【家計から世界へ。財政、収支、ストックとフロー】
＜導入部：財政規律、ストック＞
例えば国の年度予算（一般会計）で、歳出が歳入を上回る時、これが財政赤字であり以前、国家ファンド構想について述べた時におおよそに述べた。
（※内容アプローチは問題ないが、結果的な目標があの時は今と少し違い、米国含め総体的にソフトに導きたいというものであったので、政策というか手法の結論は少々違うがそこは加味して参照を。＜投薬治療と外科施術の違いみたいなもの＞）
基本的に家計と似た様なものなのでそう考えてもらえば分かり易いかと思うが、その赤字分をどう都合を付けるか。根本的に財政を見直し、歳入に合わせた範囲で歳出予算を組むのが最も健全な在り方であり当たり前の話である。ただ、国という大変大きな単位で物事を考える時、インフラ整備、経済対策、災害対策など緊急時の特別予算等というものが必要である場合も当然ある。この場合に、歳入を上回るその歳出の赤字部分をどう都合を付けるか。これが問題なのである。多くの国、日本や欧州でもアジアでも、そして目下 野方図横暴に世界を振り回してきた米国など特に大問題としてある訳である。
では、家計でそうである様に、赤字になってしまった場合どうするだろう？
これは誰でも分かる単純な話で、多くの場合まず貯金を切り崩す事を考えそうするだろう。そして貯金が無い場合、これは或いはその国家のインフラ整備みたいなもので、家を買う時、貯金だけで足りない時などもどうするかと言えば、銀行に金を借りに行くだろう。銀行、信金や住宅公庫などで（住宅）ローンを組む。そしてこういった大きなローン（借金／債務）の場合、何十年か掛けて月々に返済してゆく。
こうやって普通に生活するにも、マイホーム、マンションといった大きな買い物をする場合でも借金はそれはそれで、収入に合わせた範囲で家計・財政を切り盛りして行く。そもそもそうでなくてはならないし、第一そこに担保や信用が無ければ友人でも銀行でもお金は貸してくれない。そうでなく貯金を使い切り、元々無かったとしてもあちこちに借金してまわりこれを真っ赤っかにすると、元本に利息にと借金達磨になって首が回らない…といった状態になってしまう。こういう状態だと、友人知人は無くし、親兄弟にまで見捨てられ、借金取りに追い掛け回されて夜逃げする、、、といった様な、典型的な破滅パターンに陥ってしまう。これが何度も述べて来ている、実は簡単な話である。
財政規律。健全な財政を維持する基本中の基本。
豊かで平和に、それほど豊かでなくても、あちこちで金銭絡みの鬱陶しいトラブルに悩まされず幸せな生活を送る為の基本である。
国という大きな単位で見る場合は、色々な物事でマクロとミクロに違いが出るものであると述べてきた様に、多少違いはでる。が、根本的にはそう違わないと私は思う。国という大きな単位は個人と違い、ちょっとやそっとの借金、債務で吹き飛んだりは中々しないし、まあされても困る。例えば豊かな国はともかく、貧しい国でも、どうしても必要なインフラ整備の為に借金をする事も必要である場合があり、何れにせよ大切なのは将来設計と優秀なリーダーや補佐、実務をこなす人材、そしてその財政における財政規律である。
ただそう（破綻状態）なる場合もあり、それが国家単位のデフォルト（債務不履行・破産・破綻）であり、それは以前述べた様に実例は結構ある。ロシア通貨危機やアジア通貨危機等でロシアやインドネシアや韓国やタイ、マレーシア、ブラジル、アルゼンチンなどでもデフォルトに陥ったり寸前までいってIMFや世銀、基金、他国の援助やその半管理下に置かれる様な状態になった。例えば、地方自治体でも財政破綻に陥り「財政再建団体に転落する」という様なフレーズをよく聞いた事があると思う。例えば、夕張市の様に。
何れも、当たり前だがその国や地方が吹き飛んで無くなってしまう訳ではない。あくまでも財政上の問題であるから、そこに住む人々は変わらずに生活してゆく。しかし、行政サービスや各種の権限等が色々と制限され、財政破綻をおこしているのだからサービスが悪くなる事も当然あり、地域経済も悪化する事もあるだろう。しかし、これは民主的な政治によって行われた政治結果であり、その責任は勿論、政治家や官僚にもあるが、国民にもあるのである。何しろ、そのリーダーを選んだのは、他ならないその地域の国民・住民だからだ。その場合の政治家や官僚の罪は大変重い。しかし、市民も人のせいばかりにして被害者ばかりを気取ってはいけない。それが、民主政治の形（かたち）である。酷い状態に陥らせたならば、政治家や官僚を中心に皆がその責任を負い、これを立ち直らせて行く様に努力すべきである。ただ、明らかにほとんどその責があるとは思えない、10対0から9対1くらいの事故責任、といった様な、何か他に悪い奴がいる場合もある。これが厄介なのだが。
＜導入部：財政規律、ストック＞
例えば国の年度予算（一般会計）で、歳出が歳入を上回る時、これが財政赤字であり以前、国家ファンド構想について述べた時におおよそに述べた。
（※内容アプローチは問題ないが、結果的な目標があの時は今と少し違い、米国含め総体的にソフトに導きたいというものであったので、政策というか手法の結論は少々違うがそこは加味して参照を。＜投薬治療と外科施術の違いみたいなもの＞）
基本的に家計と似た様なものなのでそう考えてもらえば分かり易いかと思うが、その赤字分をどう都合を付けるか。根本的に財政を見直し、歳入に合わせた範囲で歳出予算を組むのが最も健全な在り方であり当たり前の話である。ただ、国という大変大きな単位で物事を考える時、インフラ整備、経済対策、災害対策など緊急時の特別予算等というものが必要である場合も当然ある。この場合に、歳入を上回るその歳出の赤字部分をどう都合を付けるか。これが問題なのである。多くの国、日本や欧州でもアジアでも、そして目下 野方図横暴に世界を振り回してきた米国など特に大問題としてある訳である。
では、家計でそうである様に、赤字になってしまった場合どうするだろう？
これは誰でも分かる単純な話で、多くの場合まず貯金を切り崩す事を考えそうするだろう。そして貯金が無い場合、これは或いはその国家のインフラ整備みたいなもので、家を買う時、貯金だけで足りない時などもどうするかと言えば、銀行に金を借りに行くだろう。銀行、信金や住宅公庫などで（住宅）ローンを組む。そしてこういった大きなローン（借金／債務）の場合、何十年か掛けて月々に返済してゆく。
こうやって普通に生活するにも、マイホーム、マンションといった大きな買い物をする場合でも借金はそれはそれで、収入に合わせた範囲で家計・財政を切り盛りして行く。そもそもそうでなくてはならないし、第一そこに担保や信用が無ければ友人でも銀行でもお金は貸してくれない。そうでなく貯金を使い切り、元々無かったとしてもあちこちに借金してまわりこれを真っ赤っかにすると、元本に利息にと借金達磨になって首が回らない…といった状態になってしまう。こういう状態だと、友人知人は無くし、親兄弟にまで見捨てられ、借金取りに追い掛け回されて夜逃げする、、、といった様な、典型的な破滅パターンに陥ってしまう。これが何度も述べて来ている、実は簡単な話である。
財政規律。健全な財政を維持する基本中の基本。
豊かで平和に、それほど豊かでなくても、あちこちで金銭絡みの鬱陶しいトラブルに悩まされず幸せな生活を送る為の基本である。
国という大きな単位で見る場合は、色々な物事でマクロとミクロに違いが出るものであると述べてきた様に、多少違いはでる。が、根本的にはそう違わないと私は思う。国という大きな単位は個人と違い、ちょっとやそっとの借金、債務で吹き飛んだりは中々しないし、まあされても困る。例えば豊かな国はともかく、貧しい国でも、どうしても必要なインフラ整備の為に借金をする事も必要である場合があり、何れにせよ大切なのは将来設計と優秀なリーダーや補佐、実務をこなす人材、そしてその財政における財政規律である。
ただそう（破綻状態）なる場合もあり、それが国家単位のデフォルト（債務不履行・破産・破綻）であり、それは以前述べた様に実例は結構ある。ロシア通貨危機やアジア通貨危機等でロシアやインドネシアや韓国やタイ、マレーシア、ブラジル、アルゼンチンなどでもデフォルトに陥ったり寸前までいってIMFや世銀、基金、他国の援助やその半管理下に置かれる様な状態になった。例えば、地方自治体でも財政破綻に陥り「財政再建団体に転落する」という様なフレーズをよく聞いた事があると思う。例えば、夕張市の様に。
何れも、当たり前だがその国や地方が吹き飛んで無くなってしまう訳ではない。あくまでも財政上の問題であるから、そこに住む人々は変わらずに生活してゆく。しかし、行政サービスや各種の権限等が色々と制限され、財政破綻をおこしているのだからサービスが悪くなる事も当然あり、地域経済も悪化する事もあるだろう。しかし、これは民主的な政治によって行われた政治結果であり、その責任は勿論、政治家や官僚にもあるが、国民にもあるのである。何しろ、そのリーダーを選んだのは、他ならないその地域の国民・住民だからだ。その場合の政治家や官僚の罪は大変重い。しかし、市民も人のせいばかりにして被害者ばかりを気取ってはいけない。それが、民主政治の形（かたち）である。酷い状態に陥らせたならば、政治家や官僚を中心に皆がその責任を負い、これを立ち直らせて行く様に努力すべきである。ただ、明らかにほとんどその責があるとは思えない、10対0から9対1くらいの事故責任、といった様な、何か他に悪い奴がいる場合もある。これが厄介なのだが。
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数稿前に少し触れた話「三角合併」が今年、平成19・2007年5月に解禁される。「三角」とか「逆三角」とか、数学か柔術の様な響きなのだが、これについては幾分説明して方が良いかも知れない。【三角合併】とは何か。
外国企業が日本に設立した子会社を通じて『株式交換で』日本企業を合併できるようになる、これが【三角合併】だ。
例えばつまり、外国企業のA社があったとする。A社は日本の企業B社を吸収合併（乗っ取り）したい。そこで、A社は日本に子会社C（出資率100％）を設立する。実際買収において前面で動くのはこのC社なのだが、B社を吸収合併するにあたり、当然そのB社に支払われる対価が必要となる。この【三角合併】はその対価を、現金でなく親会社A社の株式でも可能とする。
株主の方々は当然この事態を注意深く見つめ、或いは反対されているかとも思うが、起こり得る事態の一例を（株主にとって）言えば、
『日本企業の桃太郎株式会社の株主だったはずが、ある時いきなり良く知りもしないア○リカン・ハゲ○カ株式会社の株主にされてしまう』
という事だ。しかもその場合における（該当株の保有を嫌った）株主の株売却が可能な様にようやく整備されたとは言うものの、未だ不鮮明であるという。要は「やってみないと分からない」という状況だ。
そこで、
何故、買収にあたり『現金』でなく『株式交換』なのか、がポイントなのだ。
これは単純明快である。現金買収となると巨額の資金が必要だからだ。そこで、『株式交換』という手法が持ち上がる。これが認められると、巨額の資金を用意する事なく企業買収が可能となってしまう。金とてそうだが、株券という紙切れで企業買収が可能になってしまうのだ。
これを、常々米国はやかましく日本に対して要望していた。
そして、前首相小泉は竹中らと共にこの糸口を作ってしまったのだ。これが、小泉が悪い意味でナショナリストだとグチグチ言われた割に色々分かっていなかった、と筆者が言う理由の一つである。こんな怪しげなモノ、良い意味で（悪い意味でも）ナショナリストであると言うならば簡単に認めるべきでない。当たり前だが、日本の首相や閣僚、官僚たるべきもの、日本の国益を鑑み優先せねばならぬのは今更言わねばならぬ事なのかと問いたい。一体何と量りにかけたのか。
そして、この5月にその【三角合併】が解禁となる。
体制を引き継いだ安倍首相は同様の方針なのか、「可能にする」と明言している様だ。
筆者は基本、一部の民主党議員に非常に真っ当かつ有能であると見る先生がおれられるものの、野党の大半が非常に不健全な体質に堕ちていると判断する以上、現状自民党保守体制を出来うる限り支持はしたい。だが、創価学会公明党などのカルト利権にまみれる事などの様に、間違っている事、違うものは違うと提言させて頂く。幾ら日米同盟が、安保が重要であろうと簡単にクレてやってよいものとそうでないものがある。その辺りの距離感というものを我が国の代表の先生方には掴んでおいて頂かねば心配で心配でならない。若造が何を偉そうにと思われるやも知れぬが、これも我が国を大切に思うがゆえの苦言である。何とぞ御理解頂きたいと願うのみだ。
そして、
何故米国はここまで必死なのか。それは、やはり経済にある。経済の話しだから当然じゃないかと思われるかも知れぬが、帝国主義や軍事先行の風潮が吹き荒れた中世や近現代の時代と違い、近代とは経済そのものがその戦いの主舞台である（本当に経済のみの戦いとなってくれればそれはそれで平和で良いでないか）。だが忘れてはならないのが、究極その経済、利権、要はその『富』を巡って人間は常に国内なり国家間なりで戦争をしてきたのだ。決して侮ってはいけない。
そこでだ、
日米の経済をザックリにだが見てみよう。
まず日本。
やはり製造業などにおいて依然力を持つ国際競争力を有した貿易黒字国である。更には膨大な対外純資産残高（つまりは貸し借り差し引いて、お金を貸している）をもつ債権国でもある（※ただ、債務残高自体の対GDP比率は主要先進国中ズバ抜けて高い点は要注意）。所得収支も黒字。ただ、資本収支は流出超（マイナス）、である（ここ数年のその数字は顕著、大幅であり、つまりここに、小泉や安倍がマンマと騙くらかされる要因がある）。歳入歳出財務は赤字（これは※とリンクする）。
そして米国。
残念ながら製造業おいて、航空宇宙産業や軍事産業などを除きもはや国際競争力を失っている。貿易収支は気の毒な程の強烈な赤字。そして、これまた膨大な財政赤字。これがよく言われる「双子の赤字」である。そして、その経常収支（赤字）を支えているのが国債などによる債務、つまりは凄まじいまでの債務国（借金をしている）でもある。ただ、資本収支は超黒字。おまけだが、所得収支も黒字である。
これらを観れば、その「何故」が見えてくる。
つまり、結論から言えば米国はもはや資本収支で収益性を上げてゆく構造しか無いのだ。
貿易収支赤字においては日本円にして100兆前後、財政赤字は数十兆の辺りをウロウロしている米国経済とはそもそも本当に深刻であり、であるのにと言うべきか、であるからと言うべきか微妙なのだがアフガンやイラク等中東への対外軍事介入（戦争）に走る（軍事産業は潤う）。その戦費たるものも凄まじく、先に紹介したイラク戦費はあの時点で約96兆円だ。そしてその経常収支赤字を国債で埋める為に完全な債務超過国となっているのだが、国民は消費、という実態。まともな感覚で観れば、はっきり言って異常以外の何ものでもない。
ここで重要なのが、その米国の経常収支赤字を融通というか後ろ立てというか、ファイナンスしているのが実は日本だったりする。その（米国債）保有額が割合にして約40％強という凄まじい保有額だ。という事はだ、米国が破綻すれば当然その米国債はタダの紙切れと化すのであるから、日本の打撃とはハンパでなく、つまりは共倒れする。ここにGDP世界第一位と第二位の国の熱烈なもたれ合いを見る訳だが、ここまでいくともう一蓮托生の部類である。日本の視点からみると大変危険に違いない。
つまり、
この様な状況を理解し、焦るがゆえに米国は世界市場における米国資本の参入及び収益性を上げる事柄に躍起なのだ。それ以外のなにものでもない。投資家の権利だのフェアネスだの、グローバルスタンダードなどといった一連の正義を装った旗印はその詐術に過ぎない。実は、先に扱ったEPA／FTAなどもその色合いを濃く持っている。
いかがか。
ここまで理解して頂ければ、何故米国が【三角合併】の解禁を欲しがるのかを理解して頂けるのではないかと思う。しかもその『オイシイ』と思える条件が日本にはゴロゴロ転がっているのだという事実も大きくある。では何故特に『オイシイ』と言えるのかといえば、
日本企業はバブル崩壊以降、健全化へ向け不良債権処理などを懸命に行ってきた。それこそ末端にシワ寄せた血のにじむ様なリストラ路線を伴ってだ。当然、株価は下落し、資産は目減りし、デフレも相まってその時価総額は（米国企業などに比べ相当に）低く水準している。しかもそれを当の企業が、別に良し、としていた面もある。また、企業買収を含めた積極的に海外に打って出る方向よりもどちらかと言えば内需に甘んじる方向を選んだ企業も少なくはなかったという点、例えばそれが時に言われる携帯事業などで、圧倒的な技術をもっている通信キャリアもメーカーも国内でノホホンとしているうちに、気がつけば（メーカーに関して言えば）世界市場をノキアやモトローラに支配され、その隙間も、あろう事にパクリ大国のメーカー、（ほとんど半島唯一の希望たる）サムソンやLGなどに奪われている有様だったりする一面もある。何を言っているんだ、膨大な貿易収支黒字じゃないのか？と思われるかも知れないが、総資産の時価総額、という点を日本企業は大して気にも留めていなかったという事であり、その点、既にガチガチM&Aを繰り返し（弱肉強食的再編で時価総額、図体のやたらデカい）ていた米国企業とは明らかに違う。であるから【M&A】【三角合併】といった事柄自体が、またぞろ「黒船来航」の様に見えてくる。
つまりだ、安いだけでなくちゃんとしたノウハウも顧客も持っている現在の日本企業は、その企業価値に比べて明らかに時価総額が低く、本来より安いのだから完全に『買い』対象なのだ。しかも！その企業は【世界最高水準の技術】を持っている場合が多い。「モノつくりにっぽん」を支える高技術を有す中小、例えば部品メーカーなどはその最たるものでないか。
何れにせよ、まさにハゲタカにしてみれば濡れ手に粟、ヨダレが出てくる様な話しだ。この様な、紙切れによる実際に金が動かぬ買収が如何に『オイシイ』か、必死になる訳である。
ただ、日本人というか、日本の商売人も馬鹿ではない。
利益の為なら売国も厭わず、といった残念な発言をしてしまう国家観無き経済的売国奴が幾らか存在してしまう経団連も流石に、それはちょっとまった！と歯止めを掛けようとしている。
これも、ホリエモンやら村上の様なハゲタカファンドの先兵が出て来た事によって問題が顕在化したのが或る意味良かったのかも知れないとすら思える。結果オーライというやつか。
そして解禁時期の引き延ばしと共にこういった提言がなされていた様だが。
成る程。これくらいしっかりしていればある程度安心も出来る。だが、
「外国からの投資をより容易にし、5年間で倍にしたい。具体的には5月から三角合併が確実に出来るようにする」
と、最近頼りない安倍首相はこう言い、それに呼応する様に「課税繰り延べ」が認められる方向だという。やはり安倍首相は三角合併を是とした小泉路線を踏襲する様である。これによってただ海外からの良質な投資が得られると本当に思っているのだろうか？まさかこの様な事をまったく検討していないとも考えにくいのだが、だとしたらその着地点は一体何処なのか？それがよもやリアリズムから浮いた「お花畑」であるまいな、と大変に危惧するのだ。
EUは大きな海外直接投資を得ている、と言うが、それでもEUは【三角合併】を解禁せず、それどころかちゃんと『規制強化』の方向に動いているという。アメリカンスタンダードたるグローバルスタンダードなる詐術に、簡単には騙されはしない彼らは正しい。と筆者は思う。彼ら（EU）は米国のやり方というものを良く知っている。そしてそれに対抗する方策を少なからず出して来る。ファストフードの利便性と安価性のみに依った消費者の利益・フェアネス（公平性）を宣伝する押し付けに対し、そういった利便性や安価性のみに依らない地域社会の結びつきや諸々の価値こそが我々にとっては重要である、と打ち出して来たスローフードがまさにそれだ。これは実に理にかなった話しであり、よくよく知って欲しいのだが、スローフードとは有機野菜を食べる事ではない、という事。こういった考えを軽視すると、商店が軒並み閉店しているシャッター街が突如として現れてくる事となり、その時になって慌てふためく。
せっかくだから先の「課税繰り延べ」も説明しておこう。
冒頭の【三角合併】の説明部分をもう一度見て欲しい。
A社がB社を買収するにあたり新会社Cをもって合併に向かうのだが、その対価を現金でなくA社の株式をもって行う。この際、B社の元々の株主はA社の株を保有する事にされ、その時、税法上では時価で売却（そしてA株購入）したとみなされ、株を売らなくても譲渡益に課税がされるはずだった。これにより、一連の規制同様に実体の無いペーパーカンパニーなどによる身の無い買収はこれを嫌う株主が増え、株主による厳しいチェック機能が働く事を期待出来たのだが、今回その新会社Cが準備業務をしていれば（役所への許認可申請や広告は準備とみなす、とある）、課税は繰り延べるという方向のようだ。つまりは実際にA社の株を売却するまで課税はされないという事。これが株主の為と言ったところで、どこに有利に働くかは自明だろう。それは買収企業のA社だ。
これらが、この平成19年・2007年5月に解禁となる【三角合併】のおおよその姿である。そして筆者は、これを過ちだと考える。早々に再考すべきだ。
かつての英国がそうであった様に、経済的な覇権もやがて収束すれば資本収支型（簡単に言えば、金を貸したり投資したりで利益を上げる）へ移行してゆく、という説もあり、いずれは日本もそう流れていくばずだとする意見もある。確かに理解は出来るが、しかし必ずしもそうならねばならないという道理はないのではないか。違うモデルは必ずあるはずである。例えばそれが、人件費に依存したコストダウンによる製造業と一線を画したハイレベルな「モノづくり」であり、日本が進むべき方向でないか。現状でも日本は自動車、家電などエレクトロニクスでは世界最高水準を維持しており、ロボットの様な独自技術でも他の追随を許さない程のレベルとシェアを誇る。この技術こそが究極の生命線だろう。そういった意味でも、これらの詐術はそれすらをも危うくする危険性を大きくはらんでいる。
ただ、幾多の論客提言に見る様に外交交渉も商売も言うならばそれは確かに取引だ。お互いがどこかしらで、何れかに得が有り、何れかに損があるという相互扶助の関係性が少なからず無ければ、例えば一方のみがシコタマ儲けてもう一方には何も与えない、という態度ではまず成り立たない。それは当然の事だろう。であるから、米国が「少しは俺たちにも儲けさせろよ」というのも幾分は理の有る事だと言える。彼らが作ろうとした形とは言え、安全保障やそれにまつわる情報に関しては恩着せがましいものの、世話になっている部分があるのも間違いない部分でもある。それがあるから、お人好し国家は常々あれやこれやの要望に配慮するのだが、それもあまりに無茶な要求ばかりしてくるならばその時は、故橋本首相ではないが、
「（米国債を）売りたいなあ…」
とつぶやいて見せるくらいの事をカマすのも一つの手だ。実際にそれが容易であろうがなかろうが、どっちにしろ言っただけで株価が下がるから顔を真っ赤にして怒りたいだろうが、頼むから勘弁してくれと言ってくるだろう。
外交とはそのくらいの事もやらねばならない。
時もある
外国企業が日本に設立した子会社を通じて『株式交換で』日本企業を合併できるようになる、これが【三角合併】だ。
例えばつまり、外国企業のA社があったとする。A社は日本の企業B社を吸収合併（乗っ取り）したい。そこで、A社は日本に子会社C（出資率100％）を設立する。実際買収において前面で動くのはこのC社なのだが、B社を吸収合併するにあたり、当然そのB社に支払われる対価が必要となる。この【三角合併】はその対価を、現金でなく親会社A社の株式でも可能とする。
株主の方々は当然この事態を注意深く見つめ、或いは反対されているかとも思うが、起こり得る事態の一例を（株主にとって）言えば、
『日本企業の桃太郎株式会社の株主だったはずが、ある時いきなり良く知りもしないア○リカン・ハゲ○カ株式会社の株主にされてしまう』
という事だ。しかもその場合における（該当株の保有を嫌った）株主の株売却が可能な様にようやく整備されたとは言うものの、未だ不鮮明であるという。要は「やってみないと分からない」という状況だ。
そこで、
何故、買収にあたり『現金』でなく『株式交換』なのか、がポイントなのだ。
これは単純明快である。現金買収となると巨額の資金が必要だからだ。そこで、『株式交換』という手法が持ち上がる。これが認められると、巨額の資金を用意する事なく企業買収が可能となってしまう。金とてそうだが、株券という紙切れで企業買収が可能になってしまうのだ。
これを、常々米国はやかましく日本に対して要望していた。
そして、前首相小泉は竹中らと共にこの糸口を作ってしまったのだ。これが、小泉が悪い意味でナショナリストだとグチグチ言われた割に色々分かっていなかった、と筆者が言う理由の一つである。こんな怪しげなモノ、良い意味で（悪い意味でも）ナショナリストであると言うならば簡単に認めるべきでない。当たり前だが、日本の首相や閣僚、官僚たるべきもの、日本の国益を鑑み優先せねばならぬのは今更言わねばならぬ事なのかと問いたい。一体何と量りにかけたのか。
そして、この5月にその【三角合併】が解禁となる。
体制を引き継いだ安倍首相は同様の方針なのか、「可能にする」と明言している様だ。
筆者は基本、一部の民主党議員に非常に真っ当かつ有能であると見る先生がおれられるものの、野党の大半が非常に不健全な体質に堕ちていると判断する以上、現状自民党保守体制を出来うる限り支持はしたい。だが、創価学会公明党などのカルト利権にまみれる事などの様に、間違っている事、違うものは違うと提言させて頂く。幾ら日米同盟が、安保が重要であろうと簡単にクレてやってよいものとそうでないものがある。その辺りの距離感というものを我が国の代表の先生方には掴んでおいて頂かねば心配で心配でならない。若造が何を偉そうにと思われるやも知れぬが、これも我が国を大切に思うがゆえの苦言である。何とぞ御理解頂きたいと願うのみだ。
そして、
何故米国はここまで必死なのか。それは、やはり経済にある。経済の話しだから当然じゃないかと思われるかも知れぬが、帝国主義や軍事先行の風潮が吹き荒れた中世や近現代の時代と違い、近代とは経済そのものがその戦いの主舞台である（本当に経済のみの戦いとなってくれればそれはそれで平和で良いでないか）。だが忘れてはならないのが、究極その経済、利権、要はその『富』を巡って人間は常に国内なり国家間なりで戦争をしてきたのだ。決して侮ってはいけない。
そこでだ、
日米の経済をザックリにだが見てみよう。
まず日本。
やはり製造業などにおいて依然力を持つ国際競争力を有した貿易黒字国である。更には膨大な対外純資産残高（つまりは貸し借り差し引いて、お金を貸している）をもつ債権国でもある（※ただ、債務残高自体の対GDP比率は主要先進国中ズバ抜けて高い点は要注意）。所得収支も黒字。ただ、資本収支は流出超（マイナス）、である（ここ数年のその数字は顕著、大幅であり、つまりここに、小泉や安倍がマンマと騙くらかされる要因がある）。歳入歳出財務は赤字（これは※とリンクする）。
そして米国。
残念ながら製造業おいて、航空宇宙産業や軍事産業などを除きもはや国際競争力を失っている。貿易収支は気の毒な程の強烈な赤字。そして、これまた膨大な財政赤字。これがよく言われる「双子の赤字」である。そして、その経常収支（赤字）を支えているのが国債などによる債務、つまりは凄まじいまでの債務国（借金をしている）でもある。ただ、資本収支は超黒字。おまけだが、所得収支も黒字である。
これらを観れば、その「何故」が見えてくる。
つまり、結論から言えば米国はもはや資本収支で収益性を上げてゆく構造しか無いのだ。
貿易収支赤字においては日本円にして100兆前後、財政赤字は数十兆の辺りをウロウロしている米国経済とはそもそも本当に深刻であり、であるのにと言うべきか、であるからと言うべきか微妙なのだがアフガンやイラク等中東への対外軍事介入（戦争）に走る（軍事産業は潤う）。その戦費たるものも凄まじく、先に紹介したイラク戦費はあの時点で約96兆円だ。そしてその経常収支赤字を国債で埋める為に完全な債務超過国となっているのだが、国民は消費、という実態。まともな感覚で観れば、はっきり言って異常以外の何ものでもない。
ここで重要なのが、その米国の経常収支赤字を融通というか後ろ立てというか、ファイナンスしているのが実は日本だったりする。その（米国債）保有額が割合にして約40％強という凄まじい保有額だ。という事はだ、米国が破綻すれば当然その米国債はタダの紙切れと化すのであるから、日本の打撃とはハンパでなく、つまりは共倒れする。ここにGDP世界第一位と第二位の国の熱烈なもたれ合いを見る訳だが、ここまでいくともう一蓮托生の部類である。日本の視点からみると大変危険に違いない。
つまり、
この様な状況を理解し、焦るがゆえに米国は世界市場における米国資本の参入及び収益性を上げる事柄に躍起なのだ。それ以外のなにものでもない。投資家の権利だのフェアネスだの、グローバルスタンダードなどといった一連の正義を装った旗印はその詐術に過ぎない。実は、先に扱ったEPA／FTAなどもその色合いを濃く持っている。
いかがか。
ここまで理解して頂ければ、何故米国が【三角合併】の解禁を欲しがるのかを理解して頂けるのではないかと思う。しかもその『オイシイ』と思える条件が日本にはゴロゴロ転がっているのだという事実も大きくある。では何故特に『オイシイ』と言えるのかといえば、
日本企業はバブル崩壊以降、健全化へ向け不良債権処理などを懸命に行ってきた。それこそ末端にシワ寄せた血のにじむ様なリストラ路線を伴ってだ。当然、株価は下落し、資産は目減りし、デフレも相まってその時価総額は（米国企業などに比べ相当に）低く水準している。しかもそれを当の企業が、別に良し、としていた面もある。また、企業買収を含めた積極的に海外に打って出る方向よりもどちらかと言えば内需に甘んじる方向を選んだ企業も少なくはなかったという点、例えばそれが時に言われる携帯事業などで、圧倒的な技術をもっている通信キャリアもメーカーも国内でノホホンとしているうちに、気がつけば（メーカーに関して言えば）世界市場をノキアやモトローラに支配され、その隙間も、あろう事にパクリ大国のメーカー、（ほとんど半島唯一の希望たる）サムソンやLGなどに奪われている有様だったりする一面もある。何を言っているんだ、膨大な貿易収支黒字じゃないのか？と思われるかも知れないが、総資産の時価総額、という点を日本企業は大して気にも留めていなかったという事であり、その点、既にガチガチM&Aを繰り返し（弱肉強食的再編で時価総額、図体のやたらデカい）ていた米国企業とは明らかに違う。であるから【M&A】【三角合併】といった事柄自体が、またぞろ「黒船来航」の様に見えてくる。
つまりだ、安いだけでなくちゃんとしたノウハウも顧客も持っている現在の日本企業は、その企業価値に比べて明らかに時価総額が低く、本来より安いのだから完全に『買い』対象なのだ。しかも！その企業は【世界最高水準の技術】を持っている場合が多い。「モノつくりにっぽん」を支える高技術を有す中小、例えば部品メーカーなどはその最たるものでないか。
何れにせよ、まさにハゲタカにしてみれば濡れ手に粟、ヨダレが出てくる様な話しだ。この様な、紙切れによる実際に金が動かぬ買収が如何に『オイシイ』か、必死になる訳である。
ただ、日本人というか、日本の商売人も馬鹿ではない。
利益の為なら売国も厭わず、といった残念な発言をしてしまう国家観無き経済的売国奴が幾らか存在してしまう経団連も流石に、それはちょっとまった！と歯止めを掛けようとしている。
これも、ホリエモンやら村上の様なハゲタカファンドの先兵が出て来た事によって問題が顕在化したのが或る意味良かったのかも知れないとすら思える。結果オーライというやつか。
そして解禁時期の引き延ばしと共にこういった提言がなされていた様だが。
○日本に上場していない株式を対価とする合併の要件は、特殊決議（株主数で半数以上かつ決議権で3分の2以上の賛成が必要）とするなど厳格化
○敵対的買収社による合併を規制する「事業者結合規制立法」を整備
○TOB（株式公開買い付け）の対価が日本に上場していない株式などの場合、株主に現金との選択権を与える
○多用な種類株や防衛策を可能にするよう、株式の上場規則を見直し
○外為法の輸出規制の対象を生産や技術に関する知的財産権にまで拡大
○事業の実体の無いペーパーカンパニーを通じた三角合併については、株式交換時の「課税繰り延べ」を認めない
成る程。これくらいしっかりしていればある程度安心も出来る。だが、
「外国からの投資をより容易にし、5年間で倍にしたい。具体的には5月から三角合併が確実に出来るようにする」
と、最近頼りない安倍首相はこう言い、それに呼応する様に「課税繰り延べ」が認められる方向だという。やはり安倍首相は三角合併を是とした小泉路線を踏襲する様である。これによってただ海外からの良質な投資が得られると本当に思っているのだろうか？まさかこの様な事をまったく検討していないとも考えにくいのだが、だとしたらその着地点は一体何処なのか？それがよもやリアリズムから浮いた「お花畑」であるまいな、と大変に危惧するのだ。
EUは大きな海外直接投資を得ている、と言うが、それでもEUは【三角合併】を解禁せず、それどころかちゃんと『規制強化』の方向に動いているという。アメリカンスタンダードたるグローバルスタンダードなる詐術に、簡単には騙されはしない彼らは正しい。と筆者は思う。彼ら（EU）は米国のやり方というものを良く知っている。そしてそれに対抗する方策を少なからず出して来る。ファストフードの利便性と安価性のみに依った消費者の利益・フェアネス（公平性）を宣伝する押し付けに対し、そういった利便性や安価性のみに依らない地域社会の結びつきや諸々の価値こそが我々にとっては重要である、と打ち出して来たスローフードがまさにそれだ。これは実に理にかなった話しであり、よくよく知って欲しいのだが、スローフードとは有機野菜を食べる事ではない、という事。こういった考えを軽視すると、商店が軒並み閉店しているシャッター街が突如として現れてくる事となり、その時になって慌てふためく。
せっかくだから先の「課税繰り延べ」も説明しておこう。
冒頭の【三角合併】の説明部分をもう一度見て欲しい。
A社がB社を買収するにあたり新会社Cをもって合併に向かうのだが、その対価を現金でなくA社の株式をもって行う。この際、B社の元々の株主はA社の株を保有する事にされ、その時、税法上では時価で売却（そしてA株購入）したとみなされ、株を売らなくても譲渡益に課税がされるはずだった。これにより、一連の規制同様に実体の無いペーパーカンパニーなどによる身の無い買収はこれを嫌う株主が増え、株主による厳しいチェック機能が働く事を期待出来たのだが、今回その新会社Cが準備業務をしていれば（役所への許認可申請や広告は準備とみなす、とある）、課税は繰り延べるという方向のようだ。つまりは実際にA社の株を売却するまで課税はされないという事。これが株主の為と言ったところで、どこに有利に働くかは自明だろう。それは買収企業のA社だ。
これらが、この平成19年・2007年5月に解禁となる【三角合併】のおおよその姿である。そして筆者は、これを過ちだと考える。早々に再考すべきだ。
かつての英国がそうであった様に、経済的な覇権もやがて収束すれば資本収支型（簡単に言えば、金を貸したり投資したりで利益を上げる）へ移行してゆく、という説もあり、いずれは日本もそう流れていくばずだとする意見もある。確かに理解は出来るが、しかし必ずしもそうならねばならないという道理はないのではないか。違うモデルは必ずあるはずである。例えばそれが、人件費に依存したコストダウンによる製造業と一線を画したハイレベルな「モノづくり」であり、日本が進むべき方向でないか。現状でも日本は自動車、家電などエレクトロニクスでは世界最高水準を維持しており、ロボットの様な独自技術でも他の追随を許さない程のレベルとシェアを誇る。この技術こそが究極の生命線だろう。そういった意味でも、これらの詐術はそれすらをも危うくする危険性を大きくはらんでいる。
ただ、幾多の論客提言に見る様に外交交渉も商売も言うならばそれは確かに取引だ。お互いがどこかしらで、何れかに得が有り、何れかに損があるという相互扶助の関係性が少なからず無ければ、例えば一方のみがシコタマ儲けてもう一方には何も与えない、という態度ではまず成り立たない。それは当然の事だろう。であるから、米国が「少しは俺たちにも儲けさせろよ」というのも幾分は理の有る事だと言える。彼らが作ろうとした形とは言え、安全保障やそれにまつわる情報に関しては恩着せがましいものの、世話になっている部分があるのも間違いない部分でもある。それがあるから、お人好し国家は常々あれやこれやの要望に配慮するのだが、それもあまりに無茶な要求ばかりしてくるならばその時は、故橋本首相ではないが、
「（米国債を）売りたいなあ…」
とつぶやいて見せるくらいの事をカマすのも一つの手だ。実際にそれが容易であろうがなかろうが、どっちにしろ言っただけで株価が下がるから顔を真っ赤にして怒りたいだろうが、頼むから勘弁してくれと言ってくるだろう。
外交とはそのくらいの事もやらねばならない。
時もある
