リアリズムの欠如が生む悲劇

　アフガニスタンにおける韓国人人質事件が騒がれているが、
このほど韓国軍が同地からの年内撤退を条件にタリバンと解放合意したと報じられた様だ。

その他の条件に同地での布教活動の中止、とある。

何の事か？

というのも、
その一団はボランティアといいつつ宗教団体であり、同地で布教活動もしていたらしいのだ。
その韓国の（キリスト教？）教会は人質家族に謝罪しているらしいが（ソースがソースで何だが、朝鮮日報によると大韓イエス教長老会系。また長老派だ。例によって海外布教が非常に活発であるらしい。事件対策は祈祷。その他、半島情勢に詳しい重村教授によれば、同地に「その教会関係者が作った幼稚園」に向かうという事だった様で、その様に教団が信者を派遣していた模様）。

　元々年内撤退の予定でもあり、その韓国部隊が戦闘部隊でなかったという事でもあるが、これはテロ組織の要求に屈するという意味で捉えられ、当然そういった組織はこれを彼らの勝利として散々に利用するだろう。恐らく、撤退かつ布教禁止というプロパガンダ目的の条件に加え、水面下では相当な身代金も動くに違いない。テロ組織の資金源となってしまうのだ。
（備考だが、以前（2004）、同様の事件がイラクにおいて日本人誘拐事件、後にイタリア人記者、更にはドイツ人学者の誘拐事件なども起きている。）


　何れも、本当に誰かを助けたいという純粋な気持ちからくるものならば、その心持ちだけは評価したいが、しかしながら状況もよく理解せず、己が身を守るそれなりの危険回避の手だてのまるでない状態で紛争地域に出かけて行くなど自殺行為そのものである、

という事が何故分からないのだろう。

　例えばだが、現行法が非常に歪（いびつ）であるがゆえに、己を守る為の条件や武器すら様々に制限されてしまう自衛隊ですら、この様な状態（歪な法）では本来ならば行くべきでない、と私は思う。そして、例えそれらが整備されたとしても、軍人とてそれには決死の覚悟が必要であり、その上で赴かねばならない重いもなのだ。外交関係の文官ですらそうである。紛争地域とはそういうものだ。
（この様な状態にありながら、それでも国会での決定に従って人道支援にあたる自衛官は本当に大変なのである。せめてもの敬意を払うべきであり、その安全の為にも活動の為にもマトモな法の整備をするのが文民の務めだ。文民統制（シビリアン・コントロール）の基本ではないか。）

　常に苦言してきた様に、左派・リベラル系や宗教関係の人達の多くには、
そういった現実感、リアリズムが無さ過ぎる。

　何故軍隊に厳しい規律規則が求められ、厳正な命令系統が必要となるのか。
その理由の一つが、こういった『勇み足』を起さない為である。例えそれが己が正義感からくるものであろうと、功名心からであろうと結果は同じであり、そういった勝手な行動は周りに不利や迷惑をもたらす。であるから、軍にあればそういった軍令違反は軍法会議ものであり、厳しく罰されるのだ。

　とはいえ、幾ら民間人の勝手な不始末といえ、軍や国がそういった人質を見殺しにする事も出来ないし、またするべきでもない。だから結果として、そういった様に例えばその韓国政府は苦境に立たされる事となり、挙げ句の果てに武装テロ組織の要求に屈する事となってしまう。テロ組織の要求に国が屈してしまうという事が、一体どういう意味をもつのか。それは上記の通りだ。

銭ゲバ？！

　RCC（整理回収機構）について少しだけ見てたんですが（デイリータイムズなど）、関連して朝鮮総連ビル売却問題もついでに。


んん、、、

あそこら辺もえらいことになってますな

とすると、
あの総連ビル問題は

元検事・元公安長官で投資顧問会社をやっている緒方と元日弁連会長で（エセ）人権派弁護士の土屋が、以前にも同様の容疑で逮捕歴のある満井と行った、差し押さえ逃れの偽装登記。総連と組んだ強制執行妨害には違いないんだろうが、どうも先の連中も報酬目的のそういった欲得に見える。
翻ってRCCの方は、通った後は一円玉一つ転がっていない様な苛烈な債権回収の上、実際詐欺容疑で立件されそうになった案件もある様だし、、不動産を横流しする関係の深い会社が常にあるそうな。えらい儲かりそうだ

前者と後者は利害が相反するから繋がってるなんて事はないでしょうが、

て事は何かい、、

ここら辺、全部銭ゲバ！？

総連はそれに付け込もうとしたと。
まあ、緒方らに騙された、なんて馬鹿な話はある訳が無いわな


それにしても、
色々不思議がられていたが緒方にしろ土屋にしろ、RCCの社長から何から元検事や弁護士やらの法のスペシャリストが並んでいるはずなのに、、何とも無茶苦茶だ

…（溜め息）

ちょっと待った

　参院選大敗北を受けた形で近く敢行されるだろう内閣改造。
そこで色々名前も挙ってくる。喜び小躍りでもしているに違いない加藤や山拓、河野などの様な不健全極まりない面々はともかく、実際に挙って来る名前としての中でも、こちらは内心にほくそ笑んでいるのではと思いたくもなる福田康夫、それに谷垣貞一などがいる。福田氏など「何も言わない」としながらもそれなりにブツブツ言っているらしい。その文言などを見ても、

相変わらず、いちいち厭味ったらしい人だ。

こんな人に日本を任せたくはないものだ。
　「好きで政治家をしているのではない」と言うのならば、それでもやらねばならぬ程に突き動かされる熱い情熱や、日本を想う強い志を、貴方は内にでも秘め持っているのか。そう聞きたくなる。
政治家たるもの、寡黙であってもそういった内に秘めたるものは言葉の端々に見えて来るものだ。それとも、自分は能力が高く、望まれるから仕方無くやってやっている、とでも言いたいのか。


　私は個人的には、そういった性質に一難有りの人物でも、本当に能力があれば適所に起用して良いとも思う。本当に能力が高ければ！しかしそれも、いざ閣内の意思統一を度々に乱す様な独断や失策を重ねるならば「泣いて馬謖を斬る」覚悟があってこそ。今の安倍首相にそれがあるだろうか。

党内勢力の求心バランス。
そういった思惑のみからくるものなら、やめておいた方がいい


それよりも、
（安倍コール大合唱から）ここまでグダグダに掻き混ぜられて落ちる所まで落ちた今は、
本当にやるべきと考える政策に合わせて、その人物と能力を鑑みて適材適所に起用するべきです。

そうでなければ、安倍首相。きっとその内閣でも、その、それこそまた人事ゆえに大した成果を上げる事は叶わず、
貴方は何もかもが中途半端で、振るわなかった駄目宰相となってしまう。
それは余りにも忍びない


　先の自民党内左派（ハト派）からの起用にしても、現実的に必要であると判断するならば、
それならばまだ谷垣氏の方がマシ、いや良いかと思われる。
あの人はその様に思想的にアッチ寄りではあるが、そのお花畑的な外交感覚が出来うる限り外交にタッチしない様に気を付けながら、財政など経済方面に専心して貰えばそれなりの働きはするかも知れない。それは何時だったか忘れたが、「消費税アップ」にも言及していた様に、それなりの政策に対する「本気」はあるのではないかとも思えたからでもある。
　その思想方向にしてもお花畑と言ってしまったが、感じるに彼はそれほど性根の腐った人だとも思えない、要は坊ちゃん性質ゆえである様な気もするのだ。「加藤の乱」などで、その痛々しさが見えたのが記憶に残る。良く言えば、素直なのだろう。懇々と説明すれば或いはその考え方も変化をもたらすかも知れない。


で、
その様な人事もあるのかも知れないが、
私はそれならばこの人の方が良いと思う。


与謝野馨


財政、経済、金融関係ならば特に、氏ならば間違いが無かろう。
左派系起用を抑えて与謝野氏でも良いし、例えば谷垣氏等を起用するなら尚の事、与謝野氏起用が抑えとしてでも必要だと思う。



　当たり前だが各閣僚・要職人事に、麻生、中川（昭一）、高市やリリーフ起用で成功だった（と思う）渡辺喜美（よしみ）らの留任もしくは移動続投は必要かつ不可欠である（敬称略）。中山恭子補佐官の留任続投などは鉄板だろう。
漫画閣下が幹事長に回るとの話も閣僚人事に少し寂しい気もするが、参院選大敗北でグラグラしている党内の調整・掌握の為に三役へそれ相応の力有る人材が必要な時でもあろうし、時期総裁という意味でも麻生太郎はその方向が良いのだろう。
その他にも、石原（伸晃）。または高村、（少し頼りないが）町村という手もある。
次の農水相など、相当の覚悟が必要なタイミングでもあり、本来の意味でも重要であるこのポストには有能かつ頑丈な、ちょっとやそっとではヘコタレない人物が必要だろう。火中の栗を拾わせる様で何だが、ここを救った人物は将来が明るいのではないか？無論、安全保障の最重要職、防衛相もそうだ。少し主流から外されていた感覚のある（別にそうでなくても良いのだが）、だがしかし「日本の為に粉骨砕身、やってやろうではないか」と言う様な勇気有る人物は居ないだろうか。

官房長官は、本当に信頼出来る、首相を何としても守るという人物を起用しましょうよ、安倍首相。
良くは分からないが、例えば下村博文とか。盟友なのでしょう？



これ以降、多少ダイナミックな事を言う。
まあ、上記も派閥など全く無視して書いているのだが。

案

　「消えた5000万件」で現在ボロ雑巾状態の社保庁。それにしても知れば知る程に社保庁の悪辣さはその想像を上回る。
ところで、
その年金事業だが、本来先の問題にかき消されている本質的な問題があるハズだ。それが、そもそも現在の方式で「100年安心」が本当に担保されているのか、という事でもあり、それがあいまって4割の未納問題がある。現在の年金事業の姿というのは、


　「水を集めなければならないんです」と大バケツ抱えながら歩き回っているのだが、その当の大バケツにはアチコチに穴が開いており水はジャージャー漏れている。入れてくれない人が多いから水が貯まらない、と一緒に回収する人を増やしてはみるが、効果は上がらんばかりか、集める人間が寄ってたかってバケツの水を汲んでは勝手にガブガブ飲んでいる。という様な、もう何をやっているのか分からない状態だ。


　後半の部分は、未納滞納者への納入催促、またはお願いの為に新たな人員を雇って（つまりは人件費がかかる）回収にあたっている、と言う現実をこう表現してみた。ましてや驚愕の5000万件で、もう、一体誰が信用すると言うのか。喜んで払うと言うのか。

そこで、
以前少々触れた「税方式」についてもう一度提言してみたい。そもそもの与党案、民主党案の両方ともが庁の形態にメスを入れる程度のものに見え、それはそれで結構な事なのだが、肝心の年金事業の見直しにまで至ってはいないと思えたからである。（与党案→独法化。民主党案→国税庁と合併した歳入庁化。共に現在のまま保険料徴収方式）



まず、前置きとして、
　私は、頑張ってそれなりの成果を上げれば報われる、それなりの切磋琢磨や競争がある民主主義、自由社会が基本は良いと思っている。無論それはbetter、という観点からだ。完全無欠の至上である等とは決して思ってはいない。返して、共産、社会主義なんてものは、もう言うまでもないが大嫌いである。

だが、それぞれの考え方から、良いものはこだわらずに抽出して採用すれば良いとも考える。

　例えば、この年金など、いわゆる社会保障というもの自体が少なからずそれらに近い考え方から来る部分もあろうものだが、それはそれで全然構わないじゃないかと思うのだ。老後や、医療、本当に必要なその時における弱者保護というものは、誰もが人として人らしく生きてゆける上で必要だ。それが、格差社会と言われる一面にも現れて来るのであり、幾ら自由主義とは言え、アメリカ型の弱肉強食スタイルに日本が進んで行くのはあまり良いとは思えない。救急医療のまさに現場で、「保険が無いから」と診療拒否される様な社会はちょっと御免こうむりたいのだ。

このように、そういった社会保障の面では、社会主義的な要素を盛り込んでも良いのではないかと、その様に思う。



　そこで、国民健康保険なども併せてやってしまえれば良いが、とりあえず出来るのかどうかを鑑みてまず、年金だ。それはタイムリーでもあるし、元々そう考えていたのもあるし、後述するが経済との兼ね合いもある（無論、国保もだが）。

そこで年金事業そもものの在り方、その財源の抜本的改革となる。
それが、『徴収方式から税方式』への転換だ。

　既に幾つも並べた様に、現在の徴収方式故に4割未納問題が横たわり、それを回収しようとまた焼け太りの様な策を施してしまい、表面上の数字を操作しようと画策する偽装を産み、挙げ句は「納めてくれたっけな？」とも言うべきずさんな5000万件問題がブチ上がって来る。幾らか資料を見てみても、社保庁自体、確かにその腐り方ももう半端じゃなさそうだ。

であるから、組織腐敗と共にここまでの事業的な方式破綻を迎えれば、それももう絶対に見直すべきだと思うのだ。
故に、「皆で支え合う」という精神からも全く逸脱しない、かつ上記の技術的な（壮大な）非効率を取り払う、『税方式』で良いのでないか、と言いたい。


そこで更に、
税方式とするならその税源として『消費税の大幅アップ』とした。


　何故、消費税なのかと言えば、それが経済へと繋がる。
「何を言う。消費税を大幅アップすれば景気は一気に後退するだろう」と言われるかも知れない。
確かに一見すればそう感じられるかも知れないが、忘れてはいけない。その消費税は、間違いなく貴方の、皆の年金（など社会保障）に使われるのだ。そう考えればどうだろう？

　景気は回復傾向、とは言えども良く言われる様に、確かに大してそうも感じられないのは格差社会と言われる様な問題や、明らかな『将来不安』が根底にある（と思う）。結局、それが『消費』に繋がって行かないのだ。しかしそれが、それら社会保障が確実に担保されるなら、安心してお金も使える。老後が不安故に云百云千万単位でシコタマ貯め込んでいる人も、それならいいか、と財布の紐も緩むというものだ。せっかくの老後、引退した余生や第二の人生に、ゆるりと何処かへ旅行してみようか、何か美味しいものでも食べに行こうか、孫を何処かに連れて行ってやろうか、などといった余裕が出て来得るのではないか。あるいは、何か商売でもしてみようか、だとか、何か世の中の役に立つ事の為に使おう、とされるエネルギッシュな方も出て来るかも知れない。

　これからは、俗に言う「団塊の世代」の方々が続々と引退されて行く。
その退職金や年金を当て込んだ、団塊ビジネスというものまで言われるが、それらのお金を、今まで頑張って来た方々が物理的にも心理的にも「余裕」をもって使える様な状態にもって行くのが、良い社会なのではないか。ましてや消費も伸び、堅い紐で括られて眠っていた金も世の中を回る事になる。つまりは、経済が活性化する。

お金は貯めて貯めて貯めて貯めても、お墓の中や、あの世までは持って行けません。

先の真田幸村ではないが、三途の川の渡し賃は僅かに六文。持って行くにしても、


六文銭で充分なんです。

真実など不要と言うのか

　小池百合子防衛相訪米に対し、米側異例の厚遇だそうで。その前後でも（参院選、自民大敗北を受け）「俺らは友達だよね」との声明なりが予想通り出ていたものだ。表面上、当たり前に見える事象ではあるが、筆者にはああ見えていた。
　もし万が一の仮定としてでも、私が与党内に居たとして、その中であの様な事をブチ上げても相手にされないか「滅多な事を言うでない」と議論自体が封殺されるだろう。それはまあ当然だろうし、それなら元々内々で論ずるべき性質のものでもある。だが、重要なのは「盲目的な」親米論もまた危ういものであると言いたかった次第だ。それはある種のタブーにも似ており、当然良い影響も産まない。


　まず、常々論考反駁してきた「捏造たる従軍慰安婦問題」についての対日非難決議案が米国下院本会議で7/30に採択されている。無論、これは米国下院議会での法案決議であり、それが我が国に対して法的な拘束力を持つ事は何ら無い。既に多くの学者、ジャーナリスト、政治家、そして市民からもその問題自体が極めてずさんな論証、物証により無理矢理でっち上げられている捏造であり、着地点が【対日非難】（及び日米離間工作）というネガティブキャンペーンにしかない事は明々白々である、といった旨が常々指摘かつ論破されて来た。

しかしながら、結局米国はこの様な行動に出てしまった。

　これについては、上記の通りであり、その煽動の主体はチャイナ（中国）、及び南北コリア（韓国／北朝鮮）系、及びその裏で糸を引いているそれら特定アジア国に違いはないだろう。それは対日ネガティブキャンペーン、包囲網の構築や日米離間など従来の謀略工作ではあるが、今回のそれらはやはり特にノースコリア、つまりは6カ国協議（茶番）潰しが主眼として大きいとは見ていた。タイミングとしてもあまりにドンピシャだ。
とすると、米国はまんまとその日米離間工作にハメられた？


米国とはそこまで馬鹿ですかね…？


　全議員や党員と言わないまでも、少なくとも政府の中枢、かのCIAの様な強力な諜報・情報機関を有する米国が、それら特定アジア国の露骨な謀略工作にいとも容易く騙され踊らされるほど、かの国の諜報・情報収集や精査能力が粗末になってしまっているというのか。幾ら何でもそれは無いだろう。以前にも指摘したが、最早かの国の（覇権的大国たらんとする）生命線とは資本収支と航空宇宙及び軍事産業くらいとなってしまっている。故に世界各国彼方此方に自国資本の優位な参入を得んと露骨にでも押すのであり、残念な事に対外軍事介入に走るのだ。要は利権を得んが為だ。それらの事象に対して最も重要な要素とは何か。


それは情報（インテリジェンス）だ。

それが要（かなめ）である国が、何故この程度の謀略を見抜けない。


つまりは、米国はこの謀略工作に乗ったのだ。

　その要因は、以前から指摘して来た「（イラク、イランなど）中東への集中」。故に油など資源の有る訳でもない、かつ愚かな体制により激貧に落ちている半島北にまつわる北東アジア問題など適当に済ませてあちらに向かいたいという思惑がある。であるから、これら問題だらけの国とも妥協的な取り込み外交を始めるだろうと予測した。そうはさせじとする真っ当な人物も居たはずだが、イラク問題での失敗や支持率の低下、或いはチャイナ系の工作も効いてかホワイトハウスにはそういった人物が大分居なくなってしまったという。であるから、ヒルの様な小物がこちら辺でウロチョロしている。パウエル氏だったかアーミテージ氏だったか忘れたが、彼らの様な人物の口からは「アレ（ヒル）は一体何をやっているのか。気違い地味ている」とすら出ていたほどだ。

こうすると、やはり混乱している面はあるかとも思われる。

だが、大体はその線なのだ。
中東への集中、茶番の適当な始末、それらの思惑に、
更にはEU重視などの姿勢を見せる安倍に対する嫌がらせ、

混乱もある中で、そういった思惑が絡み合った結果なのだろう。