまで見捨てられ、借金取りに追い掛け回されて夜逃げする、、、といった様な、典型的な破滅パターンに陥ってしまう。これが何度も述べて来ている、実は簡単な話である。
財政規律。健全な財政を維持する基本中の基本。
豊かで平和に、それほど豊かでなくても、あちこちで金銭絡みの鬱陶しいトラブルに悩まされず幸せな生活を送る為の基本である。
国という大きな単位で見る場合は、色々な物事でマクロとミクロに違いが出るものであると述べてきた様に、多少違いはでる。が、根本的にはそう違わないと私は思う。国という大きな単位は個人と違い、ちょっとやそっとの借金、債務で吹き飛んだりは中々しないし、まあされても困る。例えば豊かな国はともかく、貧しい国でも、どうしても必要なインフラ整備の為に借金をする事も必要である場合があり、何れにせよ大切なのは将来設計と優秀なリーダーや補佐、実務をこなす人材、そしてその財政における財政規律である。
ただそう（破綻状態）なる場合もあり、それが国家単位のデフォルト（債務不履行・破産・破綻）であり、それは以前述べた様に実例は結構ある。ロシア通貨危機やアジア通貨危機等でロシアやインドネシアや韓国やタイ、マレーシア、ブラジル、アルゼンチンなどでもデフォルトに陥ったり寸前までいってIMFや世銀、基金、他国の援助やその半管理下に置かれる様な状態になった。例えば、地方自治体でも財政破綻に陥り「財政再建団体に転落する」という様なフレーズをよく聞いた事があると思う。例えば、夕張市の様に。
何れも、当たり前だがその国や地方が吹き飛んで無くなってしまう訳ではない。あくまでも財政上の問題であるから、そこに住む人々は変わらずに生活してゆく。しかし、行政サービスや各種の権限等が色々と制限され、財政破綻をおこしているのだからサービスが悪くなる事も当然あり、地域経済も悪化する事もあるだろう。しかし、これは民主的な政治によって行われた政治結果であり、その責任は勿論、政治家や官僚にもあるが、国民にもあるのである。何しろ、そのリーダーを選んだのは、他ならないその地域の国民・住民だからだ。その場合の政治家や官僚の罪は大変重い。しかし、市民も人のせいばかりにして被害者ばかりを気取ってはいけない。それが、民主政治の形（かたち）である。酷い状態に陥らせたならば、政治家や官僚を中心に皆がその責任を負い、これを立ち直らせて行く様に努力すべきである。ただ、明らかにほとんどその責があるとは思えない、10対0から9対1くらいの事故責任、といった様な、何か他に悪い奴がいる場合もある。これが厄介なのだが。
＜導入部：財政規律、ストック＞
例えば国の年度予算（一般会計）で、歳出が歳入を上回る時、これが財政赤字であり以前、国家ファンド構想について述べた時におおよそに述べた。
（※内容アプローチは問題ないが、結果的な目標があの時は今と少し違い、米国含め総体的にソフトに導きたいというものであったので、政策というか手法の結論は少々違うがそこは加味して参照を。＜投薬治療と外科施術の違いみたいなもの＞）
基本的に家計と似た様なものなのでそう考えてもらえば分かり易いかと思うが、その赤字分をどう都合を付けるか。根本的に財政を見直し、歳入に合わせた範囲で歳出予算を組むのが最も健全な在り方であり当たり前の話である。ただ、国という大変大きな単位で物事を考える時、インフラ整備、経済対策、災害対策など緊急時の特別予算等というものが必要である場合も当然ある。この場合に、歳入を上回るその歳出の赤字部分をどう都合を付けるか。これが問題なのである。多くの国、日本や欧州でもアジアでも、そして目下 野方図横暴に世界を振り回してきた米国など特に大問題としてある訳である。
では、家計でそうである様に、赤字になってしまった場合どうするだろう？
これは誰でも分かる単純な話で、多くの場合まず貯金を切り崩す事を考えそうするだろう。そして貯金が無い場合、これは或いはその国家のインフラ整備みたいなもので、家を買う時、貯金だけで足りない時などもどうするかと言えば、銀行に金を借りに行くだろう。銀行、信金や住宅公庫などで（住宅）ローンを組む。そしてこういった大きなローン（借金／債務）の場合、何十年か掛けて月々に返済してゆく。
こうやって普通に生活するにも、マイホーム、マンションといった大きな買い物をする場合でも借金はそれはそれで、収入に合わせた範囲で家計・財政を切り盛りして行く。そもそもそうでなくてはならないし、第一そこに担保や信用が無ければ友人でも銀行でもお金は貸してくれない。そうでなく貯金を使い切り、元々無かったとしてもあちこちに借金してまわりこれを真っ赤っかにすると、元本に利息にと借金達磨になって首が回らない…といった状態になってしまう。こういう状態だと、友人知人は無くし、親兄弟にまで見捨てられ、借金取りに追い掛け回されて夜逃げする、、、といった様な、典型的な破滅パターンに陥ってしまう。これが何度も述べて来ている、実は簡単な話である。
財政規律。健全な財政を維持する基本中の基本。
豊かで平和に、それほど豊かでなくても、あちこちで金銭絡みの鬱陶しいトラブルに悩まされず幸せな生活を送る為の基本である。
国という大きな単位で見る場合は、色々な物事でマクロとミクロに違いが出るものであると述べてきた様に、多少違いはでる。が、根本的にはそう違わないと私は思う。国という大きな単位は個人と違い、ちょっとやそっとの借金、債務で吹き飛んだりは中々しないし、まあされても困る。例えば豊かな国はともかく、貧しい国でも、どうしても必要なインフラ整備の為に借金をする事も必要である場合があり、何れにせよ大切なのは将来設計と優秀なリーダーや補佐、実務をこなす人材、そしてその財政における財政規律である。
ただそう（破綻状態）なる場合もあり、それが国家単位のデフォルト（債務不履行・破産・破綻）であり、それは以前述べた様に実例は結構ある。ロシア通貨危機やアジア通貨危機等でロシアやインドネシアや韓国やタイ、マレーシア、ブラジル、アルゼンチンなどでもデフォルトに陥ったり寸前までいってIMFや世銀、基金、他国の援助やその半管理下に置かれる様な状態になった。例えば、地方自治体でも財政破綻に陥り「財政再建団体に転落する」という様なフレーズをよく聞いた事があると思う。例えば、夕張市の様に。
何れも、当たり前だがその国や地方が吹き飛んで無くなってしまう訳ではない。あくまでも財政上の問題であるから、そこに住む人々は変わらずに生活してゆく。しかし、行政サービスや各種の権限等が色々と制限され、財政破綻をおこしているのだからサービスが悪くなる事も当然あり、地域経済も悪化する事もあるだろう。しかし、これは民主的な政治によって行われた政治結果であり、その責任は勿論、政治家や官僚にもあるが、国民にもあるのである。何しろ、そのリーダーを選んだのは、他ならないその地域の国民・住民だからだ。その場合の政治家や官僚の罪は大変重い。しかし、市民も人のせいばかりにして被害者ばかりを気取ってはいけない。それが、民主政治の形（かたち）である。酷い状態に陥らせたならば、政治家や官僚を中心に皆がその責任を負い、これを立ち直らせて行く様に努力すべきである。ただ、明らかにほとんどその責があるとは思えない、10対0から9対1くらいの事故責任、といった様な、何か他に悪い奴がいる場合もある。これが厄介なのだが。
＜サブ・プライムと消費者金融。それはサラ金、貧者転がし＞
それが何だったかというとどの詰まりはもう何度も述べているが、
彼ら市場原理主義系統の極めて胡散臭い論理ではいつも「パイが大きくなれば皆がその享受を…」等と言う。しかし、米国内には何時まで経っても医療保険にすら加入出来ない貧困層が極めて多い。その数4500万人強。最貧層ライン以下は3600万人強（※2007）。しかもこれについての最貧層児童向け医療保障予算増額法案を米国下院は通過させたが、ブッシュ執行部・共和党は大統領拒否権をもってこれを握り潰した。対照的な数字として、2008年6月時点でのイラク・アフガン介入（侵略）戦争による戦費は8500億ドル（85兆円オーバー）を超える（コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏によると3兆ドルに達するという）。
サブ・プライムのエゲツなさというのは、正に日本の消費者金融（サラ金）の拡大版の様なもので、「貧乏人からのむしり取り」そのものなのである。前述にあたる、サブ・プライム、信用力の低い個人（主に低所得者）向けのローンであるから非常に高利息であるという性質。しかし既述の雪達磨方式途上のバブル状態により住宅市場は右肩上がり、つまり住宅物件は値が上がり続けるので、もし購入者が債務ローン返済（債務不履行）が出来なかった場合は債務担保である物件を差し押さえこれをまた売る。また（サブ・プライムなりプライムなり）ローンを組む。
（多重債務問題＜これも借金雪達磨式そのもの＞が顕著である日本の消費者金融がそうである様に。これについても、出資法とのグレーゾーンで＜いや、黒だろ＞大変に問題となった貸金業法法定利息上限ギリギリの18％という高利息が有名。厳密には出資法年利上限29.2％、貸金業法年利上限が、元本10万円未満年利20％／元本10〜100万円未満年利18％／元本100万円以上年利15％、の15％〜20％。2007年12月施行の内閣提案改正法によりグレーゾーンは廃止、利息制限法に合わせられ出資法上限も20％とされ、後は段階施行が待たれる。同法により「みなし弁済」廃止、債務者自殺による生保弁済の禁止やヤミ金に対する取締まりや刑罰＜最高刑懲役5年から10年へ＞も強化された。ただ、もうこのサラ金にしてもサブ・プライム形式にせよ、こういった明らかなる貧乏人からの毟り取りは業種として間違っていると言わざるを得ない。）
＜万一お困りの方が居られましたら、ただ苦しむ現状維持より「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」や「いちょうの会」等へ是非ご相談を。このいちょうの会は、ヤミ金などに苦しむ人々を助ける為に全国で数々派生的に立ち上げ活動されているNPO、ボランティア団体の様です。＞
高利息回収と転売の連続による暴商
更にデリバティブとしてその債権をCDO（collateralized debt obligation／債務担保証券）等商品化して市場で売りまくった（サブ・プライムローン担保証券）。
クレジット・デリバティブはこういった債務債券補償の金融派生商品であり、
これらにより資金調達をして更に売る。ローンを組む。そして、遂には債務高が5兆ドルを超えるというべらぼうな域にまで膨らませてしまった。
株価が下落すれば資金繰りが苦しくなり暴落すれば不能状態となる。
住宅価格が値下りすれば、その分不良債権化が進み損失が膨大に膨らむ。
その会社がデフォルト（債務不履行）に落ち入ればその補償、影響は当然銀行や他の金融機関に回る。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に代表されるクレジット・デリバティブが連鎖破綻し出すのはこれも自明の理である（彼方此方がばたばたデフォルトし出したら、その補償を商品売手がせねばならず、巨額であれば当然破綻、その信用収縮が起こればこの市場も瓦解する。）。
例えばだが、例として、
40万ドルの住宅を低所得者がGSE（ファニーメイ・フレディマック）融資によるサブプライムローンを組み購入。サブ・プライムによるローン返済の高利回収（契約形態に多い初期期間経過後の返済額の増加による回収） or 不履行により住宅担保差押え、バブルにより住宅は45万ドルに値上がりしており不動産としての資産を確保、この物件を当然新たなる売却なりローン、サブ・プライムローン売却をする。債務者（購入者）は返済変動金利（例えば変動金利で初期8％、後年15％）の上がる前に評価額の上昇したその不動産を売却すれば差益を得る事も可能だったが、、、買い手が付かなければ…これもデフォルト。個人破産処理だ。この繰り返し。実質担保は不動産評価額となるが、貸付ローン債権をデリバティブ商品、CDOとして更に売る。
投資目的でも、債務者の転売差益は評価額上昇が条件であり、バブル崩壊と共に評価額は下がり、元々支払い能力が無い場合、買い手が付いてもマイナスであればローン返済が不能となって個人破産へ。そういう目的でなく持ち家目的でも、変動金利上昇以前以降にかかわらずローン返済不能となって破産へ。
例えばその変動金利初期に、月額850ドル返済で払っていた部分は3年とボーナス等で32000ドル返済、しかしこれは元本ですらなく利息であり40万ドルは減っていない。変動金利上昇で（時にFRB政策金利上昇も関与し変化）例えば3年後のある日突然、月額ローン返済額が1600ドルになった。こんなものはサブ・プライムローンを組む低所得者ならば尚の事払える訳がない。債務はこの時点で元本40万ドルに例えば利息2.8万ドルがまだ残っており、合計約43万ドル。月額返済1600ドルを向こう23年程続けねばならない。持ち家目的で続けるにも月額1600ドルが払えない時点で破綻デフォルト。この担保物権住宅は差し押さえられる。転売目的にせよ、この時点で該当物件が売値で43万ドルを上回らねば債務処理出来ない。支払い能力が無いのだから買い手がつかねばその時点で個人破産。
融資側は、貸し倒れると債権行使でこの担保不動産を差押えるが、バブル崩壊により評価額が下落しておればそれはそのまま不良債権となる。40万ドル融資が20万ドルで、20万ドルの赤。新たな買手も付かない。ローン融資も組めない。同様の形態で野方図に規模を膨らませたのだから、あちこちで不良債権だらけの目も当てられない状態になる。株価下落、そんな危ない所に金を注ぎ込む融資元も中々現れず、増資見通しが厳しくなり更に資金不足に陥る。
債権を更に商品化したクレジット・デリバティブ商品は、その債権が不良債権化しているのだから当然値崩れを起こし崩壊する。結局は、大元の債務者（住宅購入者）がローン返済可能であればよいが、前述のようにサブ・プライムは元々そういう性質のものでない。あちこちでデフォルトが発生し、市場の崩壊と共に不動産評価額も急落、不良債権が続出してCDOも総崩れ、その投資元はファンドなり投資銀行なり投資家なりで膨大な損益を出し、連鎖破綻が起きる。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の様な商品もデフォルトが乱発すると当然破綻、商品売手自身がデフォルトを起す。今、こんな事象が起きているのだ。
こんなものを高評価していた格付け会社とは一体何なのだと。
ほとんどグルだ
また、
Chicago tribune , bankrate.com による調査では1000人強のこのローン債務者のうち、「34％が自身のローンが変動金利タイプである事すら知らなかった」という結果が出ている。
もう、
政官民の中心部多数がほぼ結託している様な、国を挙げての詐欺に近い。
簡単に喩えるなら、アングロ系アメリカ人が一番えらく、その派生で白人系からの優越願望があり、またアメリカ、アメリカ人からまず優遇される世界。これも差別主義の負の連鎖、その闇から産まれた逆差別すら互いに利用し、世界中から諸々のトリックで金を巻き上げ、自分達が横柄に消費し続けるこんな世界を続けたい
そんな歪んだ欲望とコンプレックスである。
世界中で、普通に暮らしている人々も、貧困に苦しんでいる人々も、紛争や戦争に巻き込まれて血を流している人々も、その大多数はこれを知らない。
雪達磨方式は逆方向に進めば当然借金雪達磨。
不良債権処理をせねば何の解決にもならない。
が、インチキ雪達磨方式で膨らませた凄まじい不良債権額である。
これら諸々から見て、米国の株安、債券安、ドル安は必然たる道筋である。
やってきた事が無茶苦茶であったのであるから、諸々の報いは受けたらいい。
それが何だったかというとどの詰まりはもう何度も述べているが、
彼ら市場原理主義系統の極めて胡散臭い論理ではいつも「パイが大きくなれば皆がその享受を…」等と言う。しかし、米国内には何時まで経っても医療保険にすら加入出来ない貧困層が極めて多い。その数4500万人強。最貧層ライン以下は3600万人強（※2007）。しかもこれについての最貧層児童向け医療保障予算増額法案を米国下院は通過させたが、ブッシュ執行部・共和党は大統領拒否権をもってこれを握り潰した。対照的な数字として、2008年6月時点でのイラク・アフガン介入（侵略）戦争による戦費は8500億ドル（85兆円オーバー）を超える（コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏によると3兆ドルに達するという）。
サブ・プライムのエゲツなさというのは、正に日本の消費者金融（サラ金）の拡大版の様なもので、「貧乏人からのむしり取り」そのものなのである。前述にあたる、サブ・プライム、信用力の低い個人（主に低所得者）向けのローンであるから非常に高利息であるという性質。しかし既述の雪達磨方式途上のバブル状態により住宅市場は右肩上がり、つまり住宅物件は値が上がり続けるので、もし購入者が債務ローン返済（債務不履行）が出来なかった場合は債務担保である物件を差し押さえこれをまた売る。また（サブ・プライムなりプライムなり）ローンを組む。
（多重債務問題＜これも借金雪達磨式そのもの＞が顕著である日本の消費者金融がそうである様に。これについても、出資法とのグレーゾーンで＜いや、黒だろ＞大変に問題となった貸金業法法定利息上限ギリギリの18％という高利息が有名。厳密には出資法年利上限29.2％、貸金業法年利上限が、元本10万円未満年利20％／元本10〜100万円未満年利18％／元本100万円以上年利15％、の15％〜20％。2007年12月施行の内閣提案改正法によりグレーゾーンは廃止、利息制限法に合わせられ出資法上限も20％とされ、後は段階施行が待たれる。同法により「みなし弁済」廃止、債務者自殺による生保弁済の禁止やヤミ金に対する取締まりや刑罰＜最高刑懲役5年から10年へ＞も強化された。ただ、もうこのサラ金にしてもサブ・プライム形式にせよ、こういった明らかなる貧乏人からの毟り取りは業種として間違っていると言わざるを得ない。）
＜万一お困りの方が居られましたら、ただ苦しむ現状維持より「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」や「いちょうの会」等へ是非ご相談を。このいちょうの会は、ヤミ金などに苦しむ人々を助ける為に全国で数々派生的に立ち上げ活動されているNPO、ボランティア団体の様です。＞
高利息回収と転売の連続による暴商
更にデリバティブとしてその債権をCDO（collateralized debt obligation／債務担保証券）等商品化して市場で売りまくった（サブ・プライムローン担保証券）。
クレジット・デリバティブはこういった債務債券補償の金融派生商品であり、
これらにより資金調達をして更に売る。ローンを組む。そして、遂には債務高が5兆ドルを超えるというべらぼうな域にまで膨らませてしまった。
株価が下落すれば資金繰りが苦しくなり暴落すれば不能状態となる。
住宅価格が値下りすれば、その分不良債権化が進み損失が膨大に膨らむ。
その会社がデフォルト（債務不履行）に落ち入ればその補償、影響は当然銀行や他の金融機関に回る。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に代表されるクレジット・デリバティブが連鎖破綻し出すのはこれも自明の理である（彼方此方がばたばたデフォルトし出したら、その補償を商品売手がせねばならず、巨額であれば当然破綻、その信用収縮が起こればこの市場も瓦解する。）。
例えばだが、例として、
40万ドルの住宅を低所得者がGSE（ファニーメイ・フレディマック）融資によるサブプライムローンを組み購入。サブ・プライムによるローン返済の高利回収（契約形態に多い初期期間経過後の返済額の増加による回収） or 不履行により住宅担保差押え、バブルにより住宅は45万ドルに値上がりしており不動産としての資産を確保、この物件を当然新たなる売却なりローン、サブ・プライムローン売却をする。債務者（購入者）は返済変動金利（例えば変動金利で初期8％、後年15％）の上がる前に評価額の上昇したその不動産を売却すれば差益を得る事も可能だったが、、、買い手が付かなければ…これもデフォルト。個人破産処理だ。この繰り返し。実質担保は不動産評価額となるが、貸付ローン債権をデリバティブ商品、CDOとして更に売る。
投資目的でも、債務者の転売差益は評価額上昇が条件であり、バブル崩壊と共に評価額は下がり、元々支払い能力が無い場合、買い手が付いてもマイナスであればローン返済が不能となって個人破産へ。そういう目的でなく持ち家目的でも、変動金利上昇以前以降にかかわらずローン返済不能となって破産へ。
例えばその変動金利初期に、月額850ドル返済で払っていた部分は3年とボーナス等で32000ドル返済、しかしこれは元本ですらなく利息であり40万ドルは減っていない。変動金利上昇で（時にFRB政策金利上昇も関与し変化）例えば3年後のある日突然、月額ローン返済額が1600ドルになった。こんなものはサブ・プライムローンを組む低所得者ならば尚の事払える訳がない。債務はこの時点で元本40万ドルに例えば利息2.8万ドルがまだ残っており、合計約43万ドル。月額返済1600ドルを向こう23年程続けねばならない。持ち家目的で続けるにも月額1600ドルが払えない時点で破綻デフォルト。この担保物権住宅は差し押さえられる。転売目的にせよ、この時点で該当物件が売値で43万ドルを上回らねば債務処理出来ない。支払い能力が無いのだから買い手がつかねばその時点で個人破産。
融資側は、貸し倒れると債権行使でこの担保不動産を差押えるが、バブル崩壊により評価額が下落しておればそれはそのまま不良債権となる。40万ドル融資が20万ドルで、20万ドルの赤。新たな買手も付かない。ローン融資も組めない。同様の形態で野方図に規模を膨らませたのだから、あちこちで不良債権だらけの目も当てられない状態になる。株価下落、そんな危ない所に金を注ぎ込む融資元も中々現れず、増資見通しが厳しくなり更に資金不足に陥る。
債権を更に商品化したクレジット・デリバティブ商品は、その債権が不良債権化しているのだから当然値崩れを起こし崩壊する。結局は、大元の債務者（住宅購入者）がローン返済可能であればよいが、前述のようにサブ・プライムは元々そういう性質のものでない。あちこちでデフォルトが発生し、市場の崩壊と共に不動産評価額も急落、不良債権が続出してCDOも総崩れ、その投資元はファンドなり投資銀行なり投資家なりで膨大な損益を出し、連鎖破綻が起きる。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の様な商品もデフォルトが乱発すると当然破綻、商品売手自身がデフォルトを起す。今、こんな事象が起きているのだ。
こんなものを高評価していた格付け会社とは一体何なのだと。
ほとんどグルだ
また、
Chicago tribune , bankrate.com による調査では1000人強のこのローン債務者のうち、「34％が自身のローンが変動金利タイプである事すら知らなかった」という結果が出ている。
もう、
政官民の中心部多数がほぼ結託している様な、国を挙げての詐欺に近い。
簡単に喩えるなら、アングロ系アメリカ人が一番えらく、その派生で白人系からの優越願望があり、またアメリカ、アメリカ人からまず優遇される世界。これも差別主義の負の連鎖、その闇から産まれた逆差別すら互いに利用し、世界中から諸々のトリックで金を巻き上げ、自分達が横柄に消費し続けるこんな世界を続けたい
そんな歪んだ欲望とコンプレックスである。
世界中で、普通に暮らしている人々も、貧困に苦しんでいる人々も、紛争や戦争に巻き込まれて血を流している人々も、その大多数はこれを知らない。
雪達磨方式は逆方向に進めば当然借金雪達磨。
不良債権処理をせねば何の解決にもならない。
が、インチキ雪達磨方式で膨らませた凄まじい不良債権額である。
これら諸々から見て、米国の株安、債券安、ドル安は必然たる道筋である。
やってきた事が無茶苦茶であったのであるから、諸々の報いは受けたらいい。
＜ベアースターンズ（当時米国大手投資銀行）について＞
破綻状態に陥ったべアーは、2007年1月には最高値171ドルが2008年3月14日に最終値が前日46％急落の約31ドル。JPモルガンによる買収は株式交換方式でべアー株価2ドル（べアー株1株につきモルガン株が0.05473ドル）、総額約2億3600万ドルという惨憺たるもの。
べアー傘下のヘッジ・ファンド2社（ラルフ・R・シオッフィ・マネージャーが統括）は相当無茶をやっていた様で、サブ・プライムショックで市場総崩れ、大荒れに荒れていた当時も富裕層顧客・投資家達に「この機会を利用して儲けるつもりだ。市場が言う事など気にしていられない」等とうそぶいていたそうだ。中でも酷いのが、Business week誌によると、英国大手銀行バークレイズ（BCS）にファンドから自由に撤退する権限を与えるという異例の取り決めが存在し、これは明らかに他の投資家の不利益を産むが、これを知る者は彼等を除きほぼ居なかったというのだ。ファンド破綻前の（2007年）7月に公表していた好成績も疑わしく、ファンドの純資産額の6割以上が「複雑なエキゾチック・デリバティブ（exotic derivative／特殊な条件付加オプションによるデリバティブ商品の一種）証券」絡みで、その公表評価額は「シオッフィのチームによって見積もられた」ものであった。以前から述べる、借金雪達磨方式「そのもの」であろうか。
（※やはりCDOを多く投資保有していた模様。このシオッフィとマシュー・タニンの責任者二人は、ファンド経営破綻の懸念を隠し投資家に伝えず、自らの投資分は売り抜けて移動する等の証券詐欺罪で08年6月に逮捕起訴された。当然、今後同様の逮捕者が更に出るだろう。この時点で400人以上の悪質な不動産ブローカーも訴追されている。）
ちなみに、ベアースターンズ（本社）実質破綻の前日まで、とある、証券会社アナリスト15人のうち買い推奨が5人、保有推奨10人、売り推奨が0人だったという話もある。またこの時、米国政府は300億ドルだかの公的資金注入（税金投入）もやっている。
例えばだが記事にあったそのジム・ロジャースやマーク・ギルバート両氏をはじめ多くの方々や、私もそう思うが、ファニー／フレディの5兆ドルオーバーの債務が本当に救いようが無く思えてくるのは、こんなものは当たり前の事である。米政府がリーマンに今更どうのと言っていられない上、また税金投入かとなって国民皺寄せも、つくづく手詰まり的だ。
こんなものは何度も言うが当たり前だ。
投資・消費を重ねる為に、資金調達、その為に回を重ねる毎に利率・額が上がる投資対象を捻出しては売りまくり、資金調達、投資・消費に熱狂
という債務（借金）雪達磨方式。必ず破綻暴落するに決まっている。
サブ・プライム住宅ローンたるもの、正にその象徴であった。
米当局、ベアー元幹部2人を起訴
米証券大手ベアー･スターンズ傘下ヘッジファンドの元運用責任者2人が19日、サブプライムローン関連の投資に絡む証券詐欺の容疑で逮捕、起訴された。サブプライム問題で大手金融機関幹部が刑事責任を問われるのは初めてで、今後同様の逮捕者がさらに出る可能性がある。起訴されたのはラルフ・シオッフィ氏とマシュー・タンニン氏で、クレジット市場が深刻な状態にあることを知りながら、サブプライムローン市場に大規模な投資を行っていたベアー傘下ファンドに顧客投資家がとどまるように虚偽の説明などを行っていたという。
同ファンドは最終的に破たんし、投資家に18億ドルの損害を与えた。その後、ベアー本体も連鎖反応的に実質破たんに追いこまれ、JPモルガン･チェースに救済合併されることになった。米司法省は同日、住宅ローン市場に関連する詐欺で400人以上の不動産ブローカーを訴追したと発表した。18日には60人を逮捕したという。詐欺の内容は、収益・資産の虚偽表示、文書の偽造、実態を上回る査定、買い手の購入目的の虚偽申告などとしている。
（2008年06月20日 11:56／IB times）
ポールソン殿、｢眠れぬ夜｣に同情できません／Ｍギルバート
日曜の夜、母が取り乱した様子で電話をか けてきた。米政府が住宅市場救済のために「数兆ドル」を使い、英経済を危険な 状態に陥れているとＢＢＣ放送が報じたのだという。私は母を安心させようとしたがうまくいかない。「数百万とか数十億とかは よく聞くけど、数兆ドルなんて聞いたことがなかった」と母は言う。ワシントンから5700キロ離れた英国のリバプールに住み、高等な金融の世界には縁遠い母を怖がらせてくれるとは、ヘンリー・ポールソン米財務長官も罪なことをしたものだ。
同長官の罪はほかにも数多い。まず、米住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が会計規則を都合良く使って資本不足を糊塗（こと）していたことを、ウォール街のお仲間のモルガン・スタンレーが確認してくれるまで認めなかった。そんなことは、当局者も知っていたか少なくとも疑っていたに違いないし、それが当局の仕事だろう。何よりの罪は７月に、他人（納税者）のカネを使うことなく危機を乗り切れると議会を丸め込んだことだ。同月の「バズーカ砲」理論は、伝説的魔術師、 ハリー・フーディーニも顔負けの奇術だった。ポールソン長官は２大住宅公社に 無制限に投資する権限を議会に求めたとき、「水鉄砲をポケットに入れていれば 使わなければならなくなる公算が大きいが、バズーカ砲ならば取り出さずに済む場合が多い」と説明した。後で考えてみると、この比喩についての具体的な説明は何もなかった。米財務省が持つ「バズーカ砲」に恐れをなすとされていたのは誰だったのか。ファニ ーメイとフレディマックのドラマで、主要な出演者は株主と債券保有者だけだ。 私が見る限り、いずれも恐れをなしたとは思えない。
＜空売り筋？＞
多分、ポールソン長官は両社株を空売りしている投機筋をけん制しようとしたのだろう。しかし、根本的な住宅危機を解決する新たな取り組みなしに投資家が両社株について見方を変えるはずもない。むしろ、財務省が両社を救済する権限を確保したことで、両社株が間もなく紙くず同然になる公算は大いに高まった かもしれない。あるいは、長官は米政府の「暗黙の保証」がかつてないほど「明示的」になったのだから、債券投資家が両社に、より低金利で資金を出せば良いと考えたのかもしれない。しかし、実際にバズーカ砲を発射しなければ明示的に保証したことにはならないだろう。発射する必要がないと言うのは無理だ。要するに、バズーカ砲を使ったこの名演説は、必要になったときに迅速に行動できるための布石にすぎなかったのだろう。両社の救済策の詳細を発表した後の今週、ポールソン長官は「これまでのキ ャリアで初めて、眠れない夜を過ごした」と語った。お気の毒様と言いたいところだが、私の母親にまで悪夢を見させてくれたのでは同情する気にもなれない。 （マーク・ギルバート）
（マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストで す。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時 : 2008/09/12 06:35 JST（ブルームバーグ）
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘
［東京１８日／ロイター］米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、１８日の東京市場では日経平均が一時、前日比４００円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。安全資産への逃避という「教科書的な」解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。日経平均は大幅反落した。前場は前日比３５０円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」（国内証券）ため、やや値を戻した。
ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。１７日の米商品市場で、金現物は一時、８８．５５ドル上昇。１日の上げ幅としては１９８０年１月に記録した８５ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。
＜金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑＞
一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったＡＩＧが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。
別の国内証券のある関係者も「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が１兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにＣＤＳ市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年３月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。
＜米欧市場で広がる不安心理＞
米金融不安の増幅で、１７日の米欧株式市場は、ＡＩＧ救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。１７日の欧州市場は英住宅金融最大手ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)の経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でＦＴ１００種総合株価指数は２００５年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は１７日、ＨＢＯＳ買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」（ＭＫＭパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏）という。
米国株式市場でもＡＩＧ救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。ＡＩＧの株価は４５．９％急落し、ダウも４４９ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」（キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏）。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」（準大手証券トレーダー）との指摘も出ている。世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、１８日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は８─８．５％で取引された。こうした事態を受け、日米欧など６中銀は１８日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。
＜日本でもリーマン破たんの影響拡大＞
グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、（当局の）判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。２年利付国債と政府短期証券の計１２８７億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。２２日には１年物割引短期国債、５年利付国債、１０年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。
（2008年 09月 18日 19:56 JST／ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 宮崎亜巳）
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米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請
［１５日ロイター］米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。また、すべてのブローカー・ディーラー子会社が営業を継続するという。資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを含む各部門の顧客は、保有口座で取引を継続できる見通し。口座については、これ以外の措置を講じる可能性もあるという。リーマンは、ブローカー・ディーラー事業の売却を模索している、とした。また、資産運用事業の売却に向けた努力を続ける計画という。リーマン取締役会は、資産の保護と価値の最大化を目的に、破産法第１１条の適用申請を承認した、と述べた。
（2008年 09月 15日 14:56 JST／ロイター通信）
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米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で
［１５日ロイター］米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収することを明らかにした。発表によると買収はすべて株式交換で行い、総額５００億ドル相当。メリル普通株１株につきバンカメの普通株０．８５９５株を付与する。バンカメによると、買収は２００９年第１・四半期に完了する見通し。買収により、税引き前で７０億ドルの経費削減につながる見通しで、この経費削減は２０１２年までに完全に達成できる、としている。また、メリルから取締役３人がバンカメの取締役会に加わるとしている。買収により２０１０年までに収益押し上げ効果が生まれるという。
（2008年 09月 15日 15:19 JST／ロイター通信）
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ダウ構成銘柄からＡＩＧを除外、クラフト・フーズと入れ替え
［ニューヨーク１８日／ロイター］ダウ・ジョーンズは１８日、ダウ工業株３０種.DJIの構成銘柄から米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)を除外することを明らかにした。代わりに食品大手クラフト・フーズ(KFT.N: 株価, 企業情報, レポート)を採用する。ＡＩＧの「実質的な国有化」や同社の株価が大幅に下落したことを理由に挙げた。９月２２日の取引開始時から実施される。
（2008年 09月 19日 00:23 JST／ロイター通信）
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モルガン・スタンレーとゴールドマンが大幅下落＝米株式市場
［ニューヨーク１８日／ロイター］１８日午前の米国株式市場で大手投資銀行モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)とゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価が大幅に下落している。投資銀行のビジネスモデルに対する懸念が高まっていることが背景。モルガン・スタンレーは一時２１％、ゴールドマンは１３％それぞれ下落した。
（2008年 09月 19日 00:40 JST／ロイター通信）
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戻し減税はほとんど貯蓄に（米国）
2008年景気対策法による戻し減税は予定額の86％が還付されたが、そのほとんどは貯蓄に回ったとみられる。民主党は新たに採択した政策綱領で500億ドルの追加策の必要性を訴えるが、政府は慎重姿勢を崩していない。追加策は次期政権に先送りされる可能性が高い。
（2008年09月03日 ニューヨーク発／JETRO通商弘報）
破綻状態に陥ったべアーは、2007年1月には最高値171ドルが2008年3月14日に最終値が前日46％急落の約31ドル。JPモルガンによる買収は株式交換方式でべアー株価2ドル（べアー株1株につきモルガン株が0.05473ドル）、総額約2億3600万ドルという惨憺たるもの。
べアー傘下のヘッジ・ファンド2社（ラルフ・R・シオッフィ・マネージャーが統括）は相当無茶をやっていた様で、サブ・プライムショックで市場総崩れ、大荒れに荒れていた当時も富裕層顧客・投資家達に「この機会を利用して儲けるつもりだ。市場が言う事など気にしていられない」等とうそぶいていたそうだ。中でも酷いのが、Business week誌によると、英国大手銀行バークレイズ（BCS）にファンドから自由に撤退する権限を与えるという異例の取り決めが存在し、これは明らかに他の投資家の不利益を産むが、これを知る者は彼等を除きほぼ居なかったというのだ。ファンド破綻前の（2007年）7月に公表していた好成績も疑わしく、ファンドの純資産額の6割以上が「複雑なエキゾチック・デリバティブ（exotic derivative／特殊な条件付加オプションによるデリバティブ商品の一種）証券」絡みで、その公表評価額は「シオッフィのチームによって見積もられた」ものであった。以前から述べる、借金雪達磨方式「そのもの」であろうか。
（※やはりCDOを多く投資保有していた模様。このシオッフィとマシュー・タニンの責任者二人は、ファンド経営破綻の懸念を隠し投資家に伝えず、自らの投資分は売り抜けて移動する等の証券詐欺罪で08年6月に逮捕起訴された。当然、今後同様の逮捕者が更に出るだろう。この時点で400人以上の悪質な不動産ブローカーも訴追されている。）
ちなみに、ベアースターンズ（本社）実質破綻の前日まで、とある、証券会社アナリスト15人のうち買い推奨が5人、保有推奨10人、売り推奨が0人だったという話もある。またこの時、米国政府は300億ドルだかの公的資金注入（税金投入）もやっている。
例えばだが記事にあったそのジム・ロジャースやマーク・ギルバート両氏をはじめ多くの方々や、私もそう思うが、ファニー／フレディの5兆ドルオーバーの債務が本当に救いようが無く思えてくるのは、こんなものは当たり前の事である。米政府がリーマンに今更どうのと言っていられない上、また税金投入かとなって国民皺寄せも、つくづく手詰まり的だ。
こんなものは何度も言うが当たり前だ。
投資・消費を重ねる為に、資金調達、その為に回を重ねる毎に利率・額が上がる投資対象を捻出しては売りまくり、資金調達、投資・消費に熱狂
という債務（借金）雪達磨方式。必ず破綻暴落するに決まっている。
サブ・プライム住宅ローンたるもの、正にその象徴であった。
米当局、ベアー元幹部2人を起訴
米証券大手ベアー･スターンズ傘下ヘッジファンドの元運用責任者2人が19日、サブプライムローン関連の投資に絡む証券詐欺の容疑で逮捕、起訴された。サブプライム問題で大手金融機関幹部が刑事責任を問われるのは初めてで、今後同様の逮捕者がさらに出る可能性がある。起訴されたのはラルフ・シオッフィ氏とマシュー・タンニン氏で、クレジット市場が深刻な状態にあることを知りながら、サブプライムローン市場に大規模な投資を行っていたベアー傘下ファンドに顧客投資家がとどまるように虚偽の説明などを行っていたという。
同ファンドは最終的に破たんし、投資家に18億ドルの損害を与えた。その後、ベアー本体も連鎖反応的に実質破たんに追いこまれ、JPモルガン･チェースに救済合併されることになった。米司法省は同日、住宅ローン市場に関連する詐欺で400人以上の不動産ブローカーを訴追したと発表した。18日には60人を逮捕したという。詐欺の内容は、収益・資産の虚偽表示、文書の偽造、実態を上回る査定、買い手の購入目的の虚偽申告などとしている。
（2008年06月20日 11:56／IB times）
ポールソン殿、｢眠れぬ夜｣に同情できません／Ｍギルバート
日曜の夜、母が取り乱した様子で電話をか けてきた。米政府が住宅市場救済のために「数兆ドル」を使い、英経済を危険な 状態に陥れているとＢＢＣ放送が報じたのだという。私は母を安心させようとしたがうまくいかない。「数百万とか数十億とかは よく聞くけど、数兆ドルなんて聞いたことがなかった」と母は言う。ワシントンから5700キロ離れた英国のリバプールに住み、高等な金融の世界には縁遠い母を怖がらせてくれるとは、ヘンリー・ポールソン米財務長官も罪なことをしたものだ。
同長官の罪はほかにも数多い。まず、米住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が会計規則を都合良く使って資本不足を糊塗（こと）していたことを、ウォール街のお仲間のモルガン・スタンレーが確認してくれるまで認めなかった。そんなことは、当局者も知っていたか少なくとも疑っていたに違いないし、それが当局の仕事だろう。何よりの罪は７月に、他人（納税者）のカネを使うことなく危機を乗り切れると議会を丸め込んだことだ。同月の「バズーカ砲」理論は、伝説的魔術師、 ハリー・フーディーニも顔負けの奇術だった。ポールソン長官は２大住宅公社に 無制限に投資する権限を議会に求めたとき、「水鉄砲をポケットに入れていれば 使わなければならなくなる公算が大きいが、バズーカ砲ならば取り出さずに済む場合が多い」と説明した。後で考えてみると、この比喩についての具体的な説明は何もなかった。米財務省が持つ「バズーカ砲」に恐れをなすとされていたのは誰だったのか。ファニ ーメイとフレディマックのドラマで、主要な出演者は株主と債券保有者だけだ。 私が見る限り、いずれも恐れをなしたとは思えない。
＜空売り筋？＞
多分、ポールソン長官は両社株を空売りしている投機筋をけん制しようとしたのだろう。しかし、根本的な住宅危機を解決する新たな取り組みなしに投資家が両社株について見方を変えるはずもない。むしろ、財務省が両社を救済する権限を確保したことで、両社株が間もなく紙くず同然になる公算は大いに高まった かもしれない。あるいは、長官は米政府の「暗黙の保証」がかつてないほど「明示的」になったのだから、債券投資家が両社に、より低金利で資金を出せば良いと考えたのかもしれない。しかし、実際にバズーカ砲を発射しなければ明示的に保証したことにはならないだろう。発射する必要がないと言うのは無理だ。要するに、バズーカ砲を使ったこの名演説は、必要になったときに迅速に行動できるための布石にすぎなかったのだろう。両社の救済策の詳細を発表した後の今週、ポールソン長官は「これまでのキ ャリアで初めて、眠れない夜を過ごした」と語った。お気の毒様と言いたいところだが、私の母親にまで悪夢を見させてくれたのでは同情する気にもなれない。 （マーク・ギルバート）
（マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストで す。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時 : 2008/09/12 06:35 JST（ブルームバーグ）
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘
［東京１８日／ロイター］米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、１８日の東京市場では日経平均が一時、前日比４００円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。安全資産への逃避という「教科書的な」解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。日経平均は大幅反落した。前場は前日比３５０円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」（国内証券）ため、やや値を戻した。
ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。１７日の米商品市場で、金現物は一時、８８．５５ドル上昇。１日の上げ幅としては１９８０年１月に記録した８５ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。
＜金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑＞
一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったＡＩＧが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。
別の国内証券のある関係者も「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が１兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにＣＤＳ市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年３月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。
＜米欧市場で広がる不安心理＞
米金融不安の増幅で、１７日の米欧株式市場は、ＡＩＧ救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。１７日の欧州市場は英住宅金融最大手ＨＢＯＳ(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)の経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でＦＴ１００種総合株価指数は２００５年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズＴＳＢ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は１７日、ＨＢＯＳ買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」（ＭＫＭパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏）という。
米国株式市場でもＡＩＧ救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。ＡＩＧの株価は４５．９％急落し、ダウも４４９ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」（キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏）。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」（準大手証券トレーダー）との指摘も出ている。世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、１８日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は８─８．５％で取引された。こうした事態を受け、日米欧など６中銀は１８日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。
＜日本でもリーマン破たんの影響拡大＞
グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、（当局の）判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。２年利付国債と政府短期証券の計１２８７億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。２２日には１年物割引短期国債、５年利付国債、１０年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。
（2008年 09月 18日 19:56 JST／ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 宮崎亜巳）
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米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請
［１５日ロイター］米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表した。リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。また、すべてのブローカー・ディーラー子会社が営業を継続するという。資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを含む各部門の顧客は、保有口座で取引を継続できる見通し。口座については、これ以外の措置を講じる可能性もあるという。リーマンは、ブローカー・ディーラー事業の売却を模索している、とした。また、資産運用事業の売却に向けた努力を続ける計画という。リーマン取締役会は、資産の保護と価値の最大化を目的に、破産法第１１条の適用申請を承認した、と述べた。
（2008年 09月 15日 14:56 JST／ロイター通信）
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米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で
［１５日ロイター］米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収することを明らかにした。発表によると買収はすべて株式交換で行い、総額５００億ドル相当。メリル普通株１株につきバンカメの普通株０．８５９５株を付与する。バンカメによると、買収は２００９年第１・四半期に完了する見通し。買収により、税引き前で７０億ドルの経費削減につながる見通しで、この経費削減は２０１２年までに完全に達成できる、としている。また、メリルから取締役３人がバンカメの取締役会に加わるとしている。買収により２０１０年までに収益押し上げ効果が生まれるという。
（2008年 09月 15日 15:19 JST／ロイター通信）
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ダウ構成銘柄からＡＩＧを除外、クラフト・フーズと入れ替え
［ニューヨーク１８日／ロイター］ダウ・ジョーンズは１８日、ダウ工業株３０種.DJIの構成銘柄から米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)を除外することを明らかにした。代わりに食品大手クラフト・フーズ(KFT.N: 株価, 企業情報, レポート)を採用する。ＡＩＧの「実質的な国有化」や同社の株価が大幅に下落したことを理由に挙げた。９月２２日の取引開始時から実施される。
（2008年 09月 19日 00:23 JST／ロイター通信）
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モルガン・スタンレーとゴールドマンが大幅下落＝米株式市場
［ニューヨーク１８日／ロイター］１８日午前の米国株式市場で大手投資銀行モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)とゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価が大幅に下落している。投資銀行のビジネスモデルに対する懸念が高まっていることが背景。モルガン・スタンレーは一時２１％、ゴールドマンは１３％それぞれ下落した。
（2008年 09月 19日 00:40 JST／ロイター通信）
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戻し減税はほとんど貯蓄に（米国）
2008年景気対策法による戻し減税は予定額の86％が還付されたが、そのほとんどは貯蓄に回ったとみられる。民主党は新たに採択した政策綱領で500億ドルの追加策の必要性を訴えるが、政府は慎重姿勢を崩していない。追加策は次期政権に先送りされる可能性が高い。
（2008年09月03日 ニューヨーク発／JETRO通商弘報）
それは貧乏人からのむしり取り
＜ポールソンの空鉄砲＞
ポールソン（米財務長官）の「バズーカ砲」は、舌先三寸の空鉄砲である。
実ははぼ破綻宣言である故に、ファニー／フレディ（GSE）これら両株が破綻処理上で当然そうなる「もう紙屑になるかもよ」という現実を隠した何の実際的解決もない「暗黙の政府保証」とやらの宣伝であるに過ぎない、再び「諸刃の剣」。ファニー／フレディ両社をハリボテただけのギミックであり、株価はボロ紙状態、5兆ドル強にまで膨らませた債務高はその象徴の様に崩れるか。当然だが債務超過状態であり、債権抵当不動産の住宅価格が下落すれば当然不良債権化が更に進行し損失は拡大する。株価下落、資金不足で債務はべらぼうに大きく、債権はこのサブ・プライム・ショックにより連鎖崩壊状態にあり大幅下落。もう完全に支払い不能状態だ。繰り返すが、また、「政府の暗黙保証」とやらの空鉄砲である。
リーマン・ブラザーズは、もう破綻一歩手前。
メリルリンチも厳しい。リーマンの次はメリルだと市場には見られている。AIG（保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ）も大幅安。シティやモルガン（バンクオブアメリカは？）も同様だ。
リーマンについても、今更だがまだ市場原理主義を謳う以上、あっちこっちにホイホイと公的資金（税金）を練り込めない上に、そもそも本当にそういう政策は嫌っている様だし、ファニー／フレディという大きなものがある以上尚これは出来ない。しかしながら、バーナンキ（FRB議長）とポールソン（財務長官）が会談を行い市場に救済を促すだとか言っているが、、もう財金分離も糞も無い。
所で、リーマンの資金繰りに引っ張り出されかかった韓国公社ファンドがこれを断った。韓国が、昨今稀に見る良い判断と行動である。
AIGは同じく多大な不良債権を抱えており、12日には株価も30％強の急落。（例の）S&Pによる格付けも下げられる見込みだそうで、130億ドルの担保が義務付けられる公算であるという。資金不足
S&L（貯蓄・貸付組合）最大手の米ワシントン・ミーチュアルも最大190億ドルの不良債権を抱えており、今（先）週で株価も34％急落。支店売却を視野に入れているという。フィッチ・レーングス（格付け会社）の格付けも低下。住宅ローン関連損失が既に63億ドル（預金ベースあり。後の買収は、価値のあるものとしてありか。当然だろうが現状では会計が悪くどこも手を出したがらない。しかし支店売却でしか増資の見通しが立たない様子）資金不足
米ゼネラル・エレクトリック（GE／金融や商業用不動産事業が傘下に）、食品関係も、景気減速と食品、原油高のあおりを受けるのは当然か。
翻って原油関連は相変わらずこれは高く水準する。
何れも、以前から何度も述べている雪達磨阿呆方式を地で行っていたのであり、増資などそう簡単に行くものでもなかろう。
米国市場からは資金が逃げている。
当然だ。株価下落、債券市場、クレジット・デリバティブが連鎖し下落する。
こんな危ない市場に金を注ぎ込むのは、滅茶苦茶にリスキーである。
個人投資家だってそうだろうが、売買規定が色々とある投資企業筋とて、より尚、あるとしてそのリスキーな短期売買のテクニカルな戦いくらいだろう、メインは。
長期では絶対に大幅に下がるのは目に見えている。
＜08/9/15＞
08/9/19追記：
と、こう後に記すものを含めて色々と書いている間にリーマンは破綻した。
メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収・救済合併され、というかバンカメやシティだって一連の不良債権山ほど抱えてそうだが。少し見てみても何だかバンカメの株価は妙な動きをしている。基本的には下げなのだが。また、同様に不良債権を大量に抱えたAIGは米政府が「公的資金注入」（税金投入）したらしい。内容を見るとFRBによる最大850億ドル融資、米政府が株式の約80％取得権を確保。つまり実質破綻、公的管理下へ
またやりおったよ
延々と市場原理主義をゴリ押してきていたはずなのだが、市場介入し、よりによってまた税金投入だ。ええんかいな、こんなに税金ばっかあっちこっち入れて。グローバルなスタンダードは市場原理主義で、市場介入せずに、自由市場にまかせ、市場増資不能、自らのとった経営で債務超過から破綻するならして、債務処理してから税金投入するならすべきじゃないんだろうか。後半はそうでなくてもそうだが、前半は特に、彼等の言う通りにするならば完全に矛盾もいいところで、勝利がどうとかやたら言いたがるので敢えて言うが、貴方々はまた負けている。であるのに、リーマンではその通りにしながら一転してまた誤摩化してジャブジャブジャブジャブ
だいたい、経営責任の明確化や不良債権処理が進まねばこんなものは何時までも解決されないのは同じ事だ。
米国の健康保険にすら加入出来ない貧困層は特に、こんなフラフラで手前勝手のいい加減なガバナンスを許すべきでないと思う。
AIGが保険大手というのも皮肉なものだというか何と言うか…、とにかく一連サブ・プライム問題におけるCDS、CDOを始めとしたデリバティブとその債権、不良債権の蔓延はとてつもなく根深い様だ。公的管理下に置かれたAIGもGSE（ファニー／フレディ）と同じで、GSE2000億ドルと同じくその850億ドルで済むか分からない当座の繋ぎ資金。実質破綻で株価も急落、52週最高値70ドルから最安値の1.25ドル、紙屑状態へ。
もう、完全にモラルハザードと言ってよい米政府による内容無き大量財政出動（公的資金投入／税金投入）は、当然、政府財政状態を更に悪化させ、米国債等の債券市場に直結して響くだろう。
ブッシュ減税（財政出動）約1700億ドル
AIG 850億ドル
べアー 300億ドル
GSE 2000億ドル
リーマン破綻の負債総額は6130億ドル。同じく破綻リーマン日本法人負債総額は約300億ドル
これについては米バンカメや英バークレイズ、日本メガバンク数行やチャイナ公社に上記の韓国公社による買収協議もあったが何れも不調となった様だ。何れも資産、部門売却等で再生が計られるだろう。
それにしても、
上記の大量財政出動、これら4つだけでも約5000億ドル。昨年からの（11ヶ月間）財政赤字に匹敵する…
後日追記：GSEの負債総額は約7兆ドル？？
