【税制補完その他数件】
＜国民も、正すべき所はきっとある＞
社会保障費における増大の抑制2200億の部分が、現状予算からの削減と捉えられている面がどうも大きくありそうだ。
これは、誤解のある内容はまず広報もすべきだろう。少子高齢化にあたり「毎年8600億円社会保障費が増大しており、その増大を2200億円抑制するというものであり、実際はその通りに 毎年4400億円伸びている」のである。
既に何度も述べている通り、現状を鑑みてこれから社会保障を保険形態から税方式に変えていくべきで、しかしその何れにおいても財源におけるロスは避けたい。例えば、この抑制による深刻なサービス低下があると思うのならば、その「増大抑制策の解除」でも尚の事、確たる財源確保を目指さねばならないのであり、現状においたままで、或いは低負担で高福祉を為せというのでは土台無理な話で成り立たない。私は、税制から捉えて、社会保障税の統合、方式破綻の改革から確たる財源の確保に向けて、現状のサービスにおけるロスも解消していかねばならないと思う。
例えば、小児科医療や高齢者医療において特に問題であると思うのが、ピンポン受診など。
大した疾患や怪我も無いのに、とにかく不安で病院に行きたくてしかたがないとか、「寄り合い所」化しているとか、「病名が欲しくて仕方がない」という、つまり、とにかく病院漬け、薬漬けになっている様なケース。これは大変問題なのだ。患者の健康という意味でも。
で、これによりまたどれだけの膨大な保険料が無駄に使われていて、実際の医師の労力としても予算としても時間としても、本来必要である患者に対してこれらが向いていないだろうか、という事。
政治や行政の不具合に併せて、国民市民、我々自身も正すところは正さねばならない。この問題は、現行保険制度に置いたとしても不具合だし、これから社会保障税制度に改革しても、当然何れにおいてもロスである部分の不具合である。
これらを改善しそして、皆が最低限でもその安心たる社会保障制度を作り上げるのである。
＜人件費問題＞
それと、福祉・医療における現場の人件費が、つまりこういった事も含まれる予算により明らかに抑えられ過ぎている事も問題だろう。
かなり大変なお仕事であるのにはっきり言って、安過ぎる部分もあるのだろう（※多分。多数のケースを見比べた訳でもないのだが）。この仕事が好きで、やり甲斐も感じているのに、ここがネックで辞めて行く人も多いという。看護士や福祉士もそうだが、例えば医師でも公立と私立での給与等待遇に雲泥の差があり（※たまたま聞いた話では、とある国立医療センターでは勤務医の大半が非正規の若いアルバイト医師で、過酷な勤務に比して給与も保障もないと大問題に発展したという。スト紛いの、だ。）、、
抑制部分のあおりを喰って、リハビリ難民。人件費の高抑制。
これらは基本的に、概ね同根の問題に起因している。
公立病院も同じ。医師の不足、過労、低給与から疲れ果てて辞めてしまう。民間へ逃げてしまう。更には、小児科や産婦人科などリスクの高い科目から移動してしまう。地方、公立病院での医師不足が深刻である中、形成外科（俗に言う整形・美容）とかばかりが増えても仕方がない。確かに、医者だって人間で、給料低くてしんどいばかりの仕事より、金が儲かってリスクも低い方がそれはいいだろうが、それで終わってしまったら医者とは一体何のためにいるのだろうか。医は仁術。しかしこれをサポートする為にも、それなりの給与を払い、医師数の不足からくる過負担を解決しなければならない。
しかし財源を考えると難しいなあ、、、
数字が欲しい
が、
しかしやはり一生懸命働いているのにとても生活が出来ないとか（子供2人3人いたら養えないとか）、その過酷な勤務に比して余りに待遇が悪過ぎるといった様なものは改善すべきだろう。でなければ、その大変な仕事を担う担い手が居なくなってしまう。それこそ、地方の医師不足や、地方どころか、産科医や小児科医が居なくなってしまうという様な状態に陥ってしまう。財務の担い手というものの腕の見せ所だろう。あまり要らん所から捻り出して、そういう頑張っている人達が報われる様な状況を作ってあげられる。数字が人を殺して、いいものを潰すのじゃ意味が無い。あくまでも使うのは人間だ。
ロスの解消／財源のスライド／社会保障の保険形態から税制度へ。凄まじいロスを解消して財源確保
（※追記08/8/19：テレ東でいいのやってた。田舎病院＜兵庫・八鹿だったかな＞で都市病院並の医療を、という改革。各専門医の診察に回す前に総合医が診察し、更に詳しい診察が必要である患者だけ専門医へ。これにより人員が多少少なかったとしても効率化が計られ、医師の過負担、医師不足も解消された。中々いいアイデアなんじゃなかろうか）
＜年金問題、何時までやっとんねん＞
年金記録5000万件確認喪失問題については、もうとっとと始末をつけたい。
社保庁、行政の不始末としてもうこれ以上照らし合わせ照会が無理であるところまで全力を尽くして、当然、経営責任、、じゃない、管理職と不正を行った当事者に責任を取らせて、国民に対して謝罪と理解を求め、社会保障への税方式と併せて確たる制度改革においてこれを落着させたい。ダラダラダラダラダラダラダラダラ確認作業ばかりやっていても実に生産的でない。労力と経費のロス。故に早く、全力を挙げて半年から一年、上記に示した様に消費税に関するものから社会保障費制度の転換に併せてこれを終結させてその労力を未来志向へ。
とにかく社会保障については財源確保、税制に、その歳入から歳出のバランスにウェイトに、官僚がやる事は山ほどある。
財源と収支の試算を色々な要素を鑑みてやらねばならない。
で、その場合においても、納入記録は社保庁の不始末がどう言い訳しようとしてもこれはつかない、本当に申し訳が無い状態であるのだから、
おおまかに認めるとして、年金の納入、未納者の格差、インセンティブとして何らかの措置が必ず必要であると思う。正直者が馬鹿をみてはいけない。
で、以前、住民税の一定期間免除とかも言ったかと思うが、
福祉や医療でも、その他行政サービスに関するサービス券（ポイント）を考えてみよう。
地域振興券とちょっと似た様な、それとシニョレッジと関係もするのだけど。そのサービスに対する対価は歳出に組み込まれるので、多く福祉などにも還るならば良。更にこれは、上記の通り社会福祉カード等との兼ね合いも考えておくといい（つまり当然電子化）。
（※追記：そう言えばこのサービス券みたいなものは最近、減税だかなんやらでやっていたか。なにバラ撒きやっとんねん、とややイラッと来たが、その辺りの財源や経済、財政との兼ね合いについての駄目な点を除いて鑑みて、取り敢えず、ブッシュが何やら減税減税とバラ撒き倒しているそれの大半が（消費喚起が欲しかったのに。まあそれも突っ込み所が満載だが）貯蓄に向いてしまった事を考えれば、これはほぼ100％消費に向いたとニュースで見掛けたかと思う。まあこの方式が有効なのは示されたとも言えるだろう。）
＜7月〜08/8/8。08/12/3改訂＞
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