止まらないＭスタンレーの株価下落、三菱ＵＦＪは損失計上の危機に
2008年 10月 10日 19:23 JST
［東京１０日／ロイター］米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価下落が止まらない。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。Ｍスタンレーと三菱ＵＦＪは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱ＵＦＪは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。Ｍスタンレーの株価は９日、終値で前日比２５．８９％安の１２．４５ドルまで下落した。三菱ＵＦＪが９０億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。
９月２９日に発表した増資計画によると、三菱ＵＦＪが取得する株式の内訳は普通株が３０億ドル、優先株が６０億ドル。普通株の引き受け価格は１株２５．２５ドルとなっており、９日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、１５億ドル（約１５００億円）の損失計上を余儀なくされる。「このまま増資を強行すれば、三菱ＵＦＪの経営陣は株主代表訴訟のターゲットになってしまうのではないか」（欧州系外銀幹部）との見方も出ている。一方、増資の３分の２を占める優先株は「オプションバリューを付与するなどしたため、減損ポイントは相当に低い」（三菱ＵＦＪの平野信行取締役）としており、半値でも減損は生じないとみられる。両社は１４日の払い込みを発表しているが、実際のところ土壇場で三菱ＵＦＪが増資を撤回する可能性はあるか――。金融関係者の間では「さすがにこの期に及んで撤回はできない」との見方が一般的だ。Ｍスタンレーの財務状況は「薄氷を踏んでいる状態」との分析もあり、「三菱ＵＦＪの増資がなければ、極めて厳しい状況に追い込まれる」（大手銀行幹部）からだ。金融システム不安が継続している状態での出資見送りは、Ｍスタンレーだけでなく、世界の金融システムへの影響も避けられない。別の大手銀関係者は「出資条件を変更する可能性はあるのではないか」と話す。 三菱ＵＦＪとＭスタンレーの広報担当者は「１４日に払い込みをする計画に何も変更はない」と発言している。
（ロイター日本語ニュース 布施太郎記者；編集 石田仁志）
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
さあ、だから言ったろう。
三菱よ、そんな泥舟契約にせずに、いっそのこと買収契約に切り替えたらどうか？
例えばここの所ずっと、べアー・JPモルガン、メリルリンチ・バンカメに渦中のワコビア・シティ・ウェルズファーゴ、というかその他諸々ウォール街の辺りがずっと非常によく用いる手法、海外でもよく使っている株式交換方式を使うのもいい。例えば、日本でもシティがついこの間、日興コーディアルグループとの買収で行なっていたものだ。
大体、払い込んだ途端に15億ドルの損失計上なんて、冗談じゃないだろう。
そもそもそのゴールドマンやモルスタといった辺りはこの詐欺経済の中で主犯格でだったのでもあり、例の債務達磨レバレッジ方式で無茶苦茶を続け、当然関連住宅ローン合成CDO等も相当持っているはずだ。米株は軒並み総崩れで下がっているが、その辺りも非常にやばいんじゃないかと市場に見られている。ファニー、フレディ、AIG、べアー、その他、例の7000億ドル買取り案やMMF保証だ何だと諸々、もうジャブジャブジャブジャブ公的資金投入しているこの状態で、これ以上また、しかもその無茶苦茶な債務達磨式を体現していた当の投資銀行に税金入れられると思うのか？！
何度も言って来た様に、もうモラルハザードどころの話ではない。市場原理、自由市場経済が聞いて呆れる伏魔殿構造のウォール街アッパーソーシャリズムは、詐欺そのもので、そのウォール街の詐欺持ち逃げ（と悪代官へのキックバック隠蔽）を進めようとしているだけである。張本人である彼等が作った借金は彼等がまず払うべきだ。ストック処理や規模縮小など当然も当然、詐欺やってバレて償わず、本来の破綻も逃れ、赤に税金放り込んで、何も手放さず握り締めてトンズラしたいなど、一体何を寝惚けているのかと。そういった事も、国民達は気付き始めている。近い選挙でもその様な事をこそこそ進める連中はどんな反応を受けるだろうか、覚悟しておくべきだろう。この前に述べた通り、その国民の政治選択が意味を為さなくなっている事が、実にほんのりと浮き上がっているが、余り国民、庶民を舐めない事だ。人は時に、本能的に嗅ぎ分ける事もある。また、気付き始めている人々は既に多く居よう。
ともかく、
この案件では、嫌過ぎるのがこのまま90億ドルもの大枚を注ぎ込んで、三菱までモルスタと共倒れという事態であり、そんなものは何の効果も無いどころか更なる市場へのショックである。連鎖破綻が、既に相当なもんだが、無用な所にまで大津波の様に波及する。せっかく、サブ・プライム詐欺にあまり関与していなくて「ああ良かった」と胸を撫で下ろしている日本のメガバンクが、訳の分からん泥舟に乗り込む様な愚をおかすべきでない。大体、90億ドルだよ？90億ドル。
共倒れになるよりも、それなら買収を行ない、ここの所色んな所もやっているが新株発行など資本増強と無駄を省き、相乗効果を上げ、とにかく例の不良資産を出来るだけ上手く処理していく事だ。経験というなら経験で、そういうの得意じゃないのかな、三菱も？まあその辺はよう分からんが。まず、モルスタも、共倒れにしろ契約撤回にしろこのまま一気に破滅するよりいいのではないのか。まず、どう考えてもモルスタ単体での切り抜けはもう無理だろう。
もう、市場は世界的に同様の大幅下落方向であるが、何度も言うが金は無くはないがこの状態でどこも、特にそのCDO関連に膨大に突っ込んでいる米国や、また欧州の多くも自らの計上損額、財務改善にこれまで以上に手間取るだろう。というか、既述の通りどんどん統廃合が進んでいる。
というか、そのモルスタ株、書いているうちに10ドル切る感じだ。
株価も為替もその内容とあまりにかけ離れてきている。
ちょっとこの案件は本当に、諸々記す通り考え直した方がいい。
あと、
取り敢えず野村は上手く進めている様だ。
PR
＜悪代官と越後屋シリーズ／シティetc＞
一連の流れなのだが、基本的にこれとも直結した話。
「悪代官と越後屋2」
米ウェルズ・ファーゴが買収／シティとは破談／銀行大手ワコビア
【ニューヨーク３日時事】米銀行大手ウェルズ・ファーゴは３日、同業のワコビアを約１５１億ドル（約１兆５８００億円）相当で買収すると発表した。買収後の合併新銀行の総資産規模は１兆４２００億ドル（約１４９兆円）、預金総額は７８７０億ドル（約８３兆円）に上り、米国ではシティグループなど３大銀に次ぐ巨大金融機関が誕生する。
経営不安がささやかれていたワコビアをめぐっては、シティグループが先月末、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）仲介の下でワコビアの銀行部門の資産と負債の大半を買収することで合意していたが、ワコビアは土壇場でこれを撤回。ウェルズ・ファーゴに救済してもらう道を選んだ。ワコビアは、最終的には政府介入による身売りを嫌ったもようだ。買収は株式交換方式で実施され、ワコビアの株主は同社株１株当たりウェルズ・ファーゴ株０．１９９１株を受け取る。ウェルズ・ファーゴはワコビアのすべての事業と債務を買収。銀行預金も引き取る。（2008/10/03-22:55）
米ウェルズファーゴにワコビア買収撤回求める／シティ
2008年 10月 4日 09:41 JST
［ニューヨーク３日／ロイター］米銀大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は３日、米銀大手ウェルズファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、ワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収を撤回するよう求めた。ワコビアはシティとの独占的交渉に関する合意に違反したとしている。シティは９月２９日、ワコビアの銀行業務を約２２億ドルで買収すると発表していた。シティはこの日の声明で、ワコビアの銀行資産買収について「重大な法的権利」を有していると主張。また、ワコビアに対して支援を行ってきたことを明らかにした。「シティは誠意を持って交渉し、２９日に発表した買収を完了させるための合意にほぼ達していた」と述べた。
ウェルズファーゴは、ワコビアの全事業を約１６０億ドルで買収すると発表。政府の援助は受けない方針を示した。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
前に述べた通り、
シティの買収内容や背景は無茶苦茶だ。JPモルガンのW・ミーチュアルと同じく当局と越後屋達が談合して再びパス回しの何だか美味しい買収を取り決める。
何れも株式交換方式だが、このウェルズファーゴの160億ドルに比べてシティの内容は22億ドル、更にはシティが負担する、ワコビアのCDO等ローン債権（3120億ドル）から発生する損失は負担420億ドルまでとし、それ以上はFDIC（米連邦預金保険公社）が、要は政府が補填するというオプション付き。税金投入するという事である。
ウェルズファーゴの内容は全事業、総引き受けで160億ドルに「政府援助は受けない」という、本当なら結構気合いの入った内容だと思う。
大幅な新株発行や社債だとかで資金融通する様だが、ウェルズファーゴとて関連CDOモノは当然持っているだろうし、この買収合併でワコビアのモノも抱えるという事は、買収の旨味と共に相当なリスクを抱えるという事であり、証券発行増資も、要は株価が付いて来るかどうかという事だろう。その他、他社からの融資というのもまああるのだが、とにかく建直しには相当な労力とコストカット、パフォーマンスや資産売却や不良債権処理を進めていかなければならない。
まあ、両内容を見て判断するならば、どう見てもウェルズファーゴ案の方が誠実だろう。
自由市場経済、市場原理主義が聞いて呆れるソーシャリズム状態の、当局買収談合調整による交渉での、その内容がああだこうだとそれでも気に入らないと言うのならば、司法の判断を仰げば良い。大体、ニュース内容によれば、まだ合意してなかったんじゃないか。
何れにせよ透けて見える、例の7000億ドル買取り案で、ガツガツ買いに走っているバンク・オブ・アメリカやJPモルガン、シティの辺りが税金当て込んで不良資産買ってくれ、等と言う様な話はフザケルなというものだろう。無論、これまで同様に行なっているゴールドマンやモルスタとて同じだが。
一方で最近、そのモルスタに三菱が90億ドル、ゴールドマンにバークシャー・ハサウェイが50億ドル、同じくバークシャーがGEに150億ドル、ベルギーのデクシアでも大株主が、という様に増資を行なっている様だが、これらの方が全然まともな対処であろうか。多少の赤は覚悟で株式取得、経営参加という事なのだろうが、泥舟でない事をお祈りしておこう。とにかく、
この一連の詐欺経済で噴き出る赤は、彼等が作った借金はまず彼等が支払うべきである。
救済で国有化というのもまだ分かるが、税金入れるならやむを得ない破綻処理上だろう。
何度でも言うが、ガツガツ海外で買い漁ったモノを含め、ストック売却処理もやれというのだ。厚かましい
規模縮小などこの状態にあって、行ないを見て当然だろう。
追記（08/10/11）：
何と、結構あっさりとシティの方が手を引いた。
まあ、当局関与というかズブズブに税金補填オプション付きという背景が胡散臭過ぎる内容だ。バツも悪かろう。
…と思ったら、「交渉権を侵害された」とウェルズファーゴ、ワコビア両社を相手取り、株主の為に損害賠償訴訟を起すそうだ。
「転んでもタダでは起きない」というそのガメツ…ガッツは中々やはり見上げた越後屋っぷりとでも言うべきなのだろうか。悪代官ブッシュにポールソンといい、悪足掻きには常に余念が無い。まあ、おおよそブッシュは何も考えちゃいないだろうが、、
また、
シティ側が「買収の話を持ちかけて来たのはウチじゃなくて、ワコビアの方からだ」と主張している。やっぱり泥仕合の様だ。取り敢えず、
何だか、読売と小沢の大連立みたいな話になっているぞと…（苦笑
米シティ、ワコビア買収を巡るウェルズ・ファーゴとの交渉打ち切り
2008年 10月 10日 08:29 JST
［ニューヨーク９日／ロイター］米大手銀シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は９日、経営危機に陥っているワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)を巡るウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)との買収合戦について、ウェルズ・ファーゴとの交渉を打ち切ると発表した。シティは声明で「買収の形態やリスクに対する考え方に大きな相違があり、相互に受け入れ可能な合意に達するのは不可能となった」と述べた。またシティは、ワコビアとウェルズ・ファーゴに対し損害賠償を求める考えを明らかにした。ただウェルズ・ファーゴのワコビア買収交渉の差し止めを求める計画はないとしている。
ワコビアは今回の金融危機により打撃を受け経営危機に瀕しているものの、広範な支店網を持つため、魅力的な買収対象となっている。シティは先週初め、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介でワコビアの銀行業務を買収すると発表。しかしその後ウェルズ・ファーゴがワコビアの資産運用部門やリテール証券業務部門を含めた全体を買収することに合意したと発表し、シティとウェルズ・ファーゴの間の交渉権を巡る争いは法廷闘争に発展していた。シティは声明で、シティはワコビアとウェルズ・ファーゴに対し法的に契約違反を訴える権利があるとし「株主のために損害賠償を厳しく追求してゆく」との立場を表明した。またシティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの声明のなかで「シティがワコビアの買収を切り出したのではない。ワコビアがわれわれのところに話を持ってきた。シティの最大の目標は世界規模の事業の強化であることに変わりはない」と述べた。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
一連の流れなのだが、基本的にこれとも直結した話。
「悪代官と越後屋2」
米ウェルズ・ファーゴが買収／シティとは破談／銀行大手ワコビア
【ニューヨーク３日時事】米銀行大手ウェルズ・ファーゴは３日、同業のワコビアを約１５１億ドル（約１兆５８００億円）相当で買収すると発表した。買収後の合併新銀行の総資産規模は１兆４２００億ドル（約１４９兆円）、預金総額は７８７０億ドル（約８３兆円）に上り、米国ではシティグループなど３大銀に次ぐ巨大金融機関が誕生する。
経営不安がささやかれていたワコビアをめぐっては、シティグループが先月末、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）仲介の下でワコビアの銀行部門の資産と負債の大半を買収することで合意していたが、ワコビアは土壇場でこれを撤回。ウェルズ・ファーゴに救済してもらう道を選んだ。ワコビアは、最終的には政府介入による身売りを嫌ったもようだ。買収は株式交換方式で実施され、ワコビアの株主は同社株１株当たりウェルズ・ファーゴ株０．１９９１株を受け取る。ウェルズ・ファーゴはワコビアのすべての事業と債務を買収。銀行預金も引き取る。（2008/10/03-22:55）
米ウェルズファーゴにワコビア買収撤回求める／シティ
2008年 10月 4日 09:41 JST
［ニューヨーク３日／ロイター］米銀大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は３日、米銀大手ウェルズファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、ワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収を撤回するよう求めた。ワコビアはシティとの独占的交渉に関する合意に違反したとしている。シティは９月２９日、ワコビアの銀行業務を約２２億ドルで買収すると発表していた。シティはこの日の声明で、ワコビアの銀行資産買収について「重大な法的権利」を有していると主張。また、ワコビアに対して支援を行ってきたことを明らかにした。「シティは誠意を持って交渉し、２９日に発表した買収を完了させるための合意にほぼ達していた」と述べた。
ウェルズファーゴは、ワコビアの全事業を約１６０億ドルで買収すると発表。政府の援助は受けない方針を示した。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
前に述べた通り、
シティの買収内容や背景は無茶苦茶だ。JPモルガンのW・ミーチュアルと同じく当局と越後屋達が談合して再びパス回しの何だか美味しい買収を取り決める。
何れも株式交換方式だが、このウェルズファーゴの160億ドルに比べてシティの内容は22億ドル、更にはシティが負担する、ワコビアのCDO等ローン債権（3120億ドル）から発生する損失は負担420億ドルまでとし、それ以上はFDIC（米連邦預金保険公社）が、要は政府が補填するというオプション付き。税金投入するという事である。
ウェルズファーゴの内容は全事業、総引き受けで160億ドルに「政府援助は受けない」という、本当なら結構気合いの入った内容だと思う。
大幅な新株発行や社債だとかで資金融通する様だが、ウェルズファーゴとて関連CDOモノは当然持っているだろうし、この買収合併でワコビアのモノも抱えるという事は、買収の旨味と共に相当なリスクを抱えるという事であり、証券発行増資も、要は株価が付いて来るかどうかという事だろう。その他、他社からの融資というのもまああるのだが、とにかく建直しには相当な労力とコストカット、パフォーマンスや資産売却や不良債権処理を進めていかなければならない。
まあ、両内容を見て判断するならば、どう見てもウェルズファーゴ案の方が誠実だろう。
自由市場経済、市場原理主義が聞いて呆れるソーシャリズム状態の、当局買収談合調整による交渉での、その内容がああだこうだとそれでも気に入らないと言うのならば、司法の判断を仰げば良い。大体、ニュース内容によれば、まだ合意してなかったんじゃないか。
何れにせよ透けて見える、例の7000億ドル買取り案で、ガツガツ買いに走っているバンク・オブ・アメリカやJPモルガン、シティの辺りが税金当て込んで不良資産買ってくれ、等と言う様な話はフザケルなというものだろう。無論、これまで同様に行なっているゴールドマンやモルスタとて同じだが。
一方で最近、そのモルスタに三菱が90億ドル、ゴールドマンにバークシャー・ハサウェイが50億ドル、同じくバークシャーがGEに150億ドル、ベルギーのデクシアでも大株主が、という様に増資を行なっている様だが、これらの方が全然まともな対処であろうか。多少の赤は覚悟で株式取得、経営参加という事なのだろうが、泥舟でない事をお祈りしておこう。とにかく、
この一連の詐欺経済で噴き出る赤は、彼等が作った借金はまず彼等が支払うべきである。
救済で国有化というのもまだ分かるが、税金入れるならやむを得ない破綻処理上だろう。
何度でも言うが、ガツガツ海外で買い漁ったモノを含め、ストック売却処理もやれというのだ。厚かましい
規模縮小などこの状態にあって、行ないを見て当然だろう。
追記（08/10/11）：
何と、結構あっさりとシティの方が手を引いた。
まあ、当局関与というかズブズブに税金補填オプション付きという背景が胡散臭過ぎる内容だ。バツも悪かろう。
…と思ったら、「交渉権を侵害された」とウェルズファーゴ、ワコビア両社を相手取り、株主の為に損害賠償訴訟を起すそうだ。
「転んでもタダでは起きない」というそのガメツ…ガッツは中々やはり見上げた越後屋っぷりとでも言うべきなのだろうか。悪代官ブッシュにポールソンといい、悪足掻きには常に余念が無い。まあ、おおよそブッシュは何も考えちゃいないだろうが、、
また、
シティ側が「買収の話を持ちかけて来たのはウチじゃなくて、ワコビアの方からだ」と主張している。やっぱり泥仕合の様だ。取り敢えず、
何だか、読売と小沢の大連立みたいな話になっているぞと…（苦笑
米シティ、ワコビア買収を巡るウェルズ・ファーゴとの交渉打ち切り
2008年 10月 10日 08:29 JST
［ニューヨーク９日／ロイター］米大手銀シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は９日、経営危機に陥っているワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)を巡るウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)との買収合戦について、ウェルズ・ファーゴとの交渉を打ち切ると発表した。シティは声明で「買収の形態やリスクに対する考え方に大きな相違があり、相互に受け入れ可能な合意に達するのは不可能となった」と述べた。またシティは、ワコビアとウェルズ・ファーゴに対し損害賠償を求める考えを明らかにした。ただウェルズ・ファーゴのワコビア買収交渉の差し止めを求める計画はないとしている。
ワコビアは今回の金融危機により打撃を受け経営危機に瀕しているものの、広範な支店網を持つため、魅力的な買収対象となっている。シティは先週初め、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介でワコビアの銀行業務を買収すると発表。しかしその後ウェルズ・ファーゴがワコビアの資産運用部門やリテール証券業務部門を含めた全体を買収することに合意したと発表し、シティとウェルズ・ファーゴの間の交渉権を巡る争いは法廷闘争に発展していた。シティは声明で、シティはワコビアとウェルズ・ファーゴに対し法的に契約違反を訴える権利があるとし「株主のために損害賠償を厳しく追求してゆく」との立場を表明した。またシティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの声明のなかで「シティがワコビアの買収を切り出したのではない。ワコビアがわれわれのところに話を持ってきた。シティの最大の目標は世界規模の事業の強化であることに変わりはない」と述べた。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
＜悪代官と越後屋シリーズ＞
AIGグループと元経営者幹部達は、
2005年にNY州司法当局、保険監督局から会計操作容疑で連邦地裁に提訴されている。
2006年に40億ドルという巨額不正会計、粉飾決算で16億4000万ドルの制裁金を課せられている。目的は、
◆株価・格付け操作と保険準備金偽装等
当時のCEOがモーリス・グリーンバーグ。CFOがハワード・スミス。
不正行為の詳細では、
◆保険金支払いに備えた保険準備金の水増し狙いで再保険会社と交わした不正取引
◆オフショア会社（タックスヘブン）への損失飛ばし
◆ブラジル、台湾子会社の損失隠し
等など。当局（エリオット・スピッツァー長官）によれば「財務諸表を良く見せる為、トップが詐欺行為と不正をしつこく繰り返した」との事であり決定的な証拠も持っていた様だ。再保険関連の取引を巡って、AIG中堅幹部と米投資会社のバークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社幹部も起訴されている。
上記の巨額粉飾事件によりグリーンバーグ辞任。
同2005年サリバン就任、辞任は2008年6月15日。ウィルムスタッド辞任は9月18日。
AIG現CEOは9/18日の時点でウィルムスタッド辞任に伴いエドワード・リディ（Edward Liddy／former allstate CEO）。前CEOがウィルムスタッド、前々CEOがサリバン。その前がグリーンバーグ。
ちなみに、このグリーンバーグは上記事件の民事訴訟で係争中。
ウィルムスタッドはシティの元COO（chief operating office／最高業務執行責任者：日本で言う営業部長）。
Maurice R. Greenberg
前にも述べた通り、
やはりポンド危機、辺りからアジア通貨危機、ロシア通貨危機、ブラジル通貨危機
日本でも例の金融ビッグパン時系列
これらと深く関わる。
他にも色々実態をより知りたいものだが例えば、
シンガポールでは人口430万人に対し、AIGアリコの契約数が220万件だとの事。やはり異常な数値だ。アジア通貨危機。買い漁り。違う意図。これまで述べて来た詐欺経済に大きく噛んでいると見え。
また、AIGは日本の県民共済の解体を要望していたらしい。
まあ、郵政民営化の辺りと同系統の思惑である。
主張は民業圧迫、規制緩和、市場原理主義
政官民一体、のイカサマ部分。
要は、その前の諸工作や他の目的をおいとて表層的な単純な意味で言ったとしても、他所様で商売させろとわらわらやってきて、その国や地域の政治や在り方に口を出し、影で工作し、シェア・収益拡大を狙うのである。表層的な意味で言っても。
何が市場原理主義か
今、米国政官民一体のその悪い連中は、自分達は思い切り有り得ないほど市場介入しまくり、国民無視で税金じゃぶじゃぶ入れまくり、過剰保護、社会主義の様な、それも何度も言うがアッパーソーシャリズム状態、買収統廃合に至るまで当局に私的談合に、ネット内（主に国内）でパス回しをしたり、もうことごとくフェアじゃない。
卑怯にも程がある。
じゃあ、他所様の国あちこちで喚いて買い漁った時の様に、自分達も破綻処理やって損切りして売れよと。むしろ海外勢に売ってみろよと。
また、
日本国内で2007年末に、公正取引委員会の命令を受け金融庁は、アリコの過去5年間の新聞広告・パンフレットを調査。230品目の商品内で310件の誤表示を摘発。商品内容や契約条件、年齢制限や給付金額などにも実際と違う部分があった模様で、現実に、うたわれていた「加入前の怪我」で入院した契約者からの請求に対して、「契約を取り消した」事例まであったという。また、タチが悪いのがこれら「誤表示？」等関連案件を現場とパート従業員に責任転嫁していた。当局は無期限業務停止命令と業務改善計画を12月17日までに提出するようアリコ社長に命令。
これは、立派な詐欺商法、保険詐欺だと思うが。
一方で、
このグループ、日本国内の広告費もまた猛烈である。
生保アリコ、損保アメリカンホーム2社を合計して、何と拠出トップ。
と言う事は、この2社の他にAIGスターやエジソン、AIU、ジェイアイ諸々を合わせると、どんだけ広告打っとるんだと。そう言えば、よく見るというかしょっちゅう聞く気がする。TV等でも。
これは同時にその背後にある広告代理店への席巻から、
制作側、下請けまで、つまりCMからプログラム制作内容にまで当然影響する。
ほとんどメディアジャックに近い
無論その対象メディアはTVのみでなく、
新聞広告、雑誌、ラジオ、インターネット、何れでもある事はいわずもがなだ。
そう言えば、上記の事件など相当深刻な内容でデカいものであるのに、何だかトンと記憶に無い。TVそんなに見てなかったかなあ、、TVに流れてなかったのかなあ…と首をかしげてみたり。2007年の日本における同グループの案件も、これは詐欺商法案件であるが、ちょこっと業務停止と改善計画提出で終いか？また、冒頭のグループ本社の巨額粉飾など凄まじい事件である。そんな案件で司法当局が逃がしたのがそもそも間違いだ。で、ボロボロと何だかんだまたやりながら結局、噛んで大枚突っ込んでいた詐欺経済で実質破綻。そこで、まだ過剰保護かい。異常なんだよ、米当局は
そうだろう、ゴールドマン長官…じゃない。ポールソンよ
また、
保険業界の格付け（当然格付け会社による。S&Pやムーディーズ、フィッチ等）は、
例によって連動し、米国内、他国でもそうだろうが日本内でもこれらを筆頭にやたらと海外系にばかり高い格付けが付いている。
（※AIGは確か、先日ダウから除外されているから流石に下落しているかな？）
これはそういった政治的喧伝アナウンス、思想的なトリックから諜報SPY、市場席巻、実利収益から広告、メディアジャックにまで網羅しようという意図。政官民一体での詐欺経済、その主たる目的であるアングロネット覇権主義のアシスト・プログラム。
共済に関するもの等に関与しようとする事もさもありなんだが、これらのやり口は政官民一体と言う様にどこか単体で進めているものでもない。伏魔殿の一端である。例えばメディアで「ああ民営化するべきだ」「しなければ自由市場じゃない」「ああ民営化民営化」といった電波工作を行なったり、アングロネット覇権主義の特に濫用し溺れる諜報工作の手先がそこら辺にバラ撒かれていたり、政界周辺にバラ撒かれていたり。で、手先のSPYやそれ紛いは、これまで述べて来た様な感じだ。
あと、郵政民営化には単なるそのインチキ市場原理喧伝からくるシェアだけの意図でもない。
つまり完全にこれまで述べて来ている詐欺経済の形態そのものである。
つまり、ここまでズブズブというか政官民一体の形態であるからこそ、あそこまでの巨額粉飾でも逃がすし、破綻しても公的資金投入となる。
おい、ええ加減にしとけよと
追記：
何れも伏魔殿構造に対してだが、
資産売却にあたっては、グループの株式持ち合い等を解消し出来るだけ身ぎれいに（また損切り）して当たるのがスタンダードだと、そもそも自分達が言っていた事であるよな？またそれ以前に、自らの経営責任において、市場調達も出来ず債務超過で支払い能力不能となったあの時点で破綻処理に入るのが、また当然だよな？あの時点で本来なら The end だ。というより本来なら2005の粉飾でエンドだ。そこで、また伏魔殿構造により公金（税金）投入増資して貰い、債務返済と再建に向けて資産売却を行なうのに、これまでの行ないをまだ反省せず、破滅からここまで救済されているのに、海外資産すらまだ握り締めて離さないつもりか？
色々売るとアナウンスしている様で、
アリコ、AIGスター、エジソン等を売る。うん、それはそうだよな。
損保のアメリカンホームやAIU等は、例えば日本部分のそれも売らないつもりか？
そんなに日本が好きなら（なら本社ごと日本に移転して来るか？／笑）、きちっとみそぎやって再建して今度はフェアに来い
伏魔殿の一員じゃなく友人としてなら別に文句は無い。歓迎する
商売人も、その魂を失ったら、単なる守銭奴だ。誇りを失うな
追々記：
その他、米保険株は急落との事。
財務上の問題を抱えると言われるハートフォード・フィナンシャル、プリンシパル・フィナンシャル、メットライフ
特にハートフォードの下落は物凄い。32％急落。残りも15％前後
AIGグループと元経営者幹部達は、
2005年にNY州司法当局、保険監督局から会計操作容疑で連邦地裁に提訴されている。
2006年に40億ドルという巨額不正会計、粉飾決算で16億4000万ドルの制裁金を課せられている。目的は、
◆株価・格付け操作と保険準備金偽装等
当時のCEOがモーリス・グリーンバーグ。CFOがハワード・スミス。
不正行為の詳細では、
◆保険金支払いに備えた保険準備金の水増し狙いで再保険会社と交わした不正取引
◆オフショア会社（タックスヘブン）への損失飛ばし
◆ブラジル、台湾子会社の損失隠し
等など。当局（エリオット・スピッツァー長官）によれば「財務諸表を良く見せる為、トップが詐欺行為と不正をしつこく繰り返した」との事であり決定的な証拠も持っていた様だ。再保険関連の取引を巡って、AIG中堅幹部と米投資会社のバークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社幹部も起訴されている。
上記の巨額粉飾事件によりグリーンバーグ辞任。
同2005年サリバン就任、辞任は2008年6月15日。ウィルムスタッド辞任は9月18日。
AIG現CEOは9/18日の時点でウィルムスタッド辞任に伴いエドワード・リディ（Edward Liddy／former allstate CEO）。前CEOがウィルムスタッド、前々CEOがサリバン。その前がグリーンバーグ。
ちなみに、このグリーンバーグは上記事件の民事訴訟で係争中。
ウィルムスタッドはシティの元COO（chief operating office／最高業務執行責任者：日本で言う営業部長）。
Maurice R. Greenberg
前にも述べた通り、
やはりポンド危機、辺りからアジア通貨危機、ロシア通貨危機、ブラジル通貨危機
日本でも例の金融ビッグパン時系列
これらと深く関わる。
他にも色々実態をより知りたいものだが例えば、
シンガポールでは人口430万人に対し、AIGアリコの契約数が220万件だとの事。やはり異常な数値だ。アジア通貨危機。買い漁り。違う意図。これまで述べて来た詐欺経済に大きく噛んでいると見え。
また、AIGは日本の県民共済の解体を要望していたらしい。
まあ、郵政民営化の辺りと同系統の思惑である。
主張は民業圧迫、規制緩和、市場原理主義
政官民一体、のイカサマ部分。
要は、その前の諸工作や他の目的をおいとて表層的な単純な意味で言ったとしても、他所様で商売させろとわらわらやってきて、その国や地域の政治や在り方に口を出し、影で工作し、シェア・収益拡大を狙うのである。表層的な意味で言っても。
何が市場原理主義か
今、米国政官民一体のその悪い連中は、自分達は思い切り有り得ないほど市場介入しまくり、国民無視で税金じゃぶじゃぶ入れまくり、過剰保護、社会主義の様な、それも何度も言うがアッパーソーシャリズム状態、買収統廃合に至るまで当局に私的談合に、ネット内（主に国内）でパス回しをしたり、もうことごとくフェアじゃない。
卑怯にも程がある。
じゃあ、他所様の国あちこちで喚いて買い漁った時の様に、自分達も破綻処理やって損切りして売れよと。むしろ海外勢に売ってみろよと。
また、
日本国内で2007年末に、公正取引委員会の命令を受け金融庁は、アリコの過去5年間の新聞広告・パンフレットを調査。230品目の商品内で310件の誤表示を摘発。商品内容や契約条件、年齢制限や給付金額などにも実際と違う部分があった模様で、現実に、うたわれていた「加入前の怪我」で入院した契約者からの請求に対して、「契約を取り消した」事例まであったという。また、タチが悪いのがこれら「誤表示？」等関連案件を現場とパート従業員に責任転嫁していた。当局は無期限業務停止命令と業務改善計画を12月17日までに提出するようアリコ社長に命令。
これは、立派な詐欺商法、保険詐欺だと思うが。
一方で、
このグループ、日本国内の広告費もまた猛烈である。
生保アリコ、損保アメリカンホーム2社を合計して、何と拠出トップ。
と言う事は、この2社の他にAIGスターやエジソン、AIU、ジェイアイ諸々を合わせると、どんだけ広告打っとるんだと。そう言えば、よく見るというかしょっちゅう聞く気がする。TV等でも。
これは同時にその背後にある広告代理店への席巻から、
制作側、下請けまで、つまりCMからプログラム制作内容にまで当然影響する。
ほとんどメディアジャックに近い
無論その対象メディアはTVのみでなく、
新聞広告、雑誌、ラジオ、インターネット、何れでもある事はいわずもがなだ。
そう言えば、上記の事件など相当深刻な内容でデカいものであるのに、何だかトンと記憶に無い。TVそんなに見てなかったかなあ、、TVに流れてなかったのかなあ…と首をかしげてみたり。2007年の日本における同グループの案件も、これは詐欺商法案件であるが、ちょこっと業務停止と改善計画提出で終いか？また、冒頭のグループ本社の巨額粉飾など凄まじい事件である。そんな案件で司法当局が逃がしたのがそもそも間違いだ。で、ボロボロと何だかんだまたやりながら結局、噛んで大枚突っ込んでいた詐欺経済で実質破綻。そこで、まだ過剰保護かい。異常なんだよ、米当局は
そうだろう、ゴールドマン長官…じゃない。ポールソンよ
また、
保険業界の格付け（当然格付け会社による。S&Pやムーディーズ、フィッチ等）は、
例によって連動し、米国内、他国でもそうだろうが日本内でもこれらを筆頭にやたらと海外系にばかり高い格付けが付いている。
（※AIGは確か、先日ダウから除外されているから流石に下落しているかな？）
これはそういった政治的喧伝アナウンス、思想的なトリックから諜報SPY、市場席巻、実利収益から広告、メディアジャックにまで網羅しようという意図。政官民一体での詐欺経済、その主たる目的であるアングロネット覇権主義のアシスト・プログラム。
共済に関するもの等に関与しようとする事もさもありなんだが、これらのやり口は政官民一体と言う様にどこか単体で進めているものでもない。伏魔殿の一端である。例えばメディアで「ああ民営化するべきだ」「しなければ自由市場じゃない」「ああ民営化民営化」といった電波工作を行なったり、アングロネット覇権主義の特に濫用し溺れる諜報工作の手先がそこら辺にバラ撒かれていたり、政界周辺にバラ撒かれていたり。で、手先のSPYやそれ紛いは、これまで述べて来た様な感じだ。
あと、郵政民営化には単なるそのインチキ市場原理喧伝からくるシェアだけの意図でもない。
つまり完全にこれまで述べて来ている詐欺経済の形態そのものである。
つまり、ここまでズブズブというか政官民一体の形態であるからこそ、あそこまでの巨額粉飾でも逃がすし、破綻しても公的資金投入となる。
おい、ええ加減にしとけよと
追記：
何れも伏魔殿構造に対してだが、
資産売却にあたっては、グループの株式持ち合い等を解消し出来るだけ身ぎれいに（また損切り）して当たるのがスタンダードだと、そもそも自分達が言っていた事であるよな？またそれ以前に、自らの経営責任において、市場調達も出来ず債務超過で支払い能力不能となったあの時点で破綻処理に入るのが、また当然だよな？あの時点で本来なら The end だ。というより本来なら2005の粉飾でエンドだ。そこで、また伏魔殿構造により公金（税金）投入増資して貰い、債務返済と再建に向けて資産売却を行なうのに、これまでの行ないをまだ反省せず、破滅からここまで救済されているのに、海外資産すらまだ握り締めて離さないつもりか？
色々売るとアナウンスしている様で、
アリコ、AIGスター、エジソン等を売る。うん、それはそうだよな。
損保のアメリカンホームやAIU等は、例えば日本部分のそれも売らないつもりか？
そんなに日本が好きなら（なら本社ごと日本に移転して来るか？／笑）、きちっとみそぎやって再建して今度はフェアに来い
伏魔殿の一員じゃなく友人としてなら別に文句は無い。歓迎する
商売人も、その魂を失ったら、単なる守銭奴だ。誇りを失うな
追々記：
その他、米保険株は急落との事。
財務上の問題を抱えると言われるハートフォード・フィナンシャル、プリンシパル・フィナンシャル、メットライフ
特にハートフォードの下落は物凄い。32％急落。残りも15％前後
少々、これを見て欲しい。
ＪＰモルガン、買収したＷミューチュアルＣＥＯにポジション提示せず
2008年 10月 3日 14:02 JST
［ニューヨーク２日／ロイター］経営破たんしたワシントン・ミューチュアルWMPUQ.PKの一部資産を取得したＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は、Ｗミューチュアルのアラン・フィッシュマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を新会社で起用しない方針。ロイターが入手した内部資料で明らかになった。ＪＰモルガンのスポークスマン、トム・ケリー氏によると、Ｗミューチュアルの従業員は、１２月１日までに合併後の新体制を通知される。フィッシュマン氏は、住宅ローン関連損失が膨らみ経営再建を目指していたＷミューチュアルのＣＥＯに９月に就任したばかりだった。
当局への提出文書によると、同氏は在職した１８日間分の報酬１３６５万ドルを受け取れることができる。２日にＷミューチュアル従業員あてに出された通達によると、新会社でのポストが用意されなかった幹部は、フィッシュマンCEOのほか、ステファン・ロテラ社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）、法務責任者、特別顧問、人事責任者、企業戦略担当取締役副社長など。また、Ｗミューチュアルの上級役員数人は、新会社の経営陣として任命されることも通達で明らかになった。Ｗミューチュアルのトム・ケイシー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、年末まで留任を依頼された。ただ、新会社のＣＦＯにはＪＰモルガンのマイケル・カバナー氏が就任する。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
その他、ファニー、フレディ、AIG、リーマン、ベアやその他諸々、至る所でこんな事が行なわれている。（※ベアでは既に逮捕者が出ている）
リーマン・ブラザーズ元CEOリチャード・ファルドは、1993〜2007年間に約5億ドルの報酬を受け取っており、2007年度報酬は4500万ドル。
米現財務省長官ヘンリー・ポールソンはこの前も述べた通り元ゴールドマン・サックスCEO。財務省入りするまでの7年間で約1億4000万ドル、財務省入り時点で同社株323万株売却（一応、倫理規定／あほくさ、、）により約4億8500万ドルを手にしているそうだ（総額で6億ドル強。600億円強）。彼等についても、退職時ボーナスまで幾らぶんどっているのだろうかとも思うが、まあこの数字でも充分過ぎる馬鹿らしさである。別に稼ぐ事が悪い訳ではないが、内容はこれまで述べて来た悪辣な詐欺経済。そしてまだしつこく悪足掻くこの連中。
ああ…村上やホリエモンが喚いていた言葉が思い出される。
「僕がいっぱい稼いだから嫌いなんでしょ！」
違うわ阿呆
様々なトリック、述べて来た様に彼等が3度の飯より口にした市場原理主義（とかグローバル？）とは、単なる道具でしかなかった。こういった一種の封建国家の不当搾取（悪代官と越後屋）の様な、そういった逆行する原始社会方向へのベクトル
現代的なテクニカル・アジテート（煽り）に乗せられて吸い上げられる金は、本当に皆の知らない所でグルグル回っているだけだ。
月並みな様だが、
その一連の怪しげなパス回しで、そもそもやっている事が詐欺経済であるのに尚、僅か20日にも満たない在任によりまた約1400万ドル（14億円）から手にしてトンズラするその業界って何なのだろう。
ゴミの山で一日働いても1ドルしか貰えない中南米の子供、東南アジア、アフリカの子供、本当に貧しい人達は、一体何の為に生きている。
そう。そんな貧しい人は、実は総体的豊かな国にもいる。その米国の貧困層など4500万人を超える。この数字。欧州の何国かを足しても足りない程の人数。
隣国カナダの人口そのものより多い
それはまあ、自分が無茶やって貧乏しているならまあ仕方が無い。好きでルンペンしているならそれはそれでよかろうか。しかし、必ずしもそんな訳でもなく、そしてまた誰だってきっとそんな所から抜け出したいだろう？
私がずっと述べて来ている事は、例えばそういった部分でも最低限ラインの人間的な社会保障が必要であるという事。
だから、それはあくまでも最低限であり、例えば生活保護や、近現代の闇、逆差別による弱者利権、差別利権の様なものにへばりついていてはまた駄目なのであり、それでは何も変わらない。
何れも守るべき最低限ラインの上に、人の自由とはある。
一連の歪んだコンプレックスと願望、その現状維持を謀る為にことごとく、
貧しさや人の出自だとか何だとかあらゆる闇に付け込み、
悪辣に利用するアングロネット覇権主義は、
言うまでもなく守るべき最低限のラインを越えている。人としての
中東でミサイル爆撃の雨霰に遭い、虫けらの様に殺されて消えて行く云万の命と、激高するテロリズム
言うなればまたその行為の手先としてこんな不毛な戦争に駆り出される兵士達、末端諜報員
実際に派遣される軍の前線にも、また貧しい者が多い
その構図は何か
抜け出そう
人類はこんなふざけた状態から
私が言いたいのは、まあ、階級闘争とかコミュニズムとかそんなもんじゃないよ。それは、意見が一致する部分もあるだろう。
しかし、民主主義、自由経済というものも多く一致する部分があって。歴史と永い伝統に抱く愛着というか尊崇の念もある。
色々ある。
これらも何度も述べて来たが、だからその詳しくはまた述べよう。
それはともかく、
共産主義は敗北した。市場原理主義も敗北した。
もういいだろうそんなものは。それでいいじゃないか
そんな単純で殺伐とした2元対立から抜け出して、よりよい、明るい未来を描こう。
世界は多極自立安定、協調構造、そして新たなる未来へ向かいたい。向かう
何れも、大仕事である。
どうやってこれらを偉大に進め、そして協力し、また科学に力を注ぎ、地球環境保守、水・食料、エネルギーその技術を確保するか
やる価値と、希望があるだろう？
そしてこれは不可能でないと断言しておきたい
必ず成し遂げられる。
失礼
また、熱くなって脱線した。戻って、
今、現実にその激変の真っただ中にある。
変わって来ている事を、皆がもう感じているだろう。
そんな明るい未来へ進む為に、乗り越えなければならない事がある。
汚げな事、フザけた話が山盛りで、私などは時に怒りを通り越し、馬鹿馬鹿しくて下らなくて、本当に面倒臭いしイヤになるのだが、、しかし
やらなければ、人類はただ、だらだら延々とその苦しみに怨嗟するだけだ。
真の改革、発展は米国が喧伝アナウンスしている様なものではない。
彼等がやっていた事はそれとはてんで反対の、エゲツない保身トリックである。
もう何度も色々述べたがそれでもまだ、当然山ほどある。
ＪＰモルガン、買収したＷミューチュアルＣＥＯにポジション提示せず
2008年 10月 3日 14:02 JST
［ニューヨーク２日／ロイター］経営破たんしたワシントン・ミューチュアルWMPUQ.PKの一部資産を取得したＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は、Ｗミューチュアルのアラン・フィッシュマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を新会社で起用しない方針。ロイターが入手した内部資料で明らかになった。ＪＰモルガンのスポークスマン、トム・ケリー氏によると、Ｗミューチュアルの従業員は、１２月１日までに合併後の新体制を通知される。フィッシュマン氏は、住宅ローン関連損失が膨らみ経営再建を目指していたＷミューチュアルのＣＥＯに９月に就任したばかりだった。
当局への提出文書によると、同氏は在職した１８日間分の報酬１３６５万ドルを受け取れることができる。２日にＷミューチュアル従業員あてに出された通達によると、新会社でのポストが用意されなかった幹部は、フィッシュマンCEOのほか、ステファン・ロテラ社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）、法務責任者、特別顧問、人事責任者、企業戦略担当取締役副社長など。また、Ｗミューチュアルの上級役員数人は、新会社の経営陣として任命されることも通達で明らかになった。Ｗミューチュアルのトム・ケイシー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、年末まで留任を依頼された。ただ、新会社のＣＦＯにはＪＰモルガンのマイケル・カバナー氏が就任する。
© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.
その他、ファニー、フレディ、AIG、リーマン、ベアやその他諸々、至る所でこんな事が行なわれている。（※ベアでは既に逮捕者が出ている）
リーマン・ブラザーズ元CEOリチャード・ファルドは、1993〜2007年間に約5億ドルの報酬を受け取っており、2007年度報酬は4500万ドル。
米現財務省長官ヘンリー・ポールソンはこの前も述べた通り元ゴールドマン・サックスCEO。財務省入りするまでの7年間で約1億4000万ドル、財務省入り時点で同社株323万株売却（一応、倫理規定／あほくさ、、）により約4億8500万ドルを手にしているそうだ（総額で6億ドル強。600億円強）。彼等についても、退職時ボーナスまで幾らぶんどっているのだろうかとも思うが、まあこの数字でも充分過ぎる馬鹿らしさである。別に稼ぐ事が悪い訳ではないが、内容はこれまで述べて来た悪辣な詐欺経済。そしてまだしつこく悪足掻くこの連中。
ああ…村上やホリエモンが喚いていた言葉が思い出される。
「僕がいっぱい稼いだから嫌いなんでしょ！」
違うわ阿呆
様々なトリック、述べて来た様に彼等が3度の飯より口にした市場原理主義（とかグローバル？）とは、単なる道具でしかなかった。こういった一種の封建国家の不当搾取（悪代官と越後屋）の様な、そういった逆行する原始社会方向へのベクトル
現代的なテクニカル・アジテート（煽り）に乗せられて吸い上げられる金は、本当に皆の知らない所でグルグル回っているだけだ。
月並みな様だが、
その一連の怪しげなパス回しで、そもそもやっている事が詐欺経済であるのに尚、僅か20日にも満たない在任によりまた約1400万ドル（14億円）から手にしてトンズラするその業界って何なのだろう。
ゴミの山で一日働いても1ドルしか貰えない中南米の子供、東南アジア、アフリカの子供、本当に貧しい人達は、一体何の為に生きている。
そう。そんな貧しい人は、実は総体的豊かな国にもいる。その米国の貧困層など4500万人を超える。この数字。欧州の何国かを足しても足りない程の人数。
隣国カナダの人口そのものより多い
それはまあ、自分が無茶やって貧乏しているならまあ仕方が無い。好きでルンペンしているならそれはそれでよかろうか。しかし、必ずしもそんな訳でもなく、そしてまた誰だってきっとそんな所から抜け出したいだろう？
私がずっと述べて来ている事は、例えばそういった部分でも最低限ラインの人間的な社会保障が必要であるという事。
だから、それはあくまでも最低限であり、例えば生活保護や、近現代の闇、逆差別による弱者利権、差別利権の様なものにへばりついていてはまた駄目なのであり、それでは何も変わらない。
何れも守るべき最低限ラインの上に、人の自由とはある。
一連の歪んだコンプレックスと願望、その現状維持を謀る為にことごとく、
貧しさや人の出自だとか何だとかあらゆる闇に付け込み、
悪辣に利用するアングロネット覇権主義は、
言うまでもなく守るべき最低限のラインを越えている。人としての
中東でミサイル爆撃の雨霰に遭い、虫けらの様に殺されて消えて行く云万の命と、激高するテロリズム
言うなればまたその行為の手先としてこんな不毛な戦争に駆り出される兵士達、末端諜報員
実際に派遣される軍の前線にも、また貧しい者が多い
その構図は何か
抜け出そう
人類はこんなふざけた状態から
私が言いたいのは、まあ、階級闘争とかコミュニズムとかそんなもんじゃないよ。それは、意見が一致する部分もあるだろう。
しかし、民主主義、自由経済というものも多く一致する部分があって。歴史と永い伝統に抱く愛着というか尊崇の念もある。
色々ある。
これらも何度も述べて来たが、だからその詳しくはまた述べよう。
それはともかく、
共産主義は敗北した。市場原理主義も敗北した。
もういいだろうそんなものは。それでいいじゃないか
そんな単純で殺伐とした2元対立から抜け出して、よりよい、明るい未来を描こう。
世界は多極自立安定、協調構造、そして新たなる未来へ向かいたい。向かう
何れも、大仕事である。
どうやってこれらを偉大に進め、そして協力し、また科学に力を注ぎ、地球環境保守、水・食料、エネルギーその技術を確保するか
やる価値と、希望があるだろう？
そしてこれは不可能でないと断言しておきたい
必ず成し遂げられる。
失礼
また、熱くなって脱線した。戻って、
今、現実にその激変の真っただ中にある。
変わって来ている事を、皆がもう感じているだろう。
そんな明るい未来へ進む為に、乗り越えなければならない事がある。
汚げな事、フザけた話が山盛りで、私などは時に怒りを通り越し、馬鹿馬鹿しくて下らなくて、本当に面倒臭いしイヤになるのだが、、しかし
やらなければ、人類はただ、だらだら延々とその苦しみに怨嗟するだけだ。
真の改革、発展は米国が喧伝アナウンスしている様なものではない。
彼等がやっていた事はそれとはてんで反対の、エゲツない保身トリックである。
もう何度も色々述べたがそれでもまだ、当然山ほどある。
つい先日、9/22辺りに掲載した原稿内容の中でAIGについて、人事の時系列に単純なものだが事実誤認があった。後日、既にそれに触れているのだがまだはっきりと認識していなかったので、諸々連なってくる流れにおいて、もうちょっときちんと見ておこうと眺めていて気付いた。引用掲載している内容に既に記されている事なので、多分、眠かったのだと思う（苦笑）。改めて訂正し、ここと繋げておきます。申し訳ない。
22日の時点で引用した19日ニュース記事で、「就任したAIGリディ新CEO」とある様に、9/18日付けで当時CEOのウィルムスタッド氏は辞任し新たなCEOが就任している。
AIG現CEOはウィルムスタッド辞任に伴いエドワード・リディ（Edward Liddy／former allstate CEO）。この人物は前オールステート（米保険会社）CEO。
まああちこち慌ただしいものであるが、そういった人事の流れというものはやはり「あぁなるほどな」という要素が多い。ウィルムスタッドは僅か3ヶ月の在任。
アジア、日本やその他でもそうである様に、また欧州でも基本的にかなり乖離している部分が多いとも思われる、その（ここまで何度も述べて来ている）アングロネット系列にリンクする「市場原理主義」や「グローバル」をキーワードに、主に現在米国を中心に、このサブ・プライム関連から発する詐欺経済を主導してきた連中。ここまで述べて来た様に、その崩壊する米国から噴き出る伏魔殿の所業は、様々に相当悪どい。もう観る程に呆れ果ててくる。
基本的に米国を中心に、政官民一体のグル、やSPY。が山盛り
やはり「業」であれば通常の経済活動と違った意図を持っていたり、担っていたりする部分が見え隠れ、見え見えだったりもする。
そして、
そのAIGも今、ファニーメイ、フレディマック、リーマン、ベア等と共に司直FBIの捜査が入っている訳であるが、
これも注意深く見ておいた方がいい。
米当局（これまで述べている様にそれに限った事では勿論ないが）が腐っている、トチ狂っているのは周知であるが、民間もともかく、司法、連邦警察とはまた別のFBIまでもうどうにもならない位に堕ちているとしたら、もう米国という国は、完全に癌がそこらじゅう全身転移している終末期。もっと言って、そうである可能性が大変高い。でなければ、これまで述べて来ている様な巨悪が世界にのさばっていない。言うだけクドいというものか。しかし、言わねば分からない場合もあるのでね。
もう何が出て来ても驚かないだろう？
しかし、それをも上回る驚きがあろう。
少なくとも、この米国詐欺経済から噴き出て来るものだけでも、この世は激震している。
地殻変動が起こりつつある。
さあ、この世は新たなステージへと到達出来るか
貴方は、変わりたいか？
22日の時点で引用した19日ニュース記事で、「就任したAIGリディ新CEO」とある様に、9/18日付けで当時CEOのウィルムスタッド氏は辞任し新たなCEOが就任している。
AIG現CEOはウィルムスタッド辞任に伴いエドワード・リディ（Edward Liddy／former allstate CEO）。この人物は前オールステート（米保険会社）CEO。
まああちこち慌ただしいものであるが、そういった人事の流れというものはやはり「あぁなるほどな」という要素が多い。ウィルムスタッドは僅か3ヶ月の在任。
アジア、日本やその他でもそうである様に、また欧州でも基本的にかなり乖離している部分が多いとも思われる、その（ここまで何度も述べて来ている）アングロネット系列にリンクする「市場原理主義」や「グローバル」をキーワードに、主に現在米国を中心に、このサブ・プライム関連から発する詐欺経済を主導してきた連中。ここまで述べて来た様に、その崩壊する米国から噴き出る伏魔殿の所業は、様々に相当悪どい。もう観る程に呆れ果ててくる。
基本的に米国を中心に、政官民一体のグル、やSPY。が山盛り
やはり「業」であれば通常の経済活動と違った意図を持っていたり、担っていたりする部分が見え隠れ、見え見えだったりもする。
そして、
そのAIGも今、ファニーメイ、フレディマック、リーマン、ベア等と共に司直FBIの捜査が入っている訳であるが、
これも注意深く見ておいた方がいい。
米当局（これまで述べている様にそれに限った事では勿論ないが）が腐っている、トチ狂っているのは周知であるが、民間もともかく、司法、連邦警察とはまた別のFBIまでもうどうにもならない位に堕ちているとしたら、もう米国という国は、完全に癌がそこらじゅう全身転移している終末期。もっと言って、そうである可能性が大変高い。でなければ、これまで述べて来ている様な巨悪が世界にのさばっていない。言うだけクドいというものか。しかし、言わねば分からない場合もあるのでね。
もう何が出て来ても驚かないだろう？
しかし、それをも上回る驚きがあろう。
少なくとも、この米国詐欺経済から噴き出て来るものだけでも、この世は激震している。
地殻変動が起こりつつある。
さあ、この世は新たなステージへと到達出来るか
貴方は、変わりたいか？
