【税制補完その他数件】
＜税制＞
所得税、住民税、固定資産税、法人税（法定実行税と社会保障企業負担部分）、消費税等々広範囲で租税を見直すよい時期である。
その消費税は先から年金等社会福祉税源として何度も焦点にもしている訳だが、またその年金・国保・福祉保険料等を統合して社会保障税／社会福祉税とし、無駄な機関も整理統合して徴収経路のロス、未納による膨大なロスを解決し財源確保へ向けるべきである事。法人税を、先進諸国中で相当高いポイントにあるため税収が余所（海外）に逃げる状態を回避、（法人税率を）下げる事を考え、保険料企業負担部分も税方式にする事できちんとした新たな税制度を構築。
（※これについては、現状トップ3の日米独は何れも40〜45％なので特別日本が異常に高いという話でもない様だが。要は、これらの他に、偽装赤字や例のタックスヘイブン系統が問題なのだ。下げてもこれらが蔓延していたら余り意味が無い）
雇用において日雇い派遣等の規制、つまり人件費、保険料企業負担分回避の安易でよろしくない（正規・非正規）雇用状態を改革。しかし、人件費が増大するのみである雇用コストパフォーマンスはこれもよくなく、つまりこれを既得権益の様に握りしめている労組・連合などが譲歩する事が必ず必要だろう。こうやって失業率・雇用の改善、社会保障への貢献、企業の成長のバランスというものを考えるのがよい。つまり給与が上がれども決して（なかなか）下がる事がない現行では、企業の人件費圧迫、雇用促進に向かない。これらを調整する事で、雇用そのもの、失業率改善から社会保障費企業負担部分を明確にし、現状の法人税を鑑みてこれは下げる。
赤字偽装や、タックスヘイブン飛ばしみたいなもの（※例えばだが、これまで観てきたリップルウッドやローンスター、コロニーキャピタル、サーベラスの様なのが頻繁に行なう）も取り締りや対策を是非講じていかねば、国の財政にも明らかに善くない。経済活動や利潤があるのに無課税で入らないのだから。偽装である。これらはマネーロンダリングというか、これまで観てきた詐欺師の騙し道具みたいなもので、タックスヘイブン関連の悪どい所業にしても放置しておいては、経営者や社員が一生懸命育てて来た会社がそういう得体の知れない連中に持って行かれたり、バラ売りにして上げた銭まで課税逃れで飛んで行くのを、各国指をくわえて見ているだけになる。リップルやコロニーキャピタル、ローンスター辺り（どころかシティ、UBS、ゴールドマン、モルスタ、ロスチャイルドにメロンにABN-Amro、ダッチシェルだ何だと、それこそ伏魔殿山盛りだった訳だが）が噛んでいたあそこら辺の案件では、国民の税金が思い切り入っているのだ。全く冗談じゃないというのだ、あんな汚なげな詐欺など
取り敢えず、監査というものをもうちょっとマトモにするというか、人材を考えないとならないだろう。
＜社会保障カード。身分証明書と合体で＞
前述の社会保障の財源、税制と併せて、無論その他にも在り方で善い手法やアイデアがあるならどんどん考慮すべきである。
まず、そうすると必ず必要だろうしあった方が圧倒的に便利かつ安心であるのが国民社会保障カード。現行で民間用証明としても運転免許やパスポートなどに頼る、つまりこれを未取得の場合色々不便、という諸々に不便な身分証明なども鑑みて、行政での各サービス・手続きから年金、医療や福祉等のそれらにおいても簡潔に便利に利用と証明が可能になる様にこのソーシャルセキュリティーカードを考案すべき。
タスポ要らん様になるけど（苦笑）
いいじゃないの、要らんもんは要らんで
後に僅かだが触れている、例えばこの抜本改革に際して、既納・未納での、既に正直に納入している人々へのインセンティブとしてその福祉や医療での優待や何がしのサービスをポイント化して、という様な扱いも可能に出来る様に当初からそういった政策も頭に入れてカードを作っていくべきだろう。
＜消費税増税。期間は？＞
この社会保障税化としての消費税増税、消費税として2、3年の期間を見てとしばしば言われるが、まあその位の期間は掛かるかもしれない。
が、そんな悠長な事を言っていないで、政策を練る政治家や詰めて行く官僚なんかはその間にやれる事、データ採取や、カットすべき部門、統合出来る部門、その場合の人材の移動などそれは山ほどあるのだ。くれぐれも、天下りどうのといった温床の馬鹿げた関連法人などは廃する事である。何度も述べた様に財政として歳出のカットも健全化の為に必要であり、人材も金も、必要な所にスライドしていかねば諭吉も才能も泣くのだ。何度も言う様にスライドは、無駄な所、コストパフォーマンスの悪い部分から、よりプライオリティ（優先順位）の高い必要な所へ、新たな可能性の光る分野へという、、まあ当たり前と言えば当たり前なのだが。そういう事である。明るい話なのだ。
＜クラウディングアウトとスライド＞
建設業における、公共投資部分。
例えば年度末の予算消化の無駄工事も明らかにそうだが（いや…これこそもう本当に無駄だ。切ったり張ったり切ったり張ったり）、
各省庁による連携をシステム化して、工事なども四半期・年度で考えて纏めて行う事である。
生活に必要な部分の補修や建設というのもあるのだろうから、総体的にカット（必要な他財源へのウェイトスライド）する中で、その中のウェイトで考えれば良い事である。例として、例えばだが、150ある予算から100に削減して50を他の予算に回さざるを得ない状況であるからそうする。100の中で、無駄に使っていた部分が50からある、それが無いとは決して言えないだろう。その50を必要な補修や建設に向ければいい。本当に日本の事を考えて予算の取り合いだとかそんな矮小な話にせず、コストパフォーマンスと財政再建、経済活性まで考えてやらねばならない。
公共事業費が40％減少しているのに業界は5％しか減っていない。
発展途上国だとか中進ならまだあり、というか無くはないだろうが、現在の先進国というのはそういった超建設必要・欲求期ではなく、次のステージへ進むべき時期なのである。言うなれば、そういったインフラとしての早急的必要性から随分解放されているのだから、他財源・他人材・エネルギーへのスライドや、革新、建設への新たな意味の追究というのもすらあっていいのでないかと思うが。どちらにしろ、思い切り公共事業に依存せず民間投資としてその受注があり成立っているならばいいが、そうなでなくなってきているこれらの明らかなダブつきをもって、また財政出動しろとかさせろという主旨はまず間違っている。クラウディングアウト現象そのものだ。
産業のウェイト・スライド。それに伴う雇用、社会保障から、雇用そのもののを考えねばならない。つまり労働というものも資金、経済活動、エネルギーと同じで、ある産業がスライドする事で消失するものでない。必ず保存される、のであるからその転換の手法や効率が重要なのである。そこで上手く引き継がれる事。これが上手くいかないと一時的に失業率が上昇し、雇用保険や生活保護等のその社会保障費が増大してしまう。
例えば各業界が協力（紹介したり）して雇用促進する自助努力と、雇用保険が支え、上記の税制改革も企業雇用に繋がる。つまり、確たる社会保障がここでもその安心を担保、底支えする。
重複するが、ウェイトによって成長や革新を狙う部分にあてる事が重要。
環境技術の高さは折り紙付きの世界一位。世界レベルの環境問題を捉えた上で、新興国にも折り合いのつく対価をもって技術移転する事も必要だが、炭素税に排出権といった取引きにも大きくイニシアティブを持つ。
更に、実にやるべきが太陽光発電の更なる革新。以前示した通り宇宙技術と連携する意義が大変大きい。勿論、他のエネルギー技術も。
シャープとか京セラ、三菱、日立、SANYO等々（※2007年よりHONDAも参入したらしい）色々やっている所もあるのだろうし、民間との技術交流・協力とか共同開発とかどんどんやったらいい。これは化石燃料依存のエネルギー体質改善であり尚かつエネルギー確保でもある。ただ、特に海外の問題国家などの産業・技術スパイには気を付けて。人の努力や技術を盗んで得ようという行為から、そういった精神の蔓延を防ぐといった意味、信賞必罰、正直者が馬鹿を見ないといった単純な意味から、国家経営、技術経営の観点からも絶対にこれは許してはならない。
＜7月〜08/8/8。08/12/3改訂＞
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